ブラックロックＬｉｆｅＰａｔｈファンド２０２５／２０３０／２０３５／２０４０／２０４５／２０５０／２０５５／２０６０／２０６５ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和3年8月3日－令和4年8月2日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和3年8月3日－令和4年8月2日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロックＬｉｆｅＰａｔｈファンド２０２５／２０３０／２０３５／２０４０／２０４５／２０５０／２０５５／２０６０／２０６５ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月２日
【計算期間】 ブラックロックLifePathファンド2055
第６期 （自 2021年８月３日 至 2022年８月２日）
ブラックロックLifePathファンド2030
ブラックロックLifePathファンド2035
ブラックロックLifePathファンド2040
ブラックロックLifePathファンド2045
ブラックロックLifePathファンド2050
第５期 （自 2021年８月３日 至 2022年８月２日）
ブラックロックLifePathファンド2025
ブラックロックLifePathファンド2060
ブラックロックLifePathファンド2065
第３期 （自 2021年８月３日 至 2022年８月２日）
【ファンド名】 ブラックロックLifePathファンド2025
ブラックロックLifePathファンド2030
ブラックロックLifePathファンド2035
ブラックロックLifePathファンド2040
ブラックロックLifePathファンド2045
ブラックロックLifePathファンド2050
ブラックロックLifePathファンド2055
ブラックロックLifePathファンド2060
ブラックロックLifePathファンド2065
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「ブラックロックLifePathファンド2025」、「ブラックロックLifePathファンド2030」、「ブ
ラックロックLifePathファンド2035」、「ブラックロックLifePathファンド2040」、「ブラック
ロックLifePathファンド2045」、「ブラックロックLifePathファンド2050」、「ブラックロック
LifePathファンド2055」、「ブラックロックLifePathファンド2060」および「ブラックロック
LifePathファンド2065」（以下「当ファンド」、「ファンド」または「ブラックロックLifePath
ファンド」という場合があります。また、各々を「各ファンド」という場合、またはファンド名
の末尾の４桁の数字部分で個別のファンドを表す場合があります。）は、信託財産の着実な成長
と安定した収益の確保を目標として運用を行います。
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／内外／資産複合に属しています。下
記は、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商
品分類・属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー あり
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （ ）
大型株 年４回 日本 なし
中小型株 年６回 北米 ファンド・
債券 （隔月） 欧州 オブ・
一般 年12回 アジア ファンズ
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット属性 中近東
不動産投信 （中東）
その他資産 エマージング
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券、不動産投
信）資産配分変更型））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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＜各分類および区分の定義＞
Ⅰ．商品分類
単位型投信・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
投信の区分 来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産
区分 による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをい
う。
投資対象資産による 資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券または不動
区分 産投信（リート）の資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
Ⅱ．属性区分
投資対象資産による その他資産（投資 目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証券
属性区分 信託証券（資産複 に投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンド
合（株式、債券、 は、投資信託証券（親投資信託）を通じて主として株式・債券
不動産投信）資産 または不動産投信に投資する。また、複数資産を投資対象と
配分変更型）） し、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載がある
ものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。
決算頻度による属性 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記
区分 載があるものをいう。
投資対象地域による 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収
グローバル
属性区分 益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるも
（日本を含む）
のをいう。
投資形態による属性 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファン
ファミリーファン
区分 ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対
ド
象として投資するものをいう。
為替ヘッジによる属 為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わな
性区分 い旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がな
いものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リス
クに対するヘッジの有無をいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上
記以外の商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
③ 信託金の限度額は、各ファンド５兆円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該
限度額を変更することができます。
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④ ファンドの特色
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●運用プロセス
運用者の知識や経験に基づく分析・判断（定性分析）と、資本市場やライフサイクルにかか
るデータやモデルを用いた分析（定量分析）の双方を用いて、資産配分比率を決定します。
〔イメージ図〕
※ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※ 運用プロセスは変更となる場合があります。
●当ファンドはファミリーファンド方式により運用を行います。
■ 投資対象とするマザーファンドは、委託会社の判断で追加、除外または変更となる場合
があります。
※ 各マザーファンドの詳細については、「追加的記載事項」をご覧ください。
＊ 上場投資信託証券（ＥＴＦ）を含みます。
※ ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金を
まとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を
行う仕組みです。なお、信託約款上では「マザーファンド」は「親投資信託」という表現で定義されて
います。
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（追加的記載事項）
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（２）【ファンドの沿革】
2017年３月22日 ブラックロックLifePathファンド2055
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2017年５月３日 各マザーファンド名称を変更
「ブラックロック国内債券インデックス・マザーファンド」から
「国内債券インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック先進国債券インデックス・マザーファンド」から
「先進国債券インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック国内株式インデックス・マザーファンド」から
「国内株式インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック先進国株式インデックス・マザーファンド」から
「先進国株式インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック新興国株式インデックス・マザーファンド」から
「新興国株式インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック国内リート・インデックス・マザーファンド」か
ら「国内リート・インデックス・マザーファンド」へ
「ブラックロック先進国リート・インデックス・マザーファンド」
から「先進国リート・インデックス・マザーファンド」へ
2017年７月31日 ブラックロックLifePathファンド2035
ブラックロックLifePathファンド2045
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2018年３月９日 ブラックロックLifePathファンド2030
ブラックロックLifePathファンド2040
ブラックロックLifePathファンド2050
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2019年４月10日 ブラックロックLifePathファンド2025
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2019年４月27日 ブラックロックLifePathファンド2030
ブラックロックLifePathファンド2035
ブラックロックLifePathファンド2040
ブラックロックLifePathファンド2045
ブラックロックLifePathファンド2050
ブラックロックLifePathファンド2055
信託期間15年延長
2020年２月６日 ブラックロックLifePathファンド2060
ブラックロックLifePathファンド2065
信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組み
＜契約等の概要＞
ａ．「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受
託会社の業務に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
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ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分
配金および換金代金の支払、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
ｃ．「信託財産の有価証券貸付にかかる指図権限委託契約」
有価証券貸付代理人への有価証券貸付にかかる指図権限の委託ならびに当該業務内容等につい
て規定しています。
＜委託会社の概況＞
2022年７月末現在の委託会社の概況は、以下の通りです。
ａ．資本金 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、内外の債券市場、株式市場および不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動す
る運用成果を目指すマザーファンドを主要投資対象とします。なお、将来の市場構造等の変化
によっては、投資を行う資産クラスを見直す場合があります。
② マザーファンドの受益証券への投資は、原則、高位を維持します。
③ 下記の年限（以下「ターゲット・イヤー」といいます。）にむけて、時間の経過にしたがい
徐々に保守的な資産配分となるよう運用します。資産配分は、ターゲット・イヤーまでの期間
が長いほど値上がり益の獲得を重視した運用を行い、ターゲット・イヤーに近づくにつれ、株
式および不動産投資信託証券への配分を漸減し、債券への配分を漸増することにより、信託財
産の保全を重視した運用を行います。ターゲット・イヤー以降は、資産配分を一定とすること
を基本とします。
ファンド名 ターゲット・イヤー
ブラックロックLifePathファンド2025 2025年
ブラックロックLifePathファンド2030 2030年
ブラックロックLifePathファンド2035 2035年
ブラックロックLifePathファンド2040 2040年
ブラックロックLifePathファンド2045 2045年
ブラックロックLifePathファンド2050 2050年
ブラックロックLifePathファンド2055 2055年
ブラックロックLifePathファンド2060 2060年
ブラックロックLifePathファンド2065 2065年
④ 市場環境の大きな変化等により価格変動リスクが上昇した場合には、一定期間、株式その他の
資産への配分を引き下げる等の方法によって、価格変動リスクの抑制を重視した運用を行うこ
とがあります。
⑤ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 組入比率の調整等を目的として有価証券先物取引等やブラックロック・グループが運用する上
場投資信託証券（ＥＴＦ）へ投資する場合があります。
⑦ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
を委託します。
⑧ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もありま
す。
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※ 委託会社は、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的な
おそれのある取引を行いまたは行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保する
ため、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。
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＜参考＞ 各マザーファンドの運用の基本方針
国内株式インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、日本の株式市場を代表する指数（日経平均トータルリターン・インデックス）に連
動する運用成果を目指します。
２．運用方法
(１)投資対象
日本の株式等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 日本の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当
たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するも
のとします。
② 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行
う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質投
資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取
引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場
合があります。
④ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 株式以外の資産（他の投資信託証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属す
る株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投
資は、原則として信託財産総額の50％未満とします。ただし、この投資信託の当初設定日直後、大
量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入っ
たとき等ならびに信託財産の規模が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない事情が発
生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
先進国株式インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、日本を除く先進国の株式市場を代表する指数（MSCIコクサイ指数（税引後配当込
み、国内投信用、円建て））に連動する運用成果を目指します。
２．運用方法
(１)投資対象
日本を除く先進国の株式等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 日本を除く先進国の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定お
よび変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断によ
り決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行
う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質投
資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取
引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場
合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
新興国株式インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、新興国の株式市場を代表する指数（MSCIエマージング・マーケッツ指数（税引後配
当込み、国内投信用、円建て））に連動する運用成果を目指します。
２．運用方法
(１)投資対象
新興国の株式等（預託証券を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 新興国の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に
当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定する
ものとします。
② 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行
う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質投
資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取
引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場
合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国内債券インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、円建ての債券市場を代表する指数（NOMURA-BPI総合）に連動する運用成果を目指し
ます。
２．運用方法
(１)投資対象
円建ての債券等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 円建ての債券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。指数の選定および変更に当
たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案して委託会社が決定します。
② 効率的な運用を目的として、公社債を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を
行う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、債券の実質投
資比率（組入現物債券の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売
建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場合があり
ます。
④ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30％以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
先進国債券インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、日本を除く先進国の国債市場を代表する指数（ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除
く日本、国内投信用円ベース））に連動する運用成果を目指します。
２．運用方法
(１)投資対象
日本を除く先進国の国債等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 日本を除く先進国の国債市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定お
よび変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断によ
り決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、国債を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行
う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、債券の実質投
資比率（組入現物債券の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売
建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場合があり
ます。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30％以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国内リート・インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、日本の不動産投資信託証券（リート）市場を代表する指数（S&P J-REIT指数（配当
込み））に連動する運用成果を目指します。
２．運用方法
(１)投資対象
日本の不動産投資信託証券等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 日本の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定
および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断に
より決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴ
Ｆ）への投資を行う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、不動産投資信
託証券の実質投資比率（組入現物不動産投資信託証券の時価総額に指数先物取引等の買建額を加算
し、または指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）が100％を超える場合があります。
④ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
先進国リート・インデックス・マザーファンド
－ 運用の基本方針 －
１．基本方針
この投資信託は、日本を除く先進国の不動産投資信託証券（リート）市場を代表する指数（S&P先進国
REIT指数（除く日本、税引後配当込み、円換算ベース））に連動する運用成果を目指します。
２．運用方法
(１)投資対象
日本を除く先進国の不動産投資信託証券等を主要投資対象とします。
(２)投資態度
① 日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対
象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託
会社の判断により決定するものとします。
② 効率的な運用を目的として、不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴ
Ｆ）への投資を行う場合があります。
③ 対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、不動産投資信
託証券の実質投資比率（組入現物不動産投資信託証券の時価総額に指数先物取引等の買建額を加算
し、または指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）が100％を超える場合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委
託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるもの
をいいます。以下同じ。）とします。
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に
定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権（ａ．およびｄ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
ｄ．約束手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は信託金を主として別に定めるマザーファンド（特定の市場の値動きに連動する運用
成果を目指すマザーファンド）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図
します。
ａ．株券または新株引受権証書
ｂ．国債証券
ｃ．地方債証券
ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｆ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定
めるものをいいます。）
ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
ｈ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条
第１項第７号で定めるものをいいます。）
ｉ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
ｊ．コマーシャル・ペーパー
ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
ｎ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で
定めるものをいいます。）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｏ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
ｐ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。）
ｑ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｓ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
ｔ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、ａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．
の証券または証書のうちｂ．からｆ．までの証券の性質を有するもの、およびｎ．のうち投資法
人債券を以下「公社債」といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券（投資法人債券を除く）を以下
「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
ファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認める
ときには、有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用を指図することができま
す。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署
にフィードバックする部門、あるいは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等にした
がって運用が行われているか確認する組織、機能が確立しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 当ファンドの運用は、マルチアセット戦略部と協働してマルチアセット運用部（６名）が担当
いたします。
マルチアセット運用部が、ブラックロックのアセットアロケーション運用を担う世界各国の運
用チームから得られる情報も活用し、当ファンドの運用を行います。
※ 運用体制は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約8.49兆ドル （約1,153兆円） を持つ世界最大級
の独立系資産運用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マ
ネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。ま
た、機関投資家向けに、リスク管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャ
ル・アドバイザリー・サービスの提供を行っております。
＊ 2022年６月末現在。（円換算レートは１ドル＝135.855円を使用）
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
年１回の毎決算時（８月２日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づ
き、分配を行います。
ａ．分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越
欠損補填後、評価損益を含みます。）等の全額とします。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ｃ．留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
※基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益の分配
ａ．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a）配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」とい
います。）は、諸経費（消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額（以下「消
費税等相当額」といいます。）を含みます。以下同じ。）、信託報酬（消費税等相当額を含
みます。以下同じ。）を控除した後、その残額を投資者に分配することができます。なお、
次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費および信
託報酬を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、その
残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積
立金として積み立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の支払い
ａ．支払時期と支払場所
(a）一般コースの場合
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、
毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお
支払いを開始します。収益分配金は販売会社の営業所等において支払います。
(b）累積投資コースの場合
累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことによ
り、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この
場合、販売会社は投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行
います。当該売り付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．時効
投資者が、ａ．(a)に規定する支払開始日から５年間支払い請求を行わない場合はその権利
を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（５）【投資制限】
① 当ファンドの約款で定める投資制限
ａ．投資する株式等の範囲
(a）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場
において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または
社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この
限りではありません。
(b）(a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社
が投資することを指図することができるものとします。
ｂ．投資する株式への投資比率の制限
＊
株式への実質投資割合 には制限を設けません。
＊ 「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する各種の
資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産に
属するとみなした額との合計額の割合を意味します。以下同じ。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｃ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資
産総額の20％以下とします。
ｄ．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ｅ．有価証券先物取引等のデリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
ｆ． 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
ｇ．投資する投資信託証券（親投資信託および上場投資信託証券を除きます。）への投資制限
投資信託証券（親投資信託および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信
託財産の純資産総額の５％以下とします。
ｈ． 信用取引の指図範囲
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しま
たは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b）(a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
(c）信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｉ． 先物取引等の運用指図
(a）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引
法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融
商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は
オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
(b）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所に
おける通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができま
す。
(c）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用 に資するため、 ならびに価格変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引な
らびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｊ．スワップ取引の運用指図
(a）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった
受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
(b）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
(c）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
と親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、換金等の事由により、上記純資産総額が
減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図
するものとします。
(d）親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額とは、親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に親投資信
託の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。
(e）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
(f）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｋ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため金利先渡取引、為替先渡取引および直
物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b）金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c）委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の
提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものと
します。
ｌ．有価証券の貸付の指図
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付の
指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ．投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財
産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(b）(a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
ｍ．公社債の空売りの指図範囲
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財
産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの
決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは
買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b）(a)の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
(c）信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｎ．公社債の借入れ
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、
担保の提供の指図を行うものとします。
(b）(a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うものとします。
(c）信託財産の換金等の事由により、(b)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d）(a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｏ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信
託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との
合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図すること
ができます。
ｐ．資金の借入れ
(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支
払資金の手当て（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b）換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
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以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または換金代金および
有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う
日 における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｑ． デリバティブ取引等に係る投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｒ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者にかかる株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
② 投信法等関係法令で定める投資制限
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることと
なる場合には、当該株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとしま
す。
ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式にかかる議決権の総数
ｂ．当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けま
す。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、
当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落に
より投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なりま
す。当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
ａ．資産配分リスク
内外の債券、株式および不動産投資信託証券など複数の資産に投資を行います。各資産の配
分比率は時間の経過にあわせて委託会社の投資判断に基づき変更されます。一定の固定された
比率で投資する場合と比べ、資産配分比率の変更が当ファンドの収益の源泉となる場合がある
一方、収益率が低い資産への配分が比較的大きい場合もしくは収益率の高い資産への配分が比
較的小さい場合、収益性を悪化させる要因となります。また、市場環境が大きく変化した場合
等には、株式その他の資産への投資比率を一定期間引き下げることがあり、当ファンドの運用
成果に影響を与えます。
ｂ．株価変動リスク
株式に投資します。したがって、経済および株式市場動向または株式の発行会社の経営・財
務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与え
ます。
ｃ．金利変動リスク
債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば
下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影
響を与えます。
ｄ．信用リスク
債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあ
ります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響
を与えます。また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、当ファンドの
運用成果に影響を与えます。
ｅ．為替変動リスク
外貨建資産に投資します。原則として外貨建資産に対して為替ヘッジを行いません。した
がって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
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ｆ．カントリー・リスク
海外の有価証券に投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因によ
り、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えま
す。
エマージング（新興国）市場の発行体が発行する有価証券に投資する場合、主として先進国
市場に投資する場合に比べて、投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因に伴
い、より大幅な有価証券の価格変動または流動性の低下が考えられ、それに伴い当ファンドの
運用成果に影響を与えます。
ｇ．不動産投資信託証券への投資リスク
不動産投資信託証券に投資します。不動産投資信託証券は、保有不動産の評価額等の状況、
市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により価格が変動します。また、不動産投資
信託証券を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入も
しくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。加えて、不動産投資信託証券の
運営上のリスクの影響（当該不動産投資信託証券の上場廃止等）を受けることが想定されま
す。このような事態が生じた場合には、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｈ．デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手
法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替
等の変動による影響からファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結
果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取
引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありませ
ん。
② ファンド運営上のリスク
ａ．上場投資信託証券への投資に関する留意点
金融商品取引所等に上場している投資信託証券(上場投資信託証券)を購入あるいは売却しよ
うとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能等
になることが考えられます。この場合には当ファンドの運用成果に影響を与えることがありま
す。
ｂ．購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
得ない事情があるときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。
また、この場合、既に受付けた受益権の購入および換金の受付を取り消す場合があります。
ｃ．ファンドの繰上償還
ファンドは、換金により各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、ま
たは投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託
期間の途中でもファンドを償還させる場合があります。
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ｄ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
ｅ．流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投
資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにお
いて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著し
く少なくなる等、株式市場動向が不安定になった場合
・金利の急激な変動または信用リスク不安が高まる等の影響により、債券価格の変動が大き
くなるまたは取引量が著しく少なくなる等、債券市場動向が不安定になった場合
・不動産投資信託証券の価格変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、不動産
投資信託市場動向が不安定になった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求について
は、換金請求に制限がかかる場合があります。
ｆ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、
当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比
べて下落することになります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻
しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本
のことで、投資者毎に異なります。
(2）リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っており
ます。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスク
および流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファ
ンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運
用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務
に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基準
価額に 3.30％ （税抜3.00％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額としま
す。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号： 03-6703-4300（受付時間 営業日の9：00～17：00）
ホームページアドレス： www.blackrock.com/jp/
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています（以下同じ。）。
購入時手数料は、購入時の商品説明、販売に関する事務手続き等の役務の対価として販売会
社にお支払いいただくものです。
② 分配金の受取方法により、「一般コース」、「累積投資コース」の２つのコースがあります。
「累積投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
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（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、以下に示した率を乗じて得た額とします。
信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務
の内容は次の通りとします。
信託報酬の配分 役務の内容
ブラックロックLifepathファンド2025
ブラックロックLifepathファンド2030
ブラックロックLifepathファンド2035 ブラックロックLifepathファンド2035
＜2025年の決算日まで＞ ＜2025年の決算日翌日以降＞
ブラックロックLifepathファンド2040 ブラックロックLifepathファンド2040
＜2030年の決算日まで＞ ＜2030年の決算日翌日以降＞
ブラックロックLifepathファンド2045 ブラックロックLifepathファンド2045
＜2035年の決算日まで＞ ＜2035年の決算日翌日以降＞ -
ブラックロックLifepathファンド2050 ブラックロックLifepathファンド2050
＜2040年の決算日まで＞ ＜2040年の決算日翌日以降＞
ブラックロックLifepathファンド2055 ブラックロックLifepathファンド2055
＜2045年の決算日まで＞ ＜2045年の決算日翌日以降＞
ブラックロックLifepathファンド2060 ブラックロックLifepathファン2060
＜2050年の決算日まで＞ ＜2050年の決算日翌日以降＞
ブラックロックLifepathファンド2065 ブラックロックLifepathファンド2065
＜2055年の決算日まで＞
＜2055年の決算日翌日以降＞
年0.3685％ 年0.3575％
-
合計
（税抜0.335％）以内 （税抜0.325％）以内
ファンドの運用、基
年0.176％ 年0.165％ 準価額の計算、運用
委託会社
（税抜0.16％）以内 （税抜0.15％）以内 報告書等各種書類の
作成等
運用報告書等各種書
年0.165％ 年0.165％ 類の送付、口座内で
販売会社
（税抜0.15％） （税抜0.15％） のファンドの管理、
購入後の情報提供等
運用財産の管理、委
年0.0275％ 年0.0275％
託会社からの指図の
受託会社
（税抜0.025％） （税抜0.025％）
実行等
マザーファンドを通じて投資する上場 マザーファンドを通じて投資する上場
＊投資銘柄や組入比
＊ ＊
率は固定されてい
投資信託において報酬等 が別にかか 投資信託において報酬等 が別にかか
ないため、事前に
ります。ただし、ブラックロック・グ ります。ただし、ブラックロック・グ
料率、上限額など
ループが受け取る当該上場投資信託の ループが受け取る当該上場投資信託の
を表示することは
報酬相当分については、当ファンドの 報酬相当分については、当ファンドの
できません。当該
委託会社の報酬率を引き下げることに 委託会社の報酬率を引き下げることに
報酬等は、上場投
より、調整を行います。よって、実質 より、調整を行います。よって、実質
資信託証券の運用
的な運用管理費用（信託報酬）は、年 的な運用管理費用（信託報酬）は、年
会社等に支払われ
0.3685％（税抜0.335％）程度となり 0.3575％（税抜0.325％）程度となり
ます。
ます。 ます。
② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）お
よび毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。
信託報酬の販売会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社
に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
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（４）【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行った場合
はその都度、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利
息（以下「諸経費」といいます。）は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁しま
す。
③ 下記の諸費用（以下「諸費用」といいます。）は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁す
ることができます。
１．受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定書類の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
６．公告に係る費用
７．他の信託との併合および信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面
の作成、印刷および交付に係る費用
８．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、 年0.11％ （税抜0.10％）を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的
に見積もったうえで算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の
金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみな
して、ファンドから受領することができます。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、
日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末
または信託終了のとき信託財産中から支払われるものとします。
④ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買手数料（消費税等相当額を含みます。）、
＊
先物取引、オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管費用 等について信託財産中か
ら、その都度、支弁されます。
＊海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
⑤ 上場投資信託証券へ投資する場合は、当該上場投資信託証券に係る保管報酬、事務処理に要す
る諸費用等が当該上場投資信託証券から支払われます。
⑥ 有価証券の貸付を行った場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料の２分の１（100分の
50）相当額が報酬としてファンドから運用の委託先等に支払われます。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込を行う資産管理機関および
国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加
入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記以外の日本の居住者（法人を含む。）である投資者に対する課税については、以下のような
取扱いとなります。
① 個別元本方式について
ａ．追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料は含まれ
ません。）が当該投資者の元本（「個別元本」といいます。）にあたります。
ｂ．投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託
を行う都度、当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出
が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当
該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
ｄ．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記「③収益分配金の課税について」を参
照。）
