株式会社 トプコン 四半期報告書 第130期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第130期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社トプコン
【英訳名】 TOPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 聡
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 秋山 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 財務本部 財務部 部長 森口 忠輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第２四半期 第２四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 81,251 102,715 176,421
経常利益 (百万円) 6,285 9,428 14,820
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 3,883 6,032 10,699
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,207 13,281 16,594
純資産額 (百万円) 73,830 95,657 85,150
総資産額 (百万円) 167,232 206,716 184,983
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.92 57.32 101.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.92 57.32 101.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.3 45.4 45.1
営業活動による
(百万円) 11,739 1,742 20,527
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,094 △ 4,494 △ 9,779
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,612 940 △ 13,606
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,604 19,232 19,009
四半期末(期末)残高
第129期 第130期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.58 30.80
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期における経済環境は、世界的な部材不足や物流費の高騰、米欧を中心としたインフレの進行や金融
引き締め、中国でのロックダウンによる活動制限、またロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化等により、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づく
りに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に
向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値向上の実現に取り組ん
でまいりました。
こうした中で、当第２四半期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、部材不足による供給制約や出荷遅延の影響を受けたものの、 米国を中心とした旺盛な需要の取込み、
新規需要創出による販売増に加え、円安の影響等により増加し、 102,715百万円（前年同期と比べ26.4％の増加）と
なりました。利益面では、部材・物流費の高騰の影響が顕在化しましたが、売上高増加の影響等により、営業利益
は9,336百万円（前年同期と比べ33.7％の増加）となり、経常利益は9,428百万円（前年同期と比べ50.0％の増加）
となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,032百万円（前年同期と比べ55.3％の増加）
となりました。
（事業セグメント毎の経営成績）
スマートインフラ事業は、部材不足による出荷遅延の影響を受けながらも、国内向けの堅調な販売、アジア・中
東地域での販売復調等により、売上高は20,773百万円（前年同期と比べ9.5％の増加）となりました。営業利益は、
部材価格高騰の影響が顕在化したことに加え、部材不足に伴う測量機生産減及び先行投資等の影響により、 2,652百
万円（前年同期と比べ△18.2％の減少）となりました。
ポジショニング・カンパニーは、部材不足による出荷遅延の影響が拡大する中でも、主力の北米マーケットにお
いて好調な需要を取り込んだこと 等により、 売上高は59,895百万円（前年同期と比べ32.3％の増加）となりまし
た。営業利益は、部材価格や物流費の高騰の影響が顕在化したものの、主に売上高の増加により、7,590百万円（前
年同期と比べ39.5％の増加）となりました。
アイケア事業では、部材不足による出荷遅延や中国ロックダウンの影響を受けながらも、北米・欧州での新規需
要創出により販売が好調に推移したこと等により、売上高は31,492百万円（前年同期と比べ24.7％の増加）となり
ました。営業利益は、部材価格や物流費の高騰の影響が顕在化したものの、主に売上高の増加により、1,487百万円
（前年同期と比べ188.8％の増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期末の財政状態は、総資産が 206,716 百万円、純資産が 95,657 百万円、自己資本比率が 45.4 ％となりま
した。総資産は、棚卸資産や固定資産の増加等により、前期末（2022年３月期末）に比べ、 21,732百万円増加 いた
しました。また、純資産は、配当金の支払による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益や為替
換算調整勘定等が増加したこと等により、 10,507百万円増加 いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期
末（2022年３月期末）から0.3％の増加となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間（６ヶ月）における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、棚卸資産や固定資産
の取得等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少、また借入金
の増加等による「資金」の増加があったことにより、前年度末に比べ、 223百万円増加 し、 19,232 百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による「資金」の増加は、 1,742 百万円（前年同期は 11,739百万円の増
加 ）となりました。これは主に、棚卸資産の増加や買入債務の減少、法人税等の支払等により「資金」の減少が
あったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少等による「資金」の増加があったことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による「資金」の減少は、 4,494 百万円（前年同期は 5,094百万円の減
少 ）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出等による「資金」の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による「資金」の増加は、 940 百万円（前年同期は 6,612百万円の減少 ）
となりました。これは主に、配当金の支払等による「資金」の減少があったものの、一時的な借入金の増加等によ
る「資金」の増加があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 9,923百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 108,265,842 108,265,842 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 108,265,842 108,265,842 ―― ――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月27日
53,000 108,232,842 47 16,754 47 19,243
(注)１
2022年８月３日
33,000 108,265,842 26 16,780 26 19,269
(注)２
（注）１．2022年７月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
53,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47百万円増加しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
5/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 18,040 17.13
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 11,132 10.57
（信託口）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
（常任代理人 株式会社日本カスト 4,038 3.83
(東京都中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
英国、ロンドン
3,407 3.23
(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
UFJ銀行）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
米国、ニューヨーク
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 3,109 2.95
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティA棟）
済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
米国、マサチューセッツ
COMPANY 505103（常任代理人 株式会 2,552 2.42
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティA棟）
社みずほ銀行決済営業部）
TAIYO FUND, L.P.（常任代理人 株式 米国、ワシントン
