マクセル株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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マクセル株式会社(E01947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 マクセル株式会社
【英訳名】 Maxell, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中村 啓次
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ
【電話番号】 03(5715)7061
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション本部長 高橋 誠司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 69,261 65,205 138,215
経常利益 (百万円) 6,425 3,850 9,888
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 3,972 3,140 △ 3,659
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,696 8,442 2,020
純資産額 (百万円) 88,283 89,173 84,616
総資産額 (百万円) 186,554 176,447 177,535
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 80.31 64.62 △ 73.98
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.9 48.6 45.9
営業活動による
(百万円) 16,256 4,303 18,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,488 △ 1,813 △ 3,908
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,368 △ 9,729 △ 6,211
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,534 38,705 43,337
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.71 31.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び
持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、世界的に新型コロナウィルス禍からの回復に向かって
いるものの、ロシア―ウクライナ情勢の長期化により資源価格が高値で推移するなど、インフレ圧力が高まって
おり、予断を許さない状況となっています。当社を取り巻く環境としては、金属および原油由来の原材料費高騰
が販売価格への反映を上回るペースで進んだことに加え、顧客での半導体不足による一部製品での生産数量の伸
び悩みといった厳しい状況に見舞われました。
このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収がありまし
たが、事業縮小によりプロジェクターの販売が大きく減少したことに加え、二次電池及びBtoC製品の販売減など
により、前年同期比 5.9％ （4,056百万円）減 （以下の比較はこれに同じ）の 65,205百万円 となりました。利益面
では、二次電池やBtoC製品、プロジェクターの販売減に加え、原材料費高騰が更に進んだこともあり、営業利益
は、 60.0％ （3,685百万円）減 の 2,461百万円 、経常利益は、 40.1％ （2,575百万円）減 の 3,850百万円 、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、 20.9％ （832百万円）減 の 3,140百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは134円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（エネルギー）
一次電池は、医療用と車載用を中心に増収となりましたが、二次電池は半導体不足による顧客の減産の影響
を受け大幅減収となり 、エネルギー全体の売上高は、 10.1％ （2,016百万円）減 の 18,043百万円 となりました。
利益面では、二次電池の減収の影響に加え、リチウム、コバルトなどの原材料費高騰の影響により、営業利益
は、 62.2％ （1,564百万円）減 の 951百万円 となりました。
（機能性部材料）
粘着テープは建築用テープを中心に増収、産業用部材も工業用ゴム製品が好調に推移し、 機能性部材料全体
の売上高は、 9.0％ （1,215百万円）増 の 14,766百万円 となりました。一方で営業利益は、ナフサ、ゴムなどの
原材料費高騰の影響により、 68.2％ （715百万円）減 の 334百万円 となりました。
（光学・システム）
自動車・半導体関連顧客からの受注回復により、車載光学部品、半導体関連製品ともに増収となりました
が、プロジェクター事業縮小の影響が大きく 、光学・システム全体の売上高は、 8.0％ （1,591百万円）減 の
18,257百万円 となりました。営業利益は、車載光学部品、半導体関連製品が増益となりましたが、 プロジェク
ターの減収により、 19.4％ （427百万円）減 の 1,776百万円 となりました。
（ライフソリューション）
健康・衛生関連需要が一巡したことなどによりBtoC製品が減収となり 、ライフソリューション全体の売上高
は、 10.5％ （1,664百万円）減 の 14,139百万円 となりました。営業損益は、BtoC製品の減収に加え、製品の輸入
価格が急激な円安の影響を受けたこともあり、 979百万円減 の 600百万円 の損失となりました。
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② 財政状態の状況
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比 0.6％減 (以下の比較はこれに同じ)の 176,447百万円 となりました。このうち
流動資産は、主に棚卸資産が増加したものの現金及び預金の減少により、 1.5％減 の 98,025百万円 となり、総資
産に占める割合は前連結会計年度の56.0％から55.6％となりました。一方、固定資産は、 0.5％増 の 78,422百万
円 で、総資産に占める割合は前連結会計年度の44.0％から44.4％となりました。
(b) 負債
負債は、 6.1％減 の 87,274百万円 となりました。このうち流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により
2.3％増 の 59,057百万円 となりました。これによって流動比率は1.7倍に、また流動資産との差額である手持ち
資金は38,968百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により 19.8％減 の 28,217百万円
となりました。
(c) 純資産
純資産は、 5.4％増 の 89,173百万円 となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益 3,140百万円 の計
上及び為替換算調整勘定が4,836百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は 45.9％ から 48.6％