② 換金時および償還時の課税について
ａ．個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。
ｂ．法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
投資者が収益分配金を受け取る際、ａ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別
元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、ｂ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となりま
す。
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④ 個人、法人の課税の取扱いについて
ａ．個人の投資者に対する課税
(a）収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得とし
て、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。原則と
して、申告は不要です。
また、確定申告を行うことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（20.315％
（所得税15.315％、地方税５％））のいずれかを選択することができます。
(b）換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費用（購入時手数料および
当該購入時手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益とし
て課税対象（譲渡所得等）となり、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による
申告分離課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口
座）の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式
等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を
選択したものに限ります。）との損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることがで
きます。
また、換金時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相
殺することができます。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」がご利用になれます。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課
税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対
象となります。なお、ＮＩＳＡの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益
通算はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ｂ．法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時
および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％、地方税の源泉徴収は
ありません。）の税率による源泉徴収が行われます。なお、当ファンドについては、法人税の
課税対象となりますが、益金不算入制度の適用はありません。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※ 上記は2022年７月末現在のものですので、税法および確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変
更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めしま
す。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2022年７月末現在のものです。
「ブラックロックLifePathファンド2025」
（１）【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 2,934,081,469 99.16
内 日本 2,934,081,469 99.16
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 24,776,719 0.84
純資産総額 2,958,858,188 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マ 親投資信託
日本
１ 1,848,151,550 1.1119 2,055,049,526 1.0866 2,008,201,474 67.87
ザーファンド 受益証券
国内株式インデックス・マ 親投資信託
日本
２ 144,056,518 2.2633 326,045,294 2.3087 332,583,283 11.24
ザーファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
３ 100,262,722 2.6564 266,340,334 2.9589 296,667,368 10.03
ザーファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マ 親投資信託
日本
４ 191,362,065 1.3592 260,106,959 1.4009 268,079,116 9.06
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 15,874,467 1.8260 28,988,364 1.7985 28,550,228 0.96
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.16
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2020年８月３日) 2,859,147,781 （同左） 0.9937 （同左）
第２期(2021年８月２日) 2,677,243,554 （同左） 1.0651 （同左）
第３期(2022年８月２日) 2,949,045,748 （同左） 1.0565 （同左）
2021年７月末現在 2,678,498,683 1.0636
－ －
2021年８月末現在 2,691,241,731 1.0686
－ －
2021年９月末現在 2,643,452,873 1.0697
－ －
2021年10月末現在 2,649,329,157 1.0762
－ －
2021年11月末現在 2,633,683,062 1.0710
－ －
2021年12月末現在 2,633,943,185 1.0790
－ －
2022年１月末現在 2,606,181,418 1.0575
－ －
2022年２月末現在 2,582,323,730 1.0489
－ －
2022年３月末現在 2,655,250,004 1.0673
－ －
2022年４月末現在 2,753,274,969 1.0560
－ －
2022年５月末現在 2,783,369,863 1.0561
－ －
2022年６月末現在 2,901,610,883 1.0453
－ －
2022年７月末現在 2,958,858,188 1.0606
－ －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率(％)
第１期 △0.6
第２期 7.2
第３期 △0.8
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
額です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 3,257,845,349 380,628,257 2,877,217,092
第２期 211,258,561 574,821,117 2,513,654,536
第３期 623,383,129 345,829,265 2,791,208,400
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2030」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 6,189,927,392 98.97
内 日本 6,189,927,392 98.97
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 64,603,928 1.03
純資産総額 6,254,531,320 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
１ 3,547,383,185 1.1102 3,938,465,559 1.0866 3,854,586,568 61.63
ファンド 受益証券
国内株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
２ 365,916,961 2.2819 835,012,430 2.3087 844,792,487 13.51
ファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
３ 264,488,645 2.7110 717,044,808 2.9589 782,595,451 12.51
ザーファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マ 親投資信託
日本
４ 443,944,818 1.3611 604,267,463 1.4009 621,922,295 9.94
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 47,834,635 1.8260 87,350,127 1.7985 86,030,591 1.38
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.97
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
①純資産の推移
2022年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 13,793,715 （同左） 1.0168 （同左）
第２期(2019年８月２日) 13,858,197 （同左） 1.0244 （同左）
第３期(2020年８月３日) 3,594,417,445 （同左） 1.0193 （同左）
第４期(2021年８月２日) 4,052,344,724 （同左） 1.1116 （同左）
第５期(2022年８月２日) 6,226,741,774 （同左） 1.1098 （同左）
2021年７月末現在 4,045,610,705 1.1099
－ －
2021年８月末現在 4,055,969,832 1.1169
－ －
2021年９月末現在 4,095,805,436 1.1186
－ －
2021年10月末現在 4,183,237,909 1.1273
－ －
2021年11月末現在 4,238,506,401 1.1206
－ －
2021年12月末現在 4,289,241,481 1.1318
－ －
2022年１月末現在 5,411,425,162 1.1064
－ －
2022年２月末現在 5,346,897,627 1.0970
－ －
2022年３月末現在 5,597,966,242 1.1216
－ －
2022年４月末現在 5,677,023,678 1.1085
－ －
2022年５月末現在 5,782,859,329 1.1088
－ －
2022年６月末現在 6,093,951,859 1.0974
－ －
2022年７月末現在 6,254,531,320 1.1151
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 1.7
第２期 0.7
第３期 △0.5
第４期 9.1
第５期 △0.2
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
（４）設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 14,675,524 1,109,376 13,566,148
第２期
14,898,562 14,936,272 13,528,438
第３期 3,857,981,178 345,007,760 3,526,501,856
第４期 677,822,411 558,736,169 3,645,588,098
第５期 2,503,573,218 538,642,818 5,610,518,498
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2035」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 6,318,807,110 98.80
内 日本 6,318,807,110 98.80
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 76,857,425 1.20
純資産総額 6,395,664,535 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マ 親投資信託
日本
１ 3,231,805,107 1.1103 3,588,532,122 1.0866 3,511,679,429 54.91
ザーファンド 受益証券
国内株式インデックス・マ 親投資信託
日本
２ 436,185,357 2.2819 995,356,041 2.3087 1,007,021,133 15.75
ザーファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
３ 305,496,085 2.6899 821,764,418 2.9589 903,932,365 14.13
ザーファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マ 親投資信託
日本
４ 490,299,011 1.3604 667,044,994 1.4009 686,859,884 10.74
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 59,666,838 1.8351 109,498,259 1.7985 107,310,808 1.68
ザーファンド 受益証券
先進国リート・インデック 親投資信託
日本
６ 44,789,449 1.9687 88,181,467 2.2774 102,003,491 1.59
ス・マザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.80
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
①純資産の推移
2022年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 2,201,321 (同左) 1.0497 (同左)
第２期(2019年８月２日) 17,088,463 (同左) 1.0546 (同左)
第３期(2020年８月３日) 3,856,685,256 (同左) 1.0464 (同左)
第４期(2021年８月２日) 4,408,558,969 (同左) 1.1623 (同左)
第５期(2022年８月２日) 6,355,658,346 (同左) 1.1654 (同左)
2021年７月末現在 4,398,582,270 1.1600
－ －
2021年８月末現在 4,454,128,113 1.1688
－ －
2021年９月末現在 4,511,008,583 1.1718
－ －
2021年10月末現在 4,586,728,063 1.1839
－ －
2021年11月末現在 4,617,578,279 1.1751
－ －
2021年12月末現在 4,725,359,823 1.1904
－ －
2022年１月末現在 5,489,154,740 1.1595
－ －
2022年２月末現在 5,441,832,093 1.1490
－ －
2022年３月末現在 5,669,614,297 1.1802
－ －
2022年４月末現在 5,783,853,380 1.1648
－ －
2022年５月末現在 5,858,746,769 1.1640
－ －
2022年６月末現在 6,221,639,288 1.1512
－ －
2022年７月末現在 6,395,664,535 1.1723
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 5.0
第２期 0.5
第３期 △0.8
第４期 11.1
第５期 0.3
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
（４）設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 2,365,501 268,405 2,097,096
第２期
15,364,888 1,257,714 16,204,270
第３期 3,929,902,522 260,492,170 3,685,614,622
第４期 481,921,526 374,413,205 3,793,122,943
第５期 1,968,928,050 308,592,656 5,453,458,337
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2040」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 3,762,831,997 98.74
内 日本 3,762,831,997 98.74
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 48,151,257 1.26
純資産総額 3,810,983,254 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
１ 1,637,483,521 1.1088 1,815,707,247 1.0866 1,779,289,593 46.69
ファンド 受益証券
国内株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
２ 305,680,038 2.2756 695,620,872 2.3087 705,723,503 18.52
ファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
３ 208,262,590 2.6972 561,731,785 2.9589 616,228,177 16.17
ファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
４ 330,178,582 1.3608 449,323,312 1.4009 462,547,175 12.14
ファンド 受益証券
先進国リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 50,226,541 1.9810 99,500,847 2.2774 114,385,924 3.00
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
６ 43,254,795 1.8242 78,909,580 1.7985 77,793,748 2.04
ファンド 受益証券
国内リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
７ 3,653,914 1.9234 7,028,303 1.8785 6,863,877 0.18
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.74
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
①純資産の推移
2022年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 1,732,412 （同左） 1.0290 （同左）
第２期(2019年８月２日) 33,113,410 （同左） 1.0277 （同左）
第３期(2020年８月３日) 2,006,453,744 （同左） 1.0144 （同左）
第４期(2021年８月２日) 2,488,567,472 （同左） 1.1541 （同左）
第５期(2022年８月２日) 3,783,201,940 （同左） 1.1675 （同左）
2021年７月末現在 2,479,978,246 1.1515
－ －
2021年８月末現在 2,541,638,778 1.1622
－ －
2021年９月末現在 2,584,317,195 1.1661
－ －
2021年10月末現在 2,656,199,411 1.1819
－ －
2021年11月末現在 2,659,118,361 1.1709
－ －
2021年12月末現在 2,725,117,520 1.1903
－ －
2022年１月末現在 3,058,283,019 1.1548
－ －
2022年２月末現在 3,046,810,669 1.1437
－ －
2022年３月末現在 3,217,408,686 1.1835
－ －
2022年４月末現在 3,304,515,961 1.1663
－ －
2022年５月末現在 3,403,057,243 1.1652
－ －
2022年６月末現在 3,670,378,120 1.1519
－ －
2022年７月末現在 3,810,983,254 1.1760
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 2.9
第２期 △0.1
第３期 △1.3
第４期 13.8
第５期 1.2
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
（４）設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 1,683,579 － 1,683,579
第２期
35,375,919 4,838,338 32,221,160
第３期 2,062,516,308 116,862,219 1,977,875,249
第４期 380,533,761 202,073,553 2,156,335,457
第５期 1,267,764,772 183,700,937 3,240,399,292
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2045」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 2,329,492,381 98.73
内 日本 2,329,492,381 98.73
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 29,989,091 1.27
純資産総額 2,359,481,472 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
１ 803,291,467 1.1081 890,161,159 1.0866 872,856,508 36.99
ファンド 受益証券
国内株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
２ 219,935,052 2.2672 498,640,146 2.3087 507,764,054 21.52
ファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
３ 148,796,987 2.6993 401,661,976 2.9589 440,275,404 18.66
ファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
４ 230,303,059 1.3607 313,376,394 1.4009 322,631,555 13.67
ファンド 受益証券
先進国リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 51,416,945 2.0273 104,237,862 2.2774 117,096,950 4.96
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
６ 32,892,002 1.8283 60,138,083 1.7985 59,156,265 2.51
ファンド 受益証券
国内リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
７ 5,169,894 1.9136 9,893,573 1.8785 9,711,645 0.41
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.73
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
①純資産の推移
2022年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 2,709,629 (同左) 1.0675 (同左)
第２期(2019年８月２日) 18,260,138 (同左) 1.0611 (同左)
第３期(2020年８月３日) 1,121,918,975 (同左) 1.0434 (同左)
第４期(2021年８月２日) 1,487,751,611 (同左) 1.2180 (同左)
第５期(2022年８月２日) 2,341,758,042 (同左) 1.2403 (同左)
2021年７月末現在 1,475,555,891 1.2147
－ －
2021年８月末現在 1,516,095,837 1.2283
－ －
2021年９月末現在 1,560,827,593 1.2330
－ －
2021年10月末現在 1,606,828,874 1.2538
－ －
2021年11月末現在 1,627,003,908 1.2402
－ －
2021年12月末現在 1,690,430,334 1.2654
－ －
2022年１月末現在 1,811,982,471 1.2217
－ －
2022年２月末現在 1,809,173,524 1.2094
－ －
2022年３月末現在 1,935,913,738 1.2602
－ －
2022年４月末現在 1,985,222,941 1.2393
－ －
2022年５月末現在 2,056,498,333 1.2369
－ －
2022年６月末現在 2,289,853,103 1.2220
－ －
2022年７月末現在 2,359,481,472 1.2514
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 6.8
第２期 △0.6
第３期 △1.7
第４期 16.7
第５期 1.8
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
（４）設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 2,803,345 265,153 2,538,192
第２期
15,851,395 1,180,650 17,208,937
第３期 1,104,736,239 46,662,052 1,075,283,124
第４期 265,027,873 118,813,366 1,221,497,631
第５期 795,950,998 129,352,300 1,888,096,329
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2050」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 1,156,287,884 98.44
内 日本 1,156,287,884 98.44
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 18,287,782 1.56
純資産総額 1,174,575,666 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
１ 307,507,876 1.1032 339,265,729 1.0866 334,138,058 28.45
ファンド 受益証券
国内株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
２ 122,286,403 2.2686 277,427,020 2.3087 282,322,618 24.04
ファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
３ 82,237,474 2.7428 225,561,317 2.9589 243,332,461 20.72
ファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
４ 125,061,417 1.3610 170,213,015 1.4009 175,198,539 14.92
ファンド 受益証券
先進国リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 34,205,043 2.0583 70,407,354 2.2774 77,898,564 6.63
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
６ 19,897,888 1.8289 36,393,012 1.7985 35,786,351 3.05
ファンド 受益証券
国内リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
７ 4,051,793 1.8962 7,683,283 1.8785 7,611,293 0.65
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.44
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
①純資産の推移
2022年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2018年８月２日) 3,088,442 （同左） 1.0409 （同左）
第２期(2019年８月２日) 7,890,917 （同左） 1.0285 （同左）
第３期(2020年８月３日) 307,801,675 （同左） 1.0016 （同左）
第４期(2021年８月２日) 489,455,176 （同左） 1.1901 （同左）
第５期(2022年８月２日) 1,163,564,078 （同左） 1.2194 （同左）
2021年７月末現在 487,810,709 1.1863
－ －
2021年８月末現在 525,588,443 1.2014
－ －
2021年９月末現在 580,027,037 1.2078
－ －
2021年10月末現在 610,067,975 1.2314
－ －
2021年11月末現在 625,706,698 1.2150
－ －
2021年12月末現在 657,570,348 1.2439
－ －
2022年１月末現在 743,647,542 1.1959
－ －
2022年２月末現在 753,987,742 1.1835
－ －
2022年３月末現在 831,532,547 1.2411
－ －
2022年４月末現在 882,426,827 1.2185
－ －
2022年５月末現在 936,089,345 1.2157
－ －
2022年６月末現在 1,122,552,816 1.2002
－ －
2022年７月末現在 1,174,575,666 1.2321
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 4.1
第２期 △1.2
第３期 △2.6
第４期 18.8
第５期 2.5
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
（４）設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 2,967,202 － 2,967,202
第２期
6,766,275 2,061,213 7,672,264
第３期 345,482,022 45,830,136 307,324,150
第４期 175,436,661 71,477,600 411,283,211
第５期 621,338,502 78,415,138 954,206,575
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2055」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 1,417,238,444 97.39
内 日本 1,417,238,444 97.39
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 37,952,812 2.61
純資産総額 1,455,191,256 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
１ 158,676,950 2.2710 360,369,302 2.3087 366,337,474 25.17
ファンド 受益証券
国内債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
２ 314,969,752 1.1048 347,989,769 1.0866 342,246,132 23.52
ファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
３ 106,645,680 2.7328 291,445,750 2.9589 315,553,902 21.68
ファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
４ 160,615,288 1.3588 218,253,430 1.4009 225,005,956 15.46
ファンド 受益証券
先進国リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 47,649,358 2.0447 97,432,651 2.2774 108,516,647 7.46
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
６ 26,284,926 1.8289 48,074,292 1.7985 47,273,439 3.25
ファンド 受益証券
国内リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
７ 6,550,383 1.8915 12,390,125 1.8785 12,304,894 0.85
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 97.39
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
①純資産の推移
2022年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2017年８月２日) 1,044,050 （同左） 1.0441 （同左）
第２期(2018年８月２日) 2,905,457 （同左） 1.1154 （同左）
第３期(2019年８月２日) 25,152,700 （同左） 1.1030 （同左）
第４期(2020年８月３日) 386,561,726 (同左) 1.0757 (同左)
第５期(2021年８月２日) 672,238,817 （同左） 1.2883 （同左）
第６期(2022年８月２日) 1,443,409,008 （同左） 1.3248 （同左）
2021年７月末現在 670,099,488 1.2839
－ －
2021年８月末現在 715,865,269 1.3012
－ －
2021年９月末現在 761,794,032 1.3093
－ －
2021年10月末現在 827,669,120 1.3369
－ －
2021年11月末現在 875,640,765 1.3180
－ －
2021年12月末現在 918,387,318 1.3518
－ －
2022年１月末現在 982,546,702 1.2963
－ －
2022年２月末現在 980,154,962 1.2822
－ －
2022年３月末現在 1,099,945,176 1.3495
－ －
2022年４月末現在 1,154,184,412 1.3236
－ －
2022年５月末現在 1,231,940,316 1.3199
－ －
2022年６月末現在 1,383,877,392 1.3033
－ －
2022年７月末現在 1,455,191,256 1.3398
－ －
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
第４期 －
第５期 －
第６期 －
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 4.4
第２期 6.8
第３期 △1.1
第４期 △2.5
第５期 19.8
第６期 2.8
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
（４）設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 1,000,000 － 1,000,000
第２期 6,859,967 5,255,174 2,604,793
第３期 27,932,985 7,734,893 22,802,885
第４期 381,193,865 44,636,140 359,360,610
第５期 302,361,226 139,905,731 521,816,105
第６期 733,715,877 166,033,035 1,089,498,947
60/318
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2060」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 207,784,019 98.99
内 日本 207,784,019 98.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,109,891 1.01
純資産総額 209,893,910 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内株式インデックス・マ 親投資信託
日本
１ 23,546,176 2.2968 54,082,561 2.3087 54,361,056 25.90
ザーファンド 受益証券
国内債券インデックス・マ 親投資信託
日本
２ 45,553,940 1.0945 49,862,999 1.0866 49,498,911 23.58
ザーファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
３ 15,505,099 2.8582 44,317,496 2.9589 45,878,037 21.86
ザーファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マ 親投資信託
日本
４ 23,630,454 1.3661 32,283,721 1.4009 33,103,903 15.77
ザーファンド 受益証券
先進国リート・インデック 親投資信託
日本
５ 7,042,355 2.1620 15,225,695 2.2774 16,038,259 7.64
ス・マザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マ 親投資信託
日本
６ 3,839,740 1.8418 7,072,126 1.7985 6,905,772 3.29
ザーファンド 受益証券
国内リート・インデックス・ 親投資信託
日本
７ 1,063,658 1.8546 1,972,739 1.8785 1,998,081 0.95
マザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.99
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
61/318
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）運用実績
①純資産の推移
2022年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2020年８月３日) 6,537,886 (同左) 0.8987 (同左)
第２期(2021年８月２日) 30,279,379 (同左) 1.0759 (同左)
第３期(2022年８月２日) 207,258,543 (同左) 1.1079 (同左)
2021年７月末現在 30,004,987 1.0723
－ －
2021年８月末現在 33,418,076 1.0867
－ －
2021年９月末現在 35,455,352 1.0930
－ －
2021年10月末現在 46,547,328 1.1163
－ －
2021年11月末現在 60,533,928 1.1005
－ －
2021年12月末現在 62,417,115 1.1288
－ －
2022年１月末現在 112,675,107 1.0824
－ －
2022年２月末現在 112,294,911 1.0710
－ －
2022年３月末現在 124,177,352 1.1290
－ －
2022年４月末現在 132,185,600 1.1072
－ －
2022年５月末現在 136,802,263 1.1040
－ －
2022年６月末現在 191,240,402 1.0899
－ －
2022年７月末現在 209,893,910 1.1206
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 △10.1
第２期 19.7
第３期 3.0
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
額です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
（４）設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 8,798,364 1,523,918 7,274,446
第２期 45,104,407 24,236,070 28,142,783
第３期 214,861,957 55,936,248 187,068,492
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「ブラックロックLifePathファンド2065」
（１）投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 589,904,320 99.14
内 日本 589,904,320 99.14
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,116,141 0.86
純資産総額 595,020,461 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円) (％)
国内株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
１ 67,527,931 2.2848 154,292,552 2.3087 155,901,734 26.20
ファンド 受益証券
国内債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
２ 127,321,446 1.0969 139,662,977 1.0866 138,347,483 23.25
ファンド 受益証券
先進国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
３ 44,423,413 2.8345 125,919,641 2.9589 131,444,436 22.09
ファンド 受益証券
先進国債券インデックス・マザー 親投資信託
日本
４ 65,906,658 1.3658 90,017,546 1.4009 92,328,637 15.52
ファンド 受益証券
先進国リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
５ 20,429,967 2.1438 43,799,386 2.2774 46,527,206 7.82
ザーファンド 受益証券
新興国株式インデックス・マザー 親投資信託
日本
６ 10,988,745 1.8254 20,059,080 1.7985 19,763,257 3.32
ファンド 受益証券
国内リート・インデックス・マ 親投資信託
日本
７ 2,976,613 1.8523 5,513,588 1.8785 5,591,567 0.94
ザーファンド 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.14
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）運用実績
①純資産の推移
2022年７月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2020年８月３日) 23,403,099 (同左) 0.8950 (同左)
第２期(2021年８月２日) 115,354,837 (同左) 1.0723 (同左)
第３期(2022年８月２日) 588,758,159 (同左) 1.1044 (同左)
2021年７月末現在 115,607,478 1.0687
－ －
2021年８月末現在 127,524,845 1.0833
－ －
2021年９月末現在 137,426,435 1.0898
－ －
2021年10月末現在 147,027,185 1.1131
－ －
2021年11月末現在 169,533,934 1.0973
－ －
2021年12月末現在 172,955,416 1.1256
－ －
2022年１月末現在 308,273,869 1.0796
－ －
2022年２月末現在 312,436,966 1.0678
－ －
2022年３月末現在 353,594,835 1.1246
－ －
2022年４月末現在 366,287,467 1.1032
－ －
2022年５月末現在 410,128,678 1.1003
－ －
2022年６月末現在 572,105,322 1.0860
－ －
2022年７月末現在 595,020,461 1.1170
－ －
②分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 －
第２期 －
第３期 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③収益率の推移
収益率(％)
第１期 △10.5
第２期 19.8
第３期 3.0
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
額です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１万口当たり）として計算していま
す。
（４）設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 44,298,027 18,148,916 26,149,111
第２期 142,883,156 61,457,483 107,574,784
第３期 575,790,265 150,249,778 533,115,271
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（参考情報）
「国内債券インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
国債証券 36,305,679,770 85.71
内 日本 36,305,679,770 85.71
地方債証券 1,822,849,670 4.30
内 日本 1,822,849,670 4.30
特殊債券 2,011,444,200 4.75
内 日本 2,011,444,200 4.75
社債券 2,212,259,150 5.22
内 日本 2,212,259,150 5.22
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,474,864 0.01
純資産総額 42,357,707,654 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(％) (円) (円) (円) (円)
(％)
３５１ １０年国債 日本 国債証券
１ 2028/6/20 0.100000 558,000,000 100.31 559,773,000 100.58 561,281,040 1.33
３５７ １０年国債 日本 国債証券
２ 2029/12/20 0.100000 559,000,000 100.37 561,071,000 100.25 560,436,630 1.32
３６３ １０年国債 日本 国債証券
３ 2031/6/20 0.100000 525,000,000 98.88 519,169,700 99.73 523,614,000 1.24
３５４ １０年国債 日本 国債証券
４ 2029/3/20 0.100000 510,000,000 100.34 511,736,600 100.52 512,697,900 1.21
３４１ １０年国債 日本 国債証券
５ 2025/12/20 0.300000 500,000,000 101.78 508,905,600 101.32 506,620,000 1.20
３４２ １０年国債 日本 国債証券
６ 2026/3/20 0.100000 495,000,000 100.69 498,440,500 100.67 498,336,300 1.18
３４７ １０年国債 日本 国債証券
７ 2027/6/20 0.100000 485,000,000 101.34 491,500,500 100.66 488,201,000 1.15
１４７ ５年国債 日本 国債証券
８ 2026/3/20 0.005000 480,000,000 100.21 481,044,000 100.32 481,569,600 1.14
１４１ ５年国債 日本 国債証券
９ 2024/9/20 0.100000 477,000,000 100.75 480,596,580 100.42 479,041,560 1.13
３５８ １０年国債 日本 国債証券
10 2030/3/20 0.100000 472,000,000 100.38 473,830,250 100.18 472,892,080 1.12
３４５ １０年国債 日本 国債証券
11 2026/12/20 0.100000 465,000,000 100.67 468,155,500 100.70 468,268,950 1.11
１４６ ５年国債 日本 国債証券
12 2025/12/20 0.100000 450,000,000 100.63 452,852,700 100.64 452,902,500 1.07
３５３ １０年国債 日本 国債証券
13 2028/12/20 0.100000 430,000,000 100.67 432,899,400 100.54 432,330,600 1.02
１５１ ５年国債 日本 国債証券
14 2027/3/20 0.005000 430,000,000 100.00 430,032,400 100.25 431,096,500 1.02
３６０ １０年国債 日本 国債証券
15 2030/9/20 0.100000 426,000,000 101.10 430,713,400 100.00 426,000,000 1.01
３５９ １０年国債 日本 国債証券
16 2030/6/20 0.100000 402,000,000 99.59 400,383,700 100.07 402,313,560 0.95
３４０ １０年国債 日本 国債証券
17 2025/9/20 0.400000 390,000,000 102.24 398,747,700 101.55 396,072,300 0.94
３３８ １０年国債 日本 国債証券
18 2025/3/20 0.400000 386,000,000 101.98 393,669,820 101.30 391,041,160 0.92
４３７ ２年国債 日本 国債証券
19 2024/6/1 0.005000 390,000,000 100.15 390,585,000 100.20 390,787,800 0.92
１２３ ２０年国債 日本 国債証券
20 2030/12/20 2.100000 333,000,000 118.05 393,136,440 116.58 388,224,720 0.92
３６４ １０年国債 日本 国債証券
21 2031/9/20 0.100000 385,000,000 99.03 381,302,000 99.68 383,783,400 0.91
３５６ １０年国債 日本 国債証券
22 2029/9/20 0.100000 379,000,000 100.94 382,591,600 100.42 380,618,330 0.90
１５３ ２０年国債 日本 国債証券
23 2035/6/20 1.300000 330,000,000 111.25 367,140,300 111.16 366,841,200 0.87
３４８ １０年国債 日本 国債証券
24 2027/9/20 0.100000 360,000,000 100.73 362,660,000 100.61 362,221,200 0.86
１４５ ５年国債 日本 国債証券
25 2025/9/20 0.100000 353,000,000 100.79 355,816,920 100.61 355,163,890 0.84
３３９ １０年国債 日本 国債証券
26 2025/6/20 0.400000 350,000,000 101.76 356,166,000 101.43 355,008,500 0.84
３６２ １０年国債 日本 国債証券
27 2031/3/20 0.100000 355,000,000 99.55 353,403,700 99.82 354,392,950 0.84
３５０ １０年国債 日本 国債証券
28 2028/3/20 0.100000 345,000,000 100.27 345,941,000 100.61 347,135,550 0.82
４３４ ２年国債 日本 国債証券
29 2024/3/1 0.005000 330,000,000 100.11 330,393,500 100.19 330,627,000 0.78
１３９ ５年国債 日本 国債証券
30 2024/3/20 0.100000 325,000,000 100.47 326,559,500 100.34 326,114,750 0.77
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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種類別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 85.71
地方債証券 4.30
特殊債券 4.75
社債券 5.22
合計 99.99
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「先進国債券インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
国債証券 24,102,780,982 99.08
内 アメリカ 12,248,959,785 50.35
内 フランス 2,135,933,187 8.78
内 イタリア 1,879,083,548 7.72
内 ドイツ 1,587,549,726 6.53
内 スペイン
1,274,898,959 5.24
内 イギリス 1,230,004,310 5.06
内 中国 537,464,765 2.21
内 カナダ 508,443,437 2.09
内 ベルギー 479,679,657 1.97
内 オランダ 422,332,921 1.74
内 オーストラリア 373,909,166 1.54
内 オーストリア 314,688,329 1.29
内 メキシコ
185,008,551 0.76
内 アイルランド 162,686,928 0.67
内 フィンランド 131,092,607 0.54
内 マレーシア 122,123,117 0.50
内 シンガポール 105,816,387 0.43
内 ポーランド 98,056,475 0.40
内 イスラエル 97,538,060 0.40
内 デンマーク 91,481,833 0.38
内 スウェーデン
64,819,606 0.27
内 ノルウェー 51,209,628 0.21
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 222,970,154 0.92
純資産総額 24,325,751,136 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(％) (円) (円) (円) (円)
(％)
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
１ 2024/1/31 2.500000 236,913,600 105.27 249,421,196 99.34 235,368,106 0.97
NOTE/BOND 2.5%
2024/01/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
２ 2024/4/30 2.250000 228,837,000 104.12 238,284,752 98.87 226,262,583 0.93
NOTE/BOND 2.25%
2024/04/30
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
３ 2031/8/15 1.250000 251,720,700 91.09 229,312,356 88.73 223,362,786 0.92
NOTE/BOND 1.25%
2031/08/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
４ 2023/11/15 2.750000 222,106,500 103.10 228,995,139 99.77 221,611,964 0.91
NOTE/BOND 2.75%
2023/11/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
５ 2026/5/15 1.625000 228,837,000 97.92 224,097,640 95.85 219,352,776 0.90
NOTE/BOND 1.625%
2026/05/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
６ 2041/5/15 2.250000 220,760,400 104.01 229,623,745 85.72 189,241,674 0.78
NOTE/BOND 2.25%
2041/05/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
７ 2025/2/28 2.750000 188,454,000 105.21 198,284,321 99.72 187,931,332 0.77
NOTE/BOND 2.75%
2025/02/28
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
８ 2030/8/15 0.625000 220,087,350 90.50 199,193,173 85.30 187,753,422 0.77
NOTE/BOND 0.625%
2030/08/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
９ 2026/3/31 0.750000 201,915,000 98.46 198,818,256 92.90 187,591,654 0.77
NOTE/BOND 0.75%
2026/03/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
10 2031/5/15 1.625000 194,107,620 101.05 196,162,681 91.97 178,533,513 0.73
NOTE/BOND 1.625%
2031/05/15
FRANCE GOVERNMENT
BOND OAT 3.5%
フランス 国債証券
11 2026/4/25 3.500000 159,347,250 117.76 187,657,992 110.62 176,285,224 0.72
2026/04/25
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
12 2026/3/31 2.250000 177,685,200 102.90 182,842,892 98.14 174,388,304 0.72
NOTE/BOND 2.25%
2026/03/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
13 2024/12/31 1.750000 172,300,800 98.52 169,756,416 97.39 167,811,555 0.69
NOTE/BOND 1.75%
2024/12/31
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(％) (円) (円) (円) (円)
(％)
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
14 2024/2/29 2.375000 164,224,200 105.37 173,044,785 99.14 162,819,311 0.67
NOTE/BOND 2.375%
2024/02/29
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
15 2027/11/30 0.625000 177,685,200 91.30 162,234,331 89.52 159,069,898 0.65
NOTE/BOND 0.625%
2027/11/30
FRANCE O.A.T.
