株式会社クラシコム 有価証券報告書 第16期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)
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株式会社クラシコム(E37848)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月31日
【事業年度】 第16期(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 株式会社クラシコム
【英訳名】 Kurashicom Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 耕平
【本店の所在の場所】 東京都国立市東一丁目16番地17
【電話番号】 042-577-0486
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 瀬田 周一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都国立市東一丁目16番地17
【電話番号】 042-577-0486
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 瀬田 周一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
売上高 (千円) 2,157,704 2,748,235 3,472,464 4,532,154 5,163,136
経常利益 (千円) 315,235 413,638 561,214 797,311 850,469
当期純利益 (千円) 218,859 292,571 374,607 570,990 561,349
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 8,000 8,000 8,000 8,000 8,000
発行済株式総数 (株) 840 840 840 840 6,720,000
純資産額 (千円) 515,060 807,631 1,182,238 1,753,229 2,314,578
総資産額 (千円) 950,482 1,376,303 1,993,789 2,480,635 2,987,236
１株当たり純資産額 (円) 643,825.16 1,009,539.12 184.72 273.94 361.65
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ― ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 273,573.86 365,713.96 58.53 89.22 87.71
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.2 58.7 59.3 70.7 77.5
自己資本利益率 (％) 54.0 44.2 37.7 38.9 27.6
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― 490,418 444,324 535,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 7,600 15,504 △ 99,468
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 65,350 △ 87,543 △ 70,142
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 1,647,272 2,019,559 2,385,482
の期末残高
従業員数 (名) 52 55 65 72 79
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：―) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第12期から第16期の株価収益率、株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2022年８月
５日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第12期及び第13期の財務諸表については、
「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づいて算出した各数値を記載しており、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
８．第12期及び第13期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
係る各項目については記載しておりません。
９．当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割
合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益を算出しております。
10．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、産休等による休職者を含んでおります。臨時雇用者数
（パート・アルバイトを含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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２ 【沿革】
当社の沿革は次のとおりであります。
年月 概要
東京都港区において、不動産関連事業を目的として、株式会社クラシコム（資本金800万円）を
2006年９月
設立
2007年７月 不動産関連事業を閉鎖
2007年９月 東京都国立市に移転して、 D2Cドメインとして 自社ECサイト 「北欧、暮らしの道具店」を開設
し、北欧ヴィンテージ食器の販売を開始
2008年８月 北欧ヴィンテージ食器に加えて、北欧雑貨などの現行品の取り扱いを開始
2009年３月 楽天市場にECモール店を開店
2010年２月 物流業務のアウトソーシングを開始し、埼玉県戸田市に配送拠点を設置
2011年11月 楽天市場のECモール店を閉店し、自社ECサイトに開発資源投入
2012年９月 北欧テイスト以外の商品の取り扱いを開始
2015年７月 ブランドソリューションドメインとして、「北欧、暮らしの道具店」上で、クライアント企業の
ブランディング支援を開始
オリジナルブランド（KURASHI&Trips PUBLISHING）のアパレル・雑貨の販売を本格化
2017年３月
2019年11月 「北欧、暮らしの道具店」iOS版アプリリリース
2020年４月 「北欧、暮らしの道具店」Android版アプリリリース
2022年８月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
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３ 【事業の内容】
当社は「フィットする暮らし、つくろう。」をミッションとして掲げております。このミッションは、当社の持つ
世界観に共感する人たちのWell-beingを実現することを意味しております。当社は、Well-beingに欠かせない価値観
の一つとして「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」が重要だと考えてお
ります。当社は事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる
「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しております。
当社の運営する「北欧、暮らしの道具店」は、2007年にヴィンテージの北欧食器等を扱うECサイトとして始まりま
した。北欧に関係するものが占める割合は小さくなりましたが、販売する商品だけでなく、ユーザーとのつながりを
つくり、深めるために提供しているコンテンツについても、すべて「暮らしを自分らしく、美しいものにするこ
と」、「日常のささやかな幸せを大事にすること」といった、当社が強く共感した北欧カルチャーの本質に根ざして
つくられております。
このような当社の世界観を「ライフカルチャー」と称し、「北欧、暮らしの道具店」を通じて、ライフカルチャー
プラットフォーム事業という単一のセグメントで事業を展開しております。
当社はビジネスラインとして「D2Cドメイン」「ブランドソリューションドメイン」を有しており、「カルチャーア
セット」「エンゲージメントチャネル」がビジネスラインを支える構造となっております。
(1) ビジネスラインについて
① D2Cドメイン
「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するお客様に対し、暮らしにフィットする商品を販売
しております。当社の収益の大半を生み出しているのは当ドメインであります。
当社とユーザーとの間にはECモールやECプラットフォームが介在しておらず、自社サイトを通じて直接商品を
提供しております。
このように、ユーザーと直接接点を持ち、直接商品を提供することで関係性を築いている状態であることか
ら、当ドメインの事業活動を「D2C（Direct to Consumer ）」と表現しております。
取扱商品は、アパレル・キッチン・インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品(※)が売上高の
約50%を占めております。現在は、北欧関連商品の割合は少なくなっているものの、「北欧」の価値観に影響を受
けて始めた事業であり、 今においてもその精神は受け継がれていることから、サイト名に「北欧」を冠しており
ます。
(※) オリジナルブランド「KURASHI&Trips PUBLISHING」の商品
② ブランドソリューションドメイン
「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、商品を紹介する読み物をはじめとした多
様なコンテンツ制作で培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランドが「選ばれ続けるブラン
ド」になるためのソリューションを提供し、全国で自社の製品を販売し、大規模に販促や宣伝活動に力を入れて
いる広告主が展開しているブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しております。2022年７月末時点
でのお取り組み実績は、160ブランド超となりました。
主な取り組みとしては、クライアントのブランドや商品を「北欧、暮らしの道具店」サイト上で、当社の読み
物の一つとして掲載する「BRAND NOTE」があります。当社のスタッフ等が実際にブランドの商品を暮らしに取り
入れている様子などを紹介するコンテンツを作成しております。
その他に、動画コンテンツとしてブランドを紹介する「BRAND MOVIE」や、D2Cドメインの商品発送時に、クラ
イアントの商品を同梱する「BRAND GIFT」などの取り組みを行っております。
(2) 「北欧、暮らしの道具店」の強みの源泉
当社は、事業開始以来ユーザーとのダイレクトなつながりを大切にし、「北欧、暮らしの道具店」サイトをはじ
めとした様々な媒体で、WEB記事、オリジナルドラマやドキュメンタリー、ラジオ番組や音楽プレイリスト、全国劇
場公開されたオリジナルの映画など、多様なコンテンツを生み出し、発信し続けて おり、この活動をコンテンツパ
ブリッシャーと呼んでおります。 ライフカルチャー（世界観）の源泉として、「北欧、暮らしの道具店」の世界観
を表現する多様なコンテンツを生み出し、様々なチャネルから発信し続けるコンテンツパブリッシャーとしての活
動が、当社の強みとなっております。
ライフカルチャープラットフォームの構造としては、３つの層で構成されており、「ビジネスライン」は「カル
チャーアセット」と「エンゲージメントチャネル」によって支えられております。
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カルチャーアセットは、コンテンツパブリッシャーとしての活動を行うことによって生み出されたコンテンツや
ブランド、データという蓄積された無形の資産の集まりを表しており、ライフカルチャープラットフォーム事業を
行 うために最も重要な資産と考えております。
コンテンツについては後述しますが、顧客に当社のライフカルチャー（世界観）を浸透させ、長期にわたるロイ
ヤルティを醸成する強力な資産であります。ブランドとは、当社との関わりを通して、「北欧、暮らしの道具店」
を認知する人の頭の中につくり上げられたイメージであります。またデータとは、お買い物をするときのユーザー
の行動履歴や購買履歴などのデータであり、あらゆる事業活動の効率を高める羅針盤として意思決定に活用してお
ります。
エンゲージメントチャネルは、SNS（Earnedチャネル）から、アプリ、WEBサイト、メールマガジンといった 自社
チャネル（ Ownedチャネル）にいたる多様なチャネルを指します。上記チャネルを通じて当社とユーザーがダイレク
トにつながっております。
「フィットする暮らし」づくりに貢献するようなコンテンツが蓄積され、エンゲージメントチャネルによって
ユーザーへ発信することで、ユーザーからのエンゲージメント（＝好きでいてくれること、支持してくれること）
が高まり、ユーザーが「フォロー」という形で当社とコミュニケーションする機会を提供してくれます。これによ
り毎日のようにコンテンツを提供することでエンゲージメントの高まったユーザーがD2Cドメインの商品の購入に至
り、収益が生まれます。
ビジネスラインであるD2Cドメイン、ブランドソリューションドメインの２つの事業領域は、幅広いチャネルと蓄
積されたカルチャーアセットの土台の上で展開しております。ビジネスがユーザーと結びついているのではなく、
ライフカルチャー（世界観）がユーザーと結びついていると考えております。当社は、ライフカルチャーに共感し
たユーザーが喜んでくださるビジネスを、 ライフカルチャー プラットフォームとして展開しております。
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当社がユーザーに提供しているコンテンツは、具体的には下記のとおりであります。
（商品 とそれにまつわるユーザー体験 ）
当社では、「お客様に自分自身のものさしで商品を選んでほしい」という想いを伝え、共感したお客様に、購入
した商品を生活に取り入れていただくことが「フィットする暮らし」づくりにつながると考えております。
例えば当店でお気に入りのグラスを見つけて購入する際、お客様自身の生活にどのように取り入れられるのか想
像を膨らましてもらう。お買い物をして手元に届いたあとは、単に水を飲むための器としてだけでなく、そのグラ
スを使う瞬間は特別な気持ちになっている。商品の提供とは、お客様にこのような価値を提供していることと考え
ており、すなわちサイト上でのお買い物体験そのものをコンテンツとして捉えております。そして、お買い物いた
だいた商品をお客様の暮らし、ファッション、インテリアに取り入れていただくという 行為も、広義のコンテンツ
だと考えております。
（読み物）
平日は毎日５本程度、月間で100本程度の記事を読み物として 「北欧、暮らしの道具店」上で 提供しております。
読み物の内容には、ECで取り扱っている商品について、バイヤーやプランナーが込めた想いを紹介するもの、ス
タッフが自身の生活について綴るコラム、何らかのテーマに沿った特集記事などがあります。特集記事では、食事
にまつわるものや、レシピを紹介するもの、インテリアを取り上げたものなど、「暮らし」を軸にしながら、多岐
にわたったテーマを扱っております。記事には当社スタッフが作成するものと、スタッフは記事の企画を行い、外
部のライターに指示することで作成するものがあります。 「北欧、暮らしの道具店」サイトなどインターネット上
の読み物だけではなく、お買い物いただいたお客様に小冊子の提供をすることもあります。
（動画）
少し変わった家族構成の４人のまわりの出来事をドラマにした「青葉家のテーブル」や、一人暮らしの女性が
「自分のお城」のワンルームの部屋を好きな雑貨でいっぱいにし、テーマミュージックとともに料理をする「ひと
りごとエプロン」などを通して、「北欧、暮らしの道具店」の「世界観」を詰め込んだ短編ドラマを制作しており
ます。また、様々な人たちの朝の習慣を動画として収めた「モーニングルーティン」や、生き様に迫る「うんとも
すんとも日和」などのドキュメンタリーも制作し、公開しております。これらの動画はYouTube上に無料で公開され
ており、2022年７月現在、チャンネル登録者数は53万人に達しております。
オリジナルドラマである「青葉家のテーブル」については映画化し、2021年６月に全国の劇場で公開されまし
た。 一部動画からは収益を得ております。
（SNS）
当社では、LINE公式アカウント、Instagram、FacebookなどのSNSやメールマガジンの運営を、マーケティングの
手段としてだけでなく、コンテンツの形態の一つであると考えております。SNSの投稿内容は、「北欧、暮らしの道
具店」のサイト上のコンテンツを、各媒体に合わせた形に編集して紹介しているものや、各媒体独自の記事を作成
することもあります。
（ラジオ）
当社取締役で「北欧、暮らしの道具店」店長の佐藤と、スタッフのよしべこと青木がお届けするインターネット
ラジオ「チャポンと行こう！」や、過去に記事として紹介していたエッセイをスタッフが朗読する「エッセイラジ
オ」をSpotifyやApple musicなどの音楽サービス上で公開しております。
（音楽）
SpotifyやApple music内に提供されている音楽プレイリストの作成機能を利用して、音楽が好きなスタッフが中
心となって、「わたしの朝習慣」や「仕事と、音楽と。」などのテーマに即したプレイリストを作成して公開して
おります。
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「北欧、暮らしの道具店」は、独自のライフカルチャー（世界観）があふれる温泉を体験できるリゾートパークの
ようなプラットフォームです。温泉を楽しむためにやってきたお客様に、リゾートパークでさらに素晴らしい体験を
していただくことで、「もっと長く滞在したい」「この体験を持ち帰りたい」というニーズが生まれ、そのニーズに
応えるべく旅館やお土産屋さん（ビジネスライン）が賑わい、さらに気軽にお越しいただけるように交通網（エン
ゲージメントチャネル）が整えられていきます。たとえ、リゾートパークが賑わったとしても、肝心の温泉が枯れて
しまっては元も子もありません。一番大切なのは、お客様が入りたいと思えるような温泉を枯らさないことでありま
す。これからも、当社はこの「温泉」＝ライフカルチャーを大事に守りながら、よりお客様の日常に寄り添えるよう
利便性を強化して、さらに長い時間をともに過ごしたいと思われるリゾートパーク＝プラットフォームに成長させて
いきたいと考えております。
