株式会社アースインフィニティ 有価証券報告書 第21期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和3年8月1日－令和4年7月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アースインフィニティ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アースインフィニティ(E35932)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月28日
【事業年度】 第21期(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 株式会社アースインフィニティ
【英訳名】 ＥＡＲＴＨ ＩＮＦＩＮＩＴＹ ＣＯ．ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵田 幸一
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 06-4967-2222（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松田 ありさ
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 06-4967-2222（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松田 ありさ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
売上高 (千円) 2,481,681 3,465,186 3,663,955 3,754,088 4,583,181
経常利益
(千円) 101,408 229,761 548,164 183,050 △ 466,084
又は経常損失（△）
当期純利益
(千円) 64,784 166,738 374,737 124,828 △ 389,220
又は当期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 87,250 87,250 87,250 144,974 144,974
発行済株式総数 (株) 998,500 998,500 2,995,500 3,059,200 3,059,200
純資産額 (千円) 146,101 311,939 685,648 993,266 472,501
総資産額 (千円) 841,426 1,150,984 1,460,914 1,593,341 2,228,900
１株当たり純資産額 (円) 48.77 104.77 231.77 324.68 154.45
－ － － 43.00 ―
１株当たり配当額
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 21.63 55.68 126.52 41.14 △ 127.23
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 17.4 27.1 46.9 62.3 21.2
自己資本利益率 (％) 57.0 72.8 75.1 14.9 △ 53.1
株価収益率 (倍) ― ― ― 63.4 ―
配当性向 (％) ― ― ― 104.5 ―
営業活動による
(千円) △ 4,357 122,296 566,731 △ 212,424 △ 496,923
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,574 △ 1,020 △ 4,505 △ 196,048 △ 427,955
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 70,924 85,276 △ 176,406 102,802 976,176
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 128,441 334,993 720,813 415,142 466,439
の期末残高
従業員数
45 45 46 49 30
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用者数〕
株主総利回り ― ― ― ― 38.2
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 104.5 )
最高株価 (円) ― ― ― 10,710 2,983
最低株価 (円) ― ― ― 2,461 849
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（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、第21期は配当を実施しておらず当期純損失であるため記載し
ておりません。 第17期、第18期及び第19期については、 配当を実施していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期は当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ていないため、記載しておりません。第17期、第18期、第19期及び第20期については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
５．株価収益率については、第21期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第17期、第18期
及び第19期については当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．当社は、2020年６月24日付けで株式１株につき３株の分割を行っております。第17期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定
しております。
７．2020年10月16日に東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第17期、第18期、
第19期及び第20期の株主総利回り及び比較指標は、記載しておりません。第21期以降の株主総利回り及び
経営指標は、2021年７月末を基準として算定しております。
８．最高・最低株価は、2022年４月４日より、東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。なお、当社株式は、
2020年10月16日に東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したためそれ以前の株価について
は記載しておりません
９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、2002年大阪市淀川区において省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらの
コンサルタント業務を目的とする会社として、現在の株式会社アースインフィニティの前身である「株式会社ネオイ
ンターナショナル」を設立いたしました。
その後、2013年に本社を大阪市北区に移転し、2015年に特定規模電気事業者の届出を行いました。2016年に小売電
気事業を事業目的に加え、商号も「株式会社アースインフィニティ」に変更いたしました。
株式会社ネオインターナショナル設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2002年７月 大阪市淀川区に省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサ
ルタント業務を目的とした、株式会社ネオインターナショナル（資本金10百万円）を設立、イン
バーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）を販売。
2003年12月 電子ブレーカーの製造を開始。
2004年４月 電子ブレーカーの販売を開始。
2010年２月 電子ブレーカー特許（特許第4457379号）を取得。
2013年11月 堂島アクシスビル（大阪市北区）に本社を移転。
2015年３月 特定規模電気事業者の届出。
2016年４月 小売電気事業者の登録（登録番号：A0281）。
小売電気に参入。
2017年６月 商号を株式会社アースインフィニティに変更。
2018年６月 プライバシーマーク認定事業者の登録（認定番号第20002342号）。
2018年８月 登録電気工事業者の登録（登録先を経済産業省から大阪府に変更）。
2019年６月 ガス小売事業者の登録（登録番号：A0073）。
2019年10月 ガス小売に参入。
2020年10月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2020年12月 一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）入会。
2021年９月 明海ビル（神戸市中央区）に神戸営業所を開設。
2021年10月 中之島フェスティバルタワー（大阪市北区）に本社を移転。
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。
(注) １．ノーマルブレーカー：市販されている一般的なブレーカーです。電子ブレーカーは電流値と時間によって遮
断するようプログラムされているのに対し、ノーマルブレーカーはバイメタル式のため過電流が流れること
で発熱し遮断します。 尚、バイメタル式とは、バイメタル（金属板）が電流により加熱され熱膨張し、湾曲
を描く事によってブレーカーを遮断させる方式です。
２． 電子ブレーカー：当社の電子ブレーカーは、バイメタル式のブレーカーにコンピューターを内蔵しておりま
す。内蔵されたコンピューターで流れた電流値及び時間を検知し、バイメタルによる遮断機能を防止した上
で、設定された電流値及び時間のデータテーブルを参照することにより遮断回路が作動することを特徴とし
ており、当該機能の特許を取得しています。
