株式会社研創 四半期報告書 第52期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社研創(E01428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月4日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社研創
【英訳名】 KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 大一郎
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 082(840)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 浦上 忠久
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】 082(840)1001
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 浦上 忠久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期 第51期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
2,345,024 2,691,646 5,401,608
売上高 (千円)
62,793 87,761 295,642
経常利益 (千円)
41,688 57,136 186,199
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
664,740 664,740 664,740
資本金 (千円)
4,022 4,022 4,022
発行済株式総数 (千株)
2,664,608 2,816,627 2,808,772
純資産額 (千円)
5,403,906 5,359,525 5,717,321
総資産額 (千円)
11.17 15.24 49.87
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
15.0
1株当たり配当額 (円) - -
49.3 52.6 49.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
280,218 228,034 269,301
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 95,894 △ 89,599 △ 128,594
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 179,370 △ 142,075 △ 362,716
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
689,933 459,329 462,970
(千円)
(期末)残高
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第51期 第52期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
6.38 7.45
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)における国内経済は、新型コロナウイル
ス感染症に伴う規制が徐々に緩和されているものの、急激な為替相場の変動、資源高や供給面での制約、ロシ
アのウクライナ侵攻に伴う経済活動の停滞などにより、先行き不透明感が続いています。また、当社の経営成
績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、国際情勢に端
を発する国内景気の下押しリスクが懸念され、エネルギー・資材価格高騰に伴うコストアップが予想されるな
ど、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は中期経営計画(2022年度-2026年度)初年度にあたり、①生産工程の機
械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を
掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は26億91百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は88百万
円(前年同期比39.2%増)、経常利益は87百万円(前年同期比39.8%増)、四半期純利益は57百万円(前年同
期比37.1%増)となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社
は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省
略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は23億97百万円となり、前事業年度末に比べ3億30百万円減少い
たしました。これは主に売上債権が3億50百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につき
ましては29億62百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円減少いたしました。
この結果、総資産は53億59百万円となり、前事業年度末に比べ3億57百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は23億58百万円となり、前事業年度末に比べ2億94百万円減少い
たしました。これは主に未払金が77百万円減少したこと、仕入債務が75百万円減少したことによるものであり
ます。また、固定負債は1億84百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に長
期借入金が72百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は25億42百万円となり、前事業年度末に比べ3億65百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は28億16百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円増加いた
しました。
この結果、自己資本比率は52.6%(前事業年度末は49.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は4億59百万円とな
り、前事業年度末に比べ3百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は2億28百万円となり前年同期に比べ52百万円減少し
ました。主たる変動要素は売上債権の減少額が3億50百万円(前年同期は4億51百万円)、仕入債務の減少額
が75百万円(前年同期は2億3百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は89百万円となり前年同期に比べ6百万円減少しまし
た。この主たる要因は、固定資産の取得による支出が59百万円(前年同期は65百万円)であったことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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当第2四半期累計期間の財務活動の結果使用した資金は1億42百万円となり前年同期に比べ37百万円減少し
ました。この主たる要因は借入金の減少額が87百万円(前年同期は1億42百万円)であったことによるもので
あります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社への影響につきましては、未だ収束時期は不明であり予断を許
さない状況が続くものと考えております。引き続き経営環境への影響を注視し、適切な対応に努めて参りま
す。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月4日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
4,022,774 4,022,774
普通株式
スタンダード市場 であります。
4,022,774 4,022,774
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年7月1日~
- 4,022,774 - 664,740 - -
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
780 20.8
株式会社研創エンタープライズ 広島市安佐北区上深川町448番地
183 4.9
研創社員持株会 広島市安佐北区上深川町448番地
171 4.6
研創親和会 広島市安佐北区上深川町448番地
肥田 亘 150 4.0
広島県安芸郡海田町
100 2.7
株式会社ゲイビ 広島市中区幟町11番4号
99 2.6
夛島 宗幸 広島市東区
林 航司 97 2.6
広島市安佐北区
林 誠二 75 2.0
広島市安佐北区
林 大一郎 74 2.0
広島市安佐北区
64 1.7
中島産業株式会社 広島市安佐南区伴東7丁目33番11号
1,795 47.8
計 -
(注)自己株式が264千株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
264,000
普通株式
3,756,600 37,566
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,174
単元未満株式 普通株式 - -
4,022,774
発行済株式総数 - -
37,566
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれ
ております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が21株含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 広島市安佐北区上深川町
264,000 264,000 6.56
-
株式会社研創 448番地
264,000 264,000 6.56
計 - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
594,970 591,329
現金及び預金
1,608,284 1,272,366
受取手形、売掛金及び契約資産
215,507 201,013
電子記録債権
40,726 42,078
商品及び製品
76,361 95,683
仕掛品
162,754 167,333
原材料及び貯蔵品
28,834 27,705
その他