エンゲージメントアカウント数の増加は、多くのユーザーからエンゲージメントを獲得していることを示しており
ます。そのエンゲージメントが、一段深まった形で蓄積されていることが、累積会員数の増加に現れております。
（会員：「北欧、暮らしの道具店」での商品購入時に必要な顧客情報を登録した状態のこと）そして、会員が購入す
ることにより、D2Cドメインの収益につながります。
エンゲージメントアカウント数とは、公式SNSのフォロワー数、YouTubeチャンネル登録数、アプリのダウンロード
数、メルマガ会員数等の合計であり、定期的に当社がリーチできる状態のユーザー数に相当するものと考えておりま
す。なお、一人のユーザーが複数登録している場合は、重複してカウントされます。
「北欧、暮らしの道具店」のエンゲージメントアカウント数推移、累計会員数推移、年間購入者数推移は、それぞ
れ以下のとおりであります。
図 エンゲージメントアカウント数推移
(注) １ ．LINEは2020年２月をもってLINE@より現アカウントへ移行しております。
２．Instagramは、店長公式アカウントのフォロワー数を含めております。
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図 累積会員数（うち新規会員数）推移
(注) 退会済みのユーザーを除いた累積の会員数となります。
図 年間購入者数推移
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(3) 事業の特徴・強み
① 低い顧客創造コスト
顧客獲得のために 広告媒体 に支払う「広告費」や顧客育成のために支払う「販促費」が少なく、 自社チャネル
（Ownedチャネル）である 「北欧、暮らしの道具店」及びSNS等 （Earnedチャネル） で発信する各種コンテンツの
提供を通じて効率的に顧客を獲得することができております。
② 長期に伸長するLTV
「北欧、暮らしの道具店」でのお買い物に限ら ず、読み物や動画を楽しむためにサイトを訪問するという多様
な訪問動機 を提供することで、長期にわたってお買い物を継続的にしてもらえております。結果として平均LTV
（ある会計年度に初購入を行ったユーザー全員について、特定期間の購入金額の平均値を算出したもの） が長期
で伸長し続けております。 初購入年度が2017年７月期のユーザーについては、３年LTVは１年LTVの約２倍となっ
ております。 顧客を年齢、性別等の基準で分類しておらず、「フィットする暮らし」の実現を望む全年代の顧客
を対象とした、幅広い顧客に支持されるエイジレスな「卒業のないブランド」となっております。
③ 高い効率性
「北欧 、暮らしの道具店」の運営を通じて獲得したデータを活用し、精度の高い商品企画、適正な発注、在庫
コントロールが可能となることで、商品回転率10.1回(※)を実現し、効率性の高い経営を実現しております。
(※) 商品仕入高（2022年７月期）÷商品在庫（2022年７月期中平均）により算出しております。
④ 独自性の高い事業構造
当社のライフカルチャープラットフォーム は、前述のカルチャーアセットとエンゲージメントチャネルを基礎
として成立しております。このため、 同様の優位性を発揮し得る 事業構造 は、資金や人的リソースを投じたとし
ても、容易に手に入れることはできないと考えております。
⑤ 拡張性、可変性
ライフカルチャープラットフォーム上で、多様なビジネスを展開できる拡張性があります。商品の販売に限ら
ず、広告の出稿や動画コンテンツの提供をこれまでに実施してきております。また、 特定のエンゲージメント
チャネルに依存せず、複数チャネルで顧客のエンゲージメントを獲得しているため、SNSプラットフォーマーが方
針変更等を行った場合にも 、変化への対応が容易に可能となります。
⑥ 価格決定を主導
D2Cドメインでは 、D2C定価消化率97.7％（2022年７月期実績）であり、D2Cドメインにおけるポイント原資の負
担がなく、ほぼすべての注文において送料を受領しております。 ブランドソリューションドメインにおいては、
代理店等ではなく当社の設定した価格でサービス提供を行っていることから 、高い利益率を実現しております。
⑦ 従業員の大半が元顧客
ブレないライフカルチャー（世界観）をつくり続けるためには、従業員自らがその文化圏の一員である組織づ
くりにこだわることが必要であると考えております。そのために、顧客を従業員として採用し、採用された従業
員が良いものを生み出し、さらに顧客を増やす好循環が生まれ、ライフカルチャープラットフォームの世界観を
従業員全員で支える組織づくりを実現しております。
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［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年７月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
79 34.2 4.1 5,847
(注) １．従業員数は就業人員 （契約社員を含む。）であり、産休等を含んでおります。臨時雇用者数（パート・アル
バイトを含む。）は、 従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
当社は「フィットする暮らし、つくろう。」をミッションとして掲げ、「北欧、暮らしの道具店」を通じてライ
フカルチャープラットフォーム事業を展開しております。事業を持続的に成長させることを通じて、より多くの
様々なステークホルダーの「フィットする暮らし」づくりに貢献することに努めてまいります。
そのために、クラシコムがあるべき姿＝ビジョンは、「自由」「平和」「希望」としております。他者に支配さ
れない「自由」を獲得する力、ユニークなポジションを築いて望まない競争に巻き込まれない「平和」を維持する
力、未来は今よりも良いものだと無理なく思える「希望」を生み出す力、という三つの力を獲得することが重要で
あると考えております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ライフカルチャー（世界観）によってユーザーと結びついており、共感してくださるユーザーがSNSを
フォローしてくれたり商品購入といった行動に至ることでビジネスラインが展開できております。そのため、ユー
ザーとの関係の蓄積を表すと考えているエンゲージメントアカウント数及び累計会員数、また会計期間において購
買に至った結果としての年間購入者数を重視しております。
同時に収益性、効率性及び安全性を重視した経営を行うために、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益
率といった収益指標とともに、商品回転率や自己資本比率などを重要指標として活用することで、健全な収益力の
向上及び経営基盤の構築を進めております。
(3) 経営環境
経済産業省による電子商取引に関する市場調査報告書(※)によりますと、 物販系分野のBtoC-EC市場規模は2021年
に13.2兆円となり、伸長率8.6%となりました。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要の影響
で一時的な底上げがあったと考えられますが、2021年において伸び率は鈍化しつつも増加しております。2013年以
降、右肩上がりで２倍超に拡大しており、EC化率は8.8％のため今後も成長が期待されます。また利用端末としては
「スマートフォン」が伸び続けており、物販系ECの売上高のスマートフォン比率は52.2%、6.9兆円に達しておりま
す。
このような市場環境のもと、当社はライフカルチャープラットフォーム事業としてD2Cドメインを展開し、コンテ
ンツパブリッシャーとしての活動によりユーザーからのエンゲージメントを得ることで市場平均を超える売上高の
成長率を続けておりますが、ユーザーの「フィットする暮らし」に貢献する様々なコンテンツを提供することが必
要であると認識しております。
(※) 出典：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和３年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」
(4) 経営戦略等
当社のライフカルチャープラットフォーム事業は、カルチャーアセットとエンゲージメントチャネルが土台とな
り、D2Cドメインとブランドソリューションドメインというビジネスラインを展開しております。
ユーザー に興味をもって貰える（ リーチするに値すると思われる）価値あるコンテンツを提供することにより、
エンゲージメントを最大化し、エンゲージしたユーザーに各エンゲージメントチャネルを通じて高頻度にコンテン
ツを提供することで、購買動機につながる機会を増やすことが可能になります。その結果としてユーザーが購入会
員化していくとともに、購入後も毎日のようにエンゲージメントチャネルを通じてコンテンツを提供することでリ
テンション （再訪問を促すこと） を図っております。このように価値あるコンテンツの提供によってプラット
フォームが拡大していく構造となっております。
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そのため、ビジネスライン、カルチャーアセット、エンゲージメントチャネルという ３つの層 ごとに経営戦略を
考えております。
ビジネスラインについては、既存ビジネスラインの拡大と新規ビジネスラインの開発を行ってまいります。D2Cド
メインでは、引き続きカバレッジする商品カテゴリを拡充すること （当社ではこれは「カテゴリの花束戦略」と呼
んでおります。） で、長期的成長を目指します。ブランドソリューションドメインでは、タイアップ等のより高単
価なメニューを開発し、さらなる案件単価の向上とプレゼンスの向上で成長を図ります。また、ライフカルチャー
プラットフォームの拡大に伴って生まれた事業機会を活かし、順次新たなビジネスラインを開発し、展開を目指し
ます。
カルチャーアセットについては、継続して投資を続けてまいります。当社のプラットフォームにとっての最重要
戦略は、ユーザーと当社とを結びつけるライフカルチャー（世界観）に対する強いエンゲージメントを生み出し続
けることであります。コンテンツ、デザインへの継続的な投資によって、魅力的な世界観を醸成し広げることが、
エンゲージメントチャネルの拡大につながり、エンゲージメント、ブランド及びデータが蓄積されます。また、プ
ラットフォーム上で取り組む事業の成長と収益性の向上にも直結します。
エンゲージメントチャネルについては、拡大を図ります。エンゲージメントアカウント数を最大化することに
よって、潜在顧客群を形成することが当社の一つの成長モデルであります。現在はアプリとYouTubeがエンゲージメ
ントアカウント数の増加を牽引しております。特にアプリは、さらなる伸長の余地があり、中期的なエンゲージメ
ントチャネル拡大の牽引役として期待しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題につき
ましては、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした手元資金にて対応してまいり
ましたので、現時点ではございません。
① 提供するコンテンツ、商品などの強化
当社は、「北欧、暮らしの道具店」に来店していただいたユーザーに、良質なコンテンツや商品を提供するこ
とを通して収益機会を得ております。お客様の本質的なニーズを捉えながら、提供するコンテンツの品質を高め
るとともに映像コンテンツなど幅を広げる取り組みも継続しております。商品についても、オリジナル商品の企
画力強化や新商品の開発に挑戦することで、商品とそれにまつわるユーザー体験をはじめとした提供する全ての
コンテンツを通して、多くの人のフィットする暮らしづくりに貢献できるよう努めてまいります。
② 集客方法の強化
当社は、各種SNS、メルマガ、アプリといった様々な導線をつくり、それを活用することで効率的な集客を実現
しております。既存チャネルにおいて 使用する広告素材（ クリエイティブ）の改善などによる効率化をさらに進
めるとともに、消費者の行動変化を見通しながら新たなチャネルの開発にも取り組むことで、集客力の強化と効
率性の維持に努めてまいります。
③ 有能な人材確保
ミッションを実現し、今後の健やかな成長を目指す上で、有能な人材の獲得が重要であると考えております。
当社のミッションやビジョンに共感し、今後の事業に必要な能力や求める資質を有する人材を惹きつけられるよ
うに、外部ノウハウの活用にも積極的に取り組み、採用活動を強化することで事業計画達成に必要となる適切な
人材リソースの確保に努めてまいります。
④ ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現
事業の継続的な発展を実現させるためには各方面のステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレー
ト・ガバナンス機能の強化は必須であると認識しております。そのために、常にミッション及びビジョンを念頭
に置きながら経営状況を捉え、ステークホルダーとの対話の機会を通じて、自らのガバナンス上の課題の有無を
十分に把握した上で、適切に対応してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識
している事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発
生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事
項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
当社のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポ
レート・ガバナンスの概要 ④ 企業統治に関するその他の事項 ａ 内部統制システム及びリスクマネジメント体
制の整備の状況」に記載のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したも
のであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 業界動向について
BtoC-ECやインターネットメディアの市場規模は今後も拡大傾向であると認識しておりますが、インターネット
の利用を制約するよ うな法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制やユーザーからの信頼性の棄損、
個人情報管理の安全性を中心としたプライバシーに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向、過度な競
争等により、当社の事業と関係のある市場の成長が鈍化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
顕在化に備え収益性や健全性を確保するとともに、業界動向の把握に努め、必要な対応を適時に取れる体制を
構築してまいります 。
② ライフカルチャープラットフォームの優位性について
当社は「北欧、暮らしの道具店」を通じて、ライフカルチャープラットフォーム事業という単一のセグメント
で事業を展開しております。
当社はビジネスラインとして「D2Cドメイン」「ブランドソリューションドメイン」を有しており、「カル
チャーアセット」「エンゲージメントチャネル」がビジネスラインを支える構造となっております。
当社では、各種コンテンツの発信、商品の品質管理や法規制への対応、リスク管理の実施、内部統制の充実な
どあらゆる企業活動においてステークホルダーからの信頼に応えられるように努めております。しかしながら予
測できない事象により、ブランド価値をはじめとするカルチャーアセットが毀損され、ユーザーのエンゲージメ
ントを失うことによって、ライフカルチャープラットフォームが有効に機能しない状況になった場合、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能
性は高くないと認識しております。
今後も経営方針、成長戦略に従って、プラットフォームの強化や拡充、ユーザーのエンゲージメントを高める
ため の施策を行ってまいります。
③ 特定ドメインへの高い依存度について
「北欧、暮らしの道具店」のユーザーに対して生活雑貨等をインターネットで直接販売するD2Cドメインの売上
高が、当社の売上高の大半を占めております。国内EC市場が拡大していることに加え、ユーザー数の増加や注文
件数の増加、取扱商品の拡充等により、今後もD2Cドメインは拡大していくものと考えておりますが、ユーザーの
減少や市場規模の縮小等の要因によりD2Cドメインの売上高が減少した場合には、当社の財政状態や経営成績に影
響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識して
おります。
当社の重要な収益基盤であるユーザーからのエンゲージメントをさらに高めるため、ニーズを捉えた各種コン
テンツの提供や商品展開を進めてまいります。またブランドソリューションドメインなど、D2Cドメイ ン以外によ
る収益獲得方法の開発・成長に継続的に取り組んでまいります。
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④ 競合について
当社の売上高の大半を占めるD2Cドメインについては、多くの企業がアパレルや生活雑貨等のECをサービス展開
している状況にあります。今後も、資本力や知名度、新規サービスの開発力等を有する企業等が新規参入又は
サービス規模の拡大をする可能性はあり、その場合には競争の激化やその対策のためのコスト負担等によって、
売上高の減少や広告宣伝費等のコスト増加など当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、
重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
今後も当社の特徴であるライフカルチャープラットフォームの強化や拡充を行うことで、単なるEC事業者では
ない立ち位置を守り競争力を維持できるよう努めてまいります。
⑤ ユーザーの獲得について
当社の大きな収益源であるD2Cドメインの売 上高は、「北欧、暮らしの道具店」に集まるユーザー数、注文件
数、平均注文単価により変動し、事業の成長はユーザー数の増加と注文件数に影響されます。また、当社はSNS等
を活用した効果的なマーケティングを自社リソースで行うことにより、効率的にユーザーの集客をしておりま
す。上記に挙げた各種KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧
客ニーズの変化、他の事業者との競争の激化、新たなユーザーとの接点となるデバイスや技術への対応が遅れ集
客力が低下するなどの要因によって訪れるユーザー数が従来と比べて少なくなった場合には、売上高の増加ペー
スが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす
可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