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金
の 収入4,303 百万円、投資活動による資金の 支出1,813 百万円、財務活動による資金の 支出9,729 百万円に加え、現金
及び現金同等物に係る換算差額 2,607 百万円の資金の増加により、あわせて 4,632 百万円減少しました。この結果、
当第２四半期連結会計期間末の資金は 38,705 百万円（前年同四半期は 43,534 百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 4,303百万円の収入 (前年同四半期は
16,256百万円の収入 )となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,947百万円、減価償却費2,329百万
円、売上債権1,952百万円の減少、仕入債務1,892百万円の増加による資金の増加と、棚卸資産4,189百万円の増加、
前受金896百万円の減少、法人税等の支払い707百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 1,813百万円の支出 （前年同四半期は
1,488百万円の支出 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,990百万円、定期預金の預入に
よる支出1,738百万円による資金の減少と、定期預金の払戻による収入2,215百万円、投資有価証券の売却による収
入985百万円による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 9,729百万円の支出 （前年同四半期は
4,368百万円の支出 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,800百万円、自己株式の取得によ
る支出2,785百万円、配当金の支払い989百万円による資金の減少によるものであります。
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当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の
高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費
等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製
品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めております。これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて
賄っております。
(3) 経営方針及び経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3,171 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 284,800,000
計 284,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 53,341,500 53,341,500
あります。
プライム市場
計 53,341,500 53,341,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 53,341,500 ― 12,203 ― 22,325
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,243 15.27
会社（注）１
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,330 7.02
（注）１
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
タイヨー フアンド エルピー
98033, USA
2,568 5.41
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
銀行)
決済事業部)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 2,436 5.14
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 2,001 4.22
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
タイヨー ハネイ フアンド エル
ピー
98033, USA
1,672 3.53
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
銀行)
決済事業部)
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 新
日本ゼオン株式会社
1,311 2.77
丸の内センタービルディング
ステート ストリート バンク ア
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ンド トラスト カンパニー
02101 U.S.A.
505227
1,285 2.71
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシティA棟)
決済営業部）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 1,077 2.27
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A.
ティー 505234
798 1.68
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシティA棟)
決済営業部)
計 － 23,726 50.02
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る
株式数であります。
２．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年６月
30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,746 3.27
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,731 3.25
計 － 3,478 6.52
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３．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2022年６月30日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,132 4.00
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 144 0.27
計 － 2,276 4.27
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,902,400
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
47,420,700 474,207
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,400
発行済株式総数 ― ―
53,341,500
総株主の議決権 ― ―
474,207
