セイコーエプソン株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | セイコーエプソン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月1日
【四半期会計期間】 第81期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 セイコーエプソン株式会社
【英訳名】 SEIKO EPSON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 恭範
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
(同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 長野県諏訪市大和三丁目3番5号
【電話番号】 0266(52)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 広報IR部長 小林 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
決算年度 第2四半期 第2四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
550,597 633,127 1,128,914
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 268,437 ) ( 335,253 )
47,838 71,730 97,162
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半
36,499 50,386 92,288
期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 19,005 ) ( 23,707 )
42,228 98,722 136,226
四半期(当期)包括利益合計 (百万円)
582,341 743,896 665,628
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,157,328 1,400,374 1,266,420
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当
105.49 146.00 266.73
期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 54.93 ) ( 68.87 )
希薄化後1株当たり四半期(当
105.46 145.96 266.64
(円)
期)利益
50.32 53.12 52.56
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
56,368 21,002 110,801
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 22,029 △ 33,274 △ 44,083
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 36,971 △ 29,619 △ 51,771
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
302,312 317,076 335,239
(百万円)
(期末)残高
(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
2.当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、エプソングループ(当社および当社の関係会社を指し、以下「エプソン」
という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありませ
ん。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して1,339億円増加し、1兆4,003億
円となりました。これは主に、現金及び現金同等物181億円の減少があった一方で、棚卸資産889億円の増加、売
上債権及びその他の債権244億円の増加、有形固定資産138億円の増加などがあったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して556億円増加し、6,563億円となりました。これは主に、仕入債務及び
その他の債務の増加280億円、退職給付に係る負債の増加106億円などがあったことによるものです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して782億円増加し、7,438億円となりま
した。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益503億円の計上、および在外営業活動体の換算差額を
主因とするその他の包括利益483億円の計上があった一方で、配当金の支払い107億円、自己株式の取得97億円な
どがあったことによるものです。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、世界的なインフレ進行に伴い、各国において金融
引き締めが継続・強化されていることに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国でのゼロコロナ政策
などにより、世界経済は減速の見通しとなるとともに、今後さらに落ち込むリスクが増している状況にありま
す。一方、半導体を中心とした部品調達難や海上輸送混雑によるリードタイム長期化については、世界的に物流
量が減少に向かっていることなどにより、足元ではサプライチェーン上の問題は改善傾向が見られるようになり
ました。このように世界経済の先行きは以前にも増して不透明となっていることから、今後の動向を引き続き注
視していきます。
当第2四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ133.97円および138.70円と前年
同期に比べ、米ドルは22%の円安、ユーロは6%の円安に推移しました。また、中国や南米など新興国の通貨に
ついては円安に推移しました。
このような状況の中、売上収益は、半導体などの部品調達難や物流遅延による製品供給不足が第1四半期から
第2四半期にかけて徐々に改善が見られたこと、値上げによる高値販売、デバイス事業における市場需要の継
続、さらに円安進行による為替のプラス影響があったことで、前年同期を上回る6,331億円(前年同期比15.0%
増)となりました。
事業利益(※)は、増収となる一方、部材費や輸送価格などの高騰による製造コストアップの影響が大きく、
広告販促費を中心とした費用抑制は継続したものの、前年同期並みの495億円(同0.4%減)となりました。営業
利益は、主に米ドル高の進行による為替差益の計上などがあり、591億円(同22.9%増)、税引前利益は717億円
(同49.9%増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は503億円(同38.0%増)となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(プリンティングソリューションズ事業セグメント)
オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は増加となりました。大容量インクタンクモデルおよびイン
クカートリッジモデルの本体販売数量は、先進国を中心に在宅需要は継続しているものの、中国ロックダウン影
響や物流遅延・部品調達難に伴う製品供給不足などにより減少となりました。一方、値上げによる価格対応の継
続、さらに為替のプラス影響などがあり、本体売上は増加となりました。消耗品売上は、インクカートリッジモ
デルの本体販売台数減少および在宅需要の落ち着きに伴い、インクカートリッジ売上は減少したものの、大容量
インクタンクモデルのインクボトル売上が増加したこと、さらに為替のプラス影響などで増加となりました。
商業・産業プリンティング事業の売上収益は、製品供給不足による減収影響があったものの、値上げによる高