2,011 1.91
会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
米国、ニューヨーク
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 1,734 1.64
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティA棟）
済営業部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
米国、ニューヨーク
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 1,552 1.47
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティA棟）
済営業部）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,464 1.39
計 ― 49,043 46.57
(注) １．大株主は、 2022年９月30日 現在の株主名簿に基づくものであります。
２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者から2021年７月20日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書（変更報告書）により、2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ベイリー・ギフォード・アンド・カ カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
4,359 4.03
ンパニー（Baillie Gifford & Co） ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・オーバー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
シーズ・リミテッド(Baillie
1,590 1.47
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
Gifford Overseas Limited)
計 5,950 5.50
―――
6/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書（変更報告書）において、2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 480 0.44
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,259 3.01
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,125 1.97
計 ――― 5,865 5.42
４．タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー及びその共同保有者から2022年４月15日付で公衆の縦覧
に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、2021年12月23日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（訂正報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
タイヨウ・パシフィック・パート
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カーク
ナーズ・エルピー(Taiyo Pacific
5,463 5.05
ランド、キャリロンポイント5300
Partners L.P.)
５．日本生命保険相互会社及びその共同保有者から2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書（変更報告書）により、2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めており
ません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 1,213 1.12
ニッセイアセットマネジメント株式
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 3,059 2,83
会社
計 4,273 3.95
―――
7/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ――
議決権制限株式(自己株式等) － － ――
議決権制限株式(その他) － － ――
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ――
普通株式 2,969,900
普通株式 105,256,200
完全議決権株式(その他) 1,052,562 ――
普通株式 39,742
単元未満株式 － ――
発行済株式総数 108,265,842 － ――
総株主の議決権 － 1,052,562 ――
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株)
又は名称 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都板橋区蓮沼町
(自己保有株式)
2,969,900 － 2,969,900 2.74
株式会社トプコン
75番１号
計 ―― 2,969,900 － 2,969,900 2.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,124 21,089
受取手形及び売掛金 45,864 45,868
商品及び製品 19,510 24,368
仕掛品 1,805 2,039
原材料及び貯蔵品 18,309 24,221
その他 10,658 9,675
△ 2,232 △ 2,391
貸倒引当金
流動資産合計 114,041 124,871
固定資産
有形固定資産 24,863 31,951
無形固定資産
のれん 9,741 10,226
20,172 20,477
その他
無形固定資産合計 29,914 30,703
※1 16,164 ※1 19,189
投資その他の資産
固定資産合計 70,942 81,844
資産合計 184,983 206,716
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,687 15,683
短期借入金 5,586 20,941
リース債務 1,415 2,619
未払法人税等 2,152 1,731
製品保証引当金 1,444 1,781
1年内償還予定の社債 10,000 -
25,108 22,564
その他
流動負債合計 61,394 65,320
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 2,547 2,098
リース債務 3,812 8,311
役員退職慰労引当金 59 38
退職給付に係る負債 4,333 5,121
7,685 10,167
その他
固定負債合計 38,438 45,738
負債合計 99,833 111,059
10/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,706 16,780
資本剰余金 20,608 20,682
利益剰余金 45,670 48,969
△ 3,171 △ 3,171
自己株式
株主資本合計 79,813 83,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 900 831
繰延ヘッジ損益 △ 72 54
為替換算調整勘定 3,088 9,972
△ 238 △ 213
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,677 10,645
新株予約権 67 45
非支配株主持分 1,591 1,705
純資産合計 85,150 95,657
負債純資産合計 184,983 206,716
11/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 81,251 102,715
39,667 49,199
売上原価
売上総利益 41,583 53,515
※1 34,602 ※1 44,179
販売費及び一般管理費
営業利益 6,980 9,336
営業外収益
受取利息 23 59
受取配当金 16 17
為替差益 - 1,075
投資有価証券評価益 162 -
109 417
その他
営業外収益合計 311 1,569
営業外費用
支払利息 219 344
持分法による投資損失 223 214
投資有価証券評価損 - 479
為替差損 53 -
支払補償費 187 -
322 438
その他
営業外費用合計 1,006 1,476
経常利益 6,285 9,428
特別利益
495 -
補助金収入
特別利益合計 495 -
特別損失
※2 426
-
減損損失
特別損失合計 - 426
税金等調整前四半期純利益 6,781 9,002
法人税、住民税及び事業税
2,858 2,672
△ 51 204
法人税等調整額
法人税等合計 2,806 2,876
四半期純利益 3,974 6,126
非支配株主に帰属する四半期純利益 91 94
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,883 6,032
12/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,974 6,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 68
繰延ヘッジ損益 16 127
為替換算調整勘定 145 7,055
退職給付に係る調整額 83 25
△ 6 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 232 7,155
四半期包括利益 4,207 13,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,116 13,000
非支配株主に係る四半期包括利益 91 281
13/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,781 9,002
減価償却費 3,644 4,974
のれん償却額 923 796
貸倒引当金の増減額（△は減少） 72 △ 170
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 76
支払利息 219 344
補助金収入 △ 495 -
減損損失 - 426
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 △ 141
売上債権の増減額（△は増加） 5,044 5,245
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,810 △ 5,855
未収入金の増減額（△は増加） 593 699
仕入債務の増減額（△は減少） △ 377 △ 1,148
未払金の増減額（△は減少） △ 672 457
未払費用の増減額（△は減少） 67 △ 3,176
395 △ 6,172
その他
小計 14,373 5,204
利息及び配当金の受取額
36 99
利息の支払額 △ 216 △ 353
△ 2,454 △ 3,207
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,739 1,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 56 △ 606
定期預金の払戻による収入 56 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,362 △ 2,039
有形固定資産の売却による収入 69 34
無形固定資産の取得による支出 △ 1,018 △ 1,144
投資有価証券の取得による支出 △ 56 △ 278
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,651 -
る支出
事業譲受による支出 △ 33 △ 11
△ 41 △ 448
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,094 △ 4,494
14/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,880 16,846
長期借入金の返済による支出 △ 918 △ 2,375
社債の償還による支出 - △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 761 △ 796
配当金の支払額 △ 1,051 △ 2,733
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,612 940
現金及び現金同等物に係る換算差額 125 2,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 157 223
現金及び現金同等物の期首残高 20,446 19,009
※1 20,604 ※1 19,232
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループの米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASC第842号「リース」
を適用しております。これにより、米国会計基準適用子会社における借手のリース取引については、原則として全
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとなりました。本基準の適用にあたっては、経過措置
として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の連結貸借対照表において、「リース資産」が4,159百万円、「リース
債務」が4,461百万円、それぞれ増加し、固定負債の「その他」が301百万円減少しております。なお、当第２四半
期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に
ついて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
投資その他の資産 △ 14 百万円 △ 14 百万円
２．債権流動化による売掛債権譲渡残高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形及び売掛金譲渡残高 3,506 百万円 2,986 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 14,330 百万円 18,116 百万円
退職給付費用 471 758
※２．減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
遊休資産 本社 その他無形固定資産 426 百万円
当社グループは、遊休資産については、個別にグルーピングを行っています。当連結会計年度において、本社
において遊休となった一部の「その他無形固定資産」について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額によ
り測定し、零として評価しております。
16/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 20,966 百万円 21,089 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△361 △1,856
定期預金
現金及び現金同等物 20,604 19,232
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 1,051 10 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 1,052 10 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 2,735 26.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 2,105 20.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ポジショニング・
スマートインフラ
アイケア事業
その他 計 計上額
事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
12,461 43,029 25,160 599 81,251 － 81,251
セグメント間の内部
6,511 2,249 92 0 8,854 △ 8,854 －
売上高又は振替高
計 18,973 45,279 25,252 600 90,106 △ 8,854 81,251
セグメント利益又は
3,242 5,442 515 △ 162 9,038 △ 2,057 6,980
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額 △2,057百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)
であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ポジショニング・
スマートインフラ
アイケア事業
その他 計 計上額
事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
14,188 56,566 31,372 586 102,715 － 102,715
セグメント間の内部
6,584 3,328 119 1 10,033 △ 10,033 －
売上高又は振替高
計 20,773 59,895 31,492 588 112,749 △ 10,033 102,715
セグメント利益又は
2,652 7,590 1,487 △ 204 11,526 △ 2,190 9,336
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益の調整額 △2,190百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)
であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アイケア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当第２四半期における当該減損損失の計上額は426百万円であります。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末( 2022年９月30日 )
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略し
ております。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末( 2022年９月30日 )
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略し
ております。
18/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
(デリバディブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末( 2022年９月30日 )
取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、
顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報は下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
外部顧客への
16,214 26,172 20,654 5,689 7,005 5,515 81,251
売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
外部顧客への
17,777 41,979 22,274 5,732 9,367 5,584 102,715
売上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
36円92銭 57円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,883 6,032
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,883 6,032
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 105,193,981 105,242,181
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
36円92銭 57円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 4,209 3,722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 2,105百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月７日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
19/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 丸 整 行
業務執行社員
指定有限責任社員
白 鳥 大 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコ
ンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
21/22
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