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府乙訓郡大山
(自己保有株式)
崎町大山崎小泉１ 5,902,400 ― 5,902,400 11.07
マクセル(株)
番地
計 ― 5,902,400 ― 5,902,400 11.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,552 40,440
受取手形及び売掛金 30,160 29,214
※1 18,378 ※1 23,606
棚卸資産
その他 6,225 5,723
△ 846 △ 958
貸倒引当金
流動資産合計 99,469 98,025
固定資産
有形固定資産
土地 32,609 32,661
22,898 23,055
その他（純額）
有形固定資産合計 55,507 55,716
無形固定資産
のれん 48 －
4,983 5,032
その他
無形固定資産合計 5,031 5,032
投資その他の資産
その他 17,750 17,772
△ 222 △ 98
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,528 17,674
固定資産合計 78,066 78,422
資産合計 177,535 176,447
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,606 21,788
1年内返済予定の長期借入金 6,598 7,598
未払法人税等 829 996
30,686 28,675
その他
流動負債合計 57,719 59,057
固定負債
長期借入金 25,994 19,194
退職給付に係る負債 5,705 5,751
資産除去債務 425 426
3,076 2,846
その他
固定負債合計 35,200 28,217
負債合計 92,919 87,274
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 28,290 28,290
利益剰余金 49,756 51,907
△ 6,034 △ 8,802
自己株式
株主資本合計 84,215 83,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 76
為替換算調整勘定 △ 1,212 3,624
△ 1,738 △ 1,481
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,717 2,219
非支配株主持分 3,118 3,356
純資産合計 84,616 89,173
負債純資産合計 177,535 176,447
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 69,261 65,205
50,534 50,495
売上原価
売上総利益 18,727 14,710
※ 12,581 ※ 12,249
販売費及び一般管理費
営業利益 6,146 2,461
営業外収益
受取利息 59 68
受取配当金 77 65
持分法による投資利益 99 －
為替差益 56 1,209
153 282
その他
営業外収益合計 444 1,624
営業外費用
支払利息 54 60
持分法による投資損失 － 38
111 137
その他
営業外費用合計 165 235
経常利益 6,425 3,850
特別利益
固定資産売却益 5 130
50 9
その他
特別利益合計 55 139
特別損失
固定資産除売却損 59 42
25 －
減損損失
特別損失合計 84 42
税金等調整前四半期純利益 6,396 3,947
法人税等 2,255 671
四半期純利益 4,141 3,276
非支配株主に帰属する四半期純利益 169 136
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,972 3,140
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 4,141 3,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 482 △ 158
為替換算調整勘定 709 5,067
328 257
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 555 5,166
四半期包括利益 4,696 8,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,480 8,076
非支配株主に係る四半期包括利益 216 366
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,396 3,947
減価償却費 2,199 2,329
減損損失 25 －
のれん償却額 294 48
受取利息及び受取配当金 △ 136 △ 133
支払利息 54 60
持分法による投資損益（△は益） △ 99 38
固定資産除売却損益（△は益） 54 △ 88
売上債権の増減額（△は増加） 1,426 1,952
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,885 △ 4,189
仕入債務の増減額（△は減少） 1,232 1,892
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,896 △ 580
未収入金の増減額（△は増加） 610 △ 119
前受金の増減額（△は減少） 15,152 △ 896
△ 547 523
その他
小計 16,879 4,784
利息及び配当金の受取額
222 285
利息の支払額 △ 57 △ 59
△ 788 △ 707
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,256 4,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,990 △ 1,738
定期預金の払戻による収入 － 2,215
有形固定資産の取得による支出 △ 1,769 △ 2,990
有形固定資産の売却による収入 454 137
投資有価証券の売却による収入 2,193 985
△ 376 △ 422
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,488 △ 1,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,500 －
長期借入金の返済による支出 △ 799 △ 5,800
自己株式の取得による支出 － △ 2,785
配当金の支払額 － △ 989
△ 69 △ 155
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,368 △ 9,729
現金及び現金同等物に係る換算差額 339 2,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,739 △ 4,632
現金及び現金同等物の期首残高 32,795 43,337
※ 43,534 ※ 38,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、
法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 7,297 百万円 9,575 百万円
仕掛品 5,028 〃 5,489 〃
原材料及び貯蔵品 6,053 〃 8,542 〃
２ 保証債務
(前連結会計年度)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約
残存期間３年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