値販売、第2四半期では一部商品で着荷が進み販売増となったこと、また為替のプラス影響があり、増加となり
ました。消耗品については、北米において大口の需要があった前年同期から売上減となりました。小型プリン
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ターは、製品供給不足は継続しているものの、北米において着荷が進み売上増につながったこと、欧米を中心と
した値上げおよび為替のプラス影響により売上増となりました。
プリントヘッド外販ビジネスは、主力市場である中国におけるロックダウンによる物流停滞・市況悪化等の影
響があったものの、順調に売上拡大が進んでおり、また為替のプラス影響もあり、売上増となりました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、増収となる一方、部材費や輸送価格な
どの高騰による製造コストアップの影響が大きく、広告販促費を中心とした費用抑制は継続したものの、大幅な
減少となりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は4,131億円(前年同期比10.0%
増)、セグメント利益は397億円(同27.8%減)となりました。
(ビジュアルコミュニケーション事業セグメント)
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、中国ロックダウンや製品供給不足などによる減収要因が
あったものの、教育市場やホーム市場の需要が堅調であることに加え、値上げによる価格対応や為替のプラス影
響などにより、大幅な増加となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業のセグメント利益は、増収となったことに加えて、費用抑制の継続などに
より、大幅な増加となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,091億円(前年同期比35.4%
増)、セグメント利益は191億円(同107.3%増)となりました。
(マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント)
マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、中国国内でスマートフォン向けなどの投資需要
が減少となったことによる影響を受けたものの、欧米では自動車関連向け等で売上増となったこと、また為替の
プラス影響により、増加となりました。
ウエアラブル機器事業の売上収益は、国内市場において高単価の新製品販売が増加したこと、またムーブメン
ト売上増などにより、増加となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益のうち、水晶デバイスは、モバイル向けなどで売上減となったものの、車載
や基地局向けなどを中心に堅調な需要が継続しており、また値上げによる高値販売等により、大幅な増加となり
ました。半導体は、旺盛な需要で売上増となり、事業全体で大幅な増加となりました。
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、マイクロデバイス事業を中
心とした増収影響が大きく、為替のプラス影響もあり、大幅な増加となりました。
以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は1,132億円(前年同期
比18.7%増)、セグメント利益は180億円(同59.2%増)となりました。
(調整額)
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上など
により、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△273億円(前年同期の調整額は△258億円)となりまし
た。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは210億円の収入(前年同期は563億円の収
入)となりました。これは四半期利益が503億円であったのに対し、減価償却費及び償却費の計上343億円、仕入
債務の増加196億円などの増加要因があった一方で、棚卸資産の増加478億円、売上債権の増加93億円などの減少
要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出266億円などがあった
ことにより、332億円の支出(前年同期は220億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い107億円、自己株式の取得による支出および預託金150
億円などがあったことにより、296億円の支出(前年同期は369億円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響を合わせて、前連結会計
年度末から181億円減少し、3,170億円となりました。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、エプソンが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は222億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,214,916,736
計 1,214,916,736
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年11月1日)
(2022年9月30日) 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
東京証券取引所
399,634,778 399,634,778
普通株式
式であり、単元株
プライム市場
式数は100株であ
ります。
─ ─
399,634,778 399,634,778
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 399,634,778 - 53,204 - 84,321
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 77,406,800 22.65
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 29,154,400 8.53
(信託口)
東京都中央区銀座5-6-1 14,000,000 4.09
三光起業株式会社
東京都中央区銀座4-5-11 12,000,000 3.51
セイコーホールディングス株式会社
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
東京都中央区晴海1-8-12 8,153,800 2.38
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式
会社日本カストディ銀行
長野県諏訪市大和3-3-5 7,442,792 2.17
エプソングループ従業員持株会
6,155,302 1.80
城戸崎 美紀子 東京都港区
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
6,115,200 1.78
(常任代理人 株式会社日本カストディ
(東京都中央区晴海1-8-12)
銀行)
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
4,668,377 1.36
TREATY 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南2-15-1)
4,321,400 1.26
服部 悦子 東京都港区
169,418,071 49.58
計 -
(注)1.当社は、自己株式57,981,102株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております(発行済株
式総数に対する所有株式数の割合14.50%)。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式
(142,255株)を含んでおりません。
2.セイコーホールディングス株式会社は、2022年10月1日付でセイコーグループ株式会社に社名変更しており