顧客ニーズの深掘りを行い、コンテンツなどの供給面及びアプリやSNSなどの集客面の両方において、新たな取
り組みに継続してチャレンジ することで今後も効果的・効率的なマーケティングを行うことに努めてまいりま
す。
⑥ システムトラブルについて
当社の事業はイン ターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通
信ネットワークに依存をしております。アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故、
サイバー攻撃等の予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社の財政状態や経
営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築、障害発生時対応への備えを行
い、更なる リスク低減に努めてまいります。
⑦ 配送コストについて
当社の主力であるD2Cドメインでは、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、購入者からは 固
定の配送料を受け取っております。今後配送コストが上昇し、その価格転嫁が行える環境でない場合には、当社
の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
引き続き配送業務効率化のための投資や業務プロセスの改善を進めるなど、配送コストの上昇に備えた対策 に
努めてまいります。
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(2) 事業体制に関するリスク
① 特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて
当社の設立者である、代表取締役社長青木耕平は経営方針や経営戦略において、取締役佐藤友子は事業推進の
中心人物として、当社の事業活動全般における重要な役割を果たしており、何らかの理由によって退任、退職
し、後任者の採用が困難となった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。これ
らにつき、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
両氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲を進め育成を図ることで依
存を薄めることに努めてまいります。
② 人材確保に係るリスクについて
当社は、ミッションやビジョンにフィットした人材採用を重要な経営課題と位置づけております。事業の成長
に合わせた採用とフィットした人材の確保という両面を叶えるために、人材採用に関する各種施策を継続的に講
じております。しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
各職種に合わせた最適な採用方法の模索による採用強化と当社に合った働き方や人事制度の運用により定着を
進めてまいります。
③ 商品の品質管理について
当社の提供する商品については、関連法規の遵守及びその品質向上に取り組み安全な商品の供給に努めており
ます。しかしながら、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能
性はあります。このような問題が発生した場合、大規模な返品、多額の対応費用の発生や当社のイメージ低下に
よる売上高の減少等が想定され、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識
しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
仕入先や製造委託先の選定における基準、個々の商品に関する検査基準につき、安全性や消費者の要求水準を
考慮して必要な対応を行っていくことに努めてまいります。
④ 物流機能の強化について
当社の商品取扱量の増加に応じて 、業務システムの改善や委託先である倉庫業者における当社利用スペースや
在庫管理スタッフを確保する必要があります。また将来的には効率的かつ安定的な物流機能を確保するために拠
点の分散化も含めた物流機能強化に取り組む必要が出てくる可能性があります。これらの対応が商品取扱量の増
加に追いつかない場合には、意図的に商品在庫数や「北欧、暮らしの道具店」で紹介するアイテム数を物流が対
応可能な業務量に合わせてコントロールする必要がありますが、これらが販売機会のロスにつながる場合には、
当社の成長を阻害し経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の
可能性は高くないと認識しております。
中期的な商品取扱量の予測に基づく物流 機能の強化を今後も継続するとともに、事業規模の見通しや物流環境
などを考慮しつつ大規模な投資も含めた長期的な対応の検討にも今後取り組んでいく予定であります。
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⑤ 内部管理体制の構築について
当社の継続 的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識
しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいります
が、事業の拡大・変化に対応した内部管理体制を適時に構築することができず、コーポレート・ガバナンスが有
効に機能しない場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能
性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
ガバナンスの重要性を社内で共通認識とし、今後の事業規模の拡大に応じて管理部、内部監査の体制を強化す
るな ど、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。
⑥ 新商品開発、新規事業等について
当社では、ユーザー拡大と収益源の多様化を図るため、新商品の開発、新規事業に取り組んでいくとともに、
新たなユーザーとの接点となるメディア開発を継続してまいります。これにより人材、システム投資等の先行投
資が発生し、経営成績が悪化する可能性があります。また、新商品の開発や新規事業を開始した際には、想定と
は異なる状況・リスクが発生することにより当初の計画通りに進まない場合、当社の事業及び経営成績に影響を
与える可能性があります。これらについて重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認
識しております。
新たな取り組みについては、リスクを許容可能なレベルに抑えた上で迅速かつ可逆的に進めることを基本方針
としており、今後もその方針のもとで持続的な成長のため積極的に取り組んでまいります。
(3) 法的規制に関するリスク
① ECに関連する法的規制について
当社は、主 にインターネットでユーザーに商品を直接販売するD2Cドメインから収益を得ております。そのた
め、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律」、 「家庭用品品質表示法」 等の販売に関する法規制に基づいて事業を運営し
ております。管理体制の構築によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する
行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があるため、重要なリスクとして認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しておりま
す。
必要に応じて顧問弁護士からの助言を受けながら、管理部法務担当による、社内運用ルールの法令適合性の確
認、契約書の法務チェック等を行い、コンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
② 個人情報の保護について
当社は、会員登録情報をはじ めとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受
けております。これらの個人情報については、個人情報保護に関する基本方針及び個人情報保護基本規程を定め
ており、社内教育と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部
に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績並びに企業としての社会
的信用に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
個人情報保護に関する基本方針を定め、適正な入手と入手情報の管理体制を構築しております。また、個人情
報保護法の改正動向やユーザーの個人情報に関する意識などを見極めながら、適切な運用が行えるよう社内体制
の整備と教育を行ってまいります。
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③ 知的財産権について
当社は、当社が運営する事業やコンテンツに関する知的財産権を確保するとともに、「著作権法」等を遵守
し、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社の認識していない知的
財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚し
た場合においては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しており
ますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
知的財産権の生じる契約では必要に応じて顧問弁護士からの助言を受けた上で、当社の事業運営に必要な権利
を確保するよう努めております。またコンテンツ等の制作時には第三者の知的財産権侵害を回避するための対 策
を実施しております。
(4) その他
① 気候変動及び自然災害等について
当社の 本社及び物流拠点は首都圏にあり、当地域内において地震、水害等の大規模災害が発生することにより
拠点が被害を受けた場合、当社施設内や取引先において、パンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える
異常事態が発生した場合には、商品の調達に影響が出る可能性、物流機能が停滞する可能性、通常勤務が困難に
なることによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社の事業及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
仕入先 や勤務場所の分散化、リモートワーク時における安否確認方法の確立など異常事態が生じた場合でもで
きる限り業務への影響を低減することに引き続き努めてまいります。
② カントリーリスクについて
当社が取り扱う商品の一 部は生産国が中国など日本国外となっており、諸外国政府による規制や法令の改正、
政治的、経済的な不安定さ等に起因したカントリーリスクが存在します。これらカントリーリスクは回避が困難
であり、リスクが顕在化した場合には、為替変動による商品の仕入れ価格への影響や納品が遅延するなど商品調
達に支障が出ることにより当社の業績が影響を受ける可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
既に仕入先を分散することでリスクヘッジしておりますが、今後新たに主要な仕入先が生じる場合には、当該
リスクについても充 分考慮した上で仕入先の選定を行ってまいります。
③ 風評について
当社は広報 、IRなどあらゆる情報発信において、適時かつ慎重な発信を心がけることで、情報の信頼性の維
持・向上を図り、風評リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながら、正確な情報に基づかない、又
は憶測に基づいた情報の流布が、インターネット上の書き込みや報道で広まった場合、それらの内容の正確性や
当社の該当有無に関わらず、当社サービスの利用者や投資者等の認識又は行動に影響を及ぼす可能性が考えられ
ます。これらの報道や情報の流布の内容、規模等によっては、当社の事業、経営成績及び株価に影響を及ぼす可
能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
日頃から風評の発見及び影響の極小化に努めており、当社又は当社サービスについて否定的な風評が拡大した
場合には、代表取締役社長が必要な関係者を集め対応にあたる方針となっております。
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④ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、様々な面で事業活動を行うすべての企業に影響が生じてい
るものと捉えております。当社においても外国における感染状況によって、発注した商品の生産や輸送が予定通
りとならないことを通じて商品の調達に関して影響が少なからず出ておりますが、取引先との連携により情報を
タイムリーに取得し状況を把握した上で販売開始時期を調整する対応を実行しており、現時点においてはその影
響は限定的となっております。しかしながら、現在においても新型コロナウイルス感染症の収束については明確
な見通しは立っておらず、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やその他の状況の変化により、当社
の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
引き続き当社事業への影響を適切に把握し、対応を速やかに行うことで影響をできるかぎり少なくできるよう
努めてまいります。
⑤ 資金使途について
株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社事業のさらなる拡大のため、広告宣伝費
及び事業成長のための採用費用、人員増による人件費などに充当する予定であります。しかしながら、上述に記
載したように様々なリスク・不確実性のなかで事業運営を行っており、事業環境が変化することも考えられるた
め、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。
また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合
には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
⑥ 大株主について
当社の設立者であり代表取締役社長青木耕平及び取締役佐藤友子は当社の大株主であり、親族の所有株式数を
含めると、本書提出日現在で 発行済株式総数の66.9％を所有しております。
両氏は、 中長期的に 安定株主として引き続き一定の議決権 比率を維持するとともに 、その議決権行使にあたっ
ては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社は両氏が安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である両氏の 議決権比率が低
下 した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、特定
の相手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針により、当社の事業戦略等に影響を与える可能
性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態
（資産）
当事業年度末における資産総額は、2,987,236千円と前事業年度末に比べて506,600千円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が365,922千円、商品が56,790千円増加したこと、及び、主に倉庫投資に関連して固定
資産が78,946千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債総額は、672,657千円と前事業年度末に比べて54,748千円の減少となりました。これ
は主に、未払法人税等が16,556千円増加したものの、長期借入金（１年内返済予定含む）が68,142千円減少した
ことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、2,314,578千円と前事業年度末に比べて561,349千円の増加となりました。こ
れは、当期純利益の計上によるものであります。
自己資本比率は77.5％と財務的健全性を維持しております。
② 経営成績の状況
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の日本国内の新規感染者数に収束の傾向が見えず、世界的な物流混
乱や為替の影響など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症対
策に伴う巣ごもり需要によるEC市場の拡大は2021年春以降落ち着いた状況が続いており、当社においても一時的
な需要の剥落といった影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、当店を訪れてくださるユーザーに明るい気持ちになるきっかけ
や癒しをお届けできるようにと願い、運営を続けてまいりました。新作オリジナルドラマ『スーツケースジャー
ニー』、『庭には二羽』をはじめ、アニメやミュージックビデオなどの新たな取り組みを行い、引き続きライフ
カルチャープラットフォームの源泉となるカルチャーアセットの拡充を行いました。
これらの取り組みやエンゲージメント・チャネルへの継続投資によって、エンゲージメントアカウント数は順
調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当事業年度末日現在、累計216万ダウンロードとな
りました。当事業年度におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約57％を占めており
ます。
D2Cドメインは、オリジナルブランド「KURASHI & Trips PUBLISHING」の新作商品「ブラックフォーマル」やコ
スメの新作ネイルカラーが好評を博したほか、既存商品の積極的な再販売や北欧食器復刻版の展開などの施策に
より、前期の一時的な巣ごもり消費による増加は落ち着きを見せているものの、売上高は堅調に推移しました。
ブランドソリューションドメインでは、ドラマタイアップ『ひとりごとエプロン』×味の素「ほんだし」や
haruコラボボトルなど、新規クライアント、リピーターのクライアント企業ともに多くのお取り組みを行い、売
上高は堅調に推移しました。
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以上の理由から、売上高についてはD2Cドメイン、ブランドソリューションドメインともに堅調に推移し