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３ 【事業の内容】
当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを
提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しておりま
す。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。
当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月に
は電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。
2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入し、2019年６月
にはガス小売事業者の登録を行いガスの小売に参入しました。また、2022年３月に蓄電池・太陽光パネルの販売を開
始しました。
電気の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上2,000ｋＷ未満：中
小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯100Ｖ・動力200Ｖ）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類
されており、 当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、「中間層」とい
う。）のＢｔｏＢの 営業及び一般家庭へのＢｔｏＣの営業を中心に行っております。
特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った
場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。
そのため、当社は、一般家庭及び中間層を 中心に営業を行う ことで、安定的な利益確保に 努めております 。
エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスと蓄電池・太陽光パネルを販売するフ
ロー型ビジネスが主な事業です。
競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限
り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。
当社では、小売電気において、長年培ってきた電気の知識や営業ノウハウを活かし、堅調に契約数を積み上げてま
いりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上
に努めております。2022年3月には、蓄電池・太陽光パネルの販売をスタートし、更なる増収を図っております。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一
の区分であります。
エネルギー事業
小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需
要家に対して電力の供給を行う事業であります。
当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所（以下、
「ＪＥＰＸ」という。）との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送配電網を用
い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・中部電力株式会社・北陸電力株
式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州電力株式会社の各営業地域において、顧客
に対し電力の供給を行っております。
また、代理店による販売を中心に営業活動を行っており、利益率及び成約率を維持するため一般家庭及び中間層に
特化した料金プランの作成及び営業方法の構築に注力しております。
小売電気でターゲットにしております顧客の大多数は、主に一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等であり、代理
店を中心とした一般家庭の顧客の獲得と当社のこれまでに培った営業ノウハウを活用した小規模工場、店舗、飲食店
等への顧客層のアプローチで小売電気における営業効果を増大させております。
ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。
当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電気の営業を
行う際に、電力とのセット販売を行っております。
蓄電池・太陽光パネルの販売は、一般家庭及び中間層向けに蓄電池及び太陽光パネルの販売を行う事業でありま
す。
太陽光パネルにより発電した電気は自家消費するほか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用
して電力会社に電気を販売することができます。また蓄電池を組み合わせることにより、蓄電池に電気を貯めて自家
消費することもでき、電気をより有効に活用することが可能になります。
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当社は、商品をメーカーより仕入れ、１件１件訪問し、対面による説明・コンサルティングを行い、しっかりご理
解をいただいた上でお申し込みをいただき、取付工事の手配を行います。
エネルギー事業の今後といたしましては、効率的な電力調達、ガス調達、管理業務を行うとともに、蓄電池及び太
陽光パネルによる電気の有効活用を顧客に提案することで料金削減の最大化を追求してまいります。また、風力発電
などの再生可能エネルギーの開発・導入など、ＣＯ２排出量の少ないエネルギーの導入にも積極的に取り組んでまい
ります。
電子機器事業
電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー（コンピューター内蔵式ブレーカー）の製造・販売・
設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。
電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス（工場を持
たない）メーカーとして事業活動を展開しております。
対象となる低圧（契約電力50ｋＷ未満）には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の２種類がありま
す。多くの需要家は、所有している設備の容量（ｋＷ）の総合計により基本料金を決定する負荷設備契約を結んでお
ります。しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本料金を決定する主開閉器契約を選
ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している当社の電子ブレーカーは、ＪＩＳ規格の範囲
内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムされておりますので、最大限まで契約容量（ｋＷ）を下げ
ることにより電気代の基本料金を削減することが可能であります。当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事
務代行やクレジットの取次から、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わ
している販売店へ卸販売することにより、収益を獲得しております。
現在は、 リース契約期間が終了する既存顧客に対して、過去に導入していただいた電子ブレーカーと同様の機能を
持った新しい電子ブレーカーに入れ替える販売（以下、「リプレイス販売」という）を中心とした営業を行っており
ます。当事業におきましては、１件１件訪問し、お客様と顔を合わせ、当社の提案をしっかりご理解され契約のお申
し込みをいただくという営業を貫いています。
電子機器事業の今後といたしましては、蓄積された営業ノウハウを活かし、顧客の電気料金削減のお手伝いをして
まいります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年７月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
30 37.0 4.8 4,288
セグメントの名称 従業員数(名)
エネルギー事業 18
電子機器事業 4
全社(共通) 8
合計 30
(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社(共通)は、人事・総務、経理及び財務等の管理部門の従業員であります。
３．新型コロナウイルスの影響で人員の補充ができなかったため、前期末と比べ減少しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービ
スを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指
します。
また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えます。
（2）目標とする経営指標
当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、
売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
エネルギー事業につきましては、一般家庭及び中間層を中心とした、顧客に直接働きかける営業を行うこと
で同業他社との差別化を図り、企業ブランドの確立を目指してまいります。
特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約
に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は一般家庭及び
中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。また、蓄電池・太陽光パネルの販売