ます。
3.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所
有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものです。
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4.ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から2022年5月19日付で関東財務局長に提出され
た大量保有報告書により、2022年5月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受け
ておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-3 6,700,000 1.68
ブラックロック・インベストメント・
米国 デラウェア州 ウィルミン
マネジメント・エルエルシー
トン リトル・フォールズ・ドラ 432,500 0.11
(BlackRock Investment Management
イブ 251
LLC)
ブラックロック(ネザーランド)BV
オランダ王国 アムステルダム
697,648 0.17
(BlackRock (Netherlands) BV)
HA1096 アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモート
ジャーズ・リミテッド
743,577 0.19
ン・アベニュー 12
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリン
ント・アイルランド・リミテッド
ボールスブリッジ ボールスブ 2,007,758 0.50
(BlackRock Asset Management Ireland
リッジパーク 2 1階
Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイ
米国 カリフォルニア州 サンフ
ザーズ
ランシスコ市 ハワード・スト 4,603,300 1.15
(BlackRock Fund Advisors)
リート 400
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
米国 カリフォルニア州 サンフ
ヌ.エイ.
ランシスコ市 ハワード・スト 4,419,350 1.11
(BlackRock Institutional Trust
リート 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント(ユーケー)リミテッド
英国 ロンドン市 スログモート
493,276 0.12
(BlackRock Investment Management
ン・アベニュー 12
(UK) Limited)
計 - 20,097,409 5.03
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
57,981,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
341,540,000 3,415,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
113,678
単元未満株式 普通株式 - -
399,634,778
発行済株式総数 - -
3,415,400
総株主の議決権 - -
(注)1.役員報酬BIP信託が所有する当社株式142,255株は、「完全議決権株式(その他)」欄に142,200株(議決権
の数1,422個)、「単元未満株式」欄に55株含まれております。
2.証券保管振替機構名義の株式600株(議決権の数6個)は、「完全議決権株式(その他)」欄に含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都新宿区新宿
セイコーエプソン
57,981,100 57,981,100 14.50
-
4-1-6
株式会社
57,981,100 57,981,100 14.50
計 - -
(注)上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式142,255株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
なお、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
335,239 317,076
現金及び現金同等物
168,221 192,648
売上債権及びその他の債権
308,385 397,292
棚卸資産
5,057 6,464
未収法人所得税
769 5,356
その他の金融資産 11
16,797 27,890
その他の流動資産
流動資産合計 834,469 946,728
非流動資産
343,172 357,030
有形固定資産
24,218 24,968
無形資産
1,108 2,091
投資不動産
2,040 2,156
持分法で会計処理されている投資
2,278 881
退職給付に係る資産
20,192 22,383
その他の金融資産 11
4,181 5,305
その他の非流動資産
34,757 38,826
繰延税金資産
非流動資産合計 431,950 453,646
1,266,420 1,400,374
資産合計
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当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2022年3月31日)
(2022年9月30日)
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
146,201 174,256
仕入債務及びその他の債務
12,233 19,756
未払法人所得税
26,297 56,994
社債、借入金及びリース負債 6,11
4,497 3,001
その他の金融負債 11
10,993 10,788
引当金
131,817 139,994
その他の流動負債
流動負債合計 332,040 404,792
非流動負債
216,853 187,738
社債、借入金及びリース負債 6,11
3,788 3,897
その他の金融負債 11
24,210 34,907
退職給付に係る負債
8,042 8,146
引当金
13,680 14,266
その他の非流動負債
2,064 2,606
繰延税金負債
268,640 251,563
非流動負債合計
負債合計 600,680 656,355
資本
53,204 53,204
資本金
84,010 83,984
資本剰余金
自己株式 7 △ 40,808 △ 50,499
89,068 144,859
その他の資本の構成要素
480,154 512,348
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 665,628 743,896
112 122
非支配持分
665,740 744,018
資本合計
1,266,420 1,400,374
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
注記
百万円 百万円
550,597 633,127
売上収益 5,9
△ 345,574 △ 412,042
売上原価
売上総利益 205,023 221,084
販売費及び一般管理費 △ 155,293 △ 171,573
1,500 11,361
その他の営業収益
△ 3,102 △ 1,720
その他の営業費用
営業利益 48,127 59,152
779 13,573
金融収益
金融費用 △ 1,114 △ 1,062
45 66
持分法による投資利益
税引前四半期利益 47,838 71,730
△ 11,331 △ 21,338
法人所得税費用
36,507 50,391
四半期利益
四半期利益の帰属
36,499 50,386
親会社の所有者
8 5
非支配持分
36,507 50,391
四半期利益
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
注記
