西日本旅客鉄道株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
訂正発行登録書
【表紙】
訂正発行登録書
【提出書類】
関東財務局長
【提出先】
2022年10月28日
【提出日】
西日本旅客鉄道株式会社
【会社名】
West Japan Railway Company
【英訳名】
代表取締役社長 長谷川 一明
【代表者の役職氏名】
大阪市北区芝田二丁目４番24号
【本店の所在の場所】
06-6375-8939
【電話番号】
経営戦略本部財務部課長 中尾 充孝
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
【最寄りの連絡場所】
03-3212-2605
【電話番号】
東京本部課長 音居 哲也
【事務連絡者氏名】
社債
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】
2021年７月１日
【発行登録書の提出日】
2021年７月９日
【発行登録書の効力発生日】
2023年７月８日
【発行登録書の有効期限】
３－関東１
【発行登録番号】
発行予定額 300,000百万円
【発行予定額又は発行残高の上限】
300,000百万円
【発行可能額】
(300,000百万円)
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出した。
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
【効力停止期間】
2022年10月28日（提出日）である。
2022年７月１日に提出した発行登録書の「第一部 証券情報」の
【提出理由】
うち「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするため及
び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本
訂正発行登録書を提出する。
西日本旅客鉄道株式会社東京本部
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目４番１号）
同 近畿統括本部京滋支社
（京都市南区西九条北ノ内町５番地５）
同 近畿統括本部兵庫支社
（神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル）
同 中国統括本部
（広島市東区上大須賀町15番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）東京本部は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便
宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、（未定）円を社債総額とする西日本旅客鉄道株式会社第（未定）回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下本社債という。）を、下記の概要にて募集する予
定です。
各社債の金額：１億円
発行価格：各社債の金額100円につき金100円
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
（1）社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条
件については、利率等決定日に決定する予定です。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(１)【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額 （未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
(２)【手取金の使途】
（訂正前）
運転資金、設備資金、社債償還資金、借入金返済資金、長期未払金返済資金及び投融資資金に充当する予定であ
ります。
（訂正後）
運転資金、設備資金、社債償還資金、借入金返済資金、長期未払金返済資金及び投融資資金に充当する予定であ
ります。
本社債の手取金については、全額を適格プロジェクト（下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １．調達
資金の使途」に記載します。）に対する新規投資及び既存投資のリファイナンスに充当する予定であります。な
お、既存投資のリファイナンスの場合は、サステナビリティボンドの発行から２年以内に開始したプロジェクトを
対象とします。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜西日本旅客鉄道株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情
報＞
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、サステナビリティボンドの発行のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021（注
１）」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021（注２）」、「サステナビリティボンド・ガイドラ
イン（Sustainability Bond Guidelines）2021（注３）」、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンド
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ガイドライン2022年版（注４）」及び「ソーシャルボンドガイドライン2021年版（注５）」に即したサステナビリティ
ボンド・フレームワーク（以下本フレームワークという。）を策定しました。当社は、本フレームワークに対する第三
者 評価として株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）より、本フレームワークが原則等に適合する旨の
セカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
また、本社債の発行にあたって第三者評価を取得することに関し、環境省の「令和４年度グリーンボンド等促進体制
整備支援事業」（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＲ＆Ｉは一般社団法人グリーンファイ