も開始し、一般家庭及び中間層向けの販売と取付工事の手配をしております。
電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上
高の向上を目指してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材基盤の強化
当社の現在の事業では、一般家庭及び中間層を中心とした顧客に直接働きかける営業形態が主流であり、ま
た蓄電池・太陽光パネル等の販売に力を入れているため営業人員の確保とその育成が重要な課題となっており
ます。
そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育制度の整備に努め、さらに、従業員
一人ひとりのスキル、知識、意欲の向上により、仕事の生産性・効率性を高め、より一層の従業員の質的向上
を図ってまいります。
② 収益基盤の強化
エネルギー事業につきましては、電力需給契約件数、供給電力量の増大による継続的な収益の確保の他、蓄
電池・太陽光パネル等の販売による収益の拡大が重要な課題であると認識しております。
電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保
が重要な課題であると認識しております。
それぞれの事業の既存顧客に互いの商品を提案することで、離反顧客の発生を抑制するとともに、新規契約
獲得を促進してまいります。
さらに代理店網を活用し、営業効率向上に向けた支援を強化し、一層の顧客獲得に取り組んでまいります。
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③ コンプライアンス体制の強化
当社は一般家庭及び中間層を中心とした販売を行っているため、コンプライアンス体制の強化が重要である
と認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアルを作成し、社内研修等を通じてコンプ
ライアンスの強化に努めております。
また、当社は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象
となっております。よって、個人情報に係る個人情報保護規程を定め社内教育を通じて周知徹底を行うととも
にプライバシーマークの認証を取得しております。
今後におきましても、電気事業法、ガス事業法、建設業法及び関連法規制の遵守はもとより個人情報の管理
などに万全の体制を確立することに努めてまいります。
④ 内部統制システムの強化
当社は、新規事業の検討・実施を常に行っていることから、内部統制システムの整備に係る課題が継続的に
発生いたします。これらについて、内部監査等を通じて内部統制システムの課題を早期に把握し、対応するこ
とに努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
（1）エネルギー業界の動向変化
当社のエネルギー事業の属する電力・ガス・エネルギー業界におきまして、電力調達価格高騰等による影響で各
社の競争がますます激化するものと見込まれます。
当社では、一般家庭及び中間層を中心とした、顧客に直接働きかける営業を行うことで同業他社との差別化を図
り、提供するサービスにおいても競争力を高めるため、ガスとのセット販売を行っております。しかしながら、当
社と同様のサービスを提供する他社との競争激化により、充分な差別化を図れなかった場合、解約数の増加が想定
され、顧客数減少によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働の影響などにより、電気料金販売単価及びガス料金販売単価が下落
し、当社の提案による顧客の電気料金及びガス料金削減効果が希薄化した場合、当社の業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
そのほか、当社は、電気事業法及びガス事業法に基づいた事業を行っております。将来予定されているみなし小
売電気事業者（旧一般電気事業者）の規制料金撤廃における制度設計等、電気事業法又はガス事業法の改正により
受ける影響は多岐に亘ります。当社においては、今後も電気事業及びガス事業を取り巻く環境の変化やエネルギー
政策が変更されるものと想定しており、仮に当社が想定しない制度変更等がされる場合には、当社の業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）販売電力量、調達価格の変動
販売電力量は、気象や、景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化及び他事業者
等の競争状況等により変動します。これらの影響により当社の販売電力量が減少した場合、当社の業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の小売電気事業は、 一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル
等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。顧客に販売する電力は、発電事業者との相対取引、
みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）との常時バックアップ、需給管理会社を通じたＪＥＰＸからの購入に
より調達しております。
ＪＥＰＸにおける取引価格は原油価格、季節や時間帯の電気需要、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働
状況等、様々な要因により変動いたします。燃料価格の上昇等によりＪＥＰＸとの取引価格が上昇した場合、当社
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）を導入することにより、Ｊ
ＥＰＸからの購入による調達価格変動リスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の電気代への反映
にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、当社の顧客への電気の送電は、一般送配電事業者の所有する配電設備を使用しており、託送料金が発生し
ております。一般送配電事業者の料金改定により託送料金が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、ガス小売における顧客に販売するガスは、ガス会社から購入しておりますが、ガス会社との取引価格が上
昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）需給バランス調整リスク
当社の小売電気事業は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に、一般送配電事業者の
定める託送供給約款等に基づき、需要想定と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制
度）を負っており、事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業
者との間で精算されます。
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当社は、現在小売電気事業における需給管理を外部に委託しております。需給管理において同時同量を達成でき
ない場合にインバランス料金の精算が発生します。従って需給管理が適切に行えず、需給バランス調整に大幅な差
異が生じ、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、需給管理を委託しております外部事業者の事業継続が困難となった場合、他の外部事業者に委託を予定し
ておりますが、当該委託事業者の切り替えに時間を要し、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）製品の欠陥によるリスク
当社の電子機器事業につきましては、製品品質の向上を経営の最重要課題のひとつとして認識し、品質保証活
動、品質管理活動に努めております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来的に品質保証による損失が発生しな
いという保証はありません。製造物責任賠償につきましては、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、当該保
険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証はありませんので、大規模な製品品質保証上の問題や
製造物責任賠償につながるような製品の欠陥等があった場合、多額のコストの発生により当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（5）商品仕入に関するリスク
当社は、メーカー等から商品を仕入れて顧客に蓄電池・太陽光パネル等を販売しております。仕入先については
複数確保しておりますが、為替相場の変動や原材料不足による仕入れ価格の上昇や商品の調達に支障が生じた場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）人員の確保
当社の現在の各事業では、一般家庭及び中間層を中心とした顧客に直接働きかける営業形態が主流となっており
ます。そのため、 確保する人員数に応じて、適宜、求人活動を行っているほか、離職率低減を目的とした、社内ア
ンケートの実施等により職場環境を向上するための取り組みを行っております。しかしながら、 当社の営業に必要
な人員を確保できない場合、目標とする売上高が達成できないことにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（7）信用リスク
当社は、エネルギー事業における蓄電池・太陽光パネル等の販売、また電子機器事業における電子ブレーカーの
販売については、業務提携しているリース会社に対し商品を販売しリース会社より顧客へ商品をリース供与する販
売方法やクレジット会社による顧客への信用供与と現金販売による顧客への商品提供を行っております。