フランス 国債証券
16 2029/4/25 5.500000 116,662,500 146.32 170,706,153 129.68 151,293,996 0.62
5.5% 2029/04/25
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
17 2028/3/31 1.250000 161,532,000 101.82 164,485,005 92.14 148,849,214 0.61
NOTE/BOND 1.25%
2028/03/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
18 2041/2/15 1.875000 183,742,650 100.64 184,928,136 80.63 148,164,039 0.61
NOTE/BOND 1.875%
2041/02/15
FRANCE GOVERNMENT
BOND OAT 4.5%
フランス 国債証券
19 2041/4/25 4.500000 104,310,000 165.80 172,954,040 140.96 147,039,755 0.60
2041/04/25
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
20 2027/11/15 2.250000 150,763,200 106.96 161,261,658 97.52 147,035,341 0.60
NOTE/BOND 2.25%
2027/11/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
21 2027/5/15 2.375000 147,397,950 104.33 153,784,405 98.33 144,945,155 0.60
NOTE/BOND 2.375%
2027/05/15
BUONI POLIENNALI
DEL TES 6%
イタリア 国債証券
22 2031/5/1 6.000000 117,211,500 150.61 176,534,600 123.62 144,898,731 0.60
2031/05/01
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
23 2028/8/15 2.875000 142,013,550 110.11 156,381,840 100.69 142,995,438 0.59
NOTE/BOND 2.875%
2028/08/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
24 2027/2/15 2.250000 143,359,650 107.91 154,705,206 97.83 140,262,856 0.58
NOTE/BOND 2.25%
2027/02/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
25 2024/11/15 2.250000 141,340,500 103.64 146,486,672 98.64 139,430,194 0.57
NOTE/BOND 2.25%
2024/11/15
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
26 2023/10/31 2.875000 136,629,150 105.92 144,724,427 99.93 136,538,418 0.56
NOTE/BOND 2.875%
2023/10/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
27 2025/4/30 2.875000 134,610,000 100.41 135,172,854 100.03 134,652,065 0.55
NOTE/BOND 2.875%
2025/04/30
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
28 2027/5/31 0.500000 148,744,050 98.05 145,855,440 89.93 133,770,869 0.55
NOTE/BOND 0.5%
2027/05/31
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 償還日 種類 数量
(％) (円) (円) (円) (円)
(％)
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
29 2024/3/31 2.125000 134,610,000 103.57 139,420,961 98.67 132,822,210 0.55
NOTE/BOND 2.125%
2024/03/31
UNITED STATES
TREASURY
アメリカ 国債証券
30 2024/5/15 2.500000 133,263,900 105.58 140,708,161 99.29 132,326,887 0.54
NOTE/BOND 2.5%
2024/05/15
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 99.08
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「国内株式インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 15,712,056,580 93.90
内 日本 15,712,056,580 93.90
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,020,933,564 6.10
純資産総額 16,732,990,144 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
iシェアーズ・コア
投資信託
日本 15,297,003,658 15,712,056,580
１ 543,106 28,165.7791 28,930.0000 93.90
日経225 ETF 受益証券
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 93.90
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建/ 簿価金額 評価金額
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 （円） （円）
(％)
日経225先物 2022年９月
株価指数
買建 31 815,175,909 860,250,000 5.14
日本 大阪取引所
限
先物取引
日経225mini 2022年９月
買建 51 134,776,550 141,525,000 0.85
限
(注１) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注２) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「先進国株式インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 23,392,349,643 99.78
内 アメリカ 18,784,991,955 80.13
内 ドイツ 2,671,649,962 11.40
内 アイルランド 1,217,615,648 5.19
内 カナダ 718,092,078 3.06
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 50,890,953 0.22
純資産総額 23,443,240,596 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリ－ファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザ－ファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類
（口） (円) (円) (円) (円)
(％)
iShares Core S&P 500
投資信託
アメリカ
１ 322,529 55,432.04 17,878,440,509 54,949.14 17,722,693,787 75.60
受益証券
ETF
iShares Core EURO STOXX
投資信託
ドイツ
２ 523,620 5,240.01 2,743,776,855 5,102.26 2,671,649,962 11.40
受益証券
50 UCITS ETF
iShares Core FTSE 100
アイルラ 投資信託
３ 1,033,495 1,213.68 1,254,335,532 1,178.15 1,217,615,648 5.19
ンド 受益証券
UCITS ETF
iShares MSCI Pacific ex
投資信託
アメリカ
４ 183,059 6,120.59 1,120,429,190 5,803.03 1,062,298,168 4.53
受益証券
Japan ETF
iShares S&P/TSX 60
投資信託
カナダ
５ 229,475 3,307.12 758,901,988 3,129.28 718,092,078 3.06
受益証券
Index ETF
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.78
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「新興国株式インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 1,616,389,987 99.78
内 アメリカ 1,616,389,987 99.78
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,642,567 0.22
純資産総額 1,620,032,554 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類
数量(口)
(円) (円) (円) (円) (％)
iShares Core MSCI
投資信託
アメリカ
１ 244,064 7,020.27 1,713,397,146 6,622.81 1,616,389,987 99.78
受益証券
Emerging Markets ETF
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.78
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「国内リート・インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
投資証券 4,623,497,150 98.93
内 日本 4,623,497,150 98.93
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 49,827,616 1.07
純資産総額 4,673,324,766 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類 投資口数
(円) (円) (円) (円)
(％)
日本ビルファンド投資法人 日本 投資証券
１ 486 715,110.73 347,543,816 706,000.00 343,116,000 7.34
日本プロロジスリート投資法人 日本 投資証券
２ 763 369,935.17 282,260,537 346,000.00 263,998,000 5.65
ジャパンリアルエステイト投資
日本 投資証券
３ 396 667,296.78 264,249,525 643,000.00 254,628,000 5.45
法人
野村不動産マスターファンド投
日本 投資証券
４ 1,348 167,328.31 225,558,571 166,700.00 224,711,600 4.81
資法人
ＧＬＰ投資法人 日本 投資証券
５ 1,283 183,568.59 235,518,507 175,100.00 224,653,300 4.81
日本都市ファンド投資法人 日本 投資証券
６ 1,998 104,166.35 208,124,372 108,400.00 216,583,200 4.63
大和ハウスリート投資法人 日本 投資証券
７ 603 323,847.01 195,279,748 320,500.00 193,261,500 4.14
オリックス不動産投資法人 日本 投資証券
８ 789 183,613.10 144,870,736 191,100.00 150,777,900 3.23
アドバンス・レジデンス投資法
日本 投資証券
９ 396 363,285.88 143,861,211 367,000.00 145,332,000 3.11
人
ユナイテッド・アーバン投資法
日本 投資証券
10 891 141,735.49 126,286,330 145,000.00 129,195,000 2.76
人
日本プライムリアルティ投資法
日本 投資証券
11 285 409,973.55 116,842,462 406,500.00 115,852,500 2.48
人
産業ファンド投資法人 日本 投資証券
12 592 201,159.72 119,086,558 185,100.00 109,579,200 2.34
積水ハウス・リート投資法人 日本 投資証券
13 1,266 83,619.71 105,862,565 83,400.00 105,584,400 2.26
日本アコモデーションファンド
日本 投資証券
14 144 638,115.66 91,888,656 696,000.00 100,224,000 2.14
投資法人
ラサールロジポート投資法人 日本 投資証券
15 510 184,276.05 93,980,789 175,600.00 89,556,000 1.92
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類 投資口数
(円) (円) (円) (円)
(％)
ジャパン・ホテル・リート投資
日本 投資証券
16 1,277 66,553.62 84,988,975 69,000.00 88,113,000 1.89
法人
アクティビア・プロパティーズ
日本 投資証券
17 211 445,665.36 94,035,393 417,500.00 88,092,500 1.89
投資法人
ケネディクス・オフィス投資法
日本 投資証券
18 123 710,203.73 87,355,059 715,000.00 87,945,000 1.88
人
日本ロジスティクスファンド投
日本 投資証券
19 267 330,526.64 88,250,615 320,000.00 85,440,000 1.83
資法人
三井不動産ロジスティクスパー
日本 投資証券
20 156 578,689.70 90,275,594 523,000.00 81,588,000 1.75
ク投資法人
大和証券リビング投資法人 日本 投資証券
21 630 114,404.53 72,074,856 125,800.00 79,254,000 1.70
フロンティア不動産投資法人 日本 投資証券
22 145 508,665.22 73,756,457 543,000.00 78,735,000 1.68
イオンリート投資法人 日本 投資証券
23 485 153,031.96 74,220,505 156,100.00 75,708,500 1.62
インヴィンシブル投資法人 日本 投資証券
24 1,743 43,211.52 75,317,681 41,850.00 72,944,550 1.56
森ヒルズリート投資法人 日本 投資証券
25 465 153,713.97 71,476,997 153,000.00 71,145,000 1.52
ケネディクス・レジデンシャ
日本 投資証券
26 299 217,001.24 64,883,373 223,700.00 66,886,300 1.43
ル・ネクスト投資法人
コンフォリア・レジデンシャル
日本 投資証券
27 186 327,705.31 60,953,189 336,500.00 62,589,000 1.34
投資法人
三菱地所物流リート投資法人 日本 投資証券
28 129 477,954.88 61,656,180 477,500.00 61,597,500 1.32
ＮＴＴ都市開発リート投資法人 日本 投資証券
29 401 151,841.02 60,888,253 152,500.00 61,152,500 1.31
ヒューリックリート投資法人 日本 投資証券
30 366 169,941.69 62,198,661 166,700.00 61,012,200 1.31
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.93
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建/ 簿価金額 評価金額
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 （円） （円）
(％)
不動産投信指 東証REIT指数先物
日本 大阪取引所 買建 23 45,767,180 46,230,000 0.99
数先物取引 2022年９月限
(注１) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注２) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「先進国リート・インデックス・マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
株式 10,913,290 0.46
内 アメリカ 6,213,856 0.26
内 イギリス 2,505,222 0.11
内 オランダ 1,423,436 0.06
内 カナダ 389,114 0.02
内 オーストラリア
381,662 0.02
投資信託受益証券 476,646 0.02
内 韓国 476,646 0.02
投資証券 2,344,964,997 99.03
内 アメリカ 1,820,763,301 76.89
内 オーストラリア 148,449,174 6.27
内 イギリス 117,292,224 4.95
内 シンガポール 85,407,252 3.61
内 カナダ
42,444,138 1.79
内 フランス 36,593,687 1.55
内 香港 32,794,314 1.38
内 ベルギー 26,251,819 1.11
内 スペイン 8,868,534 0.37
内 ニュージーランド 8,206,775 0.35
内 ガーンジィ 4,814,390 0.20
内 韓国 4,481,278 0.19
内 イスラエル
3,141,577 0.13
内 オランダ 2,578,225 0.11
内 ドイツ 1,243,155 0.05
内 アイルランド 948,792 0.04
内 イタリア 686,362 0.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 11,653,947 0.49
純資産総額 2,368,008,880 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類 投資口数
(円) (円) (円) (円)
(％)
PROLOGIS INC アメリカ 投資証券
1 8,991 19,122.32 171,928,793 17,822.36 160,240,874 6.77
EQUINIX INC アメリカ 投資証券
2 1,105 107,581.11 118,877,134 95,749.43 105,803,130 4.47
PUBLIC STORAGE INC アメリカ 投資証券
3 1,855 44,677.17 82,876,157 45,377.03 84,174,392 3.55
REALTY INCOME CORP アメリカ 投資証券
4 7,306 9,218.55 67,350,763 9,899.21 72,323,696 3.05
WELLTOWER INC アメリカ 投資証券
5 5,513 11,115.42 61,279,328 11,573.76 63,806,181 2.69
DIGITAL REALTY TRUST INC アメリカ 投資証券
6 3,457 20,665.40 71,440,313 18,432.14 63,719,933 2.69
SIMON PROPERTY GROUP INC アメリカ 投資証券
7 3,988 19,186.65 76,516,397 14,465.19 57,687,180 2.44
VICI PROPERTIES INC アメリカ 投資証券
8 11,696 3,977.83 46,524,760 4,549.81 53,214,671 2.25
AVALONBAY COMMUNITIES INC アメリカ 投資証券
9 1,698 31,079.69 52,773,314 28,569.62 48,511,225 2.05
EQUITY RESIDENTIAL アメリカ 投資証券
10 4,156 11,283.25 46,893,205 10,465.92 43,496,394 1.84
EXTRA SPACE STORAGE INC アメリカ 投資証券
11 1,631 26,097.73 42,565,398 25,325.52 41,305,931 1.74
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT アメリカ 投資証券
12 1,804 26,402.30 47,629,763 21,968.35 39,630,907 1.67
DUKE REALTY CORP アメリカ 投資証券
13 4,669 7,533.02 35,171,685 8,406.39 39,249,455 1.66
INVITATION HOMES INC アメリカ 投資証券
14 7,412 5,455.46 40,435,884 5,198.63 38,532,306 1.63
オースト
GOODMAN GROUP 投資証券
15 20,561 2,058.49 42,324,814 1,864.21 38,330,186 1.62
ラリア
VENTAS INC アメリカ 投資証券
16 4,854 7,349.06 35,672,343 7,177.40 34,839,124 1.47
MID-AMERICA APARTMENT COMM アメリカ 投資証券
17 1,402 26,693.60 37,424,433 24,766.89 34,723,185 1.47
SUN COMMUNITIES INC アメリカ 投資証券
18 1,477 25,430.55 37,560,926 21,992.58 32,483,043 1.37
ESSEX PROPERTY TRUST INC アメリカ 投資証券
19 794 44,065.39 34,987,926 38,336.92 30,439,520 1.29
LINK REIT 香港 投資証券
20 25,500 1,172.73 29,904,641 1,117.32 28,491,723 1.20
WP CAREY INC アメリカ 投資証券
21 2,344 10,628.03 24,912,120 11,418.96 26,766,057 1.13
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投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
比率
順位 銘柄 国/地域 種類 投資口数
(円) (円) (円) (円)
(％)
SEGRO PLC イギリス 投資証券
22 14,611 2,056.64 30,049,670 1,737.73 25,390,049 1.07
CAMDEN PROPERTY TRUST アメリカ 投資証券
23 1,295 21,228.57 27,491,009 19,024.43 24,636,638 1.04
HEALTHPEAK PROPERTIES INC アメリカ 投資証券
24 6,557 4,609.78 30,226,352 3,700.42 24,263,712 1.02
UDR INC アメリカ 投資証券
25 3,639 7,274.84 26,473,172 6,496.27 23,639,957 1.00
IRON MOUNTAIN INC アメリカ 投資証券
26 3,533 6,266.65 22,140,090 6,461.27 22,827,702 0.96
KIMCO REALTY CORP アメリカ 投資証券
27 7,514 3,054.69 22,953,005 2,942.57 22,110,505 0.93
BOSTON PROPERTIES INC アメリカ 投資証券
28 1,735 15,120.40 26,233,903 12,125.66 21,038,035 0.89
HOST HOTELS & RESORTS INC アメリカ 投資証券
29 8,694 2,332.35 20,277,465 2,410.86 20,960,061 0.89
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES アメリカ 投資証券
30 2,104 11,124.49 23,405,930 9,823.83 20,669,354 0.87
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
0.46
株式
業種
不動産 0.46
投資信託受益証券 0.02
投資証券 99.03
合計 99.51
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1）申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。販売会社は有価証券
の取引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の
申込書を提出します。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後
無手数料で再投資される「累積投資コース」の２つの申込方法があります。
「累積投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって
契約を締結します。
取扱いを行うコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせくだ
さい。
また、確定拠出年金制度において申込を行う場合は、当該規定にしたがうものとします。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたはあらかじめ当該投資者が受益権の振替を行うための振
替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該投資者にかかる口数の増加の記載または記録
が行われます。なお、販売会社は、当該購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者
にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行いま
す。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生
じた受益権については追加信託の都度、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係
る信託を設定した旨の通知を行います。
(2）申込期間
当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等
でお受けしています。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3）受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、
受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受
付時間を過ぎての購入は翌営業日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03－6703－4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
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(4）購入不可日
以下に定める日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けませ
ん。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ロンドン証券取引所の休場日
(5）購入単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き
後、無手数料で再投資される「累積投資コース」の２つの購入方法があります。
取扱いを行うコースおよび購入単位は、各販売会社により異なりますので、詳細は、販売会社に
お問い合わせください。
(6）購入価額
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、購入価額には、購入時手数料は含まれており
ません。
(7）購入時手数料
ａ．購入受付日の翌営業日の基準価額に 3.30％ ( 税抜3.00％)を上限として、販売会社が独自に定
める率を乗じて得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。
ｂ．「累積投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料となりま
す。
(8）購入代金のお支払い
ファンドの受益権の投資者は、購入の販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金を販売会
社に支払うものとします。
(9）購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付
けた購入の受付を取り消すことがあります。
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２【換金（解約）手続等】
(1）換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を申込することができます。投資者
が換金の申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。換金の申込
の受付は、午後３時までとなっております。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあ
ります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお
取扱いとします。
また、確定拠出年金制度に基づく投資者が換金の申込を行う場合は、当該規定にしたがうものと
します。
(2）換金単位
換金単位は各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(3）換金不可日
以下に定める日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても換金は受付けませ
ん。詳細は販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ロンドン証券取引所の休場日
(4）換金価額
換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、換金受付日の翌営業日
の基準価額から、所得税および地方税を差し引いた金額となります。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ること
ができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03－6703－4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
(5）換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込には制限を設ける場合があります。
(6）換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して６営業日目から販売会社においてお支払いしま
す。
(7）換金の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その
他やむを得ない事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金の申
込の受付を取り消すことができます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付
中止以前に行った当日の換金の申込を撤回できます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回しな
い場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込を受付けたものと
します。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価
証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則と
して、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の
評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下
記に問い合わせることにより知ることができます。
また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。
ファンド名は「ＬＰ２０２５」、「ＬＰ２０３０」、「ＬＰ２０３５」、「ＬＰ２０４０」、
「ＬＰ２０４５」、「ＬＰ２０５０」、「ＬＰ２０５５」、「ＬＰ２０６０」、「ＬＰ２０６５」
と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
マザーファンドの受益証券：原則として計算日の基準価額で評価します。
（参考）マザーファンドの主たる投資対象の評価方法
国内株式：原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
外国株式：原則として、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しま
す。
国内債券：原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、第一種金融商品
取引業者・銀行等の提示する金額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供
する価額で評価します。
外国債券：原則として、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する金額（売気配相場を除
く。）または価格情報会社の提供する価額で評価します。
不動産投資信託証券：原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
投資信託証券：金融商品取引所（海外取引所を含む）に上場されているものは、当該取引所にお
ける計算日の最終相場（海外取引所に上場されているものについては、計算日に知り
うる直近の最終相場）で評価します。金融商品取引所に上場されていないものは、第
一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価格（原則として、計算日に知りうる直近
の日の純資産価格）で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03－6703－4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
この信託の期間は以下の通りとします。ただし、委託会社は、信託期間満了前に信託期間の延長
が投資者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができま
す。
ファンド名 信託期間
ブラックロックLifePathファンド2025 2019年４月10日から2045年８月２日まで
ブラックロックLifePathファンド2030 2018年３月９日から2050年８月２日まで
ブラックロックLifePathファンド2035 2017年７月31日から2055年８月２日まで
ブラックロックLifePathファンド2040 2018年３月９日から2060年８月２日まで
ブラックロックLifePathファンド2045 2017年７月31日から2065年８月３日まで
ブラックロックLifePathファンド2050 2018年３月９日から2070年８月４日まで
ブラックロックLifePathファンド2055 2017年３月22日から2075年８月２日まで
ブラックロックLifePathファンド2060 2020年２月６日から2080年８月２日まで
ブラックロックLifePathファンド2065 2020年２月６日から2085年８月２日まで
（４）【計算期間】
計算期間は、毎年８月３日から翌年８月２日までとすることを原則とします。計算期間終了日に
該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期
間が開始されるものとします。
（５）【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．委託会社は、信託期間中において、このファンドを償還することが投資者のため有利である
と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファ
ンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、換金により、各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合に
は、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、
委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、書面による決議（以下「書面決議」といいま
す。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の
理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている投
資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｄ．ｃ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる投資者としての受託会社を除きます。以下ｄ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投資者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
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ｅ．ｃ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行います。
ｆ．ｃ．～ｅ．までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約にかかるすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、ｃ．～ｅ．までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
ｇ．委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令にしたがい、
ファンドを償還させます。
ｈ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社はこのファンドを償還させます。
ｉ．ｈ．にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更ｂ．」に規定する書面決
議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｊ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受
託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこのファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は以下に定める以
外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａ．の事項（ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合
を除き、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。こ
の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理
由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている投資
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．ｂ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる投資者としての受託会社を除きます。以下ｃ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
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ている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投資者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
ｄ．ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行います。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
ｆ．ｂ．～ｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての投資者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。
ｇ．ａ．～ｆ．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｈ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．～ｆ．
の規定にしたがいます。
③ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書
類に基づいて所定の事務を行います。
④ 運用報告書の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買
状況などを記載した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申
し出いただいた方法にて知れている受益者にお届けいたします。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
ａ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は１年とし、委託会社、販売会社い
ずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の
取扱いについてもこれと同様です。
ｂ．「信託財産の有価証券貸付にかかる指図権限委託契約」の契約期間は特に定められておら
ず、契約の一方の当事者から他の当事者への書面による事前通知によりいつでも（ただし、有
価証券貸付代理人が契約を終了させようとする場合には、30日前の事前通知により）終了させ
ることができます。
⑥ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行います。
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４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者（投資者）の有する主な権利は次の通りです。
(1）収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有し
ます。
＜一般コース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計
算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（当該収益分
配金にかかる計算期間の末日以前において換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお
支払いを開始します。
投資者が、収益分配金について支払開始日から５年間支払い請求を行わない場合はその権利を
失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
＜累積投資コース＞
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終
了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。
販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益
権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
(2）償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有しま
す。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日以内）に償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還
日以前において換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。なお、当該投資者は、その口座が開設さ
れている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる
受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口
座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金の支払いは、販売会社において行います。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3）受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として６営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行う投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に
かかるこの換金を委託会社が行うのと引き換えに、当該換金にかかる受益権の口数と同口数の抹消
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の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
(4）反対受益者の買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益
権の買取請求の規定の適用を受けません。
(5）帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
「ブラックロックLifePathファンド2025」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期計算期間(2021年８月３日から2022年
８月２日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」の貸借対照
表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
「ブラックロックLifePathファンド2030」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期計算期間(2021年８月３日から2022年
８月２日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」の貸借対照
表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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「ブラックロックLifePathファンド2035」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期計算期間(2021年８月３日から2022年
８月２日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「先進国
リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
「ブラックロックLifePathファンド2040」
「ブラックロックLifePathファンド2045」
「ブラックロックLifePathファンド2050」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期計算期間(2021年８月３日から2022年
８月２日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「国内リー
ト・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表、注記表及
び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2055」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期計算期間(2021年８月３日から2022年
８月２日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「国内リー
ト・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表、注記表及
び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
「ブラックロックLifePathファンド2060」
「ブラックロックLifePathファンド2065」
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及
び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期計算期間(2021年８月３日から2022年
８月２日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「国内債券インデッ
クス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、「国内株式インデックス・マザーファン
ド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式インデックス・マザーファンド」、「国内リー
ト・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の貸借対照表、注記表及
び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ブラックロックLifePathファンド2025】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第２期 第３期
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 19,098,083 31,874,555
2,668,987,237 2,923,030,173
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,688,085,320 2,954,904,728
資産合計 2,688,085,320 2,954,904,728
負債の部
流動負債
未払解約金 5,192,396 641,462
未払受託者報酬 369,494 372,034
未払委託者報酬 4,332,891 4,341,599
946,985 503,885
その他未払費用
流動負債合計 10,841,766 5,858,980
負債合計 10,841,766 5,858,980
純資産の部
元本等
元本 2,513,654,536 2,791,208,400
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 163,589,018 157,837,348
（分配準備積立金） 97,517,848 100,573,624
2,677,243,554 2,949,045,748
元本等合計
純資産合計 2,677,243,554 2,949,045,748
負債純資産合計 2,688,085,320 2,954,904,728
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期 第３期
(自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年８月２日) 至 2022年８月２日)
営業収益
202,713,957 △ 8,853,641
有価証券売買等損益
営業収益合計 202,713,957 △ 8,853,641
営業費用
受託者報酬 754,454 738,687
委託者報酬 8,798,891 8,645,915
1,842,644 1,458,234
その他費用
営業費用合計 11,395,989 10,842,836
営業利益又は営業損失（△） 191,317,968 △ 19,696,477
経常利益又は経常損失（△） 191,317,968 △ 19,696,477
当期純利益又は当期純損失（△） 191,317,968 △ 19,696,477
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
20,882,220 △ 384,680
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 18,069,311 163,589,018
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,222,581 36,028,263
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,066,991 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,155,590 36,028,263
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 22,468,136
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 22,468,136
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 163,589,018 157,837,348
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（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記）
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当計
算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(貸借対照表に関する注記)
第２期 第３期
項目
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
2,513,654,536口 2,791,208,400口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.0651円 1.0565円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第２期 第３期
項目 (自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年８月２日) 至 2022年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（22,820,379円）、費用控除 当等収益（15,540,630円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(70,456,632円）、収益調整金 等損益(0円）、収益調整金（有価証券
（有価証券売買等損益相当額） 売買等損益相当額）(31,306,202
(64,113,337円）、収益調整金（その 円）、収益調整金（その他収益調整
他収益調整金）（1,957,833円）、分 金）（25,957,522円）、分配準備積立
配準備積立金(4,240,837円）により、 金(85,032,994円）により、分配対象
分配対象収益は163,589,018円となり 収益は157,837,348円となりました
ましたが、委託会社が基準価額水準・ が、委託会社が基準価額水準・市況動
市況動向等を勘案し、当期は分配を見 向等を勘案し、当期は分配を見合わせ
合わせました。 ました。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第２期 第３期
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第２期 第３期
項目
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
期首元本額 2,877,217,092円 2,513,654,536円
期中追加設定元本額 211,258,561円 623,383,129円
期中一部解約元本額 574,821,117円 345,829,265円
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２ 有価証券関係
第２期(2021年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 157,102,094
合計 157,102,094
第３期(2022年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △13,500,304
合計 △13,500,304
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
144,056,518 330,047,888
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
1,848,151,550 2,010,049,625
新興国株式インデックス・マザーファンド
15,874,467 27,443,778
先進国株式インデックス・マザーファンド
100,262,722 292,155,545
先進国債券インデックス・マザーファンド
191,362,065 263,333,337
親投資信託受益証券 合計 2,299,707,322 2,923,030,173
合計 2,299,707,322 2,923,030,173
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2030】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
23,404,120 82,455,457
4,036,941,753 6,160,788,743
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,060,345,873 6,243,244,200
資産合計 4,060,345,873 6,243,244,200
負債の部
流動負債
未払解約金 699,519 6,110,465
未払受託者報酬 526,896 775,207
未払委託者報酬 6,143,083 9,046,869
631,651 569,885
その他未払費用
流動負債合計 8,001,149 16,502,426
負債合計 8,001,149 16,502,426
純資産の部
元本等
元本 3,645,588,098 5,610,518,498
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 406,756,626 616,223,276
（分配準備積立金） 186,059,036 198,361,433
4,052,344,724 6,226,741,774
元本等合計
純資産合計 4,052,344,724 6,226,741,774
負債純資産合計 4,060,345,873 6,243,244,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期 第５期
(自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年８月２日) 至 2022年８月２日)
営業収益
335,538,265 △ 14,137,603
有価証券売買等損益
営業収益合計 335,538,265 △ 14,137,603
営業費用
受託者報酬 1,030,264 1,377,537
委託者報酬 11,982,540 16,034,492
1,373,428 1,301,112
その他費用
営業費用合計 14,386,232 18,713,141
営業利益又は営業損失（△） 321,152,033 △ 32,850,744
経常利益又は経常損失（△） 321,152,033 △ 32,850,744
当期純利益又は当期純損失（△） 321,152,033 △ 32,850,744
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
26,994,655 △ 1,651,937
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 67,915,589 406,756,626
剰余金増加額又は欠損金減少額 57,014,863 302,486,588
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
57,014,863 302,486,588
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,331,204 61,821,131
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,331,204 61,821,131
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 406,756,626 616,223,276
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記）
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当計算