5,163,136 千円(前期比13.9％増)となりました。なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表 （１）財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
売上総利益は 2,261,968 千円(前期比10.2％増)となり、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）ダウンロー
ド訴求のための広告施策等の結果、販売費及び一般管理費を 1,420,113 千円(前期比11.5％増)計上したものの、営
業利益は 841,854 千円(前期比8.0％増)、経常利益は 850,469 千円(前期比6.7％増)、当期純利益は 561,349 千円(前
期比1.7％減)となりました。今後もコンテンツを拡大し、「ひとさじの非日常（Trips）」を「私たち」みたいな
「誰か」に届けることを進めてまいります。
なお、当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ365,922千円増
加し、2,385,482千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、535,533千円（前事業年度は444,324千円の獲得）となり
ました。これは主に、税引前当期純利益の計上850,469千円等による増加要因と、法人税等の支払額255,571千
円、棚卸資産の増加額55,978千円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により支出した資金は、99,468千円（前事業年度は15,504千円の獲得）となりま
した。これは主に、倉庫投資等に関連した有形固定資産の取得による支出46,440千円、無形固定資産の取得によ
る支出53,028千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により支出した資金は、70,142千円（前事業年度は87,543千円の支出）となりま
した。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり
ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、以下の販売実績については、事業ドメ
イン区分で記載しております。
ａ 生産実績
当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
ｂ 受注実績
当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
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ｃ 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
ドメインの名称 販売高(千円) 前期比(％)
D2Cドメイン 4,860,060 114.1
ブランドソリューションドメイン 303,075 110.9
合計 5,163,136 113.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に
該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営 者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、 我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日
における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見
積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に
記載しております。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
（売上高）
当事業年度における売上高は、 5,163,136 千円(前期比13.9％増)となりました。当社は、ライフカルチャープ
ラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高について
は、D2Cドメインとブランドソリューションドメインの２ドメインに区分しております。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ドメインの名称
D2Cドメイン 4,258,906 4,860,060
ブランドソリューションドメイン 273,248 303,075
合計 4,532,154 5,163,136
(D2Cドメイン)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要が落ち着いた状況にありましたが、ブラックフォーマルや
ネイルカラーといったオリジナルブランド 「KURASHI&Trips PUBLISHING 」 の新作商品が好評を博したこと等によ
り、 当事業年度 における売上高は4,860,060千円(前期比14.1％増)となりました。
また、流入経路においても「北欧、暮らしの道具店」の公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当事業
年度末日現在、累計約216万ダウンロードとなりました。当事業年度におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、
暮らしの道具店」全体の約57％を占めております。
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(ブランドソリューションドメイン)
継続した営業活動により需要を高めることができ、お取り組み案件数が増加したとともに、 ドラマタイアップ
『ひとりごとエプロン』×味の素「ほんだし」やharuコラボボトル等、 既存のBRAND NOTE・BRAND MOVIE以外での
大型案件の獲得により、 当事業年度 における売上高は303,075千円(前期比10.9％増)となりました。
(売上総利益)
アパレルを 中心にオリジナルブランド「KURASHI&Trips PUBLISHING」が成長しており、売上高が堅調に推移し
ていること、仕入商品より相対的に原価率の低いオリジナル商品取扱高の増加等により、原価率が改善 したもの
の、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、D2Cドメインにおいて顧客から受け取る送料及び決済手数料を売上原価
から控除する方法から、収益として認識する方法に変更 したことにより、 売上総利益率が43.8％(前期比1.5％減)
となりました。
そのため、売上総利益は前事業年度から208,499千円増加し、2,261,968千円(前期比10.2％増)となりました。
なお、収益認識会計基準適用前の当事業年度の売上総利益率は45.9％（前期比0.6％増）となります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
ユーザビリティ の向上・システムの安定性のためのエンジニアの採用等で給料手当及び賞与を395,600千円（前
年同期393,973千円）、アプリダウンロード訴求等のための広告宣伝費を391,826千円（前年同期298,363千円）計
上し、事業規模の拡大に合わせた健全な体制、環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は1,420,113千
円(前期比11.5％増)となりました。
そのため、営業利益は前事業年度から 62,301 千円増加し、 841,854 千円(前期比 8.0％増 )となりました。
(経常利益、法人税等、当期純利益)
経常 利益は850,469千円(前期比6.7％増)と増加したのに対し、賃上げ・生産性向上のための税制による税額控
除の適用外となったこと等により、法人税等は289,120千円(前期比21.3％増) と大幅に増加し 、当期純利益は
561,349千円（前期比1.7％減）となりました。
③ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フロ ーの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載して
おります。
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、仕入資金、事業規模の拡大に係る人件費、物流費及び広告宣伝費に係る運転資金とな
ります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借
入で調達する方針であります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な 影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
でありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、知名度向上のための広告活動の展開、
新規事業及び新サービスの開発が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を
立案するよう、 努めていく所存であります。
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⑥ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
「１ 経営方針、経営環 境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は ユーザーとの関係の蓄積を判断す
るための指標として、エンゲージメントアカウント数、累積会員数及び年間購入者数といった指標を利用してお
ります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、売上総利益率、営業利益率と
いった収益指標とともに、商品回転率や自己資本比率など重要指標を位置付けております。
当該指標については、2022年７月末時点でエンゲージメントアカウント数は5,649千アカウント（前期比29.1％
増）、累積会員数は510千人（前期比21.1％増）、年間購入者数も186千人（前期比2.5％増）となり、売上高は
5,163,079千円（前期比13.9％増）、売上総利益率は43.8％（前期比1.5％減）、営業利益率は16.3％（前期比
0.9％減）、 経常利益率は 16.5％ （前期比 1.1％減 ）、 商品回転率は10.1回（前事業年度末は14.1回）、自己資本
比率は77.5％（前事業年度末は70.7％）となっております。
これは、現時点においては堅調に推移し ているものと認識しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、主要 サービスの利用拡大、安定的にサービスを提供するための処理速度の維持・向上を図ること、また、
市場ニーズ、技術革新等に対応した新しいサービス、機能提供のためのシステム開発、既存システムを主目的とし
て、設備投資を行っております。
当事業年度の設備投資額は 100,062 千円となりました。このうち主なものは、物流設備への投資等となっておりま
す。
なお、当社はライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2022年７月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
工具、 ソフト
設備の内容
ソフト
建設
(所在地) (名)
建物 器具 ウエア その他 合計
仮勘定
ウエア
及び備品 仮勘定
本社オフィス 事務所用
22,985 2,322 2,425 43,087 48,212 7,980 127,014 79
(東京都国立市) 設備等
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は商標権であります。
３．建物は賃借しており、本社オフィスの年間賃借料は30,673千円であります。
４．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、産休等を含んでおります。臨時雇用者数（パート・アル
バイトを含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．当社はライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、D2Cドメインにおいて安定的で拡大可能な物流体制が不可欠と考えており、商品出荷量の増加に応じるべく
物流設備への投資を計画しております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
増加能力
(所在地)
着手 完了
(千円) (千円)
外注先物流倉庫
提出会社 99,000 83,000 自己資金 2021年２月 2023年４月 注１.
(埼玉県戸田市)
(注) １．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２． 当社はライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,880,000
計 26,880,000
(注) 2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能
株式総数は26,780,000株増加し、26,880,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年７月31日 ) (2022年10月31日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 6,720,000 7,370,400 る標準となる株式であります。
(グロース市場)
なお、１単元の株式数は100株
であります。
計 6,720,000 7,370,400 ― ―
(注) １．当社株式は、2022年８月５日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割合で株式
分割を行っております。これにより発行済株式数は6,719,160株増加し、6,720,000株となっております。
３．2022年４月７日開催の臨時株主総会決議により定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
４．2022年７月１日及び2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月４日付で公募増資に伴う新株式
350,000株を発行しております。また、同日開催の取締役会決議により、2022年９月６日付第三者割当増資
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）に伴う新株式300,400株を発行し、本
書提出日現在の発行済株式総数は7,370,400株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月８日
6,719,160 6,720,000 ― 8,000 ― 136,700
(注)１
(注) １．株式分割（１：8,000）によるものであります。
２．決算日後、2022年８月４日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）によ
る新株式350,000株（発行価格1,420円、引受価額1,306.40円、資本組入額653.20円、払込金総額457,240千
円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ228,620千円増加しております。
３．決算日後、2022年９月６日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに
関連した第三者割当増資）による新株式を300,400株（割当価格1,306.40円、資本組入額653.20円、割当価
格の総額392,442千円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ196,221千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年７月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― ― ― ― 4 4 ―
(人)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 67,200 67,200 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式320,000株は、「個人その他」に3,200単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(株)
所有株式数の割合
(％)
青木 耕平 東京都国立市 4,832,000 75.50
佐藤 友子 東京都国立市 1,280,000 20.00
青木 祐一郎 埼玉県三郷市 288,000 4.50
計 － 6,400,000 100.00
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．当社は、2022年８月４日を払込期日とする公募増資による新株式及び2022年９月６日を払込期日とする第三
者割当増資による新株式の発行をしております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １財務
諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
320,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 64,000
お、１単元の株式数は100株でありま
6,400,000
す。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,720,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,000 ―
(注) １．2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割合で株式
分割を行っております。これにより発行済株式数は6,719,160株増加し、6,720,000株となっております。
２．2022年４月７日開催の臨時株主総会決議により定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都国立市東一丁目16番
320,000 ― 320,000 4.76
株式会社クラシコム 地17
計 ― 320,000 ― 320,000 4.76
