イビデン株式会社 四半期報告書 第170期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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イビデン株式会社(E00775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月１日
【四半期会計期間】 第170期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 イビデン株式会社
【英訳名】 IBIDEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 武志
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地
【電話番号】 0584(81)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部副本部長 佐野 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階
【電話番号】 03(3213)7322(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 内田 泰祐
【縦覧に供する場所】 イビデン株式会社東京支店
(東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
(注) 上記のイビデン株式会社東京支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第169期 第170期
回次 第２四半期 第２四半期 第169期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 195,832 213,579 401,138
経常利益 (百万円) 35,786 45,536 74,394
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,254 31,812 41,232
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 24,340 47,629 54,952
純資産額 (百万円) 343,302 415,687 370,728
総資産額 (百万円) 620,706 800,417 664,332
１株当たり
(円) 159.41 227.84 295.35
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.35 51.15 54.88
営業活動による
(百万円) 39,577 94,410 108,372
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 37,402 △ 33,612 △ 67,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 16,716 26,995 13,935
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 146,231 278,923 185,592
四半期末(期末)残高
第169期 第170期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 90.89 129.61
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国においてコロナウイルス変異株(COVID-19)による影響か
らの持ち直しの動きが進みましたが、世界的な金融引き締めや地政学情勢に伴うエネルギー価格上昇の影響による
下振れリスクが顕在化しました。国内経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられました
が、急速な円安進行による各種資材価格の上昇や供給制約のリスクなど、依然不透明な状況にあります。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場において、テレワークやオンライン教育向け及びOS更新に伴う一
時的な需要増加は一巡したものの、データセンター向けを中心としたサーバー市場が引き続き堅調に推移し、全体
として成長傾向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足や中国都市部におけるロックダウンによる厳しい状況が継
続しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、今年度は、2018年度から始動した５ヵ年の中期経営計画「To The
Next Stage 110 Plan」の最終年度となります。目標の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的
に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進め
ております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,135億79百万円 と前年同期に比べ 177億46百万円 （ 9.1％）
増加 しました。 営業利益は414億４百万円 と前年同期に比べ 63億86百万円 （ 18.2％）増加 しました。 経常利益は455
億36百万円 と前年同期に比べ 97億50百万円 （ 27.2％）増加 しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 318億12
百万円 と前年同期に比べて 95億57百万円 （ 42.9％）増加 しました。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、夏場以降はパソコン向けの需要が減速したものの、サーバー向けの需要が
順調に推移したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、モジュール基板の売上が堅調に推移した結果、売上
高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高 1,343億16百万円 となり、前年同期に比べ 16.5％増加 しました。同事業の 営業利益
は354億56百万円 となり、前年同期に比べ 27.3％増加 しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、大型商用車向け製品への受注シフ
トを進めましたが、半導体不足や中国都市部におけるロックダウンの影響による受注減少に加え、原材料費や欧州
を中心としたエネルギー価格の高騰による影響を受けた結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しまし
た。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、安定量産を継続する揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司を中心に中国市場での拡販
を進めた結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
特殊炭素製品(FGM)は、半導体製造装置向け製品を中心に需要の高まりを受け、売上高・営業利益ともに前年同期
に比べ増加しました。
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以上の結果、セラミック事業の売上高は 442億97百万円 となり、前年同期に比べ 4.4％減少 しました。同事業の 営
業利益は38億52百万円 となり、前年同期に比べ 5.7％減少 しました 。
その他事業
建設部門におきましては、発電プラント事業において、発電設備の建設工事受注が堅調に推移したことに加え
て、大型工事が着実に進行したことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期並みとなりました。
建材部門におきましては、原材料費の高騰による影響を受けたものの、販売価格の見直しによる効果に加えて、
抗ウイルスメラミン化粧板及びその関連商材の販売が増加したことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期
に比べ増加しました 。
その他部門におきましては、法面工事部門において、大型工事物件の減少に加えて、一部工事の完工が下期以降
にずれ込んだことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、その他事業の売上高は 349億64百万円 となり、前年同期に比べ 2.2％増加 しました。同事業の 営業利
益は23億17百万円 となり、前年同期に比べ 24.6％減少 しました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 8,004億17百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 20.5％増加 しま
した。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金が933億31百万円、建設仮勘定が464億83百万円増加したことによ
ります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 3,847億30百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 31.0％増加 し
ました。負債合計の増加の主な要因は、社債が300億円、設備関係支払手形が200億96百万円、未払金が157億円増加
したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,156億87百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12.1％増加
しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が290億14百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 2,789億23百万円 とな
り、前連結会計年度末より 933億31百万円増加 しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって 得られた資金は、944億10百万円 （前第２四半期連結累計期間は 395億77百万円 ）となりまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益431億75百万円、減価償却費267億40百万円、売上債権の減少227億４百万
円による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に 使用された資金は、336億12百万円 （前第２四半期連結累計期間は 374億２百万円 ）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出329億61百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって 得られた資金は、269億95百万円 （前第２四半期連結累計期間は 167億16百万円 ）となりまし
た。これは主に社債の発行による収入500億円による増加と、社債の償還による支出200億円、配当金の支払額27億
97百万円による減少によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5）会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 97億72百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