期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりませ
ん。
(貸借対照表に関する注記)
第４期 第５期
項目
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
3,645,588,098口 5,610,518,498口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1116円 1.1098円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第４期 第５期
項目 (自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年８月２日) 至 2022年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（37,482,052円）、費用控除 当等収益（34,004,355円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(141,711,338円）、収益調整金 等損益(0円）、収益調整金（有価証券
（有価証券売買等損益相当額） 売買等損益相当額）(219,717,082
(172,559,425円）、収益調整金（その 円）、収益調整金（その他収益調整
他収益調整金）（48,138,165円）、分 金）（198,144,761円）、分配準備積
配準備積立金(6,865,646円）により、 立金(164,357,078円）により、分配対
分配対象収益は406,756,626円となり 象収益は616,223,276円となりました
ましたが、委託会社が基準価額水準・ が、委託会社が基準価額水準・市況動
市況動向等を勘案し、当期は分配を見 向等を勘案し、当期は分配を見合わせ
合わせました。 ました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第４期 第５期
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第４期 第５期
項目
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
期首元本額 3,526,501,856円 3,645,588,098円
期中追加設定元本額 677,822,411円 2,503,573,218円
期中一部解約元本額 558,736,169円 538,642,818円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
第４期(2021年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 300,963,983
合計 300,963,983
第５期(2022年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △21,351,644
合計 △21,351,644
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
365,916,961 838,352,349
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
3,547,383,185 3,858,133,952
新興国株式インデックス・マザーファンド
47,834,635 82,696,516
先進国株式インデックス・マザーファンド
264,488,645 770,693,462
先進国債券インデックス・マザーファンド
443,944,818 610,912,464
親投資信託受益証券 合計 4,669,568,244 6,160,788,743
合計 4,669,568,244 6,160,788,743
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2035】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
46,712,138 39,863,379
4,370,350,285 6,334,094,349
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,417,062,423 6,373,957,728
資産合計 4,417,062,423 6,373,957,728
負債の部
流動負債
未払解約金 149,368 7,410,106
未払受託者報酬 589,005 788,248
未払委託者報酬 7,068,530 9,514,643
696,551 586,385
その他未払費用
流動負債合計 8,503,454 18,299,382
負債合計 8,503,454 18,299,382
純資産の部
元本等
元本 3,793,122,943 5,453,458,337
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 615,436,026 902,200,009
（分配準備積立金） 236,358,570 260,772,600
4,408,558,969 6,355,658,346
元本等合計
純資産合計 4,408,558,969 6,355,658,346
負債純資産合計 4,417,062,423 6,373,957,728
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期 第５期
(自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年８月２日) 至 2022年８月２日)
営業収益
448,187,008 11,544,377
有価証券売買等損益
営業収益合計 448,187,008 11,544,377
営業費用
受託者報酬 1,144,452 1,439,245
委託者報酬 13,734,370 17,327,126
1,516,595 1,421,346
その他費用
営業費用合計 16,395,417 20,187,717
営業利益又は営業損失（△） 431,791,591 △ 8,643,340
経常利益又は経常損失（△） 431,791,591 △ 8,643,340
当期純利益又は当期純損失（△） 431,791,591 △ 8,643,340
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
27,935,639 △ 950,354
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 171,070,634 615,436,026
剰余金増加額又は欠損金減少額 59,239,394 345,727,087
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
59,239,394 345,727,087
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,729,954 51,270,118
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,729,954 51,270,118
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 615,436,026 902,200,009
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記）
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当計算
期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりませ
ん。
(貸借対照表に関する注記)
第４期 第５期
項目
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
3,793,122,943口 5,453,458,337口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1623円 1.1654円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第４期 第５期
項目 (自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年８月２日) 至 2022年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（47,721,831円）、費用控除 当等収益（40,089,284円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(178,912,969円）、収益調整金 等損益(0円）、収益調整金（有価証券
（有価証券売買等損益相当額） 売買等損益相当額）(376,576,396
(279,105,898円）、収益調整金（その 円）、収益調整金（その他収益調整
他収益調整金）（99,971,558円）、分 金）（264,851,013円）、分配準備積
配準備積立金(9,723,770円）により、 立金(220,683,316円）により、分配対
分配対象収益は615,436,026円となり 象収益は902,200,009円となりました
ましたが、委託会社が基準価額水準・ が、委託会社が基準価額水準・市況動
市況動向等を勘案し、当期は分配を見 向等を勘案し、当期は分配を見合わせ
合わせました。 ました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第４期 第５期
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第４期 第５期
項目
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
期首元本額 3,685,614,622円 3,793,122,943円
期中追加設定元本額 481,921,526円 1,968,928,050円
期中一部解約元本額 374,413,205円 308,592,656円
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
第４期(2021年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 391,404,821
合計 391,404,821
第５期(2022年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 11,271,176
合計 11,271,176
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
436,185,357 999,344,271
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
3,280,071,141 3,567,405,372
新興国株式インデックス・マザーファンド
59,666,838 103,152,029
先進国株式インデックス・マザーファンド
305,496,085 890,185,042
先進国債券インデックス・マザーファンド
490,299,011 674,700,469
先進国リート・インデックス・マザーファン
44,789,449 99,307,166
ド
親投資信託受益証券 合計 4,616,507,881 6,334,094,349
合計
4,616,507,881 6,334,094,349
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2040】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
33,549,131 30,125,542
2,461,826,611 3,765,219,261
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,495,375,742 3,795,344,803
資産合計 2,495,375,742 3,795,344,803
負債の部
流動負債
未払解約金 2,086,226 5,718,355
未払受託者報酬 320,099 452,627
未払委託者報酬 3,841,794 5,464,696
560,151 507,185
その他未払費用
流動負債合計 6,808,270 12,142,863
負債合計 6,808,270 12,142,863
純資産の部
元本等
元本 2,156,335,457 3,240,399,292
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 332,232,015 542,802,648
（分配準備積立金） 157,479,603 173,300,903
2,488,567,472 3,783,201,940
元本等合計
純資産合計 2,488,567,472 3,783,201,940
負債純資産合計 2,495,375,742 3,795,344,803
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期 第５期
(自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年８月２日) 至 2022年８月２日)
営業収益
288,956,408 34,599,096
有価証券売買等損益
営業収益合計 288,956,408 34,599,096
営業費用
受託者報酬 610,083 824,540
委託者報酬 7,322,090 9,928,073
1,203,884 1,149,479
その他費用
営業費用合計 9,136,057 11,902,092
営業利益又は営業損失（△） 279,820,351 22,697,004
経常利益又は経常損失（△） 279,820,351 22,697,004
当期純利益又は当期純損失（△） 279,820,351 22,697,004
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,114,074 931,457
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 28,578,495 332,232,015
剰余金増加額又は欠損金減少額 42,744,894 217,975,026
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
42,744,894 217,975,026
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,797,651 29,169,940
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,797,651 29,169,940
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 332,232,015 542,802,648
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記）
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当計算
期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりませ
ん。
(貸借対照表に関する注記)
第４期 第５期
項目
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
2,156,335,457口 3,240,399,292口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1541円 1.1675円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第４期 第５期
項目 (自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年８月２日) 至 2022年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（30,692,559円）、費用控除 当等収益（26,556,494円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(120,888,143円）、収益調整金 等損益(0円）、収益調整金（有価証券
（有価証券売買等損益相当額） 売買等損益相当額）(181,457,102
(110,418,619円）、収益調整金（その 円）、収益調整金（その他収益調整
他収益調整金）（64,333,793円）、分 金）（188,044,643円）、分配準備積
配準備積立金(5,898,901円）により、 立金(146,744,409円）により、分配対
分配対象収益は332,232,015円となり 象収益は542,802,648円となりました
ましたが、委託会社が基準価額水準・ が、委託会社が基準価額水準・市況動
市況動向等を勘案し、当期は分配を見 向等を勘案し、当期は分配を見合わせ
合わせました。 ました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第４期 第５期
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第４期 第５期
項目
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
期首元本額 1,977,875,249円 2,156,335,457円
期中追加設定元本額 380,533,761円 1,267,764,772円
期中一部解約元本額 202,073,553円 183,700,937円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
第４期(2021年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 270,153,689
合計 270,153,689
第５期(2022年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 27,681,923
合計 27,681,923
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
305,680,038 700,343,535
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
1,664,830,652 1,810,669,817
国内リート・インデックス・マザーファンド
3,653,914 6,849,627
新興国株式インデックス・マザーファンド
43,254,795 74,778,889
先進国株式インデックス・マザーファンド
208,262,590 606,856,361
先進国債券インデックス・マザーファンド
330,178,582 454,358,746
先進国リート・インデックス・マザーファン
50,226,541 111,362,286
ド
親投資信託受益証券 合計 2,606,087,112 3,765,219,261
合計 2,606,087,112 3,765,219,261
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2045】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
15,798,309 23,050,663
1,474,973,760 2,324,722,079
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,490,772,069 2,347,772,742
資産合計 1,490,772,069 2,347,772,742
負債の部
流動負債
未払解約金 1,226 1,979,072
未払受託者報酬 190,091 272,961
未払委託者報酬 2,267,890 3,296,182
561,251 466,485
その他未払費用
流動負債合計 3,020,458 6,014,700
負債合計 3,020,458 6,014,700
純資産の部
元本等
元本 1,221,497,631 1,888,096,329
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 266,253,980 453,661,713
（分配準備積立金） 113,839,214 129,416,710
1,487,751,611 2,341,758,042
元本等合計
純資産合計 1,487,751,611 2,341,758,042
負債純資産合計 1,490,772,069 2,347,772,742
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期 第５期
(自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年８月２日) 至 2022年８月２日)
営業収益
202,119,259 33,984,104
有価証券売買等損益
営業収益合計 202,119,259 33,984,104
営業費用
受託者報酬 357,659 497,814
委託者報酬 4,279,185 5,994,478
1,183,071 1,145,956
その他費用
営業費用合計 5,819,915 7,638,248
営業利益又は営業損失（△） 196,299,344 26,345,856
経常利益又は経常損失（△） 196,299,344 26,345,856
当期純利益又は当期純損失（△） 196,299,344 26,345,856
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,136,886 1,401,702
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 46,635,851 266,253,980
剰余金増加額又は欠損金減少額 40,360,117 191,451,803
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
40,360,117 191,451,803
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,904,446 28,988,224
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,904,446 28,988,224
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 266,253,980 453,661,713
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記）
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当計算
期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりませ
ん。
(貸借対照表に関する注記)
第４期 第５期
項目
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
1,221,497,631口 1,888,096,329口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.2180円 1.2403円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第４期 第５期
項目 (自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年８月２日) 至 2022年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（20,772,659円）、費用控除 当等収益（19,629,993円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(88,874,079円）、収益調整金 等損益(5,314,161円）、収益調整金
（有価証券売買等損益相当額） （有価証券売買等損益相当額）
(114,943,783円）、収益調整金（その (193,661,360円）、収益調整金（その
他収益調整金）（37,470,983円）、分 他収益調整金）（130,583,643円）、
配準備積立金(4,192,476円）により、 分配準備積立金(104,472,556円）によ
分配対象収益は266,253,980円となり り、分配対象収益は453,661,713円と
ましたが、委託会社が基準価額水準・ なりましたが、委託会社が基準価額水
市況動向等を勘案し、当期は分配を見 準・市況動向等を勘案し、当期は分配
合わせました。 を見合わせました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第４期 第５期
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第４期 第５期
項目
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
期首元本額 1,075,283,124円 1,221,497,631円
期中追加設定元本額 265,027,873円 795,950,998円
期中一部解約元本額 118,813,366円 129,352,300円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
第４期(2021年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 187,593,788
合計 187,593,788
第５期(2022年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 30,515,024
合計 30,515,024
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
219,935,052 503,893,197
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
818,106,360 889,772,477
国内リート・インデックス・マザーファンド
5,169,894 9,691,483
新興国株式インデックス・マザーファンド
32,892,002 56,863,693
先進国株式インデックス・マザーファンド
148,796,987 433,579,540
先進国債券インデックス・マザーファンド
230,303,059 316,920,039
先進国リート・インデックス・マザーファン
51,416,945 114,001,650
ド
親投資信託受益証券 合計
1,506,620,299 2,324,722,079
合計 1,506,620,299 2,324,722,079
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2050】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第４期 第５期
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
5,436,024 12,713,011
485,025,444 1,155,108,097
親投資信託受益証券
流動資産合計 490,461,468 1,167,821,108
資産合計 490,461,468 1,167,821,108
負債の部
流動負債
未払解約金 17 2,237,884
未払受託者報酬 59,689 122,522
未払委託者報酬 707,694 1,470,839
238,892 425,785
その他未払費用
流動負債合計 1,006,292 4,257,030
負債合計 1,006,292 4,257,030
純資産の部
元本等
元本 411,283,211 954,206,575
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 78,171,965 209,357,503
（分配準備積立金） 39,272,055 47,607,652
489,455,176 1,163,564,078
元本等合計
純資産合計 489,455,176 1,163,564,078
負債純資産合計 490,461,468 1,167,821,108
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期 第５期
(自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年８月２日) 至 2022年８月２日)
営業収益
66,650,558 17,434,609
有価証券売買等損益
営業収益合計 66,650,558 17,434,609
営業費用
受託者報酬 108,170 206,678
委託者報酬 1,290,064 2,481,065
438,600 771,298
その他費用
営業費用合計 1,836,834 3,459,041
営業利益又は営業損失（△） 64,813,724 13,975,568
経常利益又は経常損失（△） 64,813,724 13,975,568
当期純利益又は当期純損失（△） 64,813,724 13,975,568
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,241,801 1,000,688
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 477,525 78,171,965
剰余金増加額又は欠損金減少額 21,367,371 133,962,817
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
21,367,371 133,962,817
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,244,854 15,752,159
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,244,854 15,752,159
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 78,171,965 209,357,503
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記）
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当計算
期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりませ
ん。
(貸借対照表に関する注記)
第４期 第５期
項目
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
411,283,211口 954,206,575口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.1901円 1.2194円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第４期 第５期
項目 (自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年８月２日) 至 2022年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（6,981,191円）、費用控除 当等収益（9,352,290円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(31,024,593円）、収益調整金 等損益(3,622,590円）、収益調整金
（有価証券売買等損益相当額） （有価証券売買等損益相当額）
(27,452,362円）、収益調整金（その (77,698,631円）、収益調整金（その
他収益調整金）（11,447,548円）、分 他収益調整金）（84,051,220円）、分
配準備積立金(1,266,271円）により、 配準備積立金(34,632,772円）によ
分配対象収益は78,171,965円となりま り、分配対象収益は209,357,503円と
したが、委託会社が基準価額水準・市 なりましたが、委託会社が基準価額水
況動向等を勘案し、当期は分配を見合 準・市況動向等を勘案し、当期は分配
わせました。 を見合わせました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第４期 第５期
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第４期 第５期
項目
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
期首元本額 307,324,150円 411,283,211円
期中追加設定元本額 175,436,661円 621,338,502円
期中一部解約元本額 71,477,600円 78,415,138円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
第４期(2021年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 63,758,828
合計 63,758,828
第５期(2022年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 17,234,761
合計 17,234,761
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
122,286,403 280,170,377
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
316,431,401 344,150,791
国内リート・インデックス・マザーファンド
4,704,604 8,819,250
新興国株式インデックス・マザーファンド
19,897,888 34,399,468
先進国株式インデックス・マザーファンド
82,237,474 239,631,775
先進国債券インデックス・マザーファンド
125,061,417 172,097,015
先進国リート・インデックス・マザーファン
34,205,043 75,839,421
ド
親投資信託受益証券 合計 704,824,230 1,155,108,097
合計 704,824,230 1,155,108,097
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2055】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第５期 第６期
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
6,177,656 14,308,935
669,781,075 1,433,503,676
親投資信託受益証券
流動資産合計 675,958,731 1,447,812,611
資産合計 675,958,731 1,447,812,611
負債の部
流動負債
未払解約金 2,374,224 1,919,732
未払受託者報酬 79,828 158,352
未払委託者報酬 946,397 1,889,834
319,465 435,685
その他未払費用
流動負債合計 3,719,914 4,403,603
負債合計 3,719,914 4,403,603
純資産の部
元本等
元本 521,816,105 1,089,498,947
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 150,422,712 353,910,061
（分配準備積立金） 53,765,722 62,012,423
672,238,817 1,443,409,008
元本等合計
純資産合計 672,238,817 1,443,409,008
負債純資産合計 675,958,731 1,447,812,611
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第５期 第６期
(自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年８月２日) 至 2022年８月２日)
営業収益
90,522,968 25,728,828
有価証券売買等損益
営業収益合計 90,522,968 25,728,828
営業費用
受託者報酬 141,865 272,748
委託者報酬 1,691,320 3,254,663
576,216 906,982
その他費用
営業費用合計 2,409,401 4,434,393
営業利益又は営業損失（△） 88,113,567 21,294,435
経常利益又は経常損失（△） 88,113,567 21,294,435
当期純利益又は当期純損失（△） 88,113,567 21,294,435
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,653,732 1,974,604
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 27,201,116 150,422,712
剰余金増加額又は欠損金減少額 67,945,213 233,851,624
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
67,945,213 233,851,624
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,183,452 49,684,106
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,183,452 49,684,106
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 150,422,712 353,910,061
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記）
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当計算
期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりませ
ん。
(貸借対照表に関する注記)
第５期 第６期
項目
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
521,816,105口 1,089,498,947口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.2883円 1.3248円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第５期 第６期
項目 (自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年８月２日) 至 2022年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（9,325,303円）、費用控除 当等収益（13,018,138円）、費用控除
及び繰越欠損金補填後の有価証券売買 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益(42,973,314円）、収益調整金 等損益(6,301,693円）、収益調整金
（有価証券売買等損益相当額） （有価証券売買等損益相当額）
(58,434,419円）、収益調整金（その (141,304,147円）、収益調整金（その
他収益調整金）（38,222,571円）、分 他収益調整金）（150,593,491円）、
配準備積立金(1,467,105円）により、 分配準備積立金(42,692,592円）によ
分配対象収益は150,422,712円となり り、分配対象収益は353,910,061円と
ましたが、委託会社が基準価額水準・ なりましたが、委託会社が基準価額水
市況動向等を勘案し、当期は分配を見 準・市況動向等を勘案し、当期は分配
合わせました。 を見合わせました。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第５期 第６期
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第５期 第６期
項目
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
期首元本額 359,360,610円 521,816,105円
期中追加設定元本額 302,361,226円 733,715,877円
期中一部解約元本額 139,905,731円 166,033,035円
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２ 有価証券関係
第５期(2021年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 84,905,243
合計 84,905,243
第６期(2022年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 25,090,945
合計 25,090,945
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
162,555,844 372,431,694
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
328,053,849 356,791,366
国内リート・インデックス・マザーファンド
6,550,383 12,279,347
新興国株式インデックス・マザーファンド
26,284,926 45,441,380
先進国株式インデックス・マザーファンド
106,645,680 310,754,846
先進国債券インデックス・マザーファンド
165,614,151 227,901,633
先進国リート・インデックス・マザーファン
48,666,521 107,903,410
ド
親投資信託受益証券 合計 844,371,354 1,433,503,676
合計 844,371,354 1,433,503,676
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2060】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第２期 第３期
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
640,767 1,603,509
29,865,540 206,774,705
親投資信託受益証券
流動資産合計 30,506,307 208,378,214
資産合計 30,506,307 208,378,214
負債の部
流動負債
未払解約金 182,291 797,742
未払受託者報酬 2,613 19,034
未払委託者報酬 31,387 226,645
10,637 76,250
その他未払費用
流動負債合計 226,928 1,119,671
負債合計 226,928 1,119,671
純資産の部
元本等
元本 28,142,783 187,068,492
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,136,596 20,190,051
（分配準備積立金） 851,374 1,611,111
30,279,379 207,258,543
元本等合計
純資産合計 30,279,379 207,258,543
負債純資産合計 30,506,307 208,378,214
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期 第３期
(自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年８月２日) 至 2022年８月２日)
営業収益
1,884,370 121,090
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,884,370 121,090
営業費用
受託者報酬 3,857 26,572
委託者報酬 46,884 316,333
16,011 107,612
その他費用
営業費用合計 66,752 450,517
営業利益又は営業損失（△） 1,817,618 △ 329,427
経常利益又は経常損失（△） 1,817,618 △ 329,427
当期純利益又は当期純損失（△） 1,817,618 △ 329,427
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
978,324 △ 771,973
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 736,560 2,136,596
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,033,862 23,442,954
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,025,404 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,008,458 23,442,954
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 5,832,045
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 5,832,045
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,136,596 20,190,051
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記）
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当計算
期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりませ
ん。
(貸借対照表に関する注記)
第２期 第３期
項目
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
28,142,783口 187,068,492口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.0759円 1.1079円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第２期 第３期
項目 (自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年８月２日) 至 2022年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（247,457円）、費用控除及 当等収益（1,195,778円）、費用控除
び繰越欠損金補填後の有価証券売買等 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
損益(591,837円）、収益調整金（有価 等損益(0円）、収益調整金（有価証券
証券売買等損益相当額）(852,848 売買等損益相当額）(10,156,833
円）、収益調整金（その他収益調整 円）、収益調整金（その他収益調整
金）（432,374円）、分配準備積立金 金）（8,422,107円）、分配準備積立
(12,080円）により、分配対象収益は 金(415,333円）により、分配対象収益
2,136,596円となりましたが、委託会 は20,190,051円となりましたが、委託
社が基準価額水準・市況動向等を勘案 会社が基準価額水準・市況動向等を勘
し、当期は分配を見合わせました。 案し、当期は分配を見合わせました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第２期 第３期
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第２期 第３期
項目
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
期首元本額 7,274,446円 28,142,783円
期中追加設定元本額 45,104,407円 214,861,957円
期中一部解約元本額 24,236,070円 55,936,248円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
第２期(2021年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 1,039,016
合計 1,039,016
第３期(2022年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 602,576
合計 602,576
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
23,546,176 53,946,643
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
45,880,861 49,900,024
国内リート・インデックス・マザーファンド
1,063,658 1,993,933
新興国株式インデックス・マザーファンド
3,839,740 6,638,142
先進国株式インデックス・マザーファンド
15,723,330 45,816,211
先進国債券インデックス・マザーファンド
23,883,034 32,865,443
先進国リート・インデックス・マザーファン
7,042,355 15,614,309
ド
親投資信託受益証券 合計 120,979,154 206,774,705
合計 120,979,154 206,774,705
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックLifePathファンド2065】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第２期 第３期
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
1,090,993 7,043,701
115,643,604 583,202,203
親投資信託受益証券
流動資産合計 116,734,597 590,245,904
資産合計 116,734,597 590,245,904
負債の部
流動負債
未払解約金 1,221,391 561,580
未払受託者報酬 9,412 55,013
未払委託者報酬 111,178 650,962
37,779 220,190
その他未払費用
流動負債合計 1,379,760 1,487,745
負債合計 1,379,760 1,487,745
純資産の部
元本等
元本 107,574,784 533,115,271
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 7,780,053 55,642,888
（分配準備積立金） 3,506,402 5,264,499
115,354,837 588,758,159
元本等合計
純資産合計 115,354,837 588,758,159
負債純資産合計 116,734,597 590,245,904
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期 第３期
(自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年８月２日) 至 2022年８月２日)
営業収益
6,416,243 4,496,883
有価証券売買等損益
営業収益合計 6,416,243 4,496,883
営業費用
受託者報酬 13,341 78,461
委託者報酬 158,799 929,198
54,496 317,780
その他費用
営業費用合計 226,636 1,325,439
営業利益又は営業損失（△） 6,189,607 3,171,444
経常利益又は経常損失（△） 6,189,607 3,171,444
当期純利益又は当期純損失（△） 6,189,607 3,171,444
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,774,515 116,720
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,746,012 7,780,053
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,110,973 58,957,781
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,015,339 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,095,634 58,957,781
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 14,149,670
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 14,149,670
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 7,780,053 55,642,888
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（３）【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記）
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当計算
期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりませ
ん。
(貸借対照表に関する注記)
第２期 第３期
項目
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
107,574,784口 533,115,271口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.0723円 1.1044円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第２期 第３期
項目 (自 2020年８月４日 (自 2021年８月３日
至 2021年８月２日) 至 2022年８月２日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（801,912円）、費用控除及 当等収益（3,531,859円）、費用控除
び繰越欠損金補填後の有価証券売買等 及び繰越欠損金補填後の有価証券売買
損益(2,613,180円）、収益調整金（有 等損益(0円）、収益調整金（有価証券
価証券売買等損益相当額）(1,953,453 売買等損益相当額）(22,378,857
円）、収益調整金（その他収益調整 円）、収益調整金（その他収益調整
金）（2,320,198円）、分配準備積立 金）（27,999,532円）、分配準備積立
金(91,310円）により、分配対象収益 金(1,732,640円）により、分配対象収
は7,780,053円となりましたが、委託 益は55,642,888円となりましたが、委
会社が基準価額水準・市況動向等を勘 託会社が基準価額水準・市況動向等を
案し、当期は分配を見合わせました。 勘案し、当期は分配を見合わせまし
た。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。 当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リス
ク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、
「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第２期 第３期
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価 同左
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第２期 第３期
項目
(2021年８月２日現在) (2022年８月２日現在)
期首元本額 26,149,111円 107,574,784円
期中追加設定元本額 142,883,156円 575,790,265円
期中一部解約元本額 61,457,483円 150,249,778円
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２ 有価証券関係
第２期(2021年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 4,395,984
合計 4,395,984
第３期(2022年８月２日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 3,937,433
合計 3,937,433
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
国内株式インデックス・マザーファンド
67,527,931 154,713,242
親投資信託受益証券
国内債券インデックス・マザーファンド
127,321,446 138,474,804
国内リート・インデックス・マザーファンド
2,976,613 5,579,958
新興国株式インデックス・マザーファンド
10,988,745 18,997,342
先進国株式インデックス・マザーファンド
44,423,413 129,445,383
先進国債券インデックス・マザーファンド
65,906,658 90,694,152
先進国リート・インデックス・マザーファン
20,429,967 45,297,322
ド
親投資信託受益証券 合計 339,574,773 583,202,203
合計 339,574,773 583,202,203
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは「国内債券インデックス・マザーファンド」、「先進国債券インデックス・マザーファンド」、
「国内株式インデックス・マザーファンド」、「先進国株式インデックス・マザーファンド」、「新興国株式イン
デックス・マザーファンド」、「国内リート・インデックス・マザーファンド」、「先進国リート・インデック
ス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証
券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2022年８月２日現在（以下「計算日」
という）の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「国内債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 54,829,494
国債証券 35,023,886,330
地方債証券 1,823,002,710
特殊債券 2,011,482,890
社債券 2,212,451,380
未収入金
1,315,095,110
未収利息 73,549,189
前払費用 3,889,577
流動資産合計 42,518,186,680
資産合計 42,518,186,680
負債の部
流動負債
未払解約金 1,340,179,165
流動負債合計 1,340,179,165
負債合計 1,340,179,165
純資産の部
元本等
元本 37,861,785,573
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,316,221,942
元本等合計 41,178,007,515
純資産合計 41,178,007,515
負債純資産合計 42,518,186,680
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年８月３日から翌年８月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額又は
価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
(会計方針の変更に関する注記）
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を開示対
象ファンドの当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微でありま
す。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりませ
ん。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 37,861,785,573口
２ １口当たり純資産額 1.0876円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券は公社債であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等がありま
す。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 37,182,206,949円
同計算期間中の追加設定元本額 32,302,452,631円
同計算期間中の一部解約元本額 31,622,874,007円
同計算期間末日の元本額※ 37,861,785,573円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内債券インデックス・ファンド
620,227,974円
国内債券インデックス・ファンド（適格機関投資家限定） 9,076,128,406円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 101,384,109円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 2,470,897,950円
ブラックロックLifePathファンド2055 328,053,849円
ブラックロックLifePathファンド2045 818,106,360円
ブラックロックLifePathファンド2035 3,280,071,141円
GTAAセレクト・ベガ（適格機関投資家限定） 944,564,454円
GTAAセレクト・ベガ 2019－03（適格機関投資家限定）
809,747,041円
GTAAセレクト・ベガ 2020－06（適格機関投資家限定）
1,065,414,059円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 6,420,420,209円
ブラックロックLifePathファンド2030 3,547,383,185円
ブラックロックLifePathファンド2040 1,664,830,652円
ブラックロックLifePathファンド2050 316,431,401円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
3,649,512,045円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 1,848,151,550円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 727,258,881円