(注) 2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割合で株式分割
を行っております。これにより自己株式数は319,960株増加し、320,000株となっております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額 株式数（株） 処分価額の総額
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― 320,000 418,048
取得自己株式 (注)
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 320,000 ― ― ―
(注) 2022年８月５日付の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う、公募による自己株式の処分であります。
３ 【配当政策】
当社ではTSR（株主総利回り）を重視した株主還元を行う方針とし、安定した経営に必要なキャッシュポジションの
観点から還元可否及び還元規模の判断を行ってまいります。また、投資局面においては投資を優先する必要から、株
主還元、成長投資、内部留保による財務基盤の強化のバランスを図った配分を行うため、配当原資は利益ではなくFCF
（フリーキャッシュフロー）を基準とし、当面は、FCFの50％を上限といたします。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関
は、取締役会であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的かつ健全な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題
だと認識しております。株主やパートナー企業等すべてのステークホルダーとの対話を重視し、そのような活動
を通して認識される社会的責任に配慮しながら、効率経営を推進し、持続的な成長に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は201 8年７月以来、監査役設置会社としておりましたが、従来取締役会での議決権を持たなかった社外監
査役が取締役会での議決権を行使できるようになることでコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、2020
年10月の定時株主総会で定款を変更し、監査等委員会設置会社に移行しております。
本書提出日現在における当社の内部統制に関わる主な機関は、以下のとおりであります。
ａ 取締役会
当 社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名で取締役会を構
成しております。取締役会は原則として月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しておりま
す。当社は、監査等委員会設置会社のもと、経営判断の迅速化を図り、事業推進における機動性を高めるた
め、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大し、取締役会においては重要性の高い議案をより集中して審
議する体制としております。当社の取締役会は、代表取締役社長青木耕平を議長とし、佐藤友子、高山達哉、
山口揚平、市川祐子（監査等委員）、倉貫義人（監査等委員）、寺田有美子（監査等委員）の７名で構成され
ております。
ｂ 監査等委員会
当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である
取締役３名で構成し、委員長は監査計画に基づく監査手続を実施するとともに、また会計監査人や内部監査室
と連携して、経営に対する適切な監査・監督を実施しております。当社の監査等委員会は、市川祐子を議長と
し、倉貫義人、寺田有美子の３名で構成されております。
ｃ 指名・報酬委員会
当社は、取締役及び執行役員の選任・解任、並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独
立性、客観性及び説明責任を強化することを目的として、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、取締
役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。当社の指名・報酬委員会は、社外取締役である
倉貫義人（監査等委員）を委員長とし、山口揚平、市川祐子（監査等委員）、寺田有美子（監査等委員）の４
名で構成されております。
ｄ 経営会議
当 社は、代表取締役社長青木耕平を議長とし、 佐藤友子（取締役）、高山達哉（取締役）、山口揚平（取締
役）、瀬田周一郎、高尾清貴、村田省吾の７名 によって構成される経営会議を設置し、原則として毎月１回開
催しております。主に、各部からの業務遂行状況の情報共有や個別の経営課題に関する重要事項の協議等を
行っております。
ｅ リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
リスク マネジメント及びコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役社長
青木耕平を委員長として、 佐藤友子（取締役）、高山達哉（取締役）、山口揚平（取締役）、瀬田周一郎、高
尾清貴、村田省吾、筒井あい子、原田真澄の９名 を構成員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員
会を設置しております。同委員会は四半期に１回の定期開催とし、事業活動に関連する潜在的なリスクの把握
と予防策の立案、顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並びにそれらの
取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としております。
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なお、本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下の模式図のと
おりであります。
③ 監査等委員会設置会社を選択する理由
社外取 締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付
与することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させ、より透明性の高い
経営と迅速な意思決定を実現することを目的としております。
④ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況
当 社は業務の適正性を確保するための体制として、2020年10月30日の取締役会にて、「内部統制システムの
基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っておりま
す。その概要は以下のとおりであります。
イ) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社の取締役は、ミッションやビジョンを含む経営方針に則った価値観に基づく行動を率先垂範し、当社
において法令、定款及び企業倫理を遵守する土壌を育みます。
ⅱ．取締役会規程をはじめとする社内諸規程を制定し、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するように
担保します。
ⅲ．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観
をもった行動をとることを促すとともに、研修等を定期的に実施することにより「コンプライアンス規
程」等の周知徹底を行います。また、内部通報制度を確立し、不適切な行為の兆候もしくは不適切な行為
を発見した場合に報告・相談できるルートを確保します。
ⅳ．内部監査を通じて定期的に各部門の業務監査を行い、体制の整備・運用状況を確認し、必要に応じて要改
善・是正点について代表取締役社長に報告します。
ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令、定款及び文書管理規程に基づき適切に保存及び管
理します。
ⅱ．取締役は、前項の情報をいつでも閲覧請求することができます。
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ハ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスクマネ
ジメント・コンプライアンス委員会を設置し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業
価値の毀損を極小化するための体制を整備します。
ニ) 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役の職務執行を効率的に行うため、取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時
に開催し、経営上の重要事項について機動的に意思決定を行います。
ⅱ．取締役は、取締役会で決定した経営方針及び事業計画に基づき効率的な職務執行を行い、その進捗状況を
適宜に取締役会に報告します。
ⅲ．職務権限に関する規程を定め、取締役の職務執行の効率化を図ります。
ホ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
ⅰ．当社は、監査等委員会がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合、必要な人員を配置しま
す。
ⅱ．原則として監査等委員が補助スタッフに対し直接指揮命令を行うものとします。当該スタッフの人事評
価、人事異動、懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとし、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性を確保するものとします。
ヘ) 当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
ⅰ．当社の取締役及び従業員は、当社に重大な損害を与える事項や重大な法令・定款違反行為又は不正行為を
発見したときは、速やかに当社監査等委員会に報告します。
ⅱ．当社監査等委員会は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明又は関係資料の提出を当社の取締役及び
従業員に求めることができます。
ⅲ．当社は、前２項に従い監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを受けないように必要な措置を講ずるものとします。
ト) 当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
ⅰ．監査等委員の職務の執行上必要と認められる費用について、その前払等の請求があるときは、当該請求が
適正でない場合を除き、速やかにこれに応じます。
ⅱ．監査等委員が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイス
を依頼するなどの費用は、監査費用として認めます。
チ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査等委員会は、役員（代表取締役社長、業務執行担当取締役）と定期的なミーティングを開催し、適切
な意思疎通を行い、効果的な監査業務の遂行を図ります。
ⅱ．監査等委員会は、取締役会のほか重要と思われる会議に出席し、監査等委員会から依頼された役員及び従
業員は、事業活動における重要な決定や職務の執行状況について説明を行います。
ⅲ．監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室とコミュニケーションを図ることにより、監査環境を整備し
監査の有効性、効率性を高めます。
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リ）財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ．財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長を筆頭として、全社的な統制活動及び各業務プロセス
レベルの統制活動を整備し、その運用体制を構築します。
ⅱ．財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報
告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行います。
ⅲ．財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれ
ば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保します。
ⅳ．財務報告に係る内部統制の評価担当者は、当社の財務報告に係る内部統制について適時に監査を行い、是
正や改善の必要があるときには、被監査部署に是正・改善を求め、被監査部署は速やかにその対策を講じ
ます。
ヌ）反社会的勢力の排除に向けた体制
ⅰ．当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基
本方針とし、「反社会的勢力対策規程」を定め、当社の役員及び従業員に周知徹底します。
ⅱ．平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊
密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備します。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理 体制は、社内におけるチェックや牽制を働かせる観点から、社内規程、マニュアル等に
沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関しても、内部監査室及び監査等委員会が、諸規
程・マニュアル等の整備・改定状況や業務との整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判
断及び法的判断については、取締役が情報の収集、共有を図っており、必要に応じて弁護士、公認会計士等の
社外の専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
当社は、企業活動に伴う様々なリスクを統括管理するための組織として、リスクマネジメント・コンプライ
アンス委員会を設置しリスク管理を徹底しております。
ｃ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社 法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任
限度額としております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該
保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起
因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
ｅ 取締役の定数
当 社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款に定めております。
ｆ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任は 、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
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ｇ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
ｈ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、会社法第454条第５項に定める剰余
金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、上記のほ
か、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に
定めております。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）
の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めてお
ります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを
目的 とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 43 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年９月 ㈱ジャパンエレベーターサービス
(現ジャパンエレベーターサービ
スホールディングス㈱)入社
2005年11月 ㈱日本リフツエンジニアリング入
代表取締役社長 青木 耕平 1972年８月８日 (注)２ 4,047,000
社
2006年２月 エレベーターコミュニケーション
ズ㈱共同創業者兼取締役
2006年９月 当社設立代表取締役社長（現任）
2006年９月 当社取締役
取締役 佐藤 友子 1975年12月31日 (注)２ 885,000
2020年11月 当社取締役 ECメディア部部長 （現
任）
㈱O.M. BANK入社
2008年４月
RIDE MEDIA&DESIGN㈱入社
2011年11月
取締役 高山 達哉 1985年11月８日 (注)２ ―
2015年９月 当社入社
2020年12月 当社取締役 事業開発部部長 （現
任）
2004年４月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
2011年12月 日産ライトトラック㈱ （現㈱日産
オートモーティブテクノロジー）
入社
2015年１月 山口揚平公認会計士事務所設立
所長（現任）
取締役 山口 揚平 1981年４月３日 (注)２ ―
2015年５月
BASE㈱監査役（現任）
2017年５月 ㈱リンクフォースマイル取締役
（現任）
2018年７月
当社監査役
2020年10月
当社取締役（監査等委員）
2022年10月 当社取締役経営企画部部長（現
任）
1993年４月
日本電気㈱入社
2002年11月 NECエレクトロニクス㈱（現ルネ
サスエレクトロニクス㈱）転籍
2005年10月
楽天㈱入社
2016年６月
同社IR部長
2018年３月
アライドアーキテクツ㈱取締役
2019年５月 マーケットリバー㈱設立 代表取
取締役
締役（現任）
市川 祐子 1970年12月26日 (注)３ ―
（監査等委員）
2019年６月