(当第２四半期連結会計期間)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約
残存期間２年６か月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
３ 偶発債務
(前連結会計年度)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司 より、2021年８月13日付で特許権
等の侵害及び生産・販売 停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元（4,430百万円相当額））の提起を受け
ました。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積
もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
(当第２四半期連結会計期間)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司 より、2021年８月13日付で特許権
等の侵害及び生産・販売 停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元）の提起を受けました。
今後、訴訟の進展により上記請求金額が増減し、結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時
点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応し
ていきます。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造及び発送費 1,268 百万円 1,388 百万円
販売促進費 449 〃 261 〃
広告宣伝費 151 〃 194 〃
給料及び手当 4,598 〃 4,900 〃
退職給付費用 220 〃 133 〃
特許権使用料 16 〃 25 〃
減価償却費 530 〃 577 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 45,748 百万円 40,440 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,214 〃 △1,735 〃
現金及び現金同等物 43,534 〃 38,705 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 990 20.00 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社
の株式に対する配当金０百万円を含めております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 989 20.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社
の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 949 20.00 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社
の株式に対する配当金０百万円を含めております。
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締役
会決議による自己株式の取得について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。
自己株式の取得状況(2022年９月30日時点)
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得株式の総数 2,047,900株
③取得価額の総額 2,784,907,700円
④取得期間 2022年５月16日～2022年９月30日（約定ベース）
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(参考)2022年５月13日開催の取締役会における決議内容
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
機動的な資本政策を実行することで資本効率の向上による企業価値の向上を図ることを目的としています。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 5,750,000株（上限）
※発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.6％
③株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
④取得する期間 2022年５月16日～2023年３月10日
⑤株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付け（証券会社による投資一任方式）
(3)消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 上記(2)により取得する自己株式の全数
③消却予定日 2023年３月29日（予定）
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
機能性 光学・ ライフソ
計上額
エネルギー
計
部材料 リューション
システム
売上高
外部顧客への売上高 20,059 13,551 19,848 15,803 69,261 － 69,261
セグメント間の内部売上高
225 － － － 225 △ 225 －
又は振替高
計 20,284 13,551 19,848 15,803 69,486 △ 225 69,261
セグメント利益 2,515 1,049 2,203 379 6,146 － 6,146
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「光学・システム」セグメントにおいて、機械装置の遊休化に伴い帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
機能性 光学・ ライフソ
計上額
エネルギー
計
部材料 システム リューション
売上高
外部顧客への売上高 18,043 14,766 18,257 14,139 65,205 － 65,205
セグメント間の内部売上高
251 － － － 251 △ 251 －
又は振替高
計 18,294 14,766 18,257 14,139 65,456 △ 251 65,205
セグメント利益又は損失(△) 951 334 1,776 △ 600 2,461 － 2,461
(注) 報告セグメント利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
機能性 光学・ ライフ
エネルギー
部材料 システム ソリューション
日本 10,160 11,383 9,869 8,631 40,043
米国 1,531 230 3,051 2,295 7,107
欧州 2,479 302 1,399 1,207 5,387
アジア他 5,889 1,636 5,529 3,440 16,494
顧客との契約から生じる収益 20,059 13,551 19,848 15,573 69,031
その他の収益 － － － 230 230
外部顧客への売上高 20,059 13,551 19,848 15,803 69,261
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
機能性 光学・ ライフ
エネルギー
部材料 システム ソリューション
日本 7,258 12,317 10,602 6,941 37,118