ブラックロックLifePathファンド2060 45,880,861円
ブラックロックLifePathファンド2065 127,321,446円
合計
37,861,785,573円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2022年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
国債証券
△921,037,680
地方債証券 △15,684,390
特殊債券
△28,664,111
社債券 △19,605,450
合計
△984,991,631
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
１ ４０年国債 17,000,000 22,080,280
国債証券
１０ ４０年国債 158,000,000 144,111,800
１０６ ２０年国債 45,000,000 51,070,050
１１ ４０年国債
130,000,000 114,450,700
１１１ ２０年国債 85,000,000 97,729,600
１１３ ２０年国債 10,000,000 11,473,000
１１４ ２０年国債 191,000,000 219,873,470
１１６ ２０年国債 3,000,000 3,487,440
１１８ ２０年国債 103,000,000 118,530,340
１２ ４０年国債 162,000,000 127,780,740
１２３ ２０年国債 333,000,000 388,511,100
１２５ ２０年国債 80,000,000 94,329,600
１２８ ２０年国債 100,000,000 115,740,000
１２９ ２０年国債 100,000,000 114,861,000
１３ ４０年国債 108,000,000 84,775,680
１３０ ２０年国債 264,000,000 304,196,640
１３１ ２０年国債 155,000,000 177,200,650
１３３ ２０年国債 160,000,000 184,676,800
１３４ ２０年国債 226,000,000 261,389,340
１３７ ２０年国債 130,000,000 149,397,300
１３８ ２０年国債 65,000,000 73,435,050
１３８ ５年国債 100,000,000 100,318,000
１３９ ５年国債 325,000,000 326,111,500
１４ ３０年国債 100,000,000 123,872,000
１４ ４０年国債 265,000,000 222,395,950
１４０ ２０年国債 240,000,000 276,297,600
１４０ ５年国債 285,000,000 286,071,600
１４１ ２０年国債 72,000,000 82,982,880
１４１ ５年国債 477,000,000 479,036,790
１４２ ２０年国債 164,000,000 190,684,440
１４２ ５年国債 245,000,000 246,168,650
１４３ ２０年国債
160,000,000 182,928,000
１４３ ５年国債 150,000,000 150,789,000
１４４ ２０年国債 160,000,000 181,267,200
１４４ ５年国債 300,000,000 301,731,000
１４５ ２０年国債 30,000,000 34,662,300
１４５ ５年国債 353,000,000 355,216,840
１４６ ２０年国債 150,000,000 173,461,500
１４６ ５年国債 450,000,000 452,974,500
１４７ ２０年国債 210,000,000 240,838,500
１４７ ５年国債 480,000,000 481,656,000
１４８ ２０年国債 150,000,000 170,415,000
１４８ ５年国債 300,000,000 301,050,000
１４９ ２０年国債 155,000,000 176,233,450
１４９ ５年国債 225,000,000 225,744,750
１５ ３０年国債 80,000,000 100,303,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
１５０ ２０年国債
161,000,000 181,305,320
１５０ ５年国債 200,000,000 200,570,000
１５１ ２０年国債 280,000,000 308,607,600
１５１ ５年国債 330,000,000 330,762,300
１５２ ２０年国債
272,000,000 299,776,640
１５２ ５年国債 100,000,000 100,672,000
１５３ ２０年国債 220,000,000 245,152,600
１５４ ２０年国債 110,000,000 121,129,800
１５５ ２０年国債
99,000,000 106,409,160
１５６ ２０年国債 176,000,000 174,980,960
１５７ ２０年国債 165,000,000 159,195,300
１５８ ２０年国債 120,000,000 120,397,200
１５９ ２０年国債
152,000,000 154,245,040
１６０ ２０年国債 120,000,000 123,187,200
１６１ ２０年国債 100,000,000 100,965,000
１６２ ２０年国債 75,000,000 75,523,500
１６３ ２０年国債 50,000,000 50,247,500
１６４ ２０年国債 115,000,000 113,599,300
１６５ ２０年国債 90,000,000 88,695,000
１６６ ２０年国債 70,000,000 70,924,700
１６７ ２０年国債 105,000,000 102,820,200
１６８ ２０年国債 50,000,000 48,016,000
１６９ ２０年国債 158,000,000 148,682,740
１７０ ２０年国債 120,000,000 112,484,400
１７２ ２０年国債 50,000,000 47,349,000
１７３ ２０年国債 138,000,000 130,281,660
１７４ ２０年国債 91,000,000 85,642,830
１７５ ２０年国債 40,000,000 38,230,000
１７６ ２０年国債 160,000,000 152,340,800
１７７ ２０年国債 117,000,000 109,054,530
１７８ ２０年国債 80,000,000 75,766,400
１７９ ２０年国債 120,000,000 113,388,000
１８ ３０年国債 50,000,000 61,902,500
１８０ ２０年国債 110,000,000 109,720,600
１８１ ２０年国債 60,000,000 60,820,200
２０ ３０年国債 110,000,000 139,428,300
２１ ３０年国債 71,000,000 88,301,280
２２ ３０年国債 150,000,000 190,707,000
２４ ３０年国債 197,000,000 251,492,170
２６ ３０年国債 150,000,000 189,882,000
２７ ３０年国債 190,000,000 243,625,600
２８ ３０年国債 213,000,000 273,952,080
２９ ３０年国債 250,000,000 318,527,500
３ ４０年国債 50,000,000 62,784,000
３０ ３０年国債 180,000,000 226,605,600
３１ ３０年国債 147,000,000 182,826,840
３２ ３０年国債 228,000,000 287,496,600
３３ ３０年国債 232,000,000 281,202,560
３３２ １０年国債 55,000,000 55,554,950
３３３ １０年国債 185,000,000 187,140,450
３３４ １０年国債 200,000,000 202,636,000
３３５ １０年国債 100,000,000 101,281,000
３３６ １０年国債 235,000,000 238,362,850
３３７ １０年国債 200,000,000 201,908,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
３３８ １０年国債
386,000,000 391,083,620
３３９ １０年国債 350,000,000 355,050,500
３４ ３０年国債 255,000,000 317,768,250
３４０ １０年国債 390,000,000 396,123,000
３４１ １０年国債
500,000,000 506,695,000
３４２ １０年国債 495,000,000 498,420,450
３４３ １０年国債 200,000,000 201,440,000
３４４ １０年国債 290,000,000 292,102,500
３４５ １０年国債
465,000,000 468,264,300
３４６ １０年国債 188,000,000 189,263,360
３４７ １０年国債 485,000,000 488,079,750
３４８ １０年国債 360,000,000 362,217,600
３４９ １０年国債
308,000,000 309,906,520
３５ ３０年国債 150,000,000 181,978,500
３５０ １０年国債 345,000,000 347,232,150
３５１ １０年国債 403,000,000 405,486,510
３５２ １０年国債 240,000,000 241,471,200
３５３ １０年国債 430,000,000 432,601,500
３５４ １０年国債 510,000,000 513,039,600
３５５ １０年国債 315,000,000 316,729,350
３５６ １０年国債 379,000,000 380,887,420
３５７ １０年国債 559,000,000 561,051,530
３５８ １０年国債 472,000,000 473,250,800
３５９ １０年国債 402,000,000 402,627,120
３６ ３０年国債 220,000,000 267,278,000
３６０ １０年国債 426,000,000 426,340,800
３６１ １０年国債 240,000,000 240,000,000
３６２ １０年国債 355,000,000 354,694,700
３６３ １０年国債 405,000,000 404,287,200
３６４ １０年国債 385,000,000 384,129,900
３６５ １０年国債 225,000,000 224,268,750
３６６ １０年国債 38,000,000 38,325,660
３６７ １０年国債 100,000,000 100,291,000
３７ ３０年国債 140,000,000 167,573,000
３８ ３０年国債 30,000,000 35,342,700
３９ ３０年国債 121,000,000 144,812,800
４ ４０年国債 61,000,000 76,440,320
４０ ３０年国債 118,000,000 138,952,080
４１ ３０年国債 91,000,000 105,375,270
４２ ３０年国債 101,000,000 116,897,400
４２９ ２年国債 120,000,000 120,208,800
４３ ３０年国債 55,000,000 63,624,550
４３１ ２年国債 100,000,000 100,186,000
４３２ ２年国債 165,000,000 165,315,150
４３３ ２年国債 315,000,000 315,589,050
４３４ ２年国債 330,000,000 330,623,700
４３５ ２年国債 310,000,000 310,592,100
４３６ ２年国債 270,000,000 270,518,400
４３７ ２年国債 140,000,000 140,281,400
４３８ ２年国債 120,000,000 120,229,200
４４ ３０年国債 125,000,000 144,521,250
４５ ３０年国債 114,000,000 127,096,320
４６ ３０年国債 130,000,000 144,799,200
４７ ３０年国債 157,000,000 177,849,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
４８ ３０年国債
95,000,000 103,597,500
４９ ３０年国債 189,000,000 205,860,690
５ ４０年国債 48,000,000 57,846,720
５０ ３０年国債 49,000,000 47,126,730
５１ ３０年国債
84,000,000 71,629,320
５２ ３０年国債 41,000,000 36,587,580
５３ ３０年国債 81,000,000 73,781,280
５４ ３０年国債 109,000,000 103,769,090
５５ ３０年国債
162,000,000 153,857,880
５６ ３０年国債 153,000,000 144,817,560
５７ ３０年国債 65,000,000 61,374,300
５８ ３０年国債 130,000,000 122,324,800
５９ ３０年国債
145,000,000 132,780,850
６ ３０年国債 80,000,000 96,728,800
６ ４０年国債 5,000,000 5,889,350
６０ ３０年国債 116,000,000 111,177,880
６１ ３０年国債 90,000,000 81,884,700
６２ ３０年国債 162,000,000 139,397,760
６３ ３０年国債 154,000,000 128,437,540
６４ ３０年国債 118,000,000 97,976,580
６５ ３０年国債 177,000,000 147,058,680
６６ ３０年国債 67,000,000 55,647,520
６７ ３０年国債 100,000,000 87,011,000
６８ ３０年国債 93,000,000 80,754,690
６９ ３０年国債 125,000,000 111,413,750
７ ４０年国債 60,000,000 67,731,600
７０ ２０年国債 4,000,000 4,188,280
７０ ３０年国債 52,000,000 46,164,560
７１ ３０年国債 126,000,000 111,649,860
７２ ３０年国債 46,000,000 40,683,780
７３ ３０年国債 80,000,000 70,696,800
７４ ３０年国債 140,000,000 133,733,600
７５ ３０年国債 20,000,000 20,507,400
８ ４０年国債 101,000,000 106,108,580
８８ ２０年国債 4,000,000 4,371,320
９ ４０年国債 152,000,000 117,920,080
９１ ２０年国債 15,000,000 16,476,300
９７ ２０年国債 10,000,000 11,140,300
９９ ２０年国債 50,000,000 55,694,500
国債証券 合計 33,730,000,000 35,023,886,330
１１ 東京都２０年 100,000,000 109,982,700
地方債証券
１１３ 共同発行地方 100,000,000 100,048,200
１２１ 共同発行地方 20,000,000 20,088,000
１３２ 共同発行地方 100,000,000 101,048,300
１３５ 共同発行地方 100,000,000 101,178,400
１６ 東京都２０年 100,000,000 111,937,700
１８１ 共同発行地方 100,000,000 100,455,600
２ 名古屋市２０年 50,000,000 52,376,650
２－１ 北九州市５年 30,000,000 29,989,950
２２５ 神奈川県公債 70,000,000 70,540,400
２４－１ 新潟市公債 50,000,000 50,138,850
２４－１８ 兵庫県公債 100,000,000 100,168,400
２４－６ 埼玉県公債 100,000,000 100,188,400
２５－１ 岐阜県公債 100,000,000 100,957,400
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
２５－２ 広島県公債
100,000,000 100,930,700
２５－２ 福井県公債 20,000,000 20,169,520
２５－９ 札幌市公債 20,000,000 20,189,560
２６－８ 埼玉県公債 100,000,000 100,753,900
２９－１０ 愛知県５年
100,000,000 100,010,500
３０－５ 横浜市公債 100,000,000 100,873,100
３０－５ 千葉県公債 100,000,000 100,473,700
７１８ 東京都公債 30,000,000 30,119,280
９１ 川崎市公債
100,000,000 100,383,500
地方債証券 合計 1,790,000,000 1,823,002,710
１０ 公営企業２０年 100,000,000 104,566,300
特殊債券
１１２ 鉄道建設・運 100,000,000 100,505,700
１３ 公営企業２０年
150,000,000 158,971,650
１３５ 住宅機構ＲＭＢＳ 81,541,000 80,301,576
１６３ 住宅機構ＲＭＢＳ 93,619,000 91,709,172
１６８ 住宅機構ＲＭＢＳ 95,149,000 93,740,794
１７０ 住宅機構ＲＭＢＳ 96,080,000 94,264,088
１８２ 住宅機構ＲＭＢＳ 100,000,000 99,210,000
１８７ 住宅支援機構 100,000,000 99,982,600
１９ 政保政策投資Ｃ 30,000,000 30,140,250
２２５ 政保道路機構 100,000,000 101,257,600
２２９ 政保道路機構 20,000,000 20,264,560
２６ 住宅支援機構 100,000,000 102,855,200
２８ 地方公共団５年 100,000,000 99,775,300
３５４ 信金中金 100,000,000 100,039,900
３８ 道路債券 100,000,000 104,664,700
３９政保地方公共団 15,000,000 15,004,200
４２ 道路債券 50,000,000 52,819,550
４政保地方公共８年 100,000,000 100,402,800
５１政保地方公共団 100,000,000 100,960,200
５７ 鉄道建設・運 20,000,000 20,144,820
８７ 日本政策金融 100,000,000 99,910,100
９ 農林漁業 100,000,000 109,905,700
９６ 地方公共団体 30,000,000 30,086,130
特殊債券 合計 1,981,389,000 2,011,482,890
１ 日本酸素ＨＤ 100,000,000 98,966,800
社債券
１３ 西日本旅客鉄 100,000,000 109,660,500
１４ クボタ 100,000,000 100,023,800
１４０ 三菱地所 100,000,000 100,263,000
１５ セブンアンドアイ 100,000,000 99,777,700
１６ 成田国際空港 100,000,000 101,054,100
１７ ＮＴＴフアイナンス 100,000,000 99,936,300
１７ アサヒグループＨＤ 100,000,000 100,138,300
１７ オリエンタルランド 100,000,000 99,625,900
１９ 三井住友ＴＢ 100,000,000 99,721,200
２５ ＢＰＣＥ Ｓ．Ａ． 100,000,000 98,343,500
２５ ニチレイ 100,000,000 99,699,800
２９ 西日本高速道 100,000,000 100,661,000
３４ 東京センチユリー 100,000,000 98,100,700
３８ 三菱重工業 100,000,000 99,281,200
４００ 中国電力 10,000,000 9,936,780
４１ 京王電鉄 100,000,000 100,094,900
４３ 東洋紡 100,000,000 98,814,400
６ ＴＤＫ 100,000,000 99,628,100
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
６５ 東京瓦斯
100,000,000 98,812,000
７３ 三井物産 100,000,000 99,431,800
７５ ホンダフアイナンス 100,000,000 100,337,500
７６ 三井不動産 100,000,000 100,142,100
社債券 合計 2,210,000,000 2,212,451,380
合計 39,711,389,000 41,070,823,310
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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「先進国債券インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 42,891,102
金銭信託 3,209,731,540
国債証券 26,808,457,138
派生商品評価勘定 1,009,741
未収入金 164,956,670
未収利息
136,122,360
前払費用 15,609,015
流動資産合計 30,378,777,566
資産合計 30,378,777,566
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 40,924,555
未払金 3,285,729,126
未払解約金 217,344
流動負債合計 3,326,871,025
負債合計 3,326,871,025
純資産の部
元本等
元本 19,658,308,197
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,393,598,344
元本等合計 27,051,906,541
純資産合計 27,051,906,541
負債純資産合計 30,378,777,566
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年８月３日から翌年８月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
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(会計方針の変更に関する注記）
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を開示対
象ファンドの当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微でありま
す。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりませ
ん。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 19,658,308,197口
２ １口当たり純資産額 1.3761円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。当ファンドが保有する有価証券は公社債であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リス
ク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の決
済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは
外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為替予約
取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する
信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（その他の注記）」の「３ デリバティブ取引関
係」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 21,741,125,329円
同計算期間中の追加設定元本額 19,872,844,307円
同計算期間中の一部解約元本額 21,955,661,439円
同計算期間末日の元本額※ 19,658,308,197円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国債券VA（適格機関投資家専用） 2,451,658,589円
iシェアーズ 先進国債券インデックス・ファンド
425,361,475円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 1,117,835,638円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 4,414,712,417円
ブラックロックLifePathファンド2055 165,614,151円
ブラックロックLifePathファンド2045 230,303,059円
ブラックロックLifePathファンド2035 490,299,011円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 1,340,581,247円
ブラックロックLifePathファンド2030 443,944,818円
ブラックロックLifePathファンド2040 330,178,582円
ブラックロックLifePathファンド2050 125,061,417円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
6,541,451,671円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 191,362,065円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 1,300,154,365円
ブラックロックLifePathファンド2060 23,883,034円
ブラックロックLifePathファンド2065 65,906,658円
合計 19,658,308,197円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2022年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
国債証券 △1,901,828,443
合計 △1,901,828,443
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022年８月２日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
為替予約取引
売建
アメリカドル 5,369,582 － 5,222,260 147,322
イギリスポンド 8,771,671 － 8,598,556 173,115
ユーロ 35,752,256 － 35,062,952 689,304
買建
人民元 137,887,440 － 134,874,121 △3,013,319
アメリカドル 1,599,545,823 － 1,575,288,626 △24,257,197
イギリスポンド 160,956,435 － 159,787,517 △1,168,918
市場取引以外の取引
イスラエルシュケル 11,999,166 － 11,905,150 △94,016
オーストラリアドル 53,668,227 － 53,086,086 △582,141
カナダドル 79,396,547 － 77,830,024 △1,566,523
シンガポールドル 9,604,604 － 9,491,204 △113,400
スウェーデンクローナ 6,266,879 － 6,218,893 △47,986
デンマーククローネ 11,582,392 － 11,486,838 △95,554
ポーランドズロチ 13,618,842 － 13,553,614 △65,228
マレーシアリンギット 17,965,073 － 17,750,205 △214,868
メキシコペソ 25,128,249 － 24,646,282 △481,967
ユーロ 1,100,373,269 － 1,091,149,831 △9,223,438
合計 3,277,886,455 － 3,235,952,159 △39,914,814
(注１) 時価の算定方法
為替予約取引
１ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
３ 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証 人民元 CHINA GOVERNMENT BOND 4.08% 1,250,000.000 1,423,466.750
券
2048/10/22
CHINA GOVERNMENT BOND 3.12% 2,300,000.000 2,361,617.000
2026/12/5
CHINA GOVERNMENT BOND 2.85% 1,300,000.000 1,320,137.000
2027/6/4
CHINA GOVERNMENT BOND 2.68%
2,100,000.000 2,081,707.560
2030/5/21
CHINA GOVERNMENT BOND 3.39% 870,000.000 881,256.810
2050/3/16
CHINA GOVERNMENT BOND 2.89% 1,550,000.000 1,564,477.000
2031/11/18
CHINA GOVERNMENT BOND 3.02% 2,200,000.000 2,242,020.000
2031/5/27
CHINA GOVERNMENT BOND 3.81% 770,000.000 843,201.920
2050/9/14
CHINA GOVERNMENT BOND 3.53% 350,000.000 367,703.000
2051/10/18
CHINA GOVERNMENT BOND 1.99% 4,250,000.000 4,215,872.500
2025/4/9
CHINA GOVERNMENT BOND 2.36% 1,500,000.000 1,507,019.250
2023/7/2
CHINA GOVERNMENT BOND 2.69%
1,500,000.000 1,512,630.000
2026/8/12
CHINA GOVERNMENT BOND 3.72% 500,000.000 538,939.600
2051/4/12
CHINA GOVERNMENT BOND 3.03% 2,150,000.000 2,193,472.000
2026/3/11
CHINA GOVERNMENT BOND 2.84% 2,200,000.000 2,226,717.830
2024/4/8
CHINA GOVERNMENT BOND 3.01% 2,600,000.000 2,654,640.100
2028/5/13
CHINA GOVERNMENT BOND 2.91% 3,150,000.000 3,191,580.000
2028/10/14
CHINA GOVERNMENT BOND 2.28% 2,800,000.000 2,809,128.000
2024/3/17
人民元 小計 33,340,000.000 33,935,586.320
(656,029,181)
アメリカド UNITED STATES TREASURY 6.25% 590,000.000 609,612.870
ル
2023/8/15
US TREASURY N/B 5.25% 2029/2/15 490,000.000 565,318.340
US TREASURY N/B 5.375% 2031/2/15 310,000.000 375,245.300
US TREASURY N/B 1.75% 2041/8/15 880,000.000 700,528.120
US TREASURY N/B 1.25% 2028/4/30 830,000.000 766,161.330
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 4.625% 2040/2/15 90,000.000 112,021.870
US TREASURY N/B 4.75% 2041/2/15 200,000.000 251,953.120
US TREASURY N/B 4.5% 2039/8/15 35,000.000 42,991.210
US TREASURY N/B 3.75% 2041/8/15 225,000.000 247,306.630
US TREASURY N/B 3.875% 2040/8/15 500,000.000 564,355.470
US TREASURY N/B 3.5% 2039/2/15 100,000.000 109,472.650
US TREASURY N/B 4.25% 2040/11/15 385,000.000 454,901.550
US TREASURY N/B 2.75% 2042/8/15 160,000.000 149,912.490
US TREASURY N/B 2.75% 2042/11/15 250,000.000 233,955.070
US TREASURY N/B 2.875% 2043/5/15 220,000.000 209,386.710
US TREASURY N/B 2.5% 2023/8/15 700,000.000 696,390.620
US TREASURY N/B 3.625% 2043/8/15 285,000.000 304,860.930
US TREASURY N/B 2.125% 2024/3/31 1,000,000.000 986,289.060
US TREASURY N/B 2.5% 2046/2/15 170,000.000 150,629.290
US TREASURY N/B 1.625% 2026/2/15 460,000.000 441,995.310
US TREASURY N/B 2% 2024/4/30 940,000.000 924,908.580
US TREASURY N/B 2.875% 2028/5/15 930,000.000 939,191.010
US TREASURY N/B 2.75% 2025/6/30 550,000.000 548,796.870
US TREASURY N/B 2.5% 2026/2/28 800,000.000 792,187.500
US TREASURY N/B 1.5% 2026/8/15 967,000.000 920,765.300
US TREASURY N/B 1.375% 2023/9/30 90,000.000 88,351.170
US TREASURY N/B 2% 2024/5/31 685,000.000 673,868.750
US TREASURY N/B 2.125% 2024/2/29 400,000.000 394,734.370
US TREASURY N/B 2.375% 2027/5/15 1,095,000.000 1,078,660.530
US TREASURY N/B 3% 2047/5/15 215,000.000 209,322.650
US TREASURY N/B 2.25% 2024/10/31 650,000.000 641,087.880
US TREASURY N/B 2.125% 2024/11/30 200,000.000 196,546.870
US TREASURY N/B 2.25% 2027/8/15 760,000.000 744,117.170
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 2.75% 2047/8/15 1,052,000.000 980,784.520
US TREASURY N/B 2.25% 2027/11/15 1,120,000.000 1,095,018.730
US TREASURY N/B 2.5% 2025/1/31 750,000.000 743,085.930
US TREASURY N/B 2.75% 2023/7/31 120,000.000 119,742.180
US TREASURY N/B 2.875% 2025/4/30 1,000,000.000 1,000,039.060
US TREASURY N/B 2.875% 2028/8/15 1,055,000.000 1,065,302.720
US TREASURY N/B 2.75% 2028/2/15 352,000.000 352,880.000
US TREASURY N/B 3% 2048/2/15 300,000.000 294,843.740
US TREASURY N/B 2.75% 2023/8/31 550,000.000 548,646.480
US TREASURY N/B 2.5% 2024/1/31 1,760,000.000 1,748,174.990
US TREASURY N/B 2.75% 2023/11/15 1,650,000.000 1,646,003.880
US TREASURY N/B 3.75% 2043/11/15 196,000.000 213,448.590
US TREASURY N/B 2.875% 2023/9/30 550,000.000 549,312.500
US TREASURY N/B 2.875% 2023/10/31 1,015,000.000 1,014,286.330
US TREASURY N/B 3% 2025/10/31 890,000.000 894,762.880
US TREASURY N/B 3.125% 2028/11/15 940,000.000 963,536.700
US TREASURY N/B 2.875% 2023/11/30 1,200,000.000 1,198,875.000
US TREASURY N/B 2.875% 2025/11/30 560,000.000 560,984.370
US TREASURY N/B 2.625% 2023/12/31 760,000.000 756,704.680
US TREASURY N/B 2.25% 2026/3/31 1,320,000.000 1,296,126.550
US TREASURY N/B 2.625% 2029/2/15 775,000.000 773,244.140
US TREASURY N/B 3% 2049/2/15 415,000.000 414,027.340
US TREASURY N/B 2.375% 2024/2/29 1,220,000.000 1,209,182.020
US TREASURY N/B 2.5% 2026/2/28 800,000.000 792,187.500
US TREASURY N/B 1.5% 2024/11/30 800,000.000 775,250.000
US TREASURY N/B 2.75% 2024/2/15 710,000.000 707,753.510
US TREASURY N/B 3.625% 2044/2/15 280,000.000 299,370.300
US TREASURY N/B 1.875% 2026/7/31 500,000.000 483,652.340
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 1.5% 2024/9/30 1,000,000.000 971,093.750
US TREASURY N/B 1.625% 2026/9/30 640,000.000 612,474.990
US TREASURY N/B 2.125% 2026/5/31 239,000.000 233,631.830
US TREASURY N/B 2.25% 2024/4/30 1,700,000.000 1,680,210.940
US TREASURY N/B 2.375% 2026/4/30 720,000.000 710,156.240
US TREASURY N/B 2.375% 2029/5/15 915,000.000 898,916.010
US TREASURY N/B 2.875% 2049/5/15 250,000.000 244,150.380
US TREASURY N/B 1.5% 2030/2/15 760,000.000 703,356.230
US TREASURY N/B 2% 2050/2/15 525,000.000 427,628.890
US TREASURY N/B 2.25% 2049/8/15 817,000.000 703,736.990
US TREASURY N/B 1.375% 2025/1/31 270,000.000 260,286.320
US TREASURY N/B 1.75% 2024/12/31 1,280,000.000 1,246,449.990
US TREASURY N/B 1.375% 2026/8/31 1,000,000.000 947,460.940
US TREASURY N/B 2.375% 2049/11/15 430,000.000 381,137.880
US TREASURY N/B 1.125% 2040/8/15 640,000.000 462,824.990
US TREASURY N/B 1.625% 2026/10/31 930,000.000 889,094.510
US TREASURY N/B 1.125% 2027/2/28 800,000.000 745,781.240
US TREASURY N/B 0.625% 2030/8/15 1,635,000.000 1,402,842.760
US TREASURY N/B 1.375% 2050/8/15 650,000.000 450,556.620
US TREASURY N/B 0.5% 2027/5/31 1,105,000.000 996,097.060
US TREASURY N/B 0.25% 2025/7/31 500,000.000 463,164.060
US TREASURY N/B 1.875% 2051/2/15 855,000.000 673,947.040
US TREASURY N/B 1.125% 2031/2/15 330,000.000 293,790.220
US TREASURY N/B 0.625% 2027/11/30 1,320,000.000 1,185,009.370
US TREASURY N/B 0.375% 2024/9/15 500,000.000 474,179.690
US TREASURY N/B 3.375% 2044/5/15 260,000.000 267,556.250
US TREASURY N/B 2.5% 2024/5/15 990,000.000 982,458.980
US TREASURY N/B 1.5% 2025/2/15 300,000.000 289,910.150
186/318
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 1.875% 2032/2/15 120,000.000 112,725.000
US TREASURY N/B 2.25% 2052/2/15 620,000.000 535,621.860
US TREASURY N/B 0.875% 2026/6/30 800,000.000 744,312.490
US TREASURY N/B 1.25% 2028/6/30 300,000.000 276,398.430
US TREASURY N/B 0.75% 2024/11/15 750,000.000 714,609.370
US TREASURY N/B 0.375% 2024/4/15 800,000.000 765,875.000
US TREASURY N/B 0.25% 2023/9/30 1,500,000.000 1,453,476.570
US TREASURY N/B 0.875% 2026/9/30 980,000.000 908,758.590
US TREASURY N/B 1.25% 2028/9/30 760,000.000 698,220.300
US TREASURY N/B 2.25% 2041/5/15 1,640,000.000 1,429,042.170
US TREASURY N/B 0.125% 2023/10/15 150,000.000 145,019.530
US TREASURY N/B 0.125% 2023/7/31 160,000.000 155,537.500
US TREASURY N/B 1% 2028/7/31 300,000.000 272,027.340
US TREASURY N/B 0.75% 2026/3/31 1,500,000.000 1,394,531.250
US TREASURY N/B 1.25% 2028/3/31 1,200,000.000 1,109,109.360
US TREASURY N/B 0.75% 2026/4/30 80,000.000 74,275.000
US TREASURY N/B 1.875% 2051/11/15 750,000.000 592,031.250
US TREASURY N/B 1.375% 2031/11/15 930,000.000 837,145.300
US TREASURY N/B 0.625% 2030/5/15 200,000.000 172,304.680
US TREASURY N/B 1.25% 2050/5/15 790,000.000 530,133.200
US TREASURY N/B 1.625% 2031/5/15 1,542,000.000 1,427,253.500
US TREASURY N/B 2.375% 2051/5/15 1,320,000.000 1,169,025.000
US TREASURY N/B 1.25% 2031/8/15 1,870,000.000 1,670,508.940
US TREASURY N/B 2% 2051/8/15 1,085,000.000 881,732.020
US TREASURY N/B 0.375% 2025/4/30 300,000.000 280,476.560
US TREASURY N/B 0.5% 2027/4/30 500,000.000 451,230.470
US TREASURY N/B 0.5% 2027/10/31 300,000.000 267,949.210
US TREASURY N/B 0.375% 2026/1/31 830,000.000 763,600.000
187/318
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 1.875% 2041/2/15 1,365,000.000 1,118,180.240
US TREASURY N/B 0.125% 2023/8/31 300,000.000 290,917.960
US TREASURY N/B 1.375% 2028/10/31 810,000.000 749,091.790
US TREASURY N/B 0.875% 2030/11/15 200,000.000 174,921.870
US TREASURY N/B 1.625% 2050/11/15 840,000.000 621,304.670
US TREASURY N/B 1.375% 2040/11/15 1,035,000.000 778,877.910
US TREASURY N/B 0.625% 2027/12/31 200,000.000 179,226.560
US TREASURY N/B 1.5% 2028/11/30 1,000,000.000 931,210.940
US TREASURY N/B 1.375% 2028/12/31 200,000.000 185,117.180
US TREASURY N/B 2.375% 2029/3/31 1,500,000.000 1,472,519.530
US TREASURY N/B 2.875% 2032/5/15 2,145,000.000 2,196,278.890
US TREASURY N/B 2.875% 2052/5/15 845,000.000 838,134.370
US TREASURY N/B 2.375% 2024/8/15 950,000.000 939,906.250
US TREASURY N/B 3.125% 2044/8/15 200,000.000 197,492.180
US TREASURY N/B 3% 2044/11/15 503,000.000 485,964.790
US TREASURY N/B 2.25% 2024/11/15 1,050,000.000 1,035,357.420
US TREASURY N/B 2.5% 2045/2/15 353,000.000 312,446.350
US TREASURY N/B 2% 2025/2/15 550,000.000 538,441.400
US TREASURY N/B 2.125% 2025/5/15 580,000.000 568,671.870
US TREASURY N/B 2.25% 2027/2/15 1,065,000.000 1,043,325.580
US TREASURY N/B 2.25% 2025/11/15 79,000.000 77,614.410
US TREASURY N/B 3% 2045/11/15 100,000.000 96,941.400
US TREASURY N/B 2% 2025/8/15 900,000.000 878,097.650
US TREASURY N/B 2.875% 2045/8/15 351,000.000 332,449.080
US TREASURY N/B 2.5% 2046/5/15 35,000.000 30,998.240
US TREASURY N/B 1.625% 2026/5/15 1,700,000.000 1,630,406.250
US TREASURY N/B 2.75% 2025/2/28 1,400,000.000 1,395,734.350
US TREASURY N/B 2.625% 2025/3/31 320,000.000 318,112.490
188/318
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY N/B 2.875% 2046/11/15 398,000.000 378,037.800
US TREASURY N/B 2% 2026/11/15 1,500,000.000 1,455,117.170
US TREASURY N/B 2.25% 2046/8/15 60,000.000 50,547.650
US TREASURY N/B 1.875% 2024/8/31 1,000,000.000 979,101.560
US TREASURY N/B 6.125% 2027/11/15 473,000.000 551,728.630
US TREASURY N/B 5.25% 2028/11/15 540,000.000 619,312.500
US TREASURY N/B 6.25% 2030/5/15 735,000.000 922,224.010
US TREASURY N/B 6.5% 2026/11/15 700,000.000 805,820.310
US TREASURY N/B 5% 2037/5/15 150,000.000 193,312.500
アメリカドル 小計 108,372,000.000 103,426,831.530
(13,536,503,711)
イギリスポ UNITED KINGDOM GILT 6% 2028/12/7 66,000.000 83,548.080
ンド
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2032/6/7 103,000.000 125,695.020
UNITED KINGDOM GILT 5% 2025/3/7 170,000.000 184,331.000
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2036/3/7 90,000.000 112,449.600
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2046/12/7 458,000.000 617,214.540
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2027/12/7 450,000.000 509,760.000
UNITED KINGDOM GILT 4.75% 2030/12/7 390,000.000 483,740.400
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2049/12/7 369,000.000 511,714.440
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2039/9/7 420,000.000 537,747.000
UNITED KINGDOM GILT 4.5% 2034/9/7 325,000.000 411,157.500
UNITED KINGDOM GILT 4.25% 2040/12/7 190,000.000 245,212.100
UNITED KINGDOM GILT 3.75% 2052/7/22 386,000.000 509,983.200
UNITED KINGDOM GILT 2.25% 2023/9/7 77,000.000 77,353.130
UNITED KINGDOM GILT 3.25% 2044/1/22 135,000.000 155,344.500
UNITED KINGDOM GILT 3.5% 2068/7/22 336,000.000 468,048.000
UNITED KINGDOM GILT 1.75% 2057/7/22 129,000.000 114,978.460
UNITED KINGDOM GILT 1.625% 454,000.000 387,021.380
2071/10/22
UNITED KINGDOM GILT 1.625% 350,000.000 301,777.000
2054/10/22
189/318
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
UNITED KINGDOM GILT 1.25% 50,000.000 41,805.100
2041/10/22
UNITED KINGDOM GILT 0.25% 2025/1/31 300,000.000 289,179.000
UNITED KINGDOM GILT 0.5% 2029/1/31 315,000.000 292,532.970
UNITED KINGDOM GILT 1% 2032/1/31 340,000.000 314,479.390
UNITED KINGDOM GILT 1.5% 2053/7/31 20,000.000 16,675.360
UNITED KINGDOM GILT 0.125%
370,000.000 360,620.500
2024/1/31
UNITED KINGDOM GILT 0.625% 160,000.000 132,305.600
2035/7/31
UNITED KINGDOM GILT 3.5% 2045/1/22 133,000.000 159,007.130
UNITED KINGDOM GILT 0.375% 395,000.000 374,495.150
2026/10/22
UNITED KINGDOM GILT 2% 2025/9/7 485,000.000 490,577.500
UNITED KINGDOM GILT 1.75% 2037/9/7 290,000.000 272,820.400
イギリスポンド 小計 7,756,000.000 8,581,573.450
(1,378,200,696)
イスラエル ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 160,000.000 193,888.000
シュケル
6.25% 2026/10/30
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 235,000.000 330,175.000
5.5% 2042/1/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 175,000.000 195,440.000
3.75% 2047/3/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 505,000.000 525,806.000
3.75% 2024/3/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 1% 575,000.000 524,745.000
2030/03/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 50,000.000 48,050.000
0.5% 2025/4/30
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 230,000.000 194,235.000
1.5% 2037/5/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 290,000.000 274,630.000
0.5% 2026/2/27
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 380,000.000 367,840.000
0.4% 2024/10/31
ISRAEL GOVERNMENT BOND - FIXED 130,000.000 130,923.000
1.75% 2025/8/31
イスラエルシュケル 小計 2,730,000.000 2,785,732.000
(108,051,301)
オーストラ AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.25% 233,000.000 237,163.710
リアドル
2029/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.25% 525,000.000 532,502.250
2025/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 300,000.000 295,236.000
2029/11/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 120,000.000 108,151.200
2041/5/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 4.5% 400,000.000 450,036.000
2033/4/21
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1.5% 497,000.000 436,470.370
2031/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1.25% 60,000.000 50,692.800
2032/5/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 4.25% 495,000.000 520,576.650
2026/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 0.5% 320,000.000 291,334.400
2026/9/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1% 160,000.000 135,715.200
2030/12/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1%
511,000.000 425,305.300
2031/11/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 1.75% 130,000.000 89,506.300
2051/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.75% 63,000.000 66,195.990
2037/4/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.75% 122,000.000 115,819.480
2035/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.25% 210,000.000 202,757.100
2028/5/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3% 151,000.000 139,098.180
2047/3/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 3.25% 130,000.000 127,448.100
2039/6/21
AUSTRALIA GOVERNMENT BOND 2.5% 363,000.000 349,957.410
2030/5/21
オーストラリアドル 小計
4,790,000.000 4,573,966.440
(420,256,037)
カナダドル CANADA GOVERNMENT INTERNATIONAL 189,000.000 187,395.390
BOND 2.75% 2064/12/1
CANADA-GOV'T 5.75% 2029/6/1 130,000.000 155,604.800
CANADA-GOV'T 8% 2027/6/1 131,000.000 162,812.040
CANADIAN GOVERNMENT BOND 5.75% 261,000.000 335,596.410
2033/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 3.5% 145,000.000 162,230.350
2045/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.5% 70,000.000 69,466.600
2024/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2% 80,000.000 77,470.400
2028/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.25% 210,000.000 190,058.400
2030/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.25% 30,000.000 29,368.500
2023/5/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.25% 30,000.000 28,236.900
2027/3/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.75% 60,000.000 57,316.800
2024/10/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.75% 100,000.000 78,729.000