㈱Stroly取締役(現任)
2020年３月 アライドアーキテクツ㈱監査等委
員である取締役
2020年10月
ユアマイスター㈱監査役（現任）
当社取締役 （監査等委員） （現
任）
2021年６月 旭ダイヤモンド工業㈱取締役（現
任）
1993年４月 ㈱東洋情報システム(現TIS㈱)入
社
2011年７月 ㈱ソニックガーデン設立 代表取
締役（現任）
取締役
2012年７月 ㈱イシュラン設立 取締役（現
倉貫 義人 1974年５月１日 (注)３ ―
（監査等委員）
任）
2018年７月 当社社外取締役
2020年10月 当社取締役 （監査等委員） （現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
弁護士法人大阪パブリック法律事
務所入所
2010年４月
弁護士法人あすなろ パートナー
2013年10月 独立「アーカス総合法律事務所」
パートナー（現任）
2015年５月 NPO法人フィンランド式人材育成
研究所 理事（現任）
2017年９月
㈱スマートバリュー取締役
2020年９月 同社指名委員、報酬委員
取締役
寺田 有美子 1977年５月１日 (注)３ ―
㈱Osaka World Studio代表取締役
（監査等委員）
（現任）
2020年12月
神戸大学客員教授（現任）
2021年３月
㈱Stroly監査役（現任）
2022年３月
㈱フジ医療器取締役（現任）
2022年３月 セグエグループ㈱取締役（監査等
委員）（現任）
2022年６月
㈱ロスゼロ監査役（現任）
2022年10月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 4,932,000
(注) １．取締役市川祐子、倉貫義人及び寺田有美子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2022年10月31日開催の定時株主総会終結の時から、2023
年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年10月31日開催の定時株主総会終結の時から、2024年７月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役佐藤友子は、代表取締役社長青木耕平の実妹であります。
５． 監査等委員である取締役の市川祐子、倉貫義人及び寺田有美子を、監査等委員である株式会社東京証券取引
所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 市川祐子 委員 倉貫義人 委員 寺田有美子
７．当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスの
更なる強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、執行役員制度を
導入しております。本書提出日現在の執行役員は、瀬田周一郎、高尾清貴、村田省吾の３名であ ります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締 役は３名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、独立した中立な立場から、取締役会等におい
て意思決定される事項等経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社の社内事情に偏ることがないよう
にチェック機能を担っております。
当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引
所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当社は社外取締役である、市川祐子氏、倉貫義人氏及び寺田有美子氏を株式会社東京証券取引所が指定
を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役の市川祐子氏は上場企業のIR責任者を務めるなど、高度なIRに関する専門知識を
有しております。当社はその経験・能力を高く評価しており、IRの観点から経営という立場において、その知見
が発揮されることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本
的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の倉貫義人氏は経営者としての豊富な経験及び見識を有しております。この経験
及び見識を活かし、当社取締役会の意思決定の有効性及び客観性を確保する観点から当社の経営全般への助言及
び監督の遂行が期待できるため、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関
係又は取引などの特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の寺田有美子氏は弁護士としての経験・見識を豊富に有しております。法律の専
門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、社外
取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はあ
りません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査及び会計監査と相互に監査計画の説明を行うことで情報を共有し、
かつ、定期的に情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図り、効果的に監査を実施できるよう努めておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は監査等 委員会設置会社であり、監査等委員会は、本書提出日現在、３名の社外取締役（監査等委員）
で構成され、原則として毎月１回開催し業務執行の状況、監査の状況の確認を行っております。社外取締役
（監査等委員）である市川祐子はIRやコーポレート・ガバナンス、倉貫義人は企業経営や情報テクノロジーな
ど専門分野の知見を監査に活かしており、また、 寺田有美子は弁護士であり、法律の専門家として豊富な経験
と知見を有しております。 各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査計画等に従って、取締役会への出席、
その他社内の重要な会議へ出席するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、
重要な決裁書類等を閲覧し、会社財産の調査及び業務の調査を行っております。監査等委員会では、各監査等
委員の活動によって得られた情報を共有するとともに、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持って連
携を図ることで、取締役の職務遂行の状況を監査、監督しております。
ロ．当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
山口 揚平 18回 18回
倉貫 義人 18回 18回
市川 祐子 18回 18回
(注) １．山口揚平は、2022年10月31日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任
し、同日開催の定時株主総会において取締役に選任されております。
２． 寺田有美子は、2022年10月31日開催の定時株主総会において選任されております。
監査等委員会の主な検討事項は、監査方針、監査計画、職務分担、監査等委員選任議案の株主総会への提出
の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報酬の妥当性、監査報告書案及び監査等委員関連の規程関
連等があります。また、常勤監査等委員の活動として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会など重
要会議に出席するとともに、内部監査への同席、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、当社
の業務執行状況に関する情報を収集し、監査等委員会などで報告・協議しております。
② 内部監査の状況
当社では、 代表取締役社長が任命する内部監査担当者３名で構成される内部監査室が、内部監査計画に従い、
全部門を網羅するよう内部監査を実施しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、内部監査室
を通じて被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っておりま
す。
内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われ
ているかを評価することを目的としております。
また、内部監査室と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行ってお
り、効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有 限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
３ 年
ｃ 業務を執行した公認会計士
指 定有限責任社員 業務執行社員 中安 正
指定有限責任社員 業務執行社員 倉本 和芳
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ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務 に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツは経験豊富な公認会計士を多数有し、充実した監査体制を備えていることのほ
か、当社事業への理解が深く、豊富な実績と経験があることから、有限責任監査法人トーマツが適任であると
判断し、選定しております。
当社の監査等委員 会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整
備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づ
く解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を
行っております。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性の評価
等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社 団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との定期的な意見交換を通じて、監査法人の品質管理体制の構築状
況、監査チームの独立性と専門性及び業務遂行状況の確認を行い、総合的に評価しております。その結果、有
限責任監査法人トーマツを適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
18,500 ― 24,000 2,000
(注) 当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該 当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当 事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認 会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の業務の特性及び監査日数等を総合的に勘案
し、決定しております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針
当社の取締役の報酬 は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責や業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として
おります。具体的には、役位、担当職務、各期の業績、他社水準を踏まえて決定する固定報酬のみを支払うこ
ととしております。また、当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、代表取締役
社長及びすべての社外取締役で構成される取締役会の諮問機関としての指名・報酬委員会を2022年７月15日開
催の取締役会決議により設置しております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の基 本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された総額の範囲内で、役位、担当職
務、各期の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、役員報酬の決定に際しては、その決定プロセス及び結果の妥当性、透明性を確保するため、代表取
締役社長及びすべての社外取締役で構成される取締役会の諮問機関である 指名・ 報酬委員会に諮問いたしま
す。取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額は、指名・報酬委員会の審議を経て示された意見を踏まえ
て、最終的な決定を代表取締役社長に一任する形で取締役会において決定しております。なお、監査等委員で
ある取締役の報酬の額は、監査等委員の協議により決定することとしております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の原案について、監査等委員との事前協議及び 指名・ 報酬委員会で
の審議において、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、決定方針と整合していることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等 の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動 報酬等 非金銭 報酬等
(名)
取締役
（監査等委員及び 76,648 76,648 ― ― 3
社外取締役を除く）
取締役 （監査等委員）
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く）
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く）
社外役員 20,550 20,550 ― ― 3
(注) １．2020年10月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2020年10月30日開催の定時株主総会において、年額300百万
円以内と決議しております。
３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年10月28日開催の定時株主総会において、年額25百万円以内
と決議しております。
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④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年８月１日から2022年７月31日まで)
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
2021年７月16日付で子会社であったKURASHI＆Trips株式会社を清算結了したことに伴い、当社は子会社がありま
せんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門誌の定期購買並び
に監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの積極的な参加を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,019,559 2,385,482
売掛金 160,796 157,663
商品 194,475 251,266
仕掛品 16,937 16,125
前払費用 10,039 14,406
1,494 6,013
その他
流動資産合計 2,403,302 2,830,957
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,639 22,985
工具、器具及び備品（純額） 1,849 2,322
― 43,087
建設仮勘定
※１ 24,489 ※１ 68,395
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 3,458 2,425
ソフトウエア仮勘定 3,300 48,212
― 7,980
商標権
無形固定資産合計 6,758 58,618
投資その他の資産
敷金 10,520 10,693
繰延税金資産 29,914 12,921
5,650 5,650
その他
投資その他の資産合計 46,085 29,264
固定資産合計 77,332 156,279
資産合計 2,480,635 2,987,236
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 121,030 135,711
１年内返済予定の長期借入金 76,752 76,633
未払金 120,005 125,446
未払費用 20,532 18,356
預り金 23,451 19,745
未払法人税等 140,988 157,544
未払消費税等 52,956 32,582
※２ 3,850
880
その他
流動負債合計 556,596 569,870
固定負債
170,810 102,787
長期借入金
固定負債合計 170,810 102,787
負債合計 727,406 672,657
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金
136,700 136,700
資本準備金
資本剰余金合計 136,700 136,700
利益剰余金
その他利益剰余金
1,745,229 2,306,578
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,745,229 2,306,578
自己株式 △ 136,700 △ 136,700
株主資本合計 1,753,229 2,314,578
純資産合計 1,753,229 2,314,578
負債純資産合計 2,480,635 2,987,236
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
※１ 5,163,136
売上高 4,532,154
2,478,685 2,901,167
売上原価
売上総利益 2,053,468 2,261,968
※２ 1,273,916 ※２ 1,420,113
販売費及び一般管理費
営業利益 779,552 841,854
営業外収益