2022年３月31日現在において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
投資予定額
事業所名 資金調達 完成後の
セグメントの
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
名称
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金
河間工場
イビデン㈱ 電子 生産設備 143,000 841 社債 2022年3月 2025年6月 ―
(岐阜県大垣市)
（注）
(注) 着手中であった上記の生産設備投資について、資金調達方法を自己資金から自己資金、社債に変更しておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月１日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 140,860,557 140,860,557 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 140,860,557 140,860,557 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 140,860,557 ― 64,152 ― 64,579
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 20,616 14.74
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 11,705 8.37
（信託口）
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 6,221 4.45
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 4,150 2.97
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 4,130 2.95
イビデン協力会社持株会 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 4,092 2.93
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 2,712 1.94
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号 2,539 1.82
イビデン社員持株会 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 2,339 1.67
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,308 1.65
計 ― 60,816 43.47
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 20,616千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 11,705千株
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には当社株式247千株（役員向け株式交付信
託及び従業員向け株式交付信託）を含めております。
３ 2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同
保有者が2022年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株式の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 134 0.10
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー
242 0.17
（NOMURA INTERNATIONAL United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 6,704 4.76
式会社
計 ― 7,081 5.03
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４ 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者が2022年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株式の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 1,664 1.18
式会社
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム
ド）BV （BlackRock 246 0.18
HA1096 アムステルプレイン １
(Netherlands)BV)
ブラックロック・ファンド・
マネジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・
482 0.34
（BlackRock Fund
アベニュー12
Managers Limited）
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ド・リミテッド
ルスブリッジ ボールズブリッジパー 939 0.67
（BlackRock Asset
ク ２ １階
Management Ireland
Limited）
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
アドバイザーズ
シスコ市 ハワード・ストリート 1,921 1.36
（BlackRock Fund
400
Advisers）
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
カンパニー、エヌ.エイ.
シスコ市 ハワード・ストリート 1,527 1.08
（BlackRock
400
Institutional Trust
Company,N.A.）
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・
ケー）リミテッド
306 0.22
アベニュー12
（BlackRock Investment
Management（UK）Limited）
計 ― 7,088 5.03
５ 2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者が2022年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 804 0.57
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 5,458 3.88
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９丁目７番１号 4,553 3.23
式会社
計 ― 10,816 7.68
６ 上記のほか当社所有の自己株式963千株があります。
なお、自己株式963千株には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する247千株（役員向け株式交付
信託及び従業員向け株式交付信託）は、含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
963,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,397,929 ―
139,792,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
104,657
発行済株式総数 140,860,557 ― ―
総株主の議決権 ― 1,397,929 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導
入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式247,511株（議決権の数2,475個）が
含まれております。なお、当該議決権の数2,475個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岐阜県大垣市神田町
(自己保有株式)
963,000 - 963,000 0.68
イビデン株式会社
２丁目１番地
計 ― 963,000 - 963,000 0.68
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（247,511
株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 185,592 278,923
受取手形、売掛金及び契約資産 92,083 73,172
商品及び製品 26,822 34,859
仕掛品 19,785 20,099
原材料及び貯蔵品 27,959 31,970
その他 11,120 13,370
△ 94 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 363,270 452,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 76,266 78,206
機械装置及び運搬具（純額） 87,979 92,263
土地 20,108 20,286
リース資産（純額） 285 254
建設仮勘定 34,013 80,497
7,266 8,464
その他（純額）
有形固定資産合計 225,920 279,973
無形固定資産
5,448 5,510
投資その他の資産
投資有価証券 64,638 56,793
長期貸付金 8 8
繰延税金資産 3,951 4,306
その他 1,343 1,737
△ 247 △ 236
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,693 62,609
固定資産合計 301,062 348,093
資産合計 664,332 800,417
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,150 50,273
短期借入金 20,030 65,030
１年内償還予定の社債 20,000 －
未払金 18,278 33,979
未払法人税等 14,909 11,014
賞与引当金 5,384 5,621
役員賞与引当金 173 －
関係会社整理損失引当金 176 174
設備関係支払手形 4,806 24,902
21,251 53,302
その他
流動負債合計 156,160 244,297
固定負債
社債 50,000 100,000
長期借入金 80,000 35,000
リース債務 199 187
再評価に係る繰延税金負債 68 68
退職給付に係る負債 578 726
株式報酬引当金 493 469
繰延税金負債 5,095 2,792
1,007 1,188
その他
固定負債合計 137,443 140,433
負債合計 293,603 384,730
純資産の部
株主資本
資本金 64,152 64,152
資本剰余金 64,494 64,494
利益剰余金 184,612 213,626
△ 3,264 △ 3,123
自己株式
株主資本合計 309,994 339,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,626 21,160
土地再評価差額金 160 160
27,795 48,954
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 54,581 70,274