2053/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.5% 390,000.000 363,366.900
2025/9/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1% 300,000.000 280,827.000
2026/9/1
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5% 295,000.000 269,155.050
2031/6/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.25% 430,000.000 411,381.000
2024/4/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.75% 175,000.000 176,057.000
2027/9/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.25% 300,000.000 274,896.000
2026/3/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.5% 470,000.000 395,993.800
2030/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.75%
250,000.000 248,967.500
2024/8/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.5% 100,000.000 96,898.000
2023/11/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5% 310,000.000 299,119.000
2025/4/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5% 100,000.000 97,526.000
2024/5/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 1.5% 300,000.000 272,592.000
2031/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 0.75% 280,000.000 270,930.800
2024/2/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.25% 45,000.000 44,065.350
2029/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.75% 536,000.000 532,344.480
2048/12/1
CANADIAN GOVERNMENT BOND 2.25%
30,000.000 29,397.000
2029/6/1
カナダドル 小計 5,747,000.000 5,597,802.470
(570,416,072)
シンガポー SINGAPORE GOV'T 3.5% 2027/3/1 100,000.000 104,258.000
ルドル
SINGAPORE GOV'T 2.875% 2030/9/1 95,000.000 96,615.000
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 3% 77,000.000 77,736.120
2024/9/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.75% 70,000.000 69,210.400
2042/4/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 3.375% 180,000.000 191,430.000
2033/9/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.25% 35,000.000 33,076.050
2036/8/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.125% 135,000.000 133,177.500
2026/6/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.75% 45,000.000 44,145.000
2046/3/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.625% 70,000.000 70,266.000
2028/5/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2% 75,000.000 74,340.000
2024/2/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 1.875% 40,000.000 32,520.000
2050/3/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.375% 30,000.000 28,455.000
2039/7/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 0.5% 45,000.000 42,210.000
2025/11/1
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.875% 90,000.000 91,530.000
2029/7/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 1.875% 50,000.000 40,648.000
2051/10/1
SINGAPORE GOVERNMENT BOND 2.375% 61,000.000 60,792.600
2025/6/1
シンガポールドル 小計 1,198,000.000 1,190,409.670
(113,172,247)
スウェーデ SWEDEN GOVERNMENT BOND 2.25% 250,000.000 271,492.500
ンクローナ
2032/6/1
SWEDEN GOVERNMENT BOND 1.5% 1,260,000.000 1,257,102.000
2023/11/13
SWEDEN GOVERNMENT BOND 0.75% 780,000.000 750,664.200
2028/5/12
SWEDEN GOVERNMENT BOND 2.5% 630,000.000 643,494.600
2025/5/12
SWEDEN GOVERNMENT BOND 0.125% 500,000.000 448,636.790
2031/5/12
SWEDEN GOVERNMENT BOND 0.75% 750,000.000 716,610.000
2029/11/12
SWEDEN GOVERNMENT BOND 1% 570,000.000 557,488.500
2026/11/12
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 2039/3/30 570,000.000 745,723.590
スウェーデンクローナ 小計 5,310,000.000 5,391,212.180
(69,870,110)
デンマーク DENMARK GOVERNMENT BOND 4.5% 1,260,000.000 1,860,631.920
クローネ
2039/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 1.5% 248,000.000 251,652.040
2023/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0.5% 1,450,000.000 1,428,596.350
2027/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0.25% 520,000.000 373,713.600
2052/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 1.75% 425,000.000 440,754.230
2025/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0% 580,000.000 524,947.560
2031/11/15
DENMARK GOVERNMENT BOND 0% 750,000.000 740,827.500
2024/11/15
デンマーククローネ 小計 5,233,000.000 5,621,123.200
(101,629,907)
ノルウェー NORWAY GOVERNMENT BOND 1.75% 500,000.000 481,125.000
クローネ
2027/2/17
NORWAY GOVERNMENT BOND 2% 2028/4/26 205,000.000 197,907.000
NORWAY GOVERNMENT BOND 3% 2024/3/14 650,000.000 653,569.140
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.375% 660,000.000 596,824.800
2030/8/19
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.25% 530,000.000 466,930.000
2031/9/17
NORWAY GOVERNMENT BOND 2.125% 260,000.000 246,272.000
2032/5/18
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.75% 150,000.000 146,550.000
2025/3/13
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
NORWAY GOVERNMENT BOND 1.5% 960,000.000 922,656.000
2026/2/19
ノルウェークローネ 小計 3,915,000.000 3,711,833.940
(50,555,178)
ポーランド POLAND GOVERNMENT BOND 3.25% 735,000.000 677,964.000
ズロチ
2025/7/25
POLAND GOVERNMENT BOND 2.5% 685,000.000 598,895.500
2026/7/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 410,000.000 351,862.000
2.5% 2027/7/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 210,000.000 179,476.500
2.75% 2028/4/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 365,000.000 304,373.500
2.75% 2029/10/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 65,000.000 59,481.500
2.25% 2024/10/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 380,000.000 275,348.000
1.25% 2030/10/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 110,000.000 86,878.000
0.25% 2026/10/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 440,000.000 320,628.000
1.75% 2032/4/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 300,000.000 264,622.070
0% 2024/7/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 150,000.000 136,050.000
3.75% 2027/5/25
REPUBLIC OF POLAND GOVERNMENT BOND 720,000.000 673,128.000
2.5% 2024/4/25
ポーランドズロチ 小計 4,570,000.000 3,928,707.070
(112,115,478)
マレーシア MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.232% 190,000.000 193,984.760
リンギット
2031/6/30
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.392% 150,000.000 153,639.570
2026/4/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.498% 330,000.000 342,933.730
2030/4/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.127% 130,000.000 131,414.520
2032/4/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.892% 270,000.000 271,799.190
2027/3/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.844% 300,000.000 293,897.150
2033/4/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.642% 130,000.000 136,300.750
2033/11/7
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.935% 175,000.000 185,263.370
2043/9/30
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.893% 290,000.000 305,161.890
2038/6/8
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.921% 340,000.000 356,024.680
2048/7/6
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.906% 400,000.000 402,277.840
2026/7/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.181% 200,000.000 203,294.360
2024/7/15
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.254% 700,000.000 700,261.610
2035/5/31
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.059% 100,000.000 101,395.320
2024/9/30
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.8% 90,000.000 90,748.410
2023/8/17
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 3.882% 120,000.000 121,072.800
2025/3/14
MALAYSIA GOVERNMENT BOND 4.736% 100,000.000 102,686.210
2046/3/15
MALAYSIAN GOV'T 3.502% 2027/5/31 390,000.000 385,969.380
MALAYSIAN GOV'T 5.248% 2028/9/15 165,000.000 177,886.240
マレーシアリンギット 小計 4,570,000.000 4,656,011.780
(136,852,757)
メキシコペ MEXICAN BONOS 8% 2023/12/7 1,700,000.000 1,669,638.000
ソ
MEXICAN BONOS 10% 2024/12/5 1,200,000.000 1,223,988.000
MEXICAN BONOS 10% 2036/11/20 600,000.000 672,738.000
MEXICAN BONOS 7.5% 2027/6/3 1,800,000.000 1,722,186.000
MEXICAN BONOS 8.5% 2029/5/31 4,100,000.000 4,086,593.000
MEXICAN BONOS 7.75% 2031/5/29 5,400,000.000 5,134,752.000
MEXICAN BONOS 7.75% 2042/11/13 2,800,000.000 2,550,576.000
MEXICAN BONOS 8% 2047/11/7 2,500,000.000 2,334,350.000
MEXICAN BONOS 8% 2024/9/5 4,900,000.000 4,797,492.000
MEXICAN BONOS 5.5% 2027/3/4 2,500,000.000 2,205,675.000
MEXICAN BONOS 5.75% 2026/3/5 3,700,000.000 3,369,294.000
MEXICANBONOS 8.5% 2038/11/18 2,300,000.000 2,264,764.000
メキシコペソ 小計 33,500,000.000 32,032,046.000
(204,809,699)
ユーロ AUSTRIA GOVERNMENT BOND 3.8% 39,000.000 60,496.800
2062/1/26
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 1.75% 45,000.000 45,740.340
2023/10/20
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 0.75% 120,000.000 120,723.840
2026/10/20
AUSTRIA GOVERNMENT BOND 1.2% 240,000.000 245,220.960
2025/10/20
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4.25% 245,000.000 332,008.320
2041/3/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 4% 270,000.000 337,673.340
2032/3/28
BELGIUM GOVERNMENT BOND 2.15% 98,000.000 101,341.800
2066/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 3.75% 145,000.000 191,074.330
2045/6/22
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
BELGIUM GOVERNMENT BOND 2.6% 155,000.000 161,620.980
2024/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 0.8% 120,000.000 121,266.960
2025/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 1% 300,000.000 295,068.000
2031/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 1.6% 70,000.000 64,171.240
2047/6/22
BELGIUM GOVERNMENT BOND 1% 230,000.000 233,450.000
2026/6/22
BELGIUM KINGDOM 5.5% 2028/3/28 40,000.000 50,559.200
BELGIUM KINGDOM 5% 2035/3/28 455,000.000 631,348.900
BUNDESOBLIGATION 0% 2024/10/18 810,000.000 805,925.700
BUNDESOBLIGATION 0% 2026/4/10 750,000.000 741,285.000
BUNDESOBLIGATION 0% 2027/4/16 650,000.000 637,655.200
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.75% 700,000.000 872,139.800
2028/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4% 194,000.000 272,978.560
2037/1/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.25% 134,000.000 201,239.320
2039/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.75%
328,000.000 527,289.520
2040/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 0.5% 300,000.000 301,140.000
2027/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.25% 237,000.000 249,201.700
2048/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.75% 200,000.000 205,160.000
2024/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2.5% 502,000.000 660,961.310
2046/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.5% 177,000.000 181,238.790
2024/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1% 500,000.000 511,183.000
2025/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 170,000.000 237,866.380
BUNDESANLEIHE 5.5% 2031/1/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
250,000.000 246,037.000
BUNDESANLEIHE 0.25% 2028/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 360,000.000 346,371.840
BUNDESANLEIHE 0% 2029/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 170,000.000 162,821.580
BUNDESANLEIHE 0% 2030/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 538,000.000 404,390.390
BUNDESANLEIHE 0% 2050/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 375,000.000 357,198.750
BUNDESANLEIHE 0% 2030/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 91,000.000 66,918.280
BUNDESANLEIHE 0% 2052/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 413,000.000 388,951.830
BUNDESANLEIHE 0% 2031/8/15
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 380,000.000 371,135.360
BUNDESANLEIHE 0% 2027/11/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 212,000.000 188,485.380
BUNDESANLEIHE 0% 2035/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 545,000.000 478,151.390
BUNDESANLEIHE 0% 2036/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 380,000.000 359,832.640
BUNDESANLEIHE 0% 2031/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 30,000.000 29,059.200
BUNDESANLEIHE 0% 2028/11/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
620,000.000 579,061.400
BUNDESANLEIHE 0% 2032/2/15
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 0% 730,000.000 728,664.100
2023/9/15
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 0% 130,000.000 129,749.100
2024/3/15
BUONI POLIENNALI DEL 6.5% 2027/11/1 158,000.000 193,534.200
BUONI POLIENNALI DEL 6% 2031/5/1 854,000.000 1,076,268.870
BUONI POLIENNALI DEL 5.75% 2033/2/1 365,000.000 458,342.910
DEUTSCHE BUNDESREPUBLIK 5.625% 40,000.000 51,039.040
2028/1/4
DEUTSCHE BUNDESREPUBLIK 6.25% 570,000.000 805,033.800
2030/1/4
DEUTSCHLAND REP 6.25% 2024/1/4 280,000.000 304,583.440
DEUTSCHLAND REP 6.5% 2027/7/4 460,000.000 595,405.600
DEUTSCHLAND REP 3.25% 2042/7/4 138,000.000 194,217.060
FINLAND GOVERNMENT BOND 2.625% 55,000.000 63,566.800
2042/7/4
FINLAND GOVERNMENT BOND 0% 35,000.000 34,900.040
2023/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 1.125% 70,000.000 67,858.840
2034/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5% 120,000.000 117,068.640
2028/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0% 140,000.000 138,918.640
2024/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.125%
40,000.000 33,111.120
2036/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5% 80,000.000 62,968.640
2043/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.125% 90,000.000 81,780.480
2031/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0% 100,000.000 97,234.000
2026/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.125% 65,000.000 42,701.620
2052/4/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.25% 70,000.000 54,655.440
2040/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0% 40,000.000 36,593.760
2030/9/15
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.875% 70,000.000 70,705.600
2025/9/15
FINLAND GOVERNMENT BOND 0.5% 130,000.000 129,337.000
2026/4/15
FINNISH GOV'T 4% 2025/7/4 46,000.000 50,750.230
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 6% 107,000.000 125,683.910
2025/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4% 155,000.000 227,314.580
2055/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4%
370,000.000 491,223.100
2038/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4.25% 70,000.000 73,404.940
2023/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4% 468,000.000 704,574.000
2060/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 4.5% 760,000.000 1,083,317.670
2041/4/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 2.75% 876,000.000 965,253.880
2027/10/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 3.25% 350,000.000 440,266.400
2045/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 1.25% 330,000.000 316,374.300
2036/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 2.25% 815,000.000 843,820.030
2024/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 1.75%
160,000.000 164,952.960
2024/11/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 0.5% 415,000.000 414,873.840
2025/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 0.5% 215,000.000 213,945.210
2026/5/25
FRANCE GOVERNMENT BOND OAT 1% 550,000.000 558,006.900
2025/11/25
FRANCE O.A.T. 5.5% 2029/4/25 850,000.000 1,103,215.000
FRANCE O.A.T. 5.75% 2032/10/25 648,000.000 924,693.400
FRANCEGOVERNMENTBONDOAT 3.5% 1,131,000.000 1,251,118.980
2026/4/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 85,000.000 80,018.150
1.75% 2066/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
70,000.000 69,500.760
0.75% 2028/11/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 490,000.000 487,461.800
0.75% 2028/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 450,000.000 438,735.600
1.25% 2034/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 230,000.000 226,897.300
0% 2025/3/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 510,000.000 495,623.100
0.5% 2029/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 485,000.000 443,684.790
1.5% 2050/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 160,000.000 148,960.800
0% 2029/11/25
198/318
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 702,000.000 781,443.930
2.5% 2030/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 320,000.000 291,707.520
0% 2030/11/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 60,000.000 59,600.590
0.75% 2028/2/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 500,000.000 483,811.500
0% 2027/2/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 960,000.000 859,219.200
0% 2031/11/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT
1,230,000.000 1,212,827.710
0% 2025/2/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 735,000.000 758,756.670
1.5% 2031/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 485,000.000 491,077.050
1% 2027/5/25
FRENCH REPUBLIC GOVERNMENT BOND OAT 545,000.000 556,705.510
2% 2048/5/25
IRELAND GOVERNMENT BOND 5.4% 183,000.000 206,030.550
2025/3/13
IRELAND GOVERNMENT BOND 3.4% 10,000.000 10,496.260
2024/3/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 0.9% 130,000.000 129,836.460
2028/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.3% 150,000.000 147,382.200
2033/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.1%
140,000.000 140,849.800
2029/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.5% 93,000.000 83,807.880
2050/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 0.2% 85,000.000 82,603.000
2027/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 0.2% 295,000.000 272,226.000
2030/10/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 0% 120,000.000 106,296.000
2031/10/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 2% 94,000.000 96,572.020
2045/2/18
IRELAND GOVERNMENT BOND 1% 25,000.000 25,323.800
2026/5/15
IRELAND GOVERNMENT BOND 1.7% 45,000.000 45,547.020
2037/5/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
840,000.000 931,617.120
4% 2037/2/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 433,000.000 537,995.570
5% 2039/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 445,000.000 554,008.980
5% 2040/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 591,000.000 732,899.100
4.75% 2044/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 820,000.000 931,889.000
4.75% 2028/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 700,000.000 698,770.800
2.05% 2027/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 268,000.000 232,929.520
2.8% 2067/3/1
199/318
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 170,000.000 169,487.450
1.45% 2025/5/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 170,000.000 174,363.220
2.5% 2025/11/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 395,000.000 407,268.700
3.35% 2035/3/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 540,000.000 545,469.930
1.75% 2024/7/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 550,000.000 569,122.400
3% 2029/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
589,000.000 651,021.700
3.85% 2049/9/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 490,000.000 494,895.100
2.1% 2026/7/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 490,000.000 458,688.020
0% 2026/4/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 440,000.000 431,875.400
0% 2024/4/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 125,000.000 106,026.250
0.95% 2031/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 914,000.000 901,204.000
0% 2023/11/29
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 303,000.000 298,447.720
1.2% 2025/8/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 360,000.000 366,370.560
2.8% 2029/6/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
805,000.000 719,905.060
0.25% 2028/3/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 950,000.000 956,460.000
1.85% 2025/7/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 260,000.000 248,895.400
1.1% 2027/4/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 430,000.000 399,000.440
0% 2026/8/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 444,000.000 425,629.940
2.5% 2032/12/1
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 500,000.000 504,045.290
1.75% 2024/5/30
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 600,000.000 581,072.400
0% 2024/12/15
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 40,000.000 40,566.400
3.25% 2046/9/1
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND
245,000.000 245,943.250
0.5% 2024/10/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 190,000.000 190,783.940
0.8% 2027/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 230,000.000 229,650.400
0.8% 2028/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 189,000.000 188,208.460
0.9% 2029/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 105,000.000 97,261.500
1.7% 2050/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 105,000.000 97,174.620
0.1% 2030/6/22
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 220,000.000 211,547.600
0% 2027/10/22
200/318
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
KINGDOM OF BELGIUM GOVERNMENT BOND 230,000.000 194,123.220
1.4% 2053/6/22
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2.5% 200,000.000 227,752.400
2033/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 4% 119,000.000 161,603.170
2037/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.25% 35,000.000 33,696.390
2029/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2.75% 230,000.000 298,947.100
2047/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0%
133,000.000 90,014.400
2052/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 220,000.000 202,463.800
2031/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 2% 220,000.000 227,282.340
2024/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 220,000.000 205,355.920
2030/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 245,000.000 238,659.400
2027/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 310,000.000 304,435.500
2026/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 572,500.000 467,812.650
2038/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 330,000.000 313,080.900
2029/1/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0.25%
129,000.000 128,420.530
2025/7/15
NETHERLANDS GOVERNMENT BOND 0% 70,000.000 69,802.600
2024/1/15
NETHERLANDS GOVT 5.5% 2028/1/15 255,000.000 320,818.050
REP OF AUSTRIA 4.85% 2026/3/15 100,000.000 115,458.000
REPUBLIC OF AUSTRIA 4.15% 2037/3/15 65,000.000 86,349.640
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 115,000.000 127,040.500
2.4% 2034/5/23
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 175,000.000 173,827.850
0% 2024/7/15
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 120,000.000 99,241.440
0.25% 2036/10/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND
30,000.000 23,596.200
0.75% 2051/3/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 100,000.000 92,230.400
0% 2030/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 180,000.000 177,476.400
0% 2025/4/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 220,000.000 207,039.800
0% 2028/10/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 75,000.000 67,637.770
0% 2031/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 75,000.000 54,740.400
0% 2040/10/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 100,000.000 103,192.000
1.85% 2049/5/23
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 175,000.000 169,472.790
1.5% 2047/2/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 136,000.000 145,256.880
2.1% 2117/9/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 70,000.000 69,616.820
0% 2023/7/15
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 245,000.000 242,513.250
0.5% 2027/4/20
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVERNMENT BOND 105,000.000 104,229.720
0.75% 2028/2/20
SPAIN GOVERNMENT BOND 4.2%
430,000.000 543,667.920
2037/1/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 4.7% 335,000.000 462,189.450
2041/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.9% 575,000.000 688,745.350
2026/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.15% 619,000.000 763,635.540
2028/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 5.15% 282,000.000 422,183.320
2044/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.7% 346,000.000 367,119.840
2048/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.45% 190,000.000 191,648.060
2029/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 3.8% 270,000.000 285,197.760
2024/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.5%
340,000.000 316,569.920
2030/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 0% 2025/1/31 365,000.000 358,981.150
SPAIN GOVERNMENT BOND 1% 2050/10/31 50,000.000 35,564.400
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.8% 560,000.000 552,972.000
2027/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.2% 350,000.000 291,720.100
2040/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 0% 2024/5/31 665,000.000 658,839.440
SPAIN GOVERNMENT BOND 0% 2026/1/31 465,000.000 451,333.080
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.25% 360,000.000 352,205.280
2030/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 0% 2028/1/31 560,000.000 525,864.640
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.9% 25,000.000 21,618.900
2052/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.7% 415,000.000 375,651.360
2032/4/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 0% 2027/1/31 550,000.000 525,096.000
SPAIN GOVERNMENT BOND 2.55% 465,000.000 494,464.260
2032/10/31
SPAIN GOVERNMENT BOND 0.8% 80,000.000 76,850.080
2029/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 0% 2025/5/31 590,000.000 577,250.100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
SPAIN GOVERNMENT BOND 1.95% 480,000.000 496,540.800
2030/7/30
SPAIN GOVERNMENT BOND 3.45% 214,000.000 255,456.930
2066/7/30
SPANISH GOV'T 5.75% 2032/7/30 270,000.000 370,518.300
ユーロ 小計 65,522,500.000 69,465,042.820
(9,349,994,764)
国債証券 合計 26,808,457,138
(26,808,457,138)
合計 26,808,457,138
(26,808,457,138)
(注) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
３ 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
人民元 国債証券 18銘柄 100.0% 2.4%
アメリカドル 国債証券 154銘柄
100.0% 50.5%
イギリスポンド 国債証券 29銘柄 100.0% 5.1%
イスラエルシュケル 国債証券 10銘柄 100.0% 0.4%
オーストラリアドル 国債証券 18銘柄 100.0% 1.6%
国債証券 28銘柄
カナダドル 100.0% 2.1%
シンガポールドル 国債証券 16銘柄 100.0% 0.4%
スウェーデンクローナ 国債証券 8銘柄 100.0% 0.3%
デンマーククローネ 国債証券 7銘柄 100.0% 0.4%
国債証券 8銘柄
ノルウェークローネ 100.0% 0.2%
ポーランドズロチ 国債証券 12銘柄 100.0% 0.4%
マレーシアリンギット 国債証券 19銘柄 100.0% 0.5%
メキシコペソ 国債証券 12銘柄 100.0% 0.8%
国債証券 207銘柄
ユーロ 100.0% 34.9%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「国内株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 5,937,332,208
投資信託受益証券
15,587,142,200
派生商品評価勘定 49,746,023
差入委託証拠金 47,652,000
流動資産合計 21,621,872,431
資産合計 21,621,872,431
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 811,482
前受金 60,869,000
未払金 4,931,991,028
未払解約金 12,768,914
流動負債合計 5,006,440,424
負債合計 5,006,440,424
純資産の部
元本等
元本 7,252,259,866
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 9,363,172,141
元本等合計 16,615,432,007
純資産合計 16,615,432,007
負債純資産合計 21,621,872,431
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計
算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書にお
ける開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注
記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記）
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を開
示対象ファンドの当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は
軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っており
ません。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 7,252,259,866口
２ １口当たり純資産額 2.2911円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避するため、
または信託財産の効率的運用目的で利用しております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の変動による
価格変動リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」
に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 5,968,105,377円
同計算期間中の追加設定元本額 5,345,599,960円
同計算期間中の一部解約元本額 4,061,445,471円
同計算期間末日の元本額※ 7,252,259,866円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 国内株式インデックス・ファンド
1,837,323,527円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 636,511,235円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 1,058,062,754円
ブラックロックLifePathファンド2055 162,555,844円
ブラックロックLifePathファンド2045 219,935,052円
ブラックロックLifePathファンド2035 436,185,357円
ブラックロックLifePathファンド2030 365,916,961円
ブラックロックLifePathファンド2040 305,680,038円
ブラックロックLifePathファンド2050 122,286,403円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
1,561,296,297円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 144,056,518円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 311,375,773円
ブラックロックLifePathファンド2060 23,546,176円
ブラックロックLifePathファンド2065 67,527,931円
合計 7,252,259,866円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2022年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 290,138,542
合計 290,138,542
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2022年８月２日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
株価指数先物取引
市場取引
買建 949,931,000 － 998,887,000 48,956,000
合計 949,931,000 － 998,887,000 48,956,000
(注１) 時価の算定方法
(１) 株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値
段を用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(２) 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３) 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