百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
2,835
確定給付制度の再測定 △ 7,466
382 1,385
資本性金融商品の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
3,217
△ 6,081
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,620 51,672
在外営業活動体の換算差額
865 2,696
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
16 41
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項
2,503 54,411
目合計
5,720 48,330
税引後その他の包括利益合計
42,228 98,722
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
42,220 98,711
親会社の所有者
7 10
非支配持分
42,228 98,722
四半期包括利益合計
1株当たり四半期利益
105.49 146.00
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
105.46 145.96
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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【四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
注記
百万円 百万円
268,437 335,253
売上収益 5
△ 164,499 △ 219,811
売上原価
売上総利益 103,938 115,442
販売費及び一般管理費 △ 78,457 △ 88,586
820 2,062
その他の営業収益
△ 1,844 △ 980
その他の営業費用
営業利益 24,457 27,937
395 7,222
金融収益
金融費用 △ 506 △ 516
22 45
持分法による投資利益
税引前四半期利益 24,369 34,689
△ 5,360 △ 10,979
法人所得税費用
19,008 23,709
四半期利益
四半期利益の帰属
19,005 23,707
親会社の所有者
2 2
非支配持分
19,008 23,709
四半期利益
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
注記
百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
164
確定給付制度の再測定 △ 3,249
111 622
資本性金融商品の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
276
△ 2,627
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,181 14,467
在外営業活動体の換算差額
431 2,429
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
7
△ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,620 16,893
目合計
1,896 14,266
税引後その他の包括利益合計
20,904 37,975
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
20,905 37,974
親会社の所有者
1
△ 0
非支配持分
20,904 37,975
四半期包括利益合計
1株当たり四半期利益
54.93 68.87
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
54.91 68.86
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
品の公正価値
の再測定 体の換算差額
の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日 残高 53,204 84,418 △ 40,874 - 3,229 52,192
四半期利益 - - - - - -
その他の包括利益 - - - 2,835 382 1,638
四半期包括利益合計
- - - 2,835 382 1,638
自己株式の取得 - - △ 0 - - -
配当金
8 - - - - - -
株式報酬取引
- △ 32 64 - - -
支配継続子会社に対する
- △ 401 - - - 291
持分変動
その他の資本の構成要素
- - - △ 2,835 0 -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
- △ 433 64 △ 2,835 0 291
2021年9月30日 残高 53,204 83,984 △ 40,810 - 3,611 54,122
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日 残高 △ 552 54,869 399,306 550,924 2,025 552,949
四半期利益
- - 36,499 36,499 8 36,507
865 5,721 - 5,721 △ 1 5,720
その他の包括利益
四半期包括利益合計
865 5,721 36,499 42,220 7 42,228
自己株式の取得 - - - △ 0 - △ 0
配当金
8 - - △ 10,725 △ 10,725 △ 394 △ 11,119
株式報酬取引 - - - 32 - 32
支配継続子会社に対する
- 291 - △ 109 △ 1,539 △ 1,648
持分変動
その他の資本の構成要素
- △ 2,835 2,835 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △ 2,543 △ 7,890 △ 10,803 △ 1,933 △ 12,736
2021年9月30日 残高 313 58,047 427,915 582,341 99 582,441
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
品の公正価値
の再測定 体の換算差額
の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年4月1日 残高 53,204 84,010 △ 40,808 - 3,560 87,146
四半期利益 - - - - - -
- - - △ 7,466 1,385 51,708
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - △ 7,466 1,385 51,708
自己株式の取得 7 - - △ 9,799 - - -
配当金 8 - - - - - -
株式報酬取引 - △ 26 108 - - -
支配継続子会社に対する
- - - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素
- - - 7,466 - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △ 26 △ 9,690 7,466 - -
2022年9月30日 残高
53,204 83,984 △ 50,499 - 4,945 138,855
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年4月1日 残高 △ 1,638 89,068 480,154 665,628 112 665,740
四半期利益 - - 50,386 50,386 5 50,391
2,696 48,324 - 48,324 5 48,330
その他の包括利益
四半期包括利益合計
2,696 48,324 50,386 98,711 10 98,722
自己株式の取得 7 - - - △ 9,799 - △ 9,799
配当金 8 - - △ 10,726 △ 10,726 △ 0 △ 10,726