△ 67 △ 164
貸倒引当金
2,727,371 2,397,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
715,841 691,287
建物(純額)
1,680,159 1,680,159
土地
214,107 204,084
その他(純額)
2,610,107 2,575,530
有形固定資産合計
77,828 68,523
無形固定資産
投資その他の資産
22,246 21,814
投資有価証券
280,257 300,030
その他
△ 488 △ 3,720
貸倒引当金
302,014 318,124
投資その他の資産合計
2,989,950 2,962,179
固定資産合計
5,717,321 5,359,525
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
1,339,829 1,264,095
支払手形及び買掛金
813,498 798,804
短期借入金
88,699 28,271
未払法人税等
83,142 88,622
賞与引当金
328,011 178,798
その他
2,653,181 2,358,592
流動負債合計
固定負債
91,114 18,244
長期借入金
158,200 159,995
退職給付引当金
4,350 4,350
役員退職慰労引当金
1,703 1,716
資産除去債務
255,367 184,305
固定負債合計
2,908,549 2,542,897
負債合計
純資産の部
株主資本
664,740 664,740
資本金
266,021 267,245
資本剰余金
1,967,099 1,968,102
利益剰余金
△ 100,461 △ 94,534
自己株式
2,797,400 2,805,554
株主資本合計
評価・換算差額等
11,372 11,072
その他有価証券評価差額金
11,372 11,072
評価・換算差額等合計
2,808,772 2,816,627
純資産合計
5,717,321 5,359,525
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,345,024 2,691,646
売上高
1,590,539 1,889,555
売上原価
754,485 802,091
売上総利益
※1 690,752 ※1 713,368
販売費及び一般管理費
63,732 88,722
営業利益
営業外収益
10 13
受取利息
685 685
受取配当金
874 874
受取地代家賃
285
貸倒引当金戻入額 -
800 1,157
助成金収入
934 743
その他
3,589 3,473
営業外収益合計
営業外費用
1,102 642
支払利息
3,182 3,254
債権保全利息
244 536
その他
4,528 4,433
営業外費用合計
62,793 87,761
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
62,793 87,761
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,534 17,147
9,570 13,477
法人税等調整額
21,104 30,625
法人税等合計
41,688 57,136
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,793 87,761
税引前四半期純利益
70,626 66,863
減価償却費
3,328
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 285
9,732 5,479
賞与引当金の増減額(△は減少)
1,795
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 504
1,850 3,637
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 695 △ 698
1,102 642
支払利息
0 0
固定資産除却損
451,252 350,411
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 20,534 △ 25,253
仕入債務の増減額(△は減少) △ 203,436 △ 75,734
1,611
その他の資産の増減額(△は増加) △ 4,509
△ 85,247 △ 115,647
その他の負債の増減額(△は減少)
282,145 304,199
小計
利息及び配当金の受取額 695 698
利息の支払額 △ 1,013 △ 697
△ 1,608 △ 76,166
法人税等の支払額
280,218 228,034
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 39,000 △ 39,000
39,000 39,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 37,751 △ 53,264
無形固定資産の取得による支出 △ 27,294 △ 6,310
保険積立金の積立による支出 △ 29,674 △ 29,674
敷金・保証金等の増減額(△は増加) △ 270 △ 429
貸付けによる支出 △ 1,300 △ 410
395 488
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95,894 △ 89,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
70,000 40,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 212,948 △ 127,564
△ 36,422 △ 54,511
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 179,370 △ 142,075
4,954
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,640
684,979 462,970
現金及び現金同等物の期首残高
※1 689,933 ※1 459,329
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の「(重要な会計上の見積り)(新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積り
について)」に記載した内容について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
賞与引当金繰入額 47,369 千円 38,890 千円
退職給付費用 7,841 千円 4,646 千円
給料手当 219,802 千円 218,777 千円
運賃荷造費 122,569 千円 139,040 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 821,933千円 591,329千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △132,000千円 △132,000千円
現金及び現金同等物 689,933千円 459,329千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の 配当の
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
総額 原資
配当額
2021年6月29日定 利益
普通株式 37百万円 10円 2021年3月31日 2021年6月30日
時株主総会 剰余金
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の 配当の
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
総額 原資
配当額
2022年6月28日定 利益
普通株式 56百万円 15円 2022年3月31日 2022年6月29日
時株主総会 剰余金
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
その他有価証券で事業の運営において重要であり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められる
ものはありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2022年
4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社は 、 サイン製品事業の単一セグメントであり 、 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通り
であります 。
科 目 前第2四半期累計期間(千円) 当第2四半期累計期間(千円)
製品売上(建築関係) 2,143,709 2,363,852
製品売上(その他) 152,427 258,672
材料売上 48,888 69,122
顧客との契約から生じる収益 2,345,024 2,691,646
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,345,024 2,691,646
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 11円17銭 15円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 41,688 57,136
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 41,688 57,136
普通株式の期中平均株式数(株) 3,733,389 3,748,079
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月2日
株式会社研創
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代 表 社 員
公認会計士
栗栖 正紀
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大藪 俊治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の
2022年4月1日から2023年3月31日までの第52期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日ま
で)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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