iシェアーズ・コア 日経225 ETF
投資信託受益証券 543,106 15,587,142,200
投資信託受益証券 合計 15,587,142,200
合計 15,587,142,200
(注) 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「先進国株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金
76,905,731
金銭信託
27,470,985
投資信託受益証券
23,036,485,065
流動資産合計 23,140,861,781
資産合計 23,140,861,781
負債の部
流動負債
未払金 52,364,748
未払解約金 5,123,106
流動負債合計 57,487,854
負債合計 57,487,854
純資産の部
元本等
元本 7,921,762,714
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 15,161,611,213
元本等合計 23,083,373,927
純資産合計 23,083,373,927
負債純資産合計 23,140,861,781
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入
手した価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
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(会計方針の変更に関する注記）
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を開示対
象ファンドの当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微でありま
す。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりませ
ん。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 7,921,762,714口
２ １口当たり純資産額 2.9139円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバ
ティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の決
済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは
外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為替予約
取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する
信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 6,102,165,433円
同計算期間中の追加設定元本額 8,655,156,795円
同計算期間中の一部解約元本額 6,835,559,514円
同計算期間末日の元本額※ 7,921,762,714円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
JDFインデックス・ファンド外国株式I（適格機関投資家専用） 59,962,371円
iシェアーズ 先進国株式インデックス・ファンド
880,139,796円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 685,640,349円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（適格機関投資家限定） 1,462,917,013円
ブラックロックLifePathファンド2055 106,645,680円
ブラックロックLifePathファンド2045 148,796,987円
ブラックロックLifePathファンド2035 305,496,085円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 967,774,908円
ブラックロックLifePathファンド2030 264,488,645円
ブラックロックLifePathファンド2040 208,262,590円
ブラックロックLifePathファンド2050 82,237,474円
マルチ・アセット投資戦略ファンド（年1回決算型／適格機関投資家限
2,158,471,906円
定）
ブラックロックLifePathファンド2025 100,262,722円
マルチ・アセット投資戦略ファンド3（適格機関投資家限定） 430,519,445円
ブラックロックLifePathファンド2060 15,723,330円
ブラックロックLifePathファンド2065 44,423,413円
合計 7,921,762,714円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2022年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △92,048,594
合計 △92,048,594
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 アメリカドル iShares Core S&P 500 ETF
322,529.000 133,188,350.550
益証券
iShares MSCI Pacific ex Japan ETF
183,059.000 7,911,809.980
アメリカドル 小計 505,588.000 141,100,160.530
(18,467,189,010)
イギリスポンド iShares Core FTSE 100 UCITS ETF
1,033,495.000 7,500,073.210
イギリスポンド 小計 1,033,495.000 7,500,073.210
(1,204,511,758)
カナダドル iShares S&P/TSX 60 Index ETF
229,475.000 6,914,081.750
カナダドル 小計 6,914,081.750
229,475.000
(704,544,930)
ユーロ iShares Core EURO STOXX 50 UCITS
523,620.000 19,764,036.900
ETF
ユーロ 小計 523,620.000 19,764,036.900
(2,660,239,367)
投資信託受益証券 合計
23,036,485,065
(23,036,485,065)
合計 23,036,485,065
(23,036,485,065)
(注１) 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注２) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
３ 外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 合計金額に
通貨 銘柄数
受益証券時価比率 対する比率
アメリカドル 投資信託受益証券 2銘柄 100.0% 80.2%
イギリスポンド 投資信託受益証券 1銘柄 100.0% 5.2%
カナダドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.0% 3.1%
ユーロ 投資信託受益証券 1銘柄 100.0% 11.5%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「新興国株式インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金
1,407,694
金銭信託
2,823,958
投資信託受益証券
1,553,712,205
流動資産合計 1,557,943,857
資産合計 1,557,943,857
負債の部
流動負債
未払解約金 470,303
流動負債合計
470,303
負債合計 470,303
純資産の部
元本等
元本 900,875,446
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 656,598,108
元本等合計 1,557,473,554
純資産合計 1,557,473,554
負債純資産合計 1,557,943,857
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年５月３日から翌年５月２日までであります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(会計方針の変更に関する注記）
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を開示対
象ファンドの当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微でありま
す。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりませ
ん。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 900,875,446口
２ １口当たり純資産額 1.7288円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバ
ティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の決
済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは
外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為替予約
取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する
信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権はすべて１年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 808,006,084円
同計算期間中の追加設定元本額 232,100,922円
同計算期間中の一部解約元本額 139,231,560円
同計算期間末日の元本額※ 900,875,446円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 新興国株式インデックス・ファンド
640,341,410円
ブラックロックLifePathファンド2055 26,284,926円
ブラックロックLifePathファンド2045 32,892,002円
ブラックロックLifePathファンド2035 59,666,838円
ブラックロックLifePathファンド2030 47,834,635円
ブラックロックLifePathファンド2040 43,254,795円
ブラックロックLifePathファンド2050 19,897,888円
ブラックロックLifePathファンド2025 15,874,467円
ブラックロックLifePathファンド2060 3,839,740円
ブラックロックLifePathファンド2065 10,988,745円
合計 900,875,446円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2022年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △112,207,255
合計 △112,207,255
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの評価差額を記載
しております。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券
iShares Core MSCI Emerging
アメリカドル 244,064.000 11,871,272.960
Markets ETF
11,871,272.960
アメリカドル 小計 244,064.000
(1,553,712,205)
1,553,712,205
投資信託受益証券 合計
(1,553,712,205)
1,553,712,205
合計
(1,553,712,205)
(注１) 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注２) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
３ 外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
通貨 銘柄数 合計金額に対する比率
受益証券時価比率
アメリカドル 投資信託受益証券 １銘柄 100.0％ 100.0％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「国内リート・インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託
10,454,269
投資証券
4,601,487,750
派生商品評価勘定
352,480
未収入金
12,337,050
未収配当金
39,088,088
差入委託証拠金 2,725,500
流動資産合計
4,666,445,137
資産合計 4,666,445,137
負債の部
流動負債
前受金 788,500
未払解約金 16,222,878
流動負債合計 17,011,378
負債合計 17,011,378
純資産の部
元本等
元本
2,480,283,048
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,169,150,711
元本等合計 4,649,433,759
純資産合計 4,649,433,759
負債純資産合計 4,666,445,137
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月３日から翌年11月２日までであります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
不動産投信指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計 算
日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における
開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略
しております。
(会計方針の変更に関する注記）
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を開示対
象ファンドの当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微でありま
す。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりませ
ん。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 2,480,283,048口
２ １口当たり純資産額 1.8746円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「不動産投資信託証券への投資リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があり
ます。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、不動産投信指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避する
ため、または信託財産の効率的運用目的で行っております。不動産投信指数先物取引に係る主要なリスクは、相場の変動
による価格変動リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に記
載されております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権はすべて１年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 2,515,866,134円
同計算期間中の追加設定元本額 1,296,357,712円
同計算期間中の一部解約元本額 1,331,940,798円
同計算期間末日の元本額※ 2,480,283,048円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロックおまかせバランス投信 3,283,021円
iシェアーズ 国内リートインデックス・ファンド
652,014,568円
国内リートインデックス・ファンド（適格機関投資家限定） 920,615,309円
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド 880,251,084円
ブラックロックLifePathファンド2055 6,550,383円
ブラックロックLifePathファンド2045 5,169,894円
ブラックロックLifePathファンド2040 3,653,914円
ブラックロックLifePathファンド2050 4,704,604円
ブラックロックLifePathファンド2060 1,063,658円
ブラックロックLifePathファンド2065 2,976,613円
合計 2,480,283,048円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2022年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
投資証券 △67,760,485
合計 △67,760,485
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
(2022年８月２日 現在)
契約額等（円）
区分 種類
時価 評価損益
うち１年超
（円） （円）
(円)
不動産投信指数
市場取引 先物取引
買建 43,765,000 － 44,132,000 367,000
合計 43,765,000 － 44,132,000 367,000
(注１) 時価の算定方法
(１) 不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値
段を用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(２) 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(３) 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 161 32,747,400
投資証券
ＧＬＰ投資法人 1,280 225,152,000
ＮＴＴ都市開発リート投資法人 400 60,480,000
Ｏｎｅリート投資法人
76 20,884,800
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法人 195 29,737,500
いちごオフィスリート投資法人 431 36,548,800
いちごホテルリート投資法人 73 6,832,800
阪急阪神リート投資法人 198 30,294,000
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 156 82,524,000
三菱地所物流リート投資法人 128 61,440,000
産業ファンド投資法人 590 108,737,000
森トラスト総合リート投資法人 275 39,820,000
森トラスト・ホテルリート投資法人 90 11,511,000
森ヒルズリート投資法人 465 71,145,000
星野リゾート・リート投資法人 69 44,367,000
積水ハウス・リート投資法人 1,263 104,955,300
大江戸温泉リート投資法人 68 4,596,800
大和証券オフィス投資法人 83 55,693,000
大和証券リビング投資法人 629 78,499,200
大和ハウスリート投資法人 602 189,630,000
投資法人みらい 505 25,174,250
東海道リート投資法人 46 5,676,400
東急リアル・エステート投資法人 265 51,357,000
日本都市ファンド投資法人 1,992 217,327,200
日本アコモデーションファンド投資法人 143 97,955,000
日本ビルファンド投資法人 485 340,955,000
日本プライムリアルティ投資法人 284 116,440,000
日本プロロジスリート投資法人 761 264,828,000
日本リート投資法人 128 47,872,000
日本ロジスティクスファンド投資法人 266 84,721,000
福岡リート投資法人 207 35,583,300
平和不動産リート投資法人
266 39,554,200
野村不動産マスターファンド投資法人 1,344 224,851,200
アクティビア・プロパティーズ投資法人 211 88,303,500
アドバンス・レジデンス投資法人 395 143,582,500
アドバンス・ロジスティクス投資法人 161 24,729,600
イオンリート投資法人 484 74,826,400
インヴィンシブル投資法人 1,738 73,691,200
エスコンジャパンリート投資法人 101 11,968,500
オリックス不動産投資法人 787 150,002,200
グローバル・ワン不動産投資法人 271 29,701,600
ケネディクス商業リート投資法人 166 46,812,000
ケネディクス・オフィス投資法人 122 86,864,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 298 65,947,400
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
186 62,403,000
サムティ・レジデンシャル投資法人 202 25,169,200
サンケイリアルエステート投資法人 134 13,426,800
ザイマックス・リート投資法人 67 8,569,300
ジャパン・ホテル・リート投資法人
1,273 88,728,100
ジャパンエクセレント投資法人 363 45,302,400
ジャパンリアルエステイト投資法人 395 255,960,000
スターアジア不動産投資法人 511 29,331,400
スターツプロシード投資法人
63 16,121,700
タカラレーベン不動産投資法人 164 18,728,800
トーセイ・リート投資法人 86 11,790,600
ヒューリックリート投資法人 366 60,756,000
フロンティア不動産投資法人
145 78,445,000
ヘルスケア＆メディカル投資法人 103 17,252,500
マリモ地方創生リート投資法人 50 6,735,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 889 129,882,900
ラサールロジポート投資法人 509 88,566,000
投資証券 合計 24,164 4,601,487,750
合計 24,164 4,601,487,750
(注1)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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「先進国リート・インデックス・マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年８月２日現在)
項目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金
9,135,290
金銭信託
2,139,794
株式
10,644,252
投資信託受益証券
472,812
投資証券
2,283,839,665
未収入金
402,691
未収配当金
6,498,562
流動資産合計 2,313,133,066
資産合計 2,313,133,066
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,779
未払金
5,036,174
未払解約金 1,637,261
流動負債合計
6,679,214
負債合計 6,679,214
純資産の部
元本等
元本 1,040,244,962
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,266,208,890
元本等合計 2,306,453,852
純資産合計
2,306,453,852
負債純資産合計 2,313,133,066
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月３日から翌年11月２日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
株式、投資信託受益証券及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相
場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
４ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記）
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書におけ
る開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を
省略しております。
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(会計方針の変更に関する注記）
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を開示
対象ファンドの当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微で
あります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年８月２日現在)
１ 当該計算日における受益権総数 1,040,244,962口
２ １口当たり純資産額 2.2172円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は株式、投資信託受益証券及び投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「不動産投資信託証券への投資リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リ
スク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる
外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動
リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為替予約取引に係る主要なリス
クは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクでありま
す。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署
等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプ
ライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析
等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チー
ムとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチーム
と共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行
体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規
取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty &
Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年８月２日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「３ デリバティブ取引関係」に記
載されております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
４ 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権はすべて１年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年８月２日現在)
同計算期間の期首元本額 1,348,826,762円
同計算期間中の追加設定元本額 419,843,960円
同計算期間中の一部解約元本額 728,425,760円
同計算期間末日の元本額※ 1,040,244,962円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
iシェアーズ 先進国リートインデックス・ファンド
325,364,571円
ブラックロックLifePathファンド2055 48,666,521円
ブラックロックLifePathファンド2045 51,416,945円
ブラックロックLifePathファンド2035 44,789,449円
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド 458,103,570円
ブラックロックLifePathファンド2040 50,226,541円
ブラックロックLifePathファンド2050 34,205,043円
ブラックロックLifePathファンド2060 7,042,355円
ブラックロックLifePathファンド2065 20,429,967円
合計 1,040,244,962円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
(2022年８月２日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
株式 △1,146,050
投資信託受益証券 △44,980
投資証券 △195,354,071
合計 △196,545,101
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022年８月２日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち１年超
(円)
為替予約取引
買建
オーストラリアドル 249,544 － 247,051 △2,493
市場取引以外の取引
カナダドル 103,730 － 101,892 △1,838
シンガポールドル 122,653 － 121,205 △1,448
合計 475,927 － 470,148 △5,779
(注１) 時価の算定方法
為替予約取引
１ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２ 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
３ 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
BROADSTONE NET LEASE 2,048
アメリカドル 22.370 45,813.760
2,048
アメリカドル 小計 45,813.760
(5,996,105)
CAPITAL & COUNTIES PROPERTIE 10,544
イギリスポンド 1.472 15,520.760
10,544
イギリスポンド 小計 15,520.760
(2,492,634)
RAM ESSENTIAL SERVICES PROPE 4,941
オーストラリアドル 0.840 4,150.440
4,941
オーストラリアドル 小計 4,150.440
(381,343)
NEXUS INDUSTRIAL REIT 367
カナダドル 10.250 3,761.750
367
カナダドル 小計 3,761.750
(383,322)
EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV 474
ユーロ 21.800 10,333.200
474
ユーロ 小計 10,333.200
(1,390,848)
合計 10,644,252
(10,644,252)
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
MIRAE ASIA PAC REAL EST-1
韓国ウォン 1,045.000 4,723,400.000
投資信託
受益証券
韓国ウォン 小計 1,045.000 4,723,400.000
(472,812)
投資信託受益証券 合計 1,045 472,812
(472,812)
D&D PLATFORM REIT CO LTD
706.000 3,212,300.000
投資証券 韓国ウォン
ESR KENDALL SQUARE REIT CO LTD
1,794.000 9,992,580.000
IGIS VALUE PLUS REIT CO LTD
374.000 1,948,540.000
JR REIT XXVII
1,629.000 7,574,850.000
KORAMCO ENERGY PLUS REIT
481.000 2,732,080.000
LOTTE REIT CO LTD
1,440.000 7,358,400.000
NH ALL-ONE REIT CO LTD
331.000 1,532,530.000
SHINHAN ALPHA REIT CO LTD
714.000 5,583,480.000
SHINHAN SEOBU T&D REIT CO LT
336.000 1,631,280.000
SK REITS CO LTD
615.000 3,333,300.000
韓国ウォン 小計 8,420.000 44,899,340.000
(4,494,424)
CHAMPION REIT
23,000.000 78,200.000
香港ドル
FORTUNE REIT
18,000.000 120,240.000
LINK REIT
25,700.000 1,702,625.000
PROSPERITY REIT
15,000.000 36,000.000
SUNLIGHT REAL ESTATE INVEST
14,000.000 52,220.000
YUEXIU REAL ESTATE INVESTMEN
27,000.000 81,540.000
香港ドル 小計 122,700.000 2,070,825.000
(34,520,653)
ACADIA REALTY TRUST
1,124.000 19,209.160
アメリカドル
AGREE REALTY CORP
909.000 71,411.040
ALEXANDER & BALDWIN INC
908.000 17,769.560
239/318
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ALEXANDER'S INC
25.000 6,182.500
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
1,804.000 296,433.280
ALPINE INCOME PROPERTY TRUST
163.000 2,961.710
AMERICAN ASSETS TRUST INC
652.000 19,573.040
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES
1,701.000 111,092.310
AMERICAN HOMES 4 RENT- A
3,598.000 134,349.320
AMERICOLD REALTY TRUST
3,284.000 107,288.280
APARTMENT INCOME REIT CO
1,900.000 84,189.000
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
1,918.000 15,650.880
APPLE HOSPITALITY REIT INC
2,577.000 42,597.810
ARMADA HOFFLER PROPERTIES IN
803.000 11,314.270
ASHFORD HOSPITALITY TRUST
409.000 3,554.210
AVALONBAY COMMUNITIES INC
1,703.000 353,832.310
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH
333.000 8,764.560
BOSTON PROPERTIES INC
1,735.000 155,299.850
BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC
776.000 4,004.160
BRANDYWINE REALTY TRUST
2,124.000 19,710.720
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
3,623.000 83,039.160
BRT APARTMENTS CORP
139.000 3,131.670
CAMDEN PROPERTY TRUST
1,295.000 179,901.400
CARETRUST REIT INC
1,193.000 25,124.580
CBL & ASSOCIATES PROPERTIES
305.000 9,387.900
CEDAR REALTY TRUST INC
145.000 4,206.450
CENTERSPACE 193.000 16,468.690
CHATHAM LODGING TRUST
578.000 7,022.700
CITY OFFICE REIT INC
516.000 7,249.800
CLIPPER REALTY INC
190.000 1,698.600
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I
280.000 11,222.400
CORPORATE OFFICE PROPERTIES
1,364.000 37,891.920
COUSINS PROPERTIES INC
1,799.000 55,211.310
CREATIVE MEDIA & COMMUNITY T
201.000 1,404.990
CTO REALTY GROWTH INC
213.000 4,585.890
CUBESMART 2,734.000 124,779.760
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO
2,594.000 24,072.320
DIGITAL CORE REIT MANAGEMENT
4,100.000 3,587.500
DIGITAL REALTY TRUST INC
3,464.000 452,190.560
DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST
2,832.000 5,040.960
DOUGLAS EMMETT INC
2,126.000 49,812.180
DUKE REALTY CORP
4,684.000 289,518.040
EAGLE HOSPITALITY TRUST
3,800.000 520.600
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTI
1,120.000 22,556.800
EASTGROUP PROPERTIES INC
510.000 86,195.100
EMPIRE STATE REALTY TRUST-A
1,619.000 13,518.650
EPR PROPERTIES TRUST
907.000 49,268.240
EQUINIX INC
1,107.000 768,734.010
EQUITY COMMONWEALTH
1,365.000 37,755.900
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
2,104.000 153,676.160
EQUITY RESIDENTIAL
4,168.000 318,768.640
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY
1,592.000 37,857.760
ESSEX PROPERTY TRUST INC
794.000 222,232.660
EXTRA SPACE STORAGE INC
1,631.000 308,275.310
FARMLAND PARTNERS INC
408.000 6,099.600
FEDERAL REALTY INVS TRUST
873.000 92,354.670
FIRST INDUSTRIAL REALTY TRUST
1,614.000 83,798.880
240/318
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
953.000 27,427.340
FRANKLIN STREET PROPERTIES C
1,100.000 4,158.000
GAMING AND LEISURE PROPERTIE
2,861.000 147,570.380
GETTY REALTY CORP
482.000 14,194.900
GLADSTONE COMMERCIAL CORP
458.000 9,517.240
GLADSTONE LAND CORP
369.000 9,855.990
GLOBAL MEDICAL REIT INC
730.000 8,825.700
GLOBAL NET LEASE INC
1,287.000 19,601.010
HEALTHCARE REALTY TRUST INC
4,638.000 121,608.360
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
6,557.000 180,645.350
HERSHA HOSPITALITY TRUST
384.000 3,955.200
HIGHWOODS PROPERTIES INC
1,272.000 44,914.320
HOST HOTELS & RESORTS INC
8,694.000 155,100.960
HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC
1,770.000 26,567.700
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN
2,672.000 57,661.760
INDUS REALTY TRUST INC
78.000 4,759.560
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERT
775.000 7,564.000
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPER
339.000 32,381.280
INVENTRUST PROPERTIES CORP
830.000 24,003.600
INVITATION HOMES INC
7,435.000 286,321.850
IRON MOUNTAIN INC
3,533.000 172,516.390
JBG SMITH PROPERTIES
1,323.000 33,392.520
KEPPEL PACIFIC OAK US REIT
9,300.000 6,556.500
KILROY REALTY CORP
1,286.000 68,852.440
KIMCO REALTY CORP
7,514.000 162,978.660
KITE REALTY GROUP TRUST
2,649.000 51,946.890
LIFE STORAGE INC
1,028.000 127,883.200
LTC PROPERTIES INC
490.000 21,172.900
LXP INDUSTRIAL TRUST
3,475.000 37,634.250
MACERICH CO/THE
2,626.000 27,756.820
MANULIFE US REAL ESTATE INV
20,894.000 12,431.930
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
7,309.000 125,714.800
MID-AMERICA APARTMENT COMM
1,402.000 255,023.800
NATIONAL RETAIL PROPERTIES
2,146.000 101,548.720
NATIONAL STORAGE AFFILIATES
1,018.000 55,908.560
NATL HEALTH INVESTORS INC
557.000 36,661.740
NECESSITY RETAIL REIT INC/THE
1,577.000 12,190.210
NETSTREIT CORP
568.000 11,337.280
NEXPOINT RESIDENTIAL
288.000 18,817.920
OFFICE PROPERTIES INCOME TRU
574.000 11,812.920
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS
2,845.000 89,276.100
ONE LIBERTY PROPERTIES INC
193.000 5,413.650
ORION OFFICE REIT INC
736.000 7,992.960
PARAMOUNT GROUP INC
2,062.000 15,980.500
PARK HOTELS & RESORTS INC-WI
2,825.000 44,267.750
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
1,604.000 31,358.200
PHILLIPS EDISON & COMPANY IN
1,378.000 46,576.400
PHYSICIANS REALTY TRUST
2,725.000 48,423.250
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A
1,526.000 20,692.560
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC
475.000 9,205.500
POSTAL REALTY TRUST INC- A
238.000 3,998.400
PRIME US REIT
6,700.000 4,757.000
PROLOGIS INC
9,005.000 1,179,474.900
PUBLIC STORAGE INC
1,858.000 602,772.360
241/318
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
REALTY INCOME CORP
7,318.000 539,117.060
REGENCY CENTERS CORP
1,890.000 120,525.300
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN
1,525.000 26,397.750
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN
2,010.000 130,589.700
RLJ LODGING TRUST
2,051.000 25,616.990
RPT REALTY
1,009.000 10,917.380
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES
667.000 59,009.490
SABRA HEALTH CARE REIT INC
2,793.000 43,487.010
SAFEHOLD INC
200.000 8,424.000
SAUL CENTERS INC
156.000 8,208.720
SERVICE PROPERTIES TRUST
2,005.000 13,032.500
SIMON PROPERTY GROUP INC
3,997.000 434,194.110
SITE CENTERS CORP
2,216.000 31,976.880
SL GREEN REALTY CORP
778.000 39,008.920
SPIRIT REALTY CAPITAL INC
1,645.000 72,314.200
STAG INDUSTRIAL INC
2,195.000 71,732.600
STORE CAPITAL CORP
3,085.000 89,557.550
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC
1,269.000 10,075.860
SUN COMMUNITIES INC
1,477.000 240,160.200
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC
2,635.000 30,065.350
TANGER FACTORY OUTLET CENTER
1,293.000 21,024.180
TERRENO REALTY CORP
914.000 57,152.420
UDR INC
3,639.000 171,869.970
UMH PROPERTIES INC
598.000 12,546.040
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME
152.000 8,236.880
URBAN EDGE PROPERTIES
1,364.000 22,205.920
URSTADT BIDDLE - CLASS A
357.000 6,547.380
VENTAS INC
4,871.000 259,575.590
VERIS RESIDENTIAL INC
949.000 13,124.670
VICI PROPERTIES INC
11,722.000 401,009.620
VORNADO REALTY TRUST
1,925.000 57,942.500
WASHINGTON REIT
1,076.000 23,456.800
WELLTOWER INC
5,524.000 474,953.520
WHITESTONE REIT
547.000 6,104.520
WP CAREY INC
2,344.000 205,006.240
XENIA HOTELS & RESORTS INC
1,412.000 23,100.320
アメリカドル 小計
313,645.000 13,500,580.350
(1,766,955,956)
ABRDN PROPERTY INCOME TRUST
4,564.000 3,591.860
イギリスポンド
LIMITED
AEW UK REIT PLC
1,937.000 2,277.910
ASSURA PLC
36,063.000 24,793.310
BALANCED COMM PROPERTY TRUST
9,472.000 11,347.450
BIG YELLOW GROUP PLC
2,102.000 29,196.780
BRITISH LAND COMPANY PLC
11,493.000 55,844.480
CIVITAS SOCIAL HOUSING PLC
7,376.000 6,055.690
CUSTODIAN REIT PLC
5,224.000 5,589.680
DERWENT LONDON PLC
1,358.000 38,512.880
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC
7,148.000 6,340.270
GREAT PORTLAND ESTATES PLC
3,129.000 19,118.190
HAMMERSON PLC
41,372.000 10,074.080
HOME REIT PLC
9,964.000 11,877.080
IMPACT HEALTHCARE REIT PLC
4,952.000 5,843.360
LAND SECURITIES GROUP PLC
9,185.000 66,278.960
242/318
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
LONDONMETRIC PROPERTY PLC
11,905.000 29,452.970
LXI REIT PLC
22,834.000 33,520.310
NEWRIVER REIT PLC
3,677.000 3,143.830
PICTON PROPERTY INCOME LTD
6,489.000 5,950.410
PRIMARY HEALTH PROPERTIES
16,286.000 23,630.980
PRS REIT PLC/THE
6,509.000 7,120.840
REGIONAL REIT LTD
4,986.000 3,629.800
SAFESTORE HOLDINGS PLC
2,562.000 28,591.920
SCHRODER REAL ESTATE INVESTM
6,703.000 3,653.130
SEGRO PLC
14,611.000 157,579.630
SHAFTESBURY PLC
3,555.000 18,254.920
SUPERMARKET INCOME REIT PLC
15,244.000 19,436.100
TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING
4,396.000 4,044.320
TRITAX BIG BOX REIT PLC
22,602.000 44,480.730
UK COMMERCIAL PROPERTY REIT
9,556.000 7,253.000
UNITE GROUP PLC
4,827.000 55,558.770
WORKSPACE GROUP PLC
1,658.000 9,773.910
イギリスポンド 小計
313,739.000 751,817.550
(120,741,898)
REIT 1 LTD
2,773.000 56,513.740
イスラエルシュ
ケル
SELLA CAPITAL REAL ESTATE LT
2,573.000 26,373.250
イスラエルシュケル 小計
5,346.000 82,886.990
(3,214,971)
ABACUS PROPERTY GROUP
4,865.000 14,205.800
オーストラリア
ドル
ARENA REIT
4,108.000 19,513.000
BWP TRUST
6,008.000 25,473.920
CENTURIA CAPITAL GROUP
7,516.000 15,558.120
CENTURIA INDUSTRIAL REIT
6,395.000 19,632.650
CENTURIA OFFICE REIT
5,238.000 9,716.490
CHARTER HALL GROUP
5,720.000 71,500.000
CHARTER HALL LONG WALE REIT
7,562.000 34,331.480
CHARTER HALL RETAIL REIT
6,504.000 27,056.640
CHARTER HALL SOCIAL
3,941.000 14,818.160
INFRASTRUCTURE
CROMWELL PROPERTY GROUP
16,758.000 14,160.510
DEXUS INDUSTRIA REIT
2,643.000 7,717.560
DEXUS/AU 13,008.000 124,876.800
GDI PROPERTY GROUP
6,160.000 5,975.200
GOODMAN GROUP
20,648.000 426,381.200
GPT GROUP
23,443.000 106,196.790
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR
3,474.000 13,131.720
HEALTHCO REIT
3,495.000 5,941.500
HOME CONSORTIUM
2,237.000 11,677.140
HOMECO DAILY NEEDS REIT
18,275.000 25,402.250
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS L
2,293.000 7,635.690
INGENIA COMMUNITIES GROUP
4,619.000 21,755.490
MIRVAC GROUP
48,284.000 103,810.600
NATIONAL STORAGE REIT
12,892.000 32,101.080
RURAL FUNDS GROUP
4,533.000 12,420.420
SCENTRE GROUP
63,216.000 183,326.400
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA
13,651.000 40,543.470
STOCKLAND 29,195.000 113,568.550
VICINITY CENTRES
46,797.000 98,273.700
243/318
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
WAYPOINT REIT LTD
8,919.000 23,189.400
オーストラリアドル 小計 402,397.000 1,629,891.730
(149,754,452)
ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT
775.000 26,481.750
カナダドル
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT
693.000 8,080.380
AUTOMOTIVE PROPERTIES REAL
231.000 3,014.550
ESTATE INVEST
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST
269.000 13,137.960
BTB REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
468.000 1,740.960
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA
1,033.000 50,110.830
CHOICE PROPERTIES REIT
1,983.000 28,297.410
CROMBIE REAL ESTATE INVESTME
606.000 10,053.540
CT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
619.000 10,523.000
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE
1,476.000 18,627.120
INVESTMENT
DREAM OFFICE REAL ESTATE INV
298.000 6,088.140
EUROPEAN RESIDENTIAL REAL ESTATE
474.000 1,796.460
INVESTM
FIRST CAPITAL REAL ESTATE
1,348.000 21,028.800
INVESTMENT TRU
GRANITE REAL ESTATE INVESTME
396.000 31,988.880
H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS
1,684.000 22,717.160
INOVALIS REAL ESTATE INVESTMENT
248.000 1,783.120
TRUST
INTERRENT REAL ESTATE INVESTMENT
817.000 10,947.800
TRUST
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE
672.000 12,089.280
MINTO APARTMENT REAL ESTATE
240.000 3,696.000
MORGUARD NORTH AMERICAN RESI
231.000 3,913.140
NORTHWEST HEALTHCARE PROPERTIES
1,378.000 18,120.700
REAL EST
PLAZA RETAIL REIT
595.000 2,499.000
PRIMARIS REIT
589.000 7,804.250
RIOCAN REAL ESTATE I
1,849.000 37,996.950
SLATE GROCERY REIT
339.000 5,023.980
SLATE OFFICE REIT
482.000 2,260.580
SMARTCENTRES REAL ESTATE
879.000 25,684.380
INVESTMENT
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REI
1,164.000 21,685.320
TRUE NORTH COMMERCIAL REAL E
514.000 3,479.780
カナダドル 小計 22,350.000 410,671.220
(41,847,398)
AIMS APAC REIT
5,475.000 7,610.250
シンガポールド
ル
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT
40,655.000 120,745.350
ASCOTT TRUST
24,114.000 27,972.240
CAPITALAND CHINA TRUST
13,451.000 16,141.200
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL
62,278.000 136,388.820
CDL HOSPITALITY TRUSTS
9,900.000 12,969.000
DAIWA HOUSE LOGISTICS TRUST
3,700.000 2,775.000
EC WORLD REIT
2,700.000 1,458.000
ESR-LOGOS REIT
64,622.000 26,818.130
FAR EAST HOSPITALITY TRUST
12,500.000 8,000.000
FIRST REAL ESTATE INVT TRUST
14,760.000 4,206.600
FRASERS CENTREPOINT TRUST
13,259.000 30,495.700
FRASERS LOGISTICS & COMMERCIAL
35,294.000 50,470.420
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
IREIT GLOBAL
6,991.000 4,159.640
KEPPEL DC REIT
16,262.000 32,686.620
KEPPEL REIT
24,500.000 27,440.000
LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL
23,361.000 19,506.430
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST
26,635.000 51,405.550