受取利息及び配当金 20 25
キャッシュレス還元収入額 2,875 ―
助成金収入 287 1,200
配信料収入 12,471 13,220
3,524 2,382
その他
営業外収益合計 19,179 16,828
営業外費用
支払利息 1,381 1,055
上場関連費用 ― 7,038
38 118
その他
営業外費用合計 1,420 8,212
経常利益 797,311 850,469
特別利益
※３ 12,023
―
関係会社清算益
特別利益合計 12,023 ―
税引前当期純利益 809,335 850,469
法人税、住民税及び事業税
236,618 272,127
1,725 16,993
法人税等調整額
法人税等合計 238,344 289,120
当期純利益 570,990 561,349
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 当期商品仕入高
2,129,921 82.6 2,257,186 76.3
Ⅱ 労務費
10,910 0.4 10,944 0.4
Ⅲ 経費 437,626 690,889
※１ 17.0 23.3
当期総費用
100.0 100.0
2,578,458 2,959,019
仕掛品期首棚卸高
4,180 16,937
商品期首棚卸高 107,459 194,475
合計
2,690,098 3,170,432
仕掛品期末棚卸高
16,937 16,125
商品期末棚卸高
194,475 251,266
差引
2,478,685 2,903,040
他勘定振替高 － 1,873
※２
当期売上原価
2,478,685 2,901,167
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
荷造運賃 254,765 493,070
支払手数料 115,270 160,567
※２ 他勘定振替高の内容は、返品資産であります。
３ 後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度については、当該変更を反映
した金額となっております。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,000 136,700 136,700 1,174,238 1,174,238 △ 136,700 1,182,238 1,182,238
当期変動額
当期純利益 570,990 570,990 570,990 570,990
当期変動額合計 ― ― ― 570,990 570,990 ― 570,990 570,990
当期末残高 8,000 136,700 136,700 1,745,229 1,745,229 △ 136,700 1,753,229 1,753,229
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,000 136,700 136,700 1,745,229 1,745,229 △ 136,700 1,753,229 1,753,229
当期変動額
当期純利益 561,349 561,349 561,349 561,349
当期変動額合計 ― ― ― 561,349 561,349 ― 561,349 561,349
当期末残高 8,000 136,700 136,700 2,306,578 2,306,578 △ 136,700 2,314,578 2,314,578
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 809,335 850,469
減価償却費 4,770 4,295
関係会社清算損益（△は益） △ 12,023 ―
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 42,597 ―
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 25
キャッシュレス還元収入額 △ 2,875 ―
助成金収入 △ 287 △ 1,200
配信料収入 △ 12,471 △ 13,220
支払利息 1,381 1,055
上場関連費用 ― 7,038
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,619 3,132
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 99,772 △ 55,978
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,065 14,680
未払金の増減額（△は減少） 30,777 △ 190
未払費用の増減額（△は減少） 7,086 △ 2,175
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 696 △ 20,373
22,931 △ 9,794
その他
小計 654,853 777,714
利息及び配当金の受取額
23 25
利息の支払額 △ 1,381 △ 1,055
キャッシュレス還元の受取額 2,875 ―
助成金の受取額 287 1,200
配信料の受取額 12,471 13,220
△ 224,804 △ 255,571
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 444,324 535,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 755 △ 46,440
有形固定資産の売却による収入 1,636 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 3,300 △ 53,028
17,923 ―
関係会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 15,504 △ 99,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 87,543 △ 78,142
― △ 2,000
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 87,543 △ 70,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 372,286 365,922
現金及び現金同等物の期首残高 1,647,272 2,019,559
※1 2,019,559 ※1 2,385,482
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
総平均法
(2) 仕掛品
個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
商標権 10年
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) D2Cドメイン
D2Cドメインでは、自社サイト「北欧、暮らしの道具店」を通じて商品を顧客へ販売し、収益を得ておりま
す。商品売上高と顧客から受け取る送料及び決済手数料等からなっておりますが、商品売上高がその大半を占
めております。
商品の販売は、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が支配を獲得
することにより当社の履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。
当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、商品の出荷時
から支配が顧客に移転される時までの期間が１～２日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から商
品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、決済代行業者を通じて別途定める支払条件により概ね
１ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
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(2) ブランドソリューションドメイン
ブランドソリューションドメインでは、クライアント企業のブランドが「選ばれ続けるブランド」になるた
めのソリューションを提供し、多くのブランドを継続的に支援しております。主にクライアントのブランドや
商品を「北欧、暮らしの道具店」サイト上で、当社の読み物や動画コンテンツの一つとして掲載し、収益を得
ております。
制作した記事や動画等を掲載する履行義務を負っており、履行義務を充足する時点は、主として掲載期限を
定めていないことから、制作した記事や動画等を「北欧、暮らしの道具店」サイトへ掲載した時点で収益を認
識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね２ヶ月以内に回収して
おり、重要な金融要素は含んでおりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 29,914 12,921
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性
があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
新型コロナウイルス感染症による当社の財政状態、経営成績等への影響は現時点においては限定的であるた
め、来期以降においても重要な影響を与えないとの仮定のもとに、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金
額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変
化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じ
ることとなり税金費用が計上される可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、D2Cドメインにおける配送サービス等について、顧客から受け取る送料及び決済手数料は、従来
は売上原価から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益と
して認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はともに238,573千円増加しました。これにより損益に与える影
響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、 前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりま せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準の適用による財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前述
の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年７月31日 ) ( 2022年７月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 14,992 千円 18,121 千円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度
( 2022年７月31日 )
契約負債 3,850 千円
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年７月31日 ) ( 2022年７月31日 )
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 100,000千円 100,000千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
給料手当及び賞与 393,973 千円 395,600 千円
広告宣伝費 298,363 〃 391,826 〃
外注費 176,303 〃 214,418 〃
減価償却費 4,770 〃 4,295 〃
おおよその割合
販売費 24％ 28％
一般管理費 76〃 72〃
※３ 関係会社清算益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 )
当社子会社であったKURASHI＆Trips株式会社の清算結了に伴い発生したものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
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普通株式(株) 840 ― ― 840
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 40 ― ― 40
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 840 6,719,160 ― 6,720,000
（変動事由の概要）
当社は、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割合で株式分割を行っております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 40 319,960 ― 320,000
（変動事由の概要）
当社は、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割合で株式分割を行っております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
現金及び預金 2,019,559千円 2,385,482千円
― 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 〃
現金及び現金同等物 2,019,559千円 2,385,482 千円
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余
資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に
係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の
貸借対照表価額により表わされております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち76.4％が 特定の大口決済代行事業者に対するものでありま
す。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年７月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金 10,520 11,700 1,179
資産計 10,520 11,700 1,179
長期借入金 247,562 247,523 △38
負債計 247,562 247,523 △38
※１． 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「未払法人税等」及び「未払消費
税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
※２． １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当事業年度( 2022年７月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金 10,693 11,233 539
資産計 10,693 11,233 539
長期借入金 179,420 179,408 △11
負債計 179,420 179,408 △11
※１． 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「未払法人税等」及び「未払消費
税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
※２． １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年７月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,019,559 ― ― ―
売掛金 160,796 ― ― ―
合計 2,180,355 ― ― ―
※ 敷金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。
当事業年度( 2022年７月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,385,482 ― ― ―
売掛金 157,663 ― ― ―
合計 2,543,146 ― ― ―
※ 敷金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。
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(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 76,752 73,297 59,996 37,517 ― ―
合計 76,752 73,297 59,996 37,517 ― ―
当事業年度( 2022年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 76,633 63,332 39,455 ― ― ―
合計 76,633 63,332 39,455 ― ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度( 2022年７月31日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022年７月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 ― 11,233 ― 11,233
資産計 ― 11,233 ― 11,233
長期借入金 ― 179,408 ― 179,408
負債計 ― 179,408 ― 179,408
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控
除後）を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しており、 レベル２の時価に分類しており ます。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利
を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、 レベル２の時価に分