株式報酬取引 - - - 82 - 82
支配継続子会社に対する
- - - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素
- 7,466 △ 7,466 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 7,466 △ 18,193 △ 20,443 △ 0 △ 20,443
2022年9月30日 残高
1,058 144,859 512,348 743,896 122 744,018
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,507 50,391
四半期利益
32,309 34,369
減価償却費及び償却費
1,362 79
減損損失及び減損損失戻入益(△は益)
334
金融収益及び金融費用(△は益) △ 12,511
持分法による投資損益(△は益) △ 45 △ 66
87 366
固定資産除売却損益(△は益)
11,331 21,338
法人所得税費用
15,617
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,385
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 17,499 △ 47,828
2,320 19,661
仕入債務の増減額(△は減少)
744
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 877
△ 13,687 △ 17,080
その他
69,382 38,459
小計
809 1,226
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 542 △ 631
△ 13,281 △ 18,050
法人所得税の支払額
56,368 21,002
営業活動によるキャッシュ・フロー
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
注記
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 458 -
有形固定資産の取得による支出 △ 18,421 △ 22,399
46 165
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 2,732 △ 4,248
3 8
無形資産の売却による収入
352
投資不動産の売却による収入 -
△ 819 △ 6,800
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,029 △ 33,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
591
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 10
社債の償還による支出 △ 20,000 -
リース負債の返済による支出 △ 4,192 △ 4,484
配当金の支払額 8 △ 10,725 △ 10,726
非支配持分への配当金の支払額 △ 394 △ 0
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 1,648 -
自己株式の取得による支出 7 △ 0 △ 9,799
自己株式取得のための預託金の増減額
- △ 5,200
7
(△は増加)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,971 △ 29,619
937 23,728
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 1,694 △ 18,163
304,007 335,239
現金及び現金同等物の期首残高
302,312 317,076
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
セイコーエプソン株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている
本店および主要な事業所の住所は、当社ウェブサイト(https://corporate.epson)で開示しております。
当社および当社の関係会社(以下「エプソン」という。)の事業内容および主要な活動は、「5.セグメント情
報」に記載しております。
2.作成の基礎
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、完全な年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2022年3月
31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
エプソンの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下「(株式に基づく報酬)」を除き、
前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(株式に基づく報酬)
当社は、当社取締役および当社と委任契約を締結している執行役員(社外取締役および監査等委員である取締役な
どの業務執行から独立した立場にある者ならびに海外居住者を除く。)を対象にした持分決済型の株式報酬制度とし
て、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公
正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しており
ます。
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
エプソンの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに四半期連結会計期間末日
現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は新型コ
ロナウイルスの感染拡大に伴う影響を含め、過去の実績および四半期連結会計期間末日において合理的であると考え
られる様々な要素を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これら
の見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響
は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、エプソンの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび
仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定されております。
エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティン
グソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエ
アラブル事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリ
プリンティングソリュー ンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、商業・産業
ションズ事業 用インクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラ
ベルプリンター、およびこれらの消耗品 等
ビジュアルコミュニケー
液晶プロジェクター、スマートグラス 等
ション事業
マニュファクチャリング 産業用ロボット、小型射出成形機、ウオッチ、ウオッチムーブメント、水晶デバイス、半導
関連・ウエアラブル事業 体、金属粉末、表面処理加工、PC 等
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(2) セグメント収益および業績
エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね
市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