ナンス推進機構より交付決定通知を受領しました。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social
Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインを
いい、以下グリーンボンド原則といいます。
（注２）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下ソー
シャルボンド原則といいます。
（注３）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」とは、ICMAにより策
定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
（注４）「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンドに
ついてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具
体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリー
ンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終
改訂したガイドラインをいい、以下グリーンボンドガイドラインといいます。
（注５）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国
課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で
普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインをいいます。
（注６）「令和４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、サステナビリティボンドの場合
は調達した資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下
の全てを満たすものとなります。
(1)グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
2
・脱炭素化効果 ：国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 ：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2)グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に
外部レビュー機関により確認されること
(3)いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当さ
れていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと
１．調達資金の使途
サステナビリティボンドで調達された資金は、以下の適格プロジェクトに対する新規投資及び既存投資のリファイ
ナンスに充当する予定です。なお、既存投資のリファイナンスの場合は、サステナビリティボンドの発行から２年以
内に開始したプロジェクトを対象とします。
グリーン GBP事業区分
環境面への便益
適格プロジェクト
グリーン適格クライテリア 鉄道車両導入
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[エネルギー効率の向上・省エネ化]
・エネルギー変換効率に優れたVVVF制御装置の
在来線
採用により、ブレーキ時のエネルギーを最大
新型車両の導入
限に回生し、電気エネルギーに換えることで
・225系近郊形直流電車
エネルギー効率を向上
・227系近郊形直流電車
クリーン輸送
・室内灯LED照明の採用、LED式車内表示装置を
・273系特急形直流電車
設置し、省エネ化を推進
[エネルギー効率の向上・省エネ化]
・走行抵抗を低減した先頭形状（デュアル ス
山陽新幹線
プリーム ウィング形）の採用や、次世代半導
新型車両の導入
・N700S新幹線電車
体「SiC素子」の駆動システムへの採用によ
り、エネルギー消費が改善
ソーシャル SBP事業区分
社会面への便益
適格プロジェクト
ソーシャル適格クライテリア 鉄道車両導入
[安全性・快適性・利便性の向上]
・防犯カメラの設置による車内セキュリティ向
上
・脱線などの異常を検知した際に、自動的に緊
急停止・列車防護（近隣の列車を止める）す
在来線
る車両異常挙動検知装置の導入
新型車両の導入
・万一の衝突の際の客室・乗務員室の衝撃を吸
・225系近郊形直流電車
収する構造の導入
・とっさの際につかまりやすい形状、オレンジ
・227系近郊形直流電車
色調の吊手・手スリの採用(※特急型車両を除
・273系特急形直流電車
手ごろな価格の基本
く)
的インフラ設備
・バリアフリートイレ、車椅子スペース、ドア
開閉ランプといったバリアフリー設備の充実
（※特急形車両は、従来より車椅子スペース
社会経済的向上とエ
数を拡大し、多目的室も設置）
ンパワーメント
[安全性・快適性・利便性の向上]
・ATCとブレーキシステムの改良により地震時の
ブレーキ距離を短縮
・大容量データ通信の実現により、詳細な機器
山陽新幹線
データの取得・分析が可能となり、車両の状
新型車両の導入
態監視機能が強化
・N700S新幹線電車
・バッテリ自走システムを搭載することで、長
時間停電時においてもお客様の避難が容易な
場所まで自力走行が可能
・車椅子スペースの増設
なお、当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金は、以下の通り、「社会的な課題」の解決に資するも
のであり、例示した「対象となる人々」に対してポジティブな社会的な効果が期待されると考えています。
社会的な課題 対象となる人々
ソーシャル適格クライテリア 鉄道車両導入
・高齢者、障がい者等を含む、鉄道をご利用される全てのお客様
将来に渡る安全・安心な鉄道のご利用
・沿線地域にお住いの人々
また、当社は、サステナビリティボンドで調達された資金が充当される適格プロジェクトは、以下の持続可能な開
発目標（SDGs）と整合しているものと考えています。
SDGs
ターゲット
７．エネルギーをみんなにそしてクリーン
に
７.３：2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続 増させる。
可能かつ近代的なエネルギーへのアクセ
スを確保する
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９.産業と技術革新の基盤をつくろう
９.１:全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済
発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続
む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）な
可能な産業化を推進するとともに、技術
インフラを開発する。
革新の拡大を図る
11.２：2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障
害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大な
どを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ
安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセ
11.住み続けられるまちづくりを
スを提供する。
11.７：2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強
人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの
靭かつ持続可能にする
普遍的アクセスを提供する。
11.ａ:各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社
会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好な
つながりを支援する。
13.1：全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する
13. 気候変動に具体的な対策を
強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
サステナビリティボンドの資金使途とする適格プロジェクトについては、当社の財務部が候補を選定し、関係各部
との協議を経て、財務部長が最終決定します。各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、財務面、技術・運営
面、市場環境、ESG面のリスクを総合的に分析・検討しています。また、プロジェクト実施にあたっては、関係各部
において周辺環境との調和に取り組みながら、プロジェクトを健全に実施できるよう必要な条件を確認しています。
具体的には以下の項目について対応しております。
・プロジェクト実施の各自治体等で求められる環境関連法令等の遵守
・プロジェクト実施に際しての必要に応じた地域住民への十分な説明の実施
・ＪＲ西日本グリーン調達ガイドラインに沿った資材調達
・旧車両の処分にあたり、部品の解体など廃棄物について、法令等を遵守の上、適切な処理を実施
３．調達資金の管理
サステナビリティボンド発行による調達資金は、当社財務部が専用の帳簿を作成し、適格プロジェクトに全額充当
されるまでの間、四半期毎に調達資金の充当状況を管理します。
また、サステナビリティボンド発行による調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間の未充当資金につい
ては、現金または現金同等物にて管理します。
なお、適格プロジェクトへの充当時期の遅れ以外の理由により未充当金が発生することが明らかになった場合は、
プロジェクトの評価及び選定のプロセスに従い、適格クライテリアを満たす他の適格プロジェクトを選定し、資金を
充当します。資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象の発生や売却が生じ
た場合、当該事象及び未充当資金の発生状況に関し、当社ウェブサイト等で速やかに開示を行います。
４．レポーティング
当社は、資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングを、サステナビリティボンドが償還される
までの間、当社ウェブサイト等にて年次で開示します。初回の開示は、サステナビリティボンド発行から１年以内に
予定しています。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後に計画に大きな影響を
及ぼす状況の変化が生じた場合は、適時に開示する予定です。
①資金充当状況レポーティング
当社は、資金の充当状況に関する以下の項目について、当社ウェブサイト等にて年次で開示します。開示内容は、
プロジェクト単位での資金充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金毎の充当額全額のうち既存投資のリファイ
ナンスとして充当された金額です。
②インパクト・レポーティング
当社は、適格プロジェクトによる環境及び社会改善効果に関する以下の項目について、実務上可能な範囲におい
て、当社ウェブサイトにて年次で開示します。
適格プロジェクト レポーティング項目
グリーン適格クライテリア 鉄道車両導入
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・導入車両（編成）数
・在来線 新型車両の導入
・従来型車両との性能比較による、省エネ効果（%）またはCO2
・山陽新幹線 新型車両の導入
排出削減量/割合
ソーシャル適格クライテリア 鉄道車両導入
アウトプット
・（在来線）バリアフリートイレ設置車両（編成）の導入数
・（在来線）車椅子スペース設置車両（編成）の導入数
・（在来線）従来型車両対比、安全性・快適性・利便性が向上
し、ご利用される全てのお客様に対するポジティブな社会的
便益を有する新型車両（編成）の導入数
・（新幹線）車椅子スペース設置車両（編成）の導入数
・（新幹線）従来型車両対比、安全性・快適性・利便性が向上
・在来線 新型車両の導入
し、ご利用される全てのお客様に対するポジティブな社会的
・山陽新幹線 新型車両の導入
便益を有する新型車両（編成）の導入数
アウトカム
・新型車両導入路線における平均通過人員（従来車両対比、充
実したバリアフリー設備や安全性、快適性を有する新型車両
による鉄道サービスをご利用されるお客さまの人数）
インパクト
・安全で持続可能な鉄道・交通サービスの実現
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