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
23,680.000 63,462.400
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
38,674.000 68,066.240
OUE COMMERCIAL REAL ESTATE I
28,400.000 10,792.000
PARKWAYLIFE REAL ESTATE
4,900.000 23,520.000
SASSEUR REAL ESTATE INVESTME
6,500.000 5,070.000
SPH REIT
11,300.000 10,622.000
STARHILL GLOBAL REIT
16,700.000 10,020.000
SUNTEC REIT
26,600.000 43,092.000
シンガポールドル 小計 557,211.000 815,893.590
(77,567,003)
ARGOSY PROPERTY LTD
10,032.000 12,991.440
ニュージーラン
ドドル
GOODMAN PROPERTY TRUST
13,058.000 28,662.310
KIWI PROPERTY GROUP LTD
18,605.000 18,977.100
PRECINCT PROPERTIES NEW ZEAL
15,405.000 22,260.220
VITAL HEALTHCARE PROPERTY TR
5,656.000 16,006.480
ニュージーランドドル 小計
62,756.000 98,897.550
(8,197,617)
AEDIFICA 483.000 47,937.750
ユーロ
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
159.000 1,970.010
ALTAREA 50.000 7,120.000
BEFIMMO 52.000 2,467.400
CARE PROPERTY INVEST
319.000 7,624.100
CARMILA 535.000 8,078.500
COFINIMMO 357.000 37,627.800
COVIVIO 576.000 34,876.800
CROMWELL REIT EUR
3,620.000 7,348.600
GECINA SA
658.000 64,516.900
HAMBORNER REIT AG
839.000 7,072.770
ICADE 398.000 18,960.720
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZ
660.000 2,379.300
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI
3,330.000 21,178.800
INTERVEST OFFICES&WAREHOUSES
280.000 7,658.000
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES
5,083.000 6,872.210
KLEPIERRE 2,359.000 50,223.110
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM
694.000 3,345.080
MERCIALYS 590.000 5,035.650
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA
4,034.000 41,388.840
MONTEA 130.000 12,623.000
NSI NV
210.000 6,489.000
RETAIL ESTATES
135.000 9,112.500
UNIBAIL-RODAMCO WESTFIELD
1,427.000 78,970.180
VASTNED RETAIL NV
214.000 4,996.900
WAREHOUSES DE PAUW SCA
1,709.000 55,439.960
WERELDHAVE NV
477.000 6,949.890
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
XIOR STUDENT HOUSING NV
247.000 10,423.400
ユーロ 小計 29,625.000 568,687.170
(76,545,293)
投資証券 合計 2,283,839,665
(2,283,839,665)
合計 2,284,312,477
(2,284,312,477)
(注１) 投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注２) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３ 外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資信託 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 受益証券時価比率 時価比率 対する比率
韓国ウォン 投資信託 1銘柄
-% 9.5% -%
受益証券
0.2%
投資証券 10銘柄 -% -% 90.5%
香港ドル 投資証券 6銘柄 -% -% 100.0% 1.5%
アメリカドル 株式 1銘柄 0.3% -% -%
77.3%
投資証券 147銘柄 -% -% 99.7%
イギリスポンド 株式 1銘柄 2.0% -% -%
5.4%
投資証券 32銘柄 -% -% 98.0%
イスラエルシュケル 投資証券 2銘柄 -% -% 100.0% 0.1%
オーストラリアドル 株式 1銘柄 0.3% -% -%
6.5%
投資証券 30銘柄 -% -% 99.7%
カナダドル 株式 1銘柄 0.9% -% -%
1.8%
投資証券 29銘柄 -% -% 99.1%
シンガポールドル 投資証券 26銘柄 -% -% 100.0% 3.4%
ニュージーランドドル 投資証券 5銘柄 -% -% 100.0% 0.4%
ユーロ 株式 1銘柄 1.8% -% -%
3.4%
投資証券 28銘柄 -% -% 98.2%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2022年７月末現在)
「ブラックロックLifePathファンド2025」
Ⅰ 資産総額 2,971,408,970円
Ⅱ 負債総額 12,550,782円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,958,858,188円
Ⅳ 発行済数量 2,789,919,304口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0606円
「ブラックロックLifePathファンド2030」
Ⅰ 資産総額 6,277,559,436円
Ⅱ 負債総額 23,028,116円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 6,254,531,320円
Ⅳ 発行済数量 5,609,075,573口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1151円
「ブラックロックLifePathファンド2035」
Ⅰ 資産総額 6,412,435,265円
Ⅱ 負債総額 16,770,730円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 6,395,664,535円
Ⅳ 発行済数量 5,455,657,240口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1723円
「ブラックロックLifePathファンド2040」
Ⅰ 資産総額 3,821,421,835円
Ⅱ 負債総額 10,438,581円
3,810,983,254円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)
Ⅳ 発行済数量 3,240,643,278口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1760円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2045」
Ⅰ 資産総額 2,364,392,422円
Ⅱ 負債総額 4,910,950円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,359,481,472円
Ⅳ 発行済数量 1,885,499,188口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2514円
「ブラックロックLifePathファンド2050」
Ⅰ 資産総額 1,178,589,006円
Ⅱ 負債総額 4,013,340円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,174,575,666円
Ⅳ 発行済数量 953,275,381口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2321円
「ブラックロックLifePathファンド2055」
Ⅰ 資産総額 1,460,269,326円
Ⅱ 負債総額 5,078,070円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,455,191,256円
Ⅳ 発行済数量 1,086,154,677口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.3398円
「ブラックロックLifePathファンド2060」
Ⅰ 資産総額 210,728,679円
Ⅱ 負債総額 834,769円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 209,893,910円
Ⅳ 発行済数量 187,300,676口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1206円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラックロックLifePathファンド2065」
Ⅰ 資産総額 597,957,045円
Ⅱ 負債総額 2,936,584円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 595,020,461円
Ⅳ 発行済数量 532,694,004口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1170円
(参考情報)
「 国内債券インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 42,659,264,709円
Ⅱ 負債総額 301,557,055円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 42,357,707,654円
Ⅳ 発行済数量 38,983,020,130口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0866円
「 先進国債券インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 24,325,763,998円
Ⅱ 負債総額 12,862円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 24,325,751,136円
Ⅳ 発行済数量 17,364,522,330口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.4009円
「国内株式インデックス・マザーファンド」
Ⅰ 資産総額 21,685,428,530円
Ⅱ 負債総額 4,952,438,386円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 16,732,990,144円
Ⅳ 発行済数量 7,247,819,489口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.3087円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「 先進国株式インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 23,824,837,938円
Ⅱ 負債総額 381,597,342円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 23,443,240,596円
Ⅳ 発行済数量 7,922,909,272口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.9589円
「 新興国株式インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 1,631,271,789円
Ⅱ 負債総額 11,239,235円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,620,032,554円
Ⅳ 発行済数量 900,785,752口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.7985円
「 国内リート・インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 4,679,713,207円
Ⅱ 負債総額 6,388,441円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,673,324,766円
Ⅳ 発行済数量 2,487,785,397口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.8785円
「 先進国リート・インデックス・マザーファンド 」
Ⅰ 資産総額 2,376,597,879円
Ⅱ 負債総額 8,588,999円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,368,008,880円
Ⅳ 発行済数量 1,039,780,685口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.2774円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
２ 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
３ 投資者に対する特典
該当事項はありません。
４ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
５ 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
６ 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
７ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
８ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるとこ
ろにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
９ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以
前において換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て投資者とします。）に支払います。なお、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に
対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少
の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還金は、信託
終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。
10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、換金の受付、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他
の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金の額等
①資本金 3,120百万円
②発行する株式の総数 36,000株
③発行済株式の総数 15,000株
④直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月７日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2）委託会社の機構
①経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承
認、定款の変更等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、
エグゼクティブ委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営およ
び責任体制の確立を図っています。
②運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を
審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各
部署の投資プロセスを通して運用を行います。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関す
る指図を行います。
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リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行ってお
ります。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資
リスクおよび流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことに
より、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認
し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。
また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品
取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取
引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年７月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 188 10,295,053
単位型株式投資信託 73 474,546
合計 261 10,769,599
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自2021年1月1日 至2021年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,786 17,813
立替金 29 16
前払費用 190 223
未収入金 ※２ 3 527
未収委託者報酬 1,756 2,017
未収運用受託報酬 2,166 2,244
未収収益 ※２ 872 981
0 2
その他流動資産
流動資産計 22,805 23,827
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 1,002 789
480 575
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,482 1,364
無形固定資産
6 10
ソフトウエア
無形固定資産計 6 10
投資その他の資産
投資有価証券 142 50
長期差入保証金 1,122 1,118
前払年金費用 899 1,001
長期前払費用 34 12
888 889
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,088 3,072
固定資産計 4,577 4,448
資産合計 27,383 28,275
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 121 143
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 70
未払手数料 444 459
その他未払金 1,508 2,991
未払費用 ※２ 859 760
未払消費税等 210 272
未払法人税等 343 402
前受金 84 166
賞与引当金 1,987 2,156
195 203
役員賞与引当金
流動負債計 5,835 7,630
固定負債
退職給付引当金 69 82
783 784
資産除去債務
固定負債計 853 866
負債合計 6,688 8,497
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
10,386 9,470
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,723 9,807
株主資本合計 20,691 19,775
評価・換算差額等
3 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 3
純資産合計 20,694 19,778
負債・純資産合計 27,383 28,275
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（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,605 6,653
運用受託報酬 ※１ 7,342 8,355
12,092 14,536
その他営業収益 ※１
営業収益計
25,041 29,546
営業費用
支払手数料 1,405 1,534
広告宣伝費 127 170
調査費
調査費 352 298
3,346 4,326
委託調査費 ※１
調査費計
3,698 4,625
委託計算費 85 94
営業雑経費
通信費 64 51
印刷費 82 95
49 39
諸会費
営業雑経費計 195 187
営業費用計
5,512 6,611
一般管理費
給料
役員報酬 601 579
給料・手当 4,691 5,106
2,384 2,616
賞与
給料計
7,678 8,302
退職給付費用 331 352
福利厚生費 1,028 1,073
事務委託費 ※１ 2,701 3,360
交際費 16 11
寄付金 1 -
旅費交通費 60 24
租税公課 246 260
不動産賃借料 905 902
水道光熱費 60 53
固定資産減価償却費 428 426
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 - 519
390 348
諸経費
一般管理費計 13,851 15,638
営業利益
5,677 7,296
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(単位：百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業外収益
為替差益 - 102
5 1
その他
営業外収益計
5 103
営業外費用
為替差損 20 -
0 0
固定資産除却損
営業外費用計 20 0
経常利益
5,662 7,398
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
- 0
特別退職金
特別損失計 - 0
税引前当期純利益
5,662 7,398
法人税、住民税及び事業税 1,970 2,415
△64 △0
法人税等調整額
当期純利益 3,756 4,984
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2020年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益
3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2021年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当
△5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益
4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
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注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等
が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が
定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物附属設備 2,010 百万円 2,246 百万円
器具備品 1,290 百万円 1,470 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未収入金 - 百万円 524 百万円
未収収益 185 百万円 377 百万円
その他未払金 1,496 百万円 1,940 百万円
未払費用 89 百万円 112 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
運用受託報酬 247 百万円 249 百万円
その他営業収益 5,052 百万円 6,036 百万円
委託調査費 763 百万円 1,178 百万円
事務委託費 851 百万円 1,204 百万円
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(株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）
１年以内 835 百万円
１年超 －
合計 835 百万円
（注） 上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されて
います。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未
収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 （2020年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 17,786 －
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 －
(4) 未収収益
872 872 －
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料 444 444 －
(2) 未払費用 859 859 －
負債計 1,304 1,304 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 17,813 －
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 －
(4) 未収収益 981 981 －
(5) 未収入金 527 527 －
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 －
(2) 未払費用 760 760 －
(3) その他未払金 2,991 2,991 －
負債計 4,210 4,210 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク
市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時
価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引
いて算定する方法によっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,756 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 － － －
(4) 未収収益 872 － － －
合計 22,581 － － －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2021年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 － － －
(2) 未収委託者報酬 2,017 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 － － －
(4) 未収収益 981 － － －
(5) 未収入金 527 － － －
合計 23,584 － － －
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,047
勤務費用 297
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務
69
未積立退職給付債務
△1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金 -
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2020年12月31日)
合同運用
100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率
0.5%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,149
勤務費用
322
利息費用 20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 3,313
期待運用収益
9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高
3,606
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産 △3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務
82
未積立退職給付債務
△1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用 322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金 0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率
0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 215 161
賞与引当金 608 660
資産除去債務 239 240
未払事業税 72 89
退職給付引当金 21 25
有形固定資産
2 1
その他 95 78
繰延税金資産合計
1,256 1,257
繰延税金負債
退職給付引当金 △275 △306
資産除去債務に対応する除去費用 △90 △59
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△367 △367
繰延税金資産の純額
888 889
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
888 889
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 2.0
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 ％ 32.6 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高
782 783
時の経過による調整額 0 0
期末残高 783 784
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
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3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益
6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,285 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬
247
未収収益
185
ブラックロック・
米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料
5,052
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 間接 契約の
百万
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費
763
ヨーク州 再委任等
米ドル
100
ト・インク
未払費用
89
事務委託費
851
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税
親会社 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,496 1,496
ディングス合同会 東京都 保有等 の個別帰属額
100
社
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬 未収収益
249 377
ブラックロック・
米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料 未収入金
6,036 524
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 間接 契約の
百万
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費
1,178
ヨーク州 再委任等
米ドル
100
ト・インク
未払費用
112
事務委託費
1,204
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税の
親会社 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,940 1,940
ディングス合同会 東京都 保有等 個別帰属額
100
社
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
2,874
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
220 314
顧問業
米ドル
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
16
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当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,259
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
282 321
顧問業
米ドル
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
20
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 1,379,616 円 17 銭 1,318,566 円 41 銭
１株当たり当期純利益金額 円 銭 円 銭
250,430 95 332,267 26
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 （百万円） 3,756 4,984
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 3,756 4,984
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
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【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2022年1月1日 至2022年6月30日）の中間
財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 13,423
立替金 42
前払費用 232
未収入金 2
未収委託者報酬 1,953
未収運用受託報酬 2,425
765
未収収益
流動資産計 18,845
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 668
539
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,207
無形固定資産
16
ソフトウエア
無形固定資産計 16
投資その他の資産
投資有価証券 62
長期差入保証金 1,121
前払年金費用 1,033
長期前払費用 12
464
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,694
固定資産計
3,918
資産合計 22,764
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 166
未払金
未払収益分配金 4
未払償還金 70
未払手数料 448
その他未払金 669
未払費用 847
未払消費税等 222
未払法人税等 272
前受金 280
賞与引当金 867
役員賞与引当金 55
0
為替予約
流動負債計 3,907
固定負債
退職給付引当金 91
784
資産除去債務
固定負債計 876
負債合計 4,783
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
7,679
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,015
株主資本合計 17,983
評価・換算差額等
△2
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2
純資産合計 17,981
負債・純資産合計 22,764
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,329
運用受託報酬 4,777
7,878
その他営業収益
営業収益計
15,985
営業費用
支払手数料 782
広告宣伝費 70
調査費
調査費 178
2,791
委託調査費
調査費計
2,970
委託計算費 47
営業雑経費
通信費 38
印刷費 39
22
諸会費
営業雑経費計 100
営業費用計
3,972
一般管理費
給料
役員報酬 662
給料・手当 2,927
1,528
賞与
給料計
5,118
退職給付費用 239
福利厚生費 544
事務委託費 1,868
交際費 13
寄付金 1
旅費交通費 32
租税公課 141
不動産賃借料 451
水道光熱費 33
固定資産減価償却費 ※1 214
資産除去債務利息費用 0
205
諸経費
一般管理費計 8,863
営業利益
3,150
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年6月30日)
営業外収益
受取配当金 0
受取利息 0
為替差益 105
雑益 0
2
その他
営業外収益計 108
営業外費用
有価証券売却損 2
固定資産除却損 0
0
雑損
営業外費用計 2
経常利益
3,255
税引前中間純利益 3,255
法人税、住民税及び事業税 819
427
法人税等調整額
中間純利益 2,008
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(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 証券評価
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
当中間期変動額
剰余金の配当
△3,800 △3,800 △3,800 0 0 △3,800
中間純利益
2,008 2,008 2,008 2,008
株主資本以外の項目の当
△5 △5 △5
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - - - - △1,791 △1,791 △1,791 △5 △5 △1,797
当中間期末残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 7,679 8,015 17,983 △2 △2 17,981
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注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
項 目
至 2022年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評 時価法を採用しております。
価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。 なお、主な耐用年数は建物附属設
備5～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）については拠出額を費用計上しておりま
す。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（9年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除すること
としております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
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中間会計期間
自 2022年1月 1日
項 目
至 2022年6月30日
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額
を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
6. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収
益および成功報酬を稼得しております。当社の顧客との契約から生じる収
益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用につ
いて履行義務を負っております。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基
づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用
期間にわたり収益認識しております。
運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき
運用及び助言について履行義務を負っております。運用受託報酬は、対象
顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算
され、対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務
について履行義務を負っております。グループ会社から受領する収益は、
当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ
会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次
で収益認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する
一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目
標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は
契約上支払われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他中間財務諸表作成のための基本 (1) 連結納税制度の適用
となる重要な事項 親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連
結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行
にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税
効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中
間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の
繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととし
ました。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間
2022年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,367百万円
器具備品 1,561百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 －
差引額 1,000百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 212百万円
無形固定資産 2百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2022年3月31日
普通株式 3,800 253,333 2021年12月31日 2022年3月31日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内 835百万円
１年超 －
合計 835百万円
（注）上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
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(金融商品関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期
借入に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回
収可能性を管理する体制を敷いております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりです。なお、金額的重要性が低いと判断するものは含めておりません。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,121 1,117 △3
（注 1）
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、未払費用、その他未払金は、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
（注 2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 1,117 - 1,117
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、当該保証金の回収までの期間を基にリスクフリーレートで割り引いた現
在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
なお、当該時価は帳簿価額と近似していることから長期差入保証金は当該帳簿価額によって計上しておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16％～0.18％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 784 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
0
時の経過による調整額 百万円
784
中間会計期間末残高 百万円
(収益認識関係)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
委託者報酬 3,329 百万円
運用受託者報酬 3,735 百万円
成功報酬 （注） 1,042 百万円
7,878
その他営業収益 百万円
15,985
合計 百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客 3,329 4,777 7,878 15,985
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
7,896 6,843 1,246 15,985
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
3,372 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイ
2,052 投資運用業
ザーズ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
１株当たり純資産額 1,198,751円05銭
１株当たり中間純利益 133,905円30銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,008百万円
１株当たり中間純利益の算定に
2,008百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商
品取引業等に関する内閣府令で定めるものを除きます。）。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係
を有する法人その他の団体として金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者
をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5）上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引
業の信用を失墜させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年９月18日 証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行いました。
2007年９月30日 商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のた
め、定款変更を行いました。
2007年９月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行いました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行いました。
2008年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年７月１日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行いました。
2009年６月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行いました。
2009年12月２日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行い
ました。
2011年４月１日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行いました。
2013年10月５日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行い
ました。
2014年12月１日 決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行いました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）受託会社
・名称 ：みずほ信託銀行株式会社
・資本金の額 ：247,369百万円（2022年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 ：株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 ：51,000百万円（2022年３月末現在）
・業務の概要 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会
社から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するた
め、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的としま
す。
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(2）販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2022年３月末現在）
＊
1,404,065
株式会社みずほ銀行
銀行法に基づき、銀行業を営んでい
ます。
＊
1,711,958
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
銀行法に基づき、銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営等
＊
324,279
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
に関する法律（兼営法）に基づき信
託業務を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
金融商品取引法に定める第一種金融
＊
3,000
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 17,495
＊
70,000
ソニー生命保険株式会社
保険業法に基づき、生命保険業を営
んでおります。
＊
60,000
第一生命保険株式会社
＊ 株式会社みずほ銀行、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、 損保ジャパンＤＣ証券株式会
社、ソニー生命保険株式会社および第一生命保険株式会社 での取扱いは、確定拠出年金制度において販売会社の
業務を行う場合に限ります。
※ 各販売会社での取扱いファンドは下記の通りです。
取扱いファンド
販売会社名
（「ブラックロックLifePathファンド」に続く数字部分を記載）
株式会社みずほ銀行 2025、2030、2035、2040、2045、2050、2055、2060、2065
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2025、2030、2035、2040、2045、2050、2055、2060、2065
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 2025、2030、2035、2040、2045、2050、2055、2060、2065
株式会社ＳＢＩ証券 2030、2035、2040、2045、2050、2055
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 2030、2035、2040、2045、2050、2055、2060、2065
楽天証券株式会社 2030、2035、2040、2045、2050、2055
ソニー生命保険株式会社 2025、2030、2035、2040、2045、2050、2055、2060、2065
第一生命保険株式会社 2030、2035、2040、2045、2050、2055、2060、2065
(3）投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エ
ヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）
＊
・資本金の額
：1,500,000米ドル（円貨換算 約173百万円、2021年12月末現在）
＊ 米ドルの円貨換算は、2021年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝115.02円）によります。
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・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
(1）受託会社
受託会社（受託者）として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理す
る外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
(2）販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、換金に関する事務、収益分配
金の再投資に関する事務、換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3）投資顧問会社
当ファンドの投資顧問会社であり、当ファンドに関し、委託会社より運用の指図に関する権限の
委託を受けて運用の指図を行っています。
３【資本関係】
(1）受託会社
該当事項はありません。
(2）販売会社
該当事項はありません。
(3）投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
の最終的な親会社は、ブラックロック・インクです。
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第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下の通り
提出されております。
2021年11月２日 有価証券報告書、有価証券届出書
2022年５月２日 半期報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2022年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年10月12日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2025の2021年８月３日から2022年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2025の2022年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年10月12日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2030の2021年８月３日から2022年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2030の2022年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年10月12日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2035の2021年８月３日から2022年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2035の2022年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
304/318
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年10月12日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2040の2021年８月３日から2022年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2040の2022年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
305/318
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年10月12日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2045の2021年８月３日から2022年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2045の2022年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年10月12日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2050の2021年８月３日から2022年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2050の2022年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2055の2021年８月３日から2022年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2055の2022年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年10月12日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2060の2021年８月３日から2022年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2060の2022年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
314/318
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年10月12日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックLifePathファンド2065の2021年８月３日から2022年８月２日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロックLifePathファンド2065の2022年８月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月31日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山田 信之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 龍也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の中間会計期
間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロック・ジャパン株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022
年1月1日から2022年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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