プリンティングソ マニュファクチャ 連結
ビジュアルコミュ
(注2)
リューションズ事 リング関連・ウエ 計
ニケーション事業
業 アラブル事業
売上収益
外部収益
375,588 80,674 90,532 546,796 3,801 550,597
セグメント間収益 9 0 4,904 4,914 △ 4,914 -
収益合計 375,597 80,675 95,437 551,710 △ 1,113 550,597
セグメント損益
55,068 9,218 11,318 75,606 △ 25,876 49,729
(事業利益)(注1)
その他の営業損益 △ 1,601
営業利益
48,127
金融収益及び金融費用 △ 334
持分法による投資利益 45
税引前四半期利益 47,838
(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△25,876百万円には、セグメント間取引消去288百万円および全社費
用・その他△26,165百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および
報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
プリンティングソ マニュファクチャ 連結
ビジュアルコミュ
(注2)
リューションズ事 リング関連・ウエ 計
ニケーション事業
業 アラブル事業
売上収益
外部収益 413,146 109,194 108,051 630,392 2,735 633,127
セグメント間収益
13 0 5,186 5,199 △ 5,199 -
収益合計 413,159 109,195 113,237 635,592 △ 2,464 633,127
セグメント損益
39,750 19,111 18,024 76,886 △ 27,375 49,510
(事業利益)(注1)
その他の営業損益 9,641
営業利益 59,152
金融収益及び金融費用
12,511
持分法による投資利益 66
税引前四半期利益 71,730
(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△27,375百万円には、セグメント間取引消去272百万円および全社費
用・その他△27,648百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および
報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。
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前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
プリンティングソ マニュファクチャ 連結
ビジュアルコミュ
(注2)
リューションズ事 リング関連・ウエ 計
ニケーション事業
業 アラブル事業
売上収益
外部収益 183,259 39,927 43,378 266,566 1,871 268,437
セグメント間収益 4 0 2,506 2,511 △ 2,511 -
収益合計 183,264 39,928 45,885 269,077 △ 639 268,437
セグメント損益
28,385 4,722 5,620 38,728 △ 13,247 25,480
(事業利益)(注1)
その他の営業損益 △ 1,023
営業利益 24,457
金融収益及び金融費用
△ 110
持分法による投資利益 22
税引前四半期利益 24,369
(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△13,247百万円には、セグメント間取引消去144百万円および全社費
用・その他△13,392百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および
報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。
当第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
プリンティングソ マニュファクチャ 連結
ビジュアルコミュ
(注2)
リューションズ事 リング関連・ウエ 計
ニケーション事業
業 アラブル事業
売上収益
外部収益 215,501 63,522 54,723 333,748 1,504 335,253
セグメント間収益 8 0 2,511 2,520 △ 2,520 -
収益合計
215,510 63,522 57,235 336,268 △ 1,015 335,253
セグメント損益
18,674 12,701 9,413 40,789 △ 13,933 26,855
(事業利益)(注1)
その他の営業損益
1,081
営業利益 27,937
金融収益及び金融費用 6,706
持分法による投資利益
45
税引前四半期利益 34,689
(注1)セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注2)セグメント損益(事業利益)の「調整額」△13,933百万円には、セグメント間取引消去126百万円および全社費
用・その他△14,060百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および
報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。
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6.社債、借入金及びリース負債
社債、借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
短期借入金 - 621
1年内返済予定の長期借入金 17,997 17,999
1年内償還予定の社債 - 29,975
長期借入金 48,455 48,461
社債(注) 149,580 119,659
リース負債 27,117 28,015
合計 243,151 244,733
流動負債 26,297 56,994
非流動負債 216,853 187,738
合計 243,151 244,733
(注)社債の発行
前第2四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
当第2四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
(注)社債の償還
前第2四半期連結累計期間において償還された社債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率(%) 償還期限
2016年 2021年
当社
第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付) 20,000 0.10
9月21日 9月21日
当第2四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
社債、借入金及びリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債および借入金に関し、エプソンの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
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7.資本およびその他の資本項目
自己株式の取得
当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施しま
した。
(1)2022年5月19日開催の取締役会における決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 33,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合:9.53%)
③ 株式の取得価額の総額 30,000百万円(上限)
④ 取得期間 2022年5月20日~2023年5月19日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け(証券会社による取引一任方式)