類しており ます。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年７月31日 )
子会社であったKURASHI＆Trips株式会社は2021年７月16日に清算結了したため、該当事項はありません。
当事業年度( 2022年７月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年７月31日 ) ( 2022年７月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 10,034千円 84千円
1,469 〃 675 〃
一括償却資産償却超過額
2,181 〃 ― 〃
ソフトウエア
1,542 〃 1,218 〃
長期前払費用
1,196 〃 1,224 〃
資産除去債務
15,398 〃 11,415 〃
未払事業税
― 〃 17 〃
その他
繰延税金資産小計
31,823千円 14,636千円
― 〃 ― 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
31,823千円 14,636千円
繰延税金負債
1,908 〃 1,714 〃
保険積立金
1,908 〃 1,714 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 29,914千円 12,921千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年７月31日 ) ( 2022年７月31日 )
法定実効税率
34.1％ ―％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 ―
住民税等均等割 0.0 ―
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △4.0 ―
軽減税率による影響額 △0.1 ―
0.0 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.4％ ―％
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため、注記を省略いたします。
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(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の
負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当事業年度
D2Cドメイン 4,860,060
ブランドソリューションドメイン 303,075
顧客との契約から生じる収益 5,163,136
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 160,796 157,663
契約負債 880 3,850
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり 、収益の認識に伴い取り崩されます。また、期首時点の
契約負債880千円は当事業年度の収益として計上されております。
(2) 残余履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略して
おります。
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 )
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
１株当たり純資産額 273.94円 361.65円
１株当たり当期純利益 89.22円 87.71円
(注) １． 当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割
合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
570,990 561,349
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
570,990 561,349
普通株式の期中平均株式数(株) 6,400,000 6,400,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
（公募による新株発行）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年８月５日に東京証券取引所グロース市場に株式
を上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年７月１日及び2022年７月15日開催の取締役会において、次
のとおり募集株式の発行について決議し、2022年８月４日に払込が完了いたしました。
(1) 募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(2) 発行する株式の種類及び数 普通株式 350,000株
(3) 発行価格 １株につき 1,420円
１株につき 1,306.40円
この価格は、当社が引受人から１株当たりの新株式申込金として受け取った
(4) 引受価額
金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
(5) 資本組入額 １株につき 653.20円
(6) 発行価格の総額 497,000千円
(7) 引受価額の総額 457,240千円
(8) 資本組入額の総額 228,620千円
(9) 払込期日 2022年８月４日
(10) 新株の配当起算日
2022年８月１日
(11) 資金の使途
①人件費及び採用費、②広告宣伝費に充当する予定です。
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（公募による自己株式の処分）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年８月５日に東京証券取引所グロース市場に株式
を上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年７月１日及び2022年７月15日開催の取締役会において、次
のとおり自己株式の処分について決議し、2022年８月４日に払込が完了いたしました。
(1) 募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(2) 処分する株式の種類及び数 普通株式 320,000株
(3) 処分価格 １株につき 1,420円
(4) 引受価額 １株につき 1,306.40円
(5) 払込金額の総額 418,048千円
(6) 払込期日 2022年８月４日
(7) 新株の配当起算日 2022年８月１日
上記「(公募による新株発行) (11) 資金の使途」と同一であります。
(8) 資金の使途
（第三者割当増資による新株発行）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年８月５日に東京証券取引所グロース市場に株式
を上場いたしました。この株式上場にあたり、当社は、2022年７月１日及び2022年７月15日開催の取締役会にお
いて、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関して、同社を割当先とす
る第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年９月６日に払込が完了いたしました。
(1) 募集方法 第三者割当増資（オーバーアロットメント方式による売出し）
(2) 発行する株式の種類及び数 普通株式 300,400株
(3) 割当価格 １株につき 1,306.40円
(4) 資本組入額 １株につき 653.20円
(5) 割当価格の総額 392,442千円
(6) 資本組入額の総額 196,221千円
(7) 払込期日 2022年９月６日
(8) 新株の配当起算日 2022年８月１日
(9) 割当先 みずほ証券株式会社
(10) 資金の使途 上記「(公募による新株発行) (11) 資金の使途」と同一であります。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 35,938 2,990 ― 38,929 15,944 2,645 22,985
工具、器具及び備品
3,543 956 ― 4,499 2,177 482 2,322
建設仮勘定
― 43,087 ― 43,087 ― ― 43,087
有形固定資産計 39,482 47,034 ― 86,516 18,121 3,128 68,395
無形固定資産
ソフトウエア
5,161 ― ― 5,161 2,735 1,032 2,425
ソフトウエア仮勘定
3,300 44,912 ― 48,212 ― ― 48,212
商標権
― 8,116 ― 8,116 135 135 7,980
無形固定資産計 8,461 53,028 ― 61,489 2,871 1,167 58,618
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 ：WMS倉庫新規開発 43,087千円
ソフトウエア仮勘定 ：WMS倉庫新規開発 44,912千円
商標権 ：ロゴ制作の商標登録完了 8,116千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 76,752 76,633 0.56 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2023年８月１日～
170,810 102,787 0.57
ものを除く) 2025年４月30日
合計 247,562 179,420 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 63,332 39,455 ― ―
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【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっているため、該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 59
預金
普通預金
2,385,422
計 2,385,422
合計 2,385,482
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 99,582
株式会社ネットプロテクションズ 17,079
株式会社xink 7,854
花王株式会社 6,600
サントリービール株式会社 4,950
その他 21,598
合計 157,663
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
160,796 5,679,414 5,682,549 157,663 97.3 10.2
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ハ．商品
区分 金額(千円)
雑貨、日用品 159,120
ファッション 77,776
その他 14,368
合計 251,266
ニ．仕掛品
区分 金額(千円)
映像 1,216
その他 14,909
合計 16,125
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額(千円)
MNインターファッション株式会社 12,369
株式会社ルック 12,067
株式会社ACLP 6,987
株式会社アスティ 6,834
株式会社ヴォウクス 5,671
その他 91,780
合計 135,711
ロ．未払法人税等
区分 金額(千円)
法人税 112,129
住民税 8,137
事業税 37,278
合計 157,544
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) ― ― 3,863,970 5,163,136
税引前
(千円) ― ― 626,899 850,469
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) ― ― 414,598 561,349
１株当たり
(円) ― ― 64.78 87.71
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) ― ― 20.18 22.93
四半期純利益
(注) １．当社は、2022年８月５日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報
告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及
び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けて
おります。
２． 当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割
合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年７月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 毎年１月31日、毎年７月31日
１単元の株式数 100 株
株式の名義書換え (注)１
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 (注)１
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 いときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://kurashi.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第
１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなっております。
２．当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2022年７月１日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2022年７月19日及び2022年７月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月31日
株 式 会 社 ク ラ シ コ ム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 安 正
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社クラシコムの2021年8月1日から2022年7月31日までの第16期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、
重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社クラシコムの2022年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2022年７月１日及び７月15日開催の取締役会において公募に
よる新株発行及び自己株式の処分並びに第三者割当増資による新株発行を決議し、2022年8月4日に募集
株式457百万円及び自己株式418百万円の払込が、また、2022年9月6日に第三者割当増資による新株式の
払込392百万円が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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D2Cドメインの売上高に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の損益計算書に計上されている売 当監査法人は、D2Cドメインの売上高が正確に
上高5,163,136千円のうち、D2Cドメインの売上 計上されているかを検討するため、主として以
高は注記事項の （収益認識関係） １．顧客との 下の監査手続を実施した。
契約から生じる収益を分解した情報に記載のと ●IT専門家を関与させ、主として以下の監査手
おり、4,860,060千円であり、全体の94%を占め 続を実施した。
る。 ・販売プロセスの内部統制を担う基幹システ
D2Cドメインの売上高は、主に自社サイト「北 ムに係るアクセス管理、システム変更管理、
欧、暮らしの道具店」によって、顧客に対して システム運用管理等のIT全般統制について、
生活雑貨等をインターネットで直接販売するこ 整備及び運用状況を評価した。
とにより計上されている。顧客との取引は、金 ・会社が売上計上データの生成に利用する注
額は小さいが件数は年間数十万件と膨大であ 文データの網羅性の検証のため、検証対象月
る。 に対し、注文データと決済代行事業者から入
自社サイトでの直接販売については、顧客が 手した決済データ及び倉庫業者から入手した
会社のサイト上で商品を注文し、購入金額の決 出荷実績データとの全件照合を実施した。
済処理を行うことにより、会社の基幹システム ・基幹システムにおいて生成される注文デー
において注文データが生成され、当該注文デー タの実在性を検証するため、サンプル抽出し
タをもとに外部の倉庫業者へ商品の出荷指示が た取引について決済代行事業者から入手した
行われる。外部の倉庫業者は出荷指示に従い顧 決済データとの突合を実施した。
客へ商品を発送し、出荷実績データを会社に送 ・出荷済注文データのみが売上計上データと
付する。当該出荷実績データは会社の基幹シス して生成されることを確かめるため、基幹シ
テムにおいて注文データと日次で自動の照合が ステムから抽出した注文データを利用した再
行われ、出荷済注文データが売上計上データと 実施を行うことで、基幹システムにおいて行
して生成される。 われる出荷実績データと注文データの照合に
D2Cドメインの売上高は、このような照合プロ 係る自動化された業務処理統制の有効性を検
セスにより生成された売上計上データの金額を 証した。
月次で会計システムに手動で登録することで計 ●D2Cドメインの売上高として会計システムに登
上される。当該売上計上データの生成プロセス 録された金額が、年間を通じて売上計上データ
は、顧客が商品を購入するたびに発生する注文 と整合しているかを検証した。
データ生成の網羅性や自動化された照合プロセ ●D2Cドメインの売上高について、決済代行事業
スといったIT業務処理統制に高度に依拠してい 者が発行した支払証憑との突合により、年間を
る。 通じて全ての決済処理が行われているかを検証
当監査法人はD2Cドメインの売上高の金額に重 した。
要性が高く、収益計上が正確に行われるために
は、関連するITシステムはIT専門家も関与させ
た慎重な検証が必要であると判断したため、当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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