非支配株主持分 6,152 6,263
純資産合計 370,728 415,687
負債純資産合計 664,332 800,417
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 195,832 213,579
136,913 144,903
売上原価
売上総利益 58,919 68,675
※ 23,900 ※ 27,270
販売費及び一般管理費
営業利益 35,018 41,404
営業外収益
受取利息 46 262
受取配当金 652 799
持分法による投資利益 2 0
為替差益 872 3,034
684 479
その他
営業外収益合計 2,258 4,577
営業外費用
支払利息 141 127
社債発行費 145 197
貸倒引当金繰入額 660 －
543 119
その他
営業外費用合計 1,490 444
経常利益 35,786 45,536
特別利益
固定資産売却益 90 75
投資有価証券売却益 87 19
受取保険金 97 105
0 28
その他
特別利益合計 276 229
特別損失
固定資産除却損 3,628 2,218
減損損失 971 90
127 282
その他
特別損失合計 4,728 2,591
税金等調整前四半期純利益 31,334 43,175
法人税等 8,910 11,232
四半期純利益 22,423 31,942
非支配株主に帰属する四半期純利益 169 130
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,254 31,812
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 22,423 31,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 616 △ 5,473
1,300 21,160
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,916 15,687
四半期包括利益 24,340 47,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,141 47,504
非支配株主に係る四半期包括利益 199 125
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 31,334 43,175
減価償却費 23,681 26,740
減損損失 971 90
賞与引当金の増減額（△は減少） 630 236
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 155 △ 173
貸倒引当金の増減額（△は減少） 585 △ 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48 147
受取利息及び受取配当金 △ 699 △ 1,062
支払利息 141 127
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 90 △ 75
有形固定資産除却損 3,628 2,218
投資有価証券売却損益（△は益） △ 87 △ 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,030 22,704
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,723 △ 8,792
仕入債務の増減額（△は減少） 1,967 △ 2,926
未払費用の増減額（△は減少） 1,190 1,245
△ 473 24,821
その他
小計 44,917 108,422
利息及び配当金の受取額
699 1,063
利息の支払額 △ 141 △ 127
△ 5,898 △ 14,947
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,577 94,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,307 △ 32,961
有形固定資産の売却による収入 192 181
無形固定資産の取得による支出 △ 554 △ 407
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 17
投資有価証券の売却による収入 217 38
長期貸付金の回収による収入 0 0
66 △ 445
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,402 △ 33,612
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 －
長期借入金の返済による支出 △ 44 －
社債の発行による収入 35,000 50,000
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 4
自己株式の売却による収入 32 145
配当金の支払額 △ 2,798 △ 2,797
非支配株主への配当金の支払額 △ 48 △ 14
リース債務の返済による支出 △ 255 △ 333
△ 60 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,716 26,995
現金及び現金同等物に係る換算差額 455 5,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,346 93,331
現金及び現金同等物の期首残高 126,884 185,592
※ 146,231 ※ 278,923
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 4,692 百万円 4,737 百万円
賞与引当金繰入額 1,078 百万円 1,032 百万円
研究開発費 7,484 百万円 9,772 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 146,231 百万円 278,923 百万円
預入期間が３か月を超える
－ 百万円 － 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 146,231 百万円 278,923 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 2,798 20.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金
６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 2,797 20.00 2021年９月30日 2021年11月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 2,797 20.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 4,196 30.00 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
(注) １ １株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
２ 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配
当金７百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
計上額
(注)１
(注)２
電子 セラミック 計
(注)３
売上高
顧客との契約から
115,273 46,344 161,617 34,215 195,832 － 195,832
生じる収益
外部顧客への売上高 115,273 46,344 161,617 34,215 195,832 － 195,832
セグメント間の内部
1 96 98 8,491 8,589 △ 8,589 －
売上高又は振替高
計 115,274 46,441 161,716 42,706 204,422 △ 8,589 195,832
セグメント利益 27,860 4,086 31,946 3,074 35,021 △ 3 35,018
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜
水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △３百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントに帰属しない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては971百万円であります。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
計上額
(注)１
(注)２
電子 セラミック 計
(注)３
売上高
顧客との契約から
134,316 44,297 178,614 34,964 213,579 － 213,579
生じる収益
外部顧客への売上高 134,316 44,297 178,614 34,964 213,579 － 213,579
セグメント間の内部
－ 41 41 7,039 7,080 △ 7,080 －
売上高又は振替高
計 134,316 44,338 178,655 42,004 220,659 △ 7,080 213,579
セグメント利益 35,456 3,852 39,309 2,317 41,627 △ 223 41,404
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜
水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △223百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 159円41銭 227円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 22,254 31,812
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,254 31,812
四半期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 139,607 139,624
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交
付信託分）を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半
期連結累計期間291千株、当第２四半期連結累計期間273千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、第170期事業年度(2022年４月１日より2023年３月31日まで)の中間配当を
次のとおり実施することを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 4,196,924,070円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月１日
イビデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 章 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイビデン株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イビデン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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