(2)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 4,617,100株
③ 株式の取得価額の総額 9,799,105,000円
④ 取得期間 2022年5月20日~2022年9月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け(証券会社による取引一任方式)
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8.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 (注)10,731 31 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 (注)10,731 31 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
また、基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の末日
後となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年10月29日
普通株式 (注)10,731 31 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年10月28日
普通株式 (注)10,591 31 2022年9月30日 2022年11月30日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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9.売上収益
「5.セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上収益を、事業別に分解しています。これらの分解した
売上収益とセグメント別の売上収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
プリンティングソリューションズ事業セグメント 375,597 413,159
オフィス・ホームプリンティング事業 267,020 294,356
商業・産業プリンティング事業 108,606 118,839
事業間売上収益 △29 △36
ビジュアルコミュニケーション事業セグメント 80,675 109,195
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業
95,437 113,237
セグメント
マニュファクチャリングソリューションズ事
16,744 17,458
業
ウエアラブル機器事業 17,313 19,601
マイクロデバイス事業 他 54,428 68,608
PC事業 8,435 9,646
事業間売上収益 △1,483 △2,077
その他(注1) △1,113 △2,464
合計 550,597 633,127
顧客との契約から認識した収益 548,776 631,542
その他の源泉から認識した収益(注2) 1,820 1,585
(注1)「その他」には、セグメントに帰属しない売上収益およびセグメント間取引消去が含まれております。
(注2)「その他の源泉から認識した収益」には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリン
グ関連・ウエアラブル事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は
製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の
引渡時点で収益を認識しております。一部の製品において機器の設置や据付等の作業を伴う場合がありますが、そう
した場合は当該作業が完了し顧客の受け入れが得られた時点で、エプソンの履行義務が充足されると判断し、当該時
点で収益を認識しております。
また、エプソンは、製品販売時に延長保証等の保守に関するオプションを提供しております。こうした保守契約に
ついては、履行義務が時の経過につれて充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金額を
契約期間にわたり均等に収益認識しております。
なお、当該製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合や当該保守契約にかかる取
引の対価を締結時に一括で前受けにより受領している場合等について、履行義務が充足するまで契約負債を認識して
おります。
エプソンは、顧客である販売代理店等に対し、所定の目標の達成等を条件としたリベート等を付けて販売する場合
がありますが、その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金
額で算定しております。なお、リベート等の見積りは、過去の傾向や直近の情報などに基づく合理的な方法により算
定しており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足後、主として1年以内に、顧客ごとに定める条件に応じ受領しており、重大な金融
要素は含んでおりません。
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10.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 36,499 50,386
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
36,499 50,386
利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 345,995 345,108
基本的1株当たり四半期利益(円) 105.49 146.00
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 19,005 23,707
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
19,005 23,707
利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 346,005 344,207
基本的1株当たり四半期利益(円) 54.93 68.87
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
36,499 50,386
利益(百万円)
損益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
36,499 50,386
期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 345,995 345,108
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託(千株) 106 88
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 346,101 345,197
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 105.46 145.96
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
19,005 23,707
利益(百万円)
損益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
19,005 23,707
期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 346,005 344,207
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託(千株) 118 77
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 346,123 344,284
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 54.91 68.86