米国 1,955 183 2,356 2,400 6,894
欧州 2,292 453 1,713 1,167 5,625
アジア他 6,538 1,813 3,586 3,404 15,341
顧客との契約から生じる収益 18,043 14,766 18,257 13,912 64,978
その他の収益 － － － 227 227
外部顧客への売上高 18,043 14,766 18,257 14,139 65,205
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 80.31 64.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,972 3,140
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,972 3,140
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,459 48,590
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間18千株、当第２四
半期連結累計期間18千株)。
(重要な後発事象)
(業務提携に係る基本合意書の締結について)
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、当社が営むマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブ
ランドの日本国内向けコンシューマー製品の販売事業（以下「本対象事業」といいます。）を、株式会社デン
キョーグループホールディングス（以下「DG-HD」といいます。）の完全子会社である株式会社電響社（以下「電
響社」といいます。）に移管することをはじめとした業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を決議する
とともに、DG-HD及び電響社との間で本業務提携に係る基本合意書を締結いたしました。
１． 本業務提携の理由
当社は、2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画「MEX23」(Maximum Excellence 2023)
において、事業の新陳代謝の加速とポートフォリオ経営の推進を図り、MEX23の最終年度である2024年３月期に
おいて営業利益125億円の実現をめざしています。
当社グループは、長年にわたり電池、光ディスク、磁気テープ、シェーバーなどのBtoC製品において、マク
セルブランド及びイズミブランドを市場に浸透させてきました。しかしながら、昨今の円安による輸入製品価
格の上昇や原材料費の高騰、ライフスタイルの変化など、BtoC事業を取り巻く環境が大きく変化しておりま
す。また一方で当社グループは、独自のアナログコア技術に立脚した製品によるBtoB事業の拡大を成長戦略の
柱とし、成長投資を進めています。
こうした状況のなか、マクセルブランド及びイズミブランドの製品を今後も日本国内市場で継続して販売
し、さらに拡大を図っていくためには、製品の企画・開発だけでなく、販売ルートの拡大や物流面の効率化な
どサプライチェーン全体の抜本的見直しによる事業の効率化が必須となっていました。
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一方でDG-HDは、生活関連商品の卸売を主な事業としており、日本国内における強力な販売ネットワークを有
しています。また、2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画において2030年度に向けた長
期ビジョンとして「グループ売上1,000億円企業へ」を掲げ、持続的成長をめざしています。
DG-HDは持続的成長の実現に向けた成長戦略として、EC事業への取り組みなど新規事業分野の拡大を図るとと
もに、DG-HDが扱う生活関連商品における差別化を図るため、DG-HD内の連携を図りつつオリジナル商品の開発
を行うメーカー機能の強化にも取り組んでおり、効果的な手段を模索していました。
今般、電響社を販売総代理店とすることで販売事業の移管を行い、当社グループが保有する製品技術・企画
力とDG-HDが保有する販売力を融合することが、マクセルブランド及びイズミブランド製品の日本国内における
販売拡大と、売上高1,000億円の実現に向け積極的な成長投資を計画するDG-HDの成長戦略の柱となるとの結論
に至り、当社とDG-HD及び電響社との間で本業務提携に係る基本合意書の締結を行ったものです。
２．本業務提携の概要
(1) 本業務提携の対象製品
日本国内で販売されるマクセル(maxell)ブランド及びイズミ(IZUMI)ブランドのコンシューマー製品。（電
設工具ならびに海外で販売されるすべての製品、国内・海外で販売されるすべてのOEM製品は対象外。）
(2) 本対象事業に係る機能移管
本対象事業に係る当社の機能（営業、商品企画等）は、電響社に移管し、現在マクセルグループで生産し
ている製品の製造等は引き続き当社グループが行う予定です。
なお、本業務提携と併せて、ライフソリューション事業の再編を行い、当社の国内製造拠点である九州事
業所をマクセルイズミ株式会社の事業部門とするなどの組織見直しを行う予定です。
３．本業務提携の相手先の概要
(1) 名称 株式会社電響社
(2) 所在地 大阪府大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 高瀬 一郎
家庭用の電気機器、音響通信機器、冷暖房機器、健康美容器具などの卸
(4) 事業内容
売業、及びこれに附帯関連する事業
(5) 資本金 340百万円
(6) 設立年月日 2022年４月１日
(7) 大株主及び持株比率 株式会社デンキョーグループホールディングス 100％
上場会社と当該会社との間 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係及び関連当事者への該
(8)
の関係 当事項はありませんが、当該会社に当社従業員を出向させていることに
よる人的関係及び当社製品を販売していることによる取引関係がありま
す。
４．日程
取締役会決議及び基本合意書締結日： 2022年10月31日
販売総代理店契約締結日： 2023年１月31日（予定）
販売総代理店契約効力発生日： 2023年４月１日（予定）
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２ 【その他】
１．2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 949百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 効力発生日 2022年12月８日
２．訴訟事項については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係） 偶発債務」を参
照ください。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
マクセル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクセル株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクセル株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
マクセル株式会社(E01947)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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