従って、当社が顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは限定されますが、当該顧客の信用状態が悪化
し、リース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加した場合や、リース会社及びクレジット会社（以下、リー
ス会社等という。）に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の
低下を通じて、当社の電子機器事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー事業における顧客の多くは一般家庭と中間層である個人事業主や中小企業であります。
従って、経済情勢の変化等により、これらの顧客の信用状況が悪化した場合には、代金の未回収が増加し、当社
のエネルギー事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）災害等による影響
当社は、関西を中心に全国で販売活動を行っております。
当社の本社及び主に販売活動を行っている関西を中心とした地域は南海トラフ巨大地震の被害想定範囲に属して
おり、当該地震が発生した場合、大規模な被害が予想されます。当社は、将来予測される大規模地震の発生に備え
対策を講じておりますが、その対応には限界があります。大規模地震が発生した場合には、一時的に販売活動が停
止する可能性があるとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（9）法的規制等
当社は、事業活動を行う上で、事業の許認可等のさまざまな公的規制の適用を受けるとともに、特定商取引法、
消費者契約法、製造物責任法（ＰＬ法）、電気事業法、ガス事業法、建設業法、個人情報保護法等の法的規制を受
けております。当社は、これらの法令を遵守するため、コンプライアンスや営業マニュアル等の研修を徹底してい
るほか、社内及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整えています。 また、 代理店におきま
しても定期的な訪問や研修を行っており、当社の従業員及び代理店において法令に違反する行為を行わないよう遵
守に努めておりますが、当該法令に抵触した場合、社会的信用の低下、業務の改善指示や停止命令等の行政処分、
適切な対応を行うためのコスト負担、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社では、前述の取り組みにより法令遵守に努めておりますが、当社において不適切な行為が行われた場合や同
業他社の電話営業やその他の販売方法により、法令違反や行政処分等の事象の発生やクレーム等の発生によりネガ
ティブな報道が行われた場合やＳＮＳで情報が拡散される等の風評が立った場合、業界全体のイメージダウンにつ
ながり、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、エネルギー事業のうち小売電気 を行うにあたり、当社が取得している以下の許認可(登録)等につき、当事
業年度末において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識
しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場
合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期限 関係法令 許認可等の取消事由
小売電気事業を営も 経済産業大臣
― 電気事業法 電気事業法第二条の九
うとする者の登録 登録番号（A0281）
（10）基幹ＩＴシステムの停止等
当社は、エネルギー事業において顧客管理及び販売管理にＩＴシステムを使用しております。
当該基幹的なＩＴシステムにおいて顧客別の請求金額の確定及び請求書の発行を行っているため、バックアップ
の実施、障害管理、ウイルス対策、ユーザ認証手続、不正アクセス防止等、ＩＴシステムの停止や誤作動の発生を
防ぐ対策を実施しております。
しかし、基幹的なＩＴシステムの停止及び誤動作があった場合、顧客への請求が適切に行えず、業務の停滞を招
く可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社の業績及び 財政状態 に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（11）新規事業に関するリスク
当社は、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規
事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定外のリスクが発生する可能性があり、
これらにより当初計画を達成できない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）大株主について
当社の代表取締役社長である濵田幸一は、当社の大株主であり、当事業年度末において発行済株式総数の66.4％
を所有しております。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求す
ると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社と致しましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の
株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（13）コロナウイルスが事業活動に及ぼす影響について
新型コロナウイルス感染の影響が長期化した場合、経済活動の停滞によって電力需要全体が低迷する可能性があ
り、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の従業員等に罹患者が発生した 場合には、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる
等、当社において事業の停滞を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
第21期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及が進んだことや行動制
限の緩和等を背景に経済社会活動の正常化が進む中で景気は持ち直しの動きがみられました。一方、ウクライナ情
勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響等が懸念される中で、世界的な半導体を含む部品等の供給不足と価
格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機を誘発し原材料価格や燃料価格の上昇・高止まり
等、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭
素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行う等、中長
期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は4,583百万円（前期比22.1％増）、営業損失は420百万
円（前事業年度は営業利益180百万円）、経常損失は466百万円（前事業年度は経常利益183百万円）、当期純損失は
389百万円（前事業年度は当期純利益124百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、一般家庭及び中間層を中心に
電力及びガス、蓄電池、太陽光パネルの営業活動を行い契約を獲得しております。
また、昨年より続いている電力調達価格の高騰により、厳しい業績となりましたが、当社独自の燃料費等調整額
（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスク
ヘッジを図っております。
国内外における需要家の再生可能エネルギーに対する関心ニーズが一層高まる中、卒FITの買取や蓄電池と太陽
光パネルの販売を推進、風力発電所の稼働等、脱炭素社会に向けた取り組み、電力コストの削減を行ってまいりま
す。
これらの結果、売上高は4,398百万円（前期比24.8％増）、セグメント損失は182百万円（前事業年度はセグメン
ト利益378百万円）となりました。
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業のノウハウを活
かし、個人事業主や中小企業を中心とした営業活動を行い、また代理店による一般家庭への営業活動の拡大化を
行った結果、電気及びガス契約の獲得数を伸ばしております。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売
上高は185百万円（前期比19.4％減）、セグメント利益は81百万円（前期比18.3％減）となりました。
（資産）
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ635百万円増加し、2,228百万円となりました。
主な要因は、前渡金が43百万円、建設仮勘定が76百万円、差入保証金が79百万円減少したものの、現金及び預金
が51百万円、売掛金が208百万円、建物附属設備が85百万円、機械及び装置が170百万円、投資有価証券が193百万円
増加したこと等によるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ1,156百万円増加し、1,756百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等が40百万円減少したものの、買掛金が42百万円、短期借入金が509百万円、長期借入金
が497百万円、社債が100百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ520百万円減少し、472百万円となりました。
主な要因は、剰余金の配当により131百万円減少、当期純損失389百万円を計上したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度と比べて51百万円増加
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し、466百万円となりました。
当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加（資金の増加）42百万円、差入保証金の減少（資金の増
加）73百万円等の増加要因がありますが、税引前当期純損失411百万円、売上債権の増加（資金の減少）208百万
円、法人税等の支払43百万円等の減少要因により、資金は496百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得203百万円、投資有価証券の取得230百万円等の減少
要因により427百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済82百万円、配当金の支払131百万円等の減少要因があ
りますが、短期借入金の純増減額509百万円、長期借入金の借入580百万円、社債の発行100百万円等の増加要因に
より資金は976百万円の収入となりました。
③ 生産、受注、仕入及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
電子機器事業 51,623 △3.0
合計 51,623 △3.0
ｂ．受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c．仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
エネルギー事業 4,247,080 49.2
合計 4,247,080 49.2
d．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
エネルギー事業 4,398,028 24.8
電子機器事業 185,153 △19.4
合計 4,583,181 22.1
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値
に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、債権、繰延税金資産の回収可能性、引当金等に関す
る見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因
に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字につ
いての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（営業損失）
〔エネルギー事業〕
収入面では、電気及びガスの販売においては、一般家庭及び中間層を中心とした営業に注力し、堅調に契約獲
得数を伸ばし、また一般家庭向けに蓄電池・太陽光パネルの販売を開始したことなどから、外部顧客への売上高
は4,398百万円と、前事業年度に比べて873百万円の増収（前期比24.8％増）となりました。
一方、支出面では、日本電力卸取引所の調達価格高騰による影響から、営業費用が増加しました。
この結果、セグメント損失は182百万円（前年同期はセグメント利益378百万円）となりました。
〔電子機器事業］
収入面では、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行いましたが、外部顧客への売上高は185百万円
と、前事業年度に比べて44百万円の減収（前期比19.4％減）となりました。
一方、支出面では、諸経費の節減に努めたことなどから、営業費用が減少しました。
この結果、セグメント利益は81百万円と、前事業年度に比べて18百万円の減益（前期比18.3％減）となりまし
た。
（経常損失）
営業外収益は、助成金収入があったことなどから前事業年度に比べて2百万円増加し、6百万円となりました。
営業外費用は、匿名組合投資損失が発生したことなどから前事業年度に比べて50百万円増加し、52百万円とな
りました。
この結果、経常損失は466百万円（前事業年度は経常利益183百万円）となりました。
（当期純損失）
税引前当期純損失は、411百万円となりました。ここから法人税等合計を差し引きした当期純損失は389百万円
（前事業年度は当期純利益124百万円）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に
記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべく
リスク管理に努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金
確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務代行業者先との電力需給管理業務及び日本卸電力取引所(ＪＥＰＸ)での電力調達代行契約
当社は、業務代行先との間で市場からの電力仕入の調達代行について申合書を締結しております。
概ね、以下の内容について契約を定めております。
・相手先の名称：パワーネクスト株式会社
・１年間の契約期間(自動更新の条項）
・調達電力量の増加にあたる預託金納付の必要
・スポット市場と時間前市場の調達基準
・約定料金の単価と算定式
・約定料金の支払方法と支払遅延金額の算定式
(2) 小口向けガス販売におけるガス需給に関する基本契約
当社は、一般ガス導管事業者の供給区域での当社の小口向けガス販売におけるガスの需給に関し、東京エナジー
アライアンス株式会社と基本契約を締結しております。
概ね、以下の内容について契約を定めております。
・相手先の名称：東京エナジーアライアンス株式会社
・契約期間
東京ガスエリア：2019年10月１日から2024年３月31日まで
大阪ガスエリア：2019年10月１日から2023年３月31日まで
・使用量の計量方法
・需給料金の単価と算定式
・需給料金の支払方法と支払遅延金額の算定式
・契約年間引取量未達補償料及び需給契約の解約に伴う契約中途解除補償料の算定式
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は 204 百万円であります。
その主なものとしては、エネルギー事業における、風力発電設備の建設費用115百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2022年７月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
ソフト
建物 機械装置 その他 合計
ウェア
本社
― 本社機能 87,526 ― ― 4,329 91,856 8
(大阪市北区)
本社
エネルギー事業 ソフトウェア 1,287 3,655 ― ― 4,942 18
(大阪市北区)
伊方町風力発電
エネルギー事業 発電設備 ― ― 170,407 10,000 180,407 ―
(愛媛県伊方町)
本社
電子機器事業 販売業務設備 ― ― ― 128 128 4
(大阪市北区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、土地、工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３. 本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は47,429千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2022年７月31日現在において、主な新設の設備計画は次のとおりです。
設備予算額
完成後
事業所名 セグメン 資金調達 完了予定
設備の内容 着手年月 の増加
総額 既支払額
（所在地） トの名称 方法 年月
能力
（千円） （千円）
愛媛県西宇和郡
自己資金
ウィンドファーム エ ネ ル
風力発電設備 79,790 64,600 及び 2021年５月 2022年秋 （注）
（愛媛県西宇和郡 ギー事業
借入金
伊方町）
（注）完成後の増加能力は、発電量で17万ｋWｈ/年の増加を想定しています。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年７月31日 ) (2022年10月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 3,059,200 3,059,200
準となる株式であります。なお、
スタンダード市場
単元株式は100株であります。
計 3,059,200 3,059,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年６月24日
1,997,000 2,995,500 ― 87,250 ― 12,600
（注）１
2020年10月16日
17,800 3,013,300 16,130 103,380 16,130 28,730
（注）２
2020年11月17日
45,900 3,059,200 41,594 144,974 41,594 70,324
（注）３
(注)１．株式分割(１：３)によるものであります。
２．2020年10月15日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により発行済株
式総数が17,800株、資本金及び資本準備金はそれぞれ16,130千円増加しております。
発行価額 1,812.40円
資本組入額 906.20円
払込金総額 32,260千円
３．2020年11月17日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）により、発行済株式総数が45,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,594千円増加しており
ます。
発行価額 1,812.40円
資本組入額 906.20円
払込金総額 83,189千円
割当先 みずほ証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2022年７月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 19 24 9 1 888 942 ―
(人)
所有株式数
－ 17 416 1,280 56 3 28,809 30,581 1,100
(単元)
所有株式数
－ 0.06 1.36 4.19 0.18 0.01 94.21 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式21株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
濵田 幸一 兵庫県伊丹市 2,031,900 66.42
坂本 守孝 兵庫県神戸市東灘区 88,000 2.88
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 59,700 1.95
一氏 亮佑 大阪府寝屋川市 51,000 1.67
佐々木 康浩 大阪府大阪市淀川区 40,000 1.31
西村 雄治 京都府京都市山科区 36,000 1.18
浅原 香織 大阪府大阪市西区 35,000 1.14
松田 ありさ 大阪府大阪市淀川区 33,000 1.08
藤山 勝敏 京都府木津川市 30,000 0.98
株式会社森本本店 愛知県一宮市浅野西大土９６番地 27,600 0.90
計 ― 2,432,200 79.50
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式(その他) 3,058,100 30,581 何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
単元未満株式 1,100 ― ―
発行済株式総数 3,059,200 ― ―
総株主の議決権 ― 30,581 ―
（注）「単元未満株式」には当社保有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 21 ― 21 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうこ
とを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及
び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の
配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定め
ることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中
間配当については取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項のひとつととらえ、企業価値の最大化を目指して事業
を展開しております。お客様、株主、取引先、社会、従業員等の多様なステークホルダーから信頼を得ることが大
切であると考え、社内の論理だけで経営が行われないよう、取締役の１/３以上を社外取締役としており、客観的、
大局的に企業価値の向上という観点から経営の監督並びに助言を積極的にいただいております。また、コンプライ
アンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制を構築することにより、コーポレー
ト・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進してまいります。
当社は、2018年10月25日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、監査役協議会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っ
てまいります。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が重要と
考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、監査等委員会設置会社制によ
り、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されると判断しているため、当該体制を採用しております。
取締役会は、毎月１回開催することを原則とし、公正で透明性の高い経営を実現するために、「取締役会規則」
に則し、業務執行に係る重要な意思決定は取締役会で十分な検討を加え審議することで、代表取締役並びに業務担
当取締役の業務執行に関する監督、監視機能を有効に機能させております。取締役会は、代表取締役社長 濵田幸
一を議長として、取締役 一氏亮佑、取締役 松田ありさ、社外取締役 坂本守孝、社外取締役 畑山佳之、社外
取締役 白川功の６名で構成されております。
監査等委員会は、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査するとともに、監査等委員会を原則毎月開催
し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制システムの機能状況及び監査結果について審議しております。
監査等委員である取締役は取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況及び業務や財政状態等の調査を行
い、また、監査等委員である社外取締役については、その知見及び社会的立場から、高い独立性を有すると判断し
ております。監査等委員会は、社外取締役 坂本守孝を委員長として、社外取締役 畑山佳之、社外取締役 白川
功の３名で構成されております。
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。監査等委員及び会計監査人との連
携のもと、内部監査計画書に基づき業務執行の適法かつ適正・合理的な遂行状況について監査を行い、内部監査結
果については、代表取締役社長に報告するとともに、各部門に対して問題点の指摘・改善提案とそのフォローアッ
プを行っております。また、重要事項については取締役会へ報告するものとしております。
会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を締結しております。独立の立場から会計監査を受けており、定期
的な監査のほか、会計上の論点については適宜連携して適切な会計処理に努めております。
当社は経営会議を設置しております。経営会議は、監査等委員を除く常勤取締役、監査等委員長、各部門長及び
内部監査室長で構成され、原則毎月開催し、経営に関する重要事項の協議及び報告を行っております。
当社は、経営管理組織として「取締役会（毎月）」「監査等委員会（毎月）」「経営会議（毎月）」を設置して
いるほか、「営業会議（月に１回以上）」を行うなど、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っ
ております。
内部統制に関する組織活動としては、社内でのコンプライアンス体制と密接な関係があると考えており企業倫理
意識の向上及び法令遵守のためリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を定期
的（四半期に１回）に開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。また、内部統制の確
保及びリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程、リスク管理規程、重要情
報の管理及び株券等の内部者取引防止に関する規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。さらに、
これに反する行為等を早期に発見し是正するために公益通報者保護規程を定め、コンプライアンスに関する問題が
生じた場合、相談窓口及び通報窓口に、電話・電子メール・ＦＡＸ・書面・面会等により、匿名でも通報できる体
制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取扱いを防止し、公正性の確保に努めております。リスク・コ
ンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、管理部長を委員長とし、取締役及び委員長が指名した者を委員とし
て構成されております。
当社のリスク管理体制は、エネルギー事業及び電子機器事業に関するリスクについては営業部が、財務、人事及
び災害等に関するリスクについては管理部が、社内外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるととも
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に、担当取締役を通じて代表取締役社長に報告され、また経営に影響を与えるリスクについては、取締役会に報告
される体制を整備しております。
以上のように、当社は、各会による業務執行の監督及び監査の体制、各会議体によるスピーディーな意思決定と
業務実施状況をレビューする体制、内部統制に関する体制等を網羅的に整備・運用することで、より高いコーポ
レート・ガバナンスの確立をめざすことを目的としております。
会社の機関・内部統制に関する概略図
会社の業務執行・監査・内部統制の概要は以下のとおりであります。
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ロ 内部統制システムの整備状況
会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり取締役会において
決議しております。
「内部統制システム基本方針」
ⅰ）当社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社の役員及び使用人が法令・定款及び会社規
範を遵守した行動をとるための行動規範とする。リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、
必要に応じて当社における法令、定款、社内規則、企業倫理及び社会倫理の遵守状況の確認と問題の指摘及び改善
の提案を行い、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会に報告する。公益通報者保護規程に基づき通
報者に不利益がおよばない内部通報体制を整え、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会が掌握して
運用する。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関
係を遮断する。
ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録す
る。その取扱いは社内管理規程により適切に保存管理し、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとす
る。
ⅲ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害等に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき
対処し、最高責任者は代表取締役社長とし、担当役員、部門の長が当社の危機管理の対応にあたるものとする。ま
た、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当社全体のリスクマネジメントに係る方針、
施策、規程等の策定・整備、リスク管理状況の把握、リスクマネジメントに関する指導監督を実施する。部門で対
応できない事項または重大性・緊急性のある事項についてはリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会
に報告し、全社的・組織横断的なリスク状況の監視及び対応を行うよう努める。
ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は事業計画を定め、年度の経営方針を策定することで取締役、使用人が共有する全社的な目標を明確化
する。また、取締役会では業務担当取締役は全社的な目標に対する月次の業績報告及びその内容についての要因分
析とその改善策等を報告する。
リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は必要に応じて随時開催し、階層に応じた進捗状況をレ
ビューし、情報を共有化して協議し改善を促す。
日常の業務執行については、職務権限規程に基づく職務分掌による権限配分・委譲により意思決定の迅速化を図
るものとする。
ⅴ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
（1）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助すべき使用
人を置く。補助使用人は兼務も可能とするが、当該職務を遂行する場合には取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの指揮命令は受けないものとする。
（2）当社が監査等委員会補助者を設置した場合は、監査等委員会補助者の人事考課は監査等委員会の同意を要し、
監査等委員会補助者の人事に関する事項等については監査等委員会の同意を得るものとする。また、監査等委員会
補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うことを要し、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とす
る。
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ⅵ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
（1）当社の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会ほか重要な会議に
出席するとともに、監査等委員会は、監査に必要な書類等を閲覧し、また、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び使用人にその説明を求める。
（2）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務
や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。
（3）当社は、上記の報告を行った取締役等及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱
を行うことを禁止する。
ⅶ）その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長との定期的な意見交換により相互の意思疎通を図るとともに内部監査部門や会
計監査人とも情報交換を行う等の緊密な連携を図る。
ⅷ）財務報告に係る内部統制の強化
当社が継続的に成長可能な企業体質を確立するため、財務報告に係る内部統制の強化が重要な課題と認識してい
る。
業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進する。
また、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正
性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業績管理体制を確立し、さらなる内部統制の強化に努める。
ⅸ）反社会的勢力の排除に関する体制
当社の役員及び従業員は、反社会的勢力及び団体とは毅然たる態度で対応する。
当社の役員及び従業員は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然として対
応し、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず反社会的勢力に対し経済的利益を含む一切
の利益を供与しない。
これらを受け、当社の入社時研修やリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会などの機会を利用し、
定期的に、その内容の周知徹底を図る。
また、大阪府暴力追放推進センターの賛助会員にも加入し、情報収集を行い、社内で情報を共有する。
当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力排除規程」、「反社会的勢力排除マニュアル」及び
「反社会的勢力対応の手引き」を制定し、所管部署は管理部として、運用を行う。具体的には、新規取引先につい
ては、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前チェックを行う。継続的取引先についても、毎年７月には一
定の条件を満たす取引先のみを抜粋し調査を行う。また、取引先との間で締結する契約書では、取引先が反社会的
勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでいる。
なお、所轄警察署や暴力追放推進センターとの関係を強化するべく、反社会的勢力統括責任者を選任・配置して
いる。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役全員と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、予め定めた額又は法令が規定する額の
いずれか高い額としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員を除く取締役を10名以内、監査等委員を５名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨も
定款に定めております。
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⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 16.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 ㈱アイディック入社
2001年３月 ㈲西日本ネオ設立（2006年
２月閉鎖）
代表取締役就任
代表取締役
2002年７月 当社設立
(注) ２
濵田 幸一 1970年11月20日 2,031,900
社長
代表取締役社長就任（現）
2003年10月 ㈲リライアブル設立（2006
年７月閉鎖）
代表取締役就任
2007年11月 ㈲ライフリンクス入社
2008年５月 当社入社
取締役
(注) ２
一氏 亮佑 1978年３月17日 2016年10月 取締役営業部長就任 51,000
営業部長
2019年６月 取締役第一営業部長就任
2020年２月 取締役営業部長就任（現）
2001年５月 ㈱コスモテレコム入社
2012年10月 当社入社
(注) ２
取締役 松田 ありさ 1976年２月６日 33,000
2016年12月 内部監査室長就任
2021年10月 取締役就任（現）
1998年11月 朝日監査法人（現 有限責
任あずさ監査法人）入所
2007年４月 ㈱ＯＳＧコーポレーション
監査役就任
2007年６月 坂本会計事務所開業（現）
2007年７月 当社取締役就任
2007年11月 ㈱アライブコンサルティン
グ設立
代表取締役社長就任（現）
2011年４月 ㈱ベルインシュアランス
取締役就任（現）
取締役
(注) ３
坂本 守孝 1970年７月16日 88,000
監査等委員
2011年７月 鷹羽産業㈱ 取締役就任
2012年12月 ㈱記帳代行ファクトリー設
立
代表取締役就任（現）
2016年９月 ゲノムアール㈱ 取締役就
任（現）
2017年４月 ㈱ＯＳＧコーポレーショ
ン 取締役（監査等委員）
就任
2018年10月 当社取締役（監査等委員）
就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 ㈱曹操 入社
2000年４月 ㈱イーサーブ 入社
2002年３月 不二精機㈱ 監査役就任
2008年５月 ㈱スペック 監査役就任
（現）
2011年11月 畑山佳之税理士事務所開業
（現）
2013年２月 アドバンス㈱設立
代表取締役就任（現）
取締役
(注) ３
畑山 佳之 1970年８月３日 2017年６月 ＮＰＯ法人ハートフレン ―
監査等委員
ド 監事就任（現）
2018年６月 ＮＰＯ法人子どもデザイン
教室 監事就任（現）
2018年６月 ＮＰＯ法人にしよどニコ
ネット 監事就任（現）
2018年７月 カーフ㈱ 監査役就任
（現）
2019年１月 当社 取締役（監査等委
員）就任（現）
1968年４月 大阪大学助手
1973年１月 大阪大学助教授
1987年４月 大阪大学教授
2002年10月 富山県立大学客員教授就任
2003年４月 大阪大学名誉教授（現）
2003年５月 ㈱白川アソシエイツ設立
代表取締役就任（現）
2004年４月 兵庫県立大学教授
2005年４月 篠原電機㈱ 顧問就任
（現）
2010年４月 兵庫県立大学名誉教授就任
（現）
取締役
(注) ３
白川 功 1939年９月12日 15,000
監査等委員
2010年４月 兵庫県立大学特任教授就任
（現）
2011年１月 当社取締役就任（現）
2014年４月 ㈱モリタホールディング
ス 顧問就任(現)
2017年７月 ㈱ソリトンシステムズ 顧
問就任（現）
2018年10月 当社取締役（監査等委員）
就任（現）
2018年12月 特定非営利活動法人 新共創
産業技術支援機構 理事長
就任（現）
計 2,218,900
(注) １．取締役 坂本守孝、畑山佳之及び白川功は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2022年７月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年
７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2022年７月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年７月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
監査等委員会は、監査等委員長である常勤取締役坂本守孝、監査等委員である社外取締役畑山佳之、白川功
の計３名で構成されています。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名選任しております。当社では社外取締役を選任することにより経営の透明性、客観性の維
持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。
社外取締役である坂本守孝氏は、会計事務所及び財務コンサルティング・上場準備・Ｍ＆Ａ・事業承継等のコンサル
タント事業をしており、また監査法人での勤務経験もあり豊富な知識を有しております。同氏と当社の資本的関係とし
て当社の株式88,000株を保有している他は、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、会社財
務に精通しており、会社経営に関する十分な見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判
断し選任しております。
社外取締役である畑山佳之氏は、税理士事務所の代表をしております。同氏と当社は資本的関係、人的関係、又は取
引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士として会社税務に精通しており、会計に関する相当程度の知見を
有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
社外取締役である白川功氏は、長年にわたる大学教授の経験及び各方面における理事長やセンター長並びに他の企業
の役員としての経験を有しております。同氏と当社の資本的関係として当社の株式15,000株を保有している他は、人的
関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、大学の教授の他、裁判所の専門員や協会の理事長、他社
の取締役や顧問を務めるなどの優れた見識と豊富な経験を生かし、客観的立場から当社の経営に関する適切な助言を行
うことを期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
当社では、東京証券取引所が規定する独立性基準に準じ、社外役員の独立性判断基準を定めており、本基準に合致す
る者を、一般株主との利益相反が生じる属性等を有していない独立役員として届け出ることとしております。
社外取締役である坂本守孝氏、畑山佳之氏、並びに白川功氏は、いずれも社外役員の独立性判断基準を満たしてお
り、当社は社外取締役全員を独立役員として選任し、経営の監視機能の強化を図っております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役全員を監査等委員として選任しております。当社の内部監査の組織といたしましては、内部監査
室（１名）を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の運用評価を含め機能強化に努めております。また、監査等委
員会監査は、監査等委員が取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況、財務状況などを監査しております。監査
体制につきましては、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、内部統制のより一層の充実を目指しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員であ
る坂本守孝氏は、会計事務所及び財務コンサルティング・上場準備・Ｍ＆Ａ・事業承継等のコンサルタント事業を
しており、また監査法人での勤務経験もあり豊富な知識を有しております。監査等委員である畑山佳之氏は、税理
士事務所の代表をしており、豊富な知識を有しております。監査等委員は、取締役の業務執行の状況を客観的な立
場から監査するとともに、監査等委員会を毎月１回以上開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制シス
テムの機能状況及び監査結果について審議しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を原則毎月開催しており、個々の監査等委員会の出席状況について
は、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
坂本 守孝 13回 13回
畑山 佳之 13回 13回
白川 功 13回 11回
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画及び業務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及びその結果の相当性等であります。
また、常勤の監査等委員の活動として、監査等委員会で定めた監査計画に基づき経営会議等の重要会議に出席
し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要書類の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を
行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（１名）を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の運用評価を含め
機能強化に努めております。内部監査室は、監査方針・計画を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとと
もに、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況の報告をするなどの連携を保ち、効
率的な監査に努めております。会計監査人とは定期的に監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交
換を行うなど適宜連携をとっております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ 継続監査期間
５年
ｃ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 俣野 朋子
業務執行社員 稲積 博則
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人について、当社の規模・業務の特性、監査法人の実績等の要素を勘案して適切に決定する
こととしております。仰星監査法人から課題や改善提案に関する的確な指導をしていただき、検討を行った結
果、仰星監査法人との監査契約を締結しました。
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ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監
査等委員会は、監査法人と定期的に監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど適宜
連携をとり、必要に応じて監査法人の監査の実施経過について適宜報告を受けることによって、課題や改善提
案に関する的確な指導をいただいているかにより行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,400 1,500 17,400 ―
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数・当社の規模・当社の業務の特性等の要素
を勘案して適切に決定することとしております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、監査日数・当社の規模・当社の業務の特性等の要素を勘案して監査報酬額が適切であると判断
したからであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。その決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、取締役及び社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこと
とする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬額を与える時期又は条件の決定に関する方針含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績
を踏まえた評価配