(注)基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する
当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
11.金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(デリバティブ)
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(株式および債券)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、
入手可能なデータ等を勘案し、類似企業の直近取引価格および将来キャッシュ・フローを割り引く方法等の評価
方法により見積っております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、エプソンの信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。なお、固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債)
当社の発行する社債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
エプソンは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、前連結会計年度および当第2四半期連結会計期間の末
日に発生したものとして認識しております。
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであり
ます。なお、以下の表に表示されていない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は近似しておりま
す。
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
償却原価で測定する金融負債
借入金 66,452 - 66,617 - 66,617
社債 149,580 - 149,472 - 149,472
合計 216,033 - 216,089 - 216,089
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日) (単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
償却原価で測定する金融負債
借入金 67,082 - 67,048 - 67,048
社債 149,635 - 149,082 - 149,082
合計 216,717 - 216,130 - 216,130
借入金、社債には1年以内返済予定または償還予定の残高を含めて表示しております。
前連結会計年度および当第2四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替が行われた金融商品
はありません。
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② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 212 - 212
株式 9,256 - 3,795 13,051
合計 9,256 212 3,795 13,264
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 4,154 - 4,154
合計 - 4,154 - 4,154
当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日) (単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 4,041 - 4,041
株式 9,905 - 5,022 14,927
合計 9,905 4,041 5,022 18,969
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 2,630 - 2,630
合計 - 2,630 - 2,630
前連結会計年度および当第2四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替が行われた金融商品
はありません。
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レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
期首残高 3,974 3,795
利得および損失
その他の包括利益 154 1,226
購入 108 -
その他 △0 -
期末残高 4,237 5,022
12.偶発事象
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響
額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には
引当金は計上しておりません。
エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
(インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟)
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.(以下「EEB」という。)は、2010年6月にベルギーにおける著作
権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還など
を求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟
は併合され、かかる訴訟の第1審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上
訴する方針です。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年10月28日に当社代表取締役社長 小川 恭範および取締役 専務執行役員 経
営戦略・管理本部長 瀬木 達明によって承認されております。
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2【その他】
1. 配当決議
2022年10月28日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議いたしました。詳細については、「1 要
約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 8.配当金」に記載のとおりであります。
2. 重要な訴訟事件等
エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
12.偶発事象」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月28日
セイコーエプソン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
薄 井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見 並 隆 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーエプソ
ン株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、セイコーエプ
ソン株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2
四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
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EDINET提出書類
セイコーエプソン株式会社(E01873)
四半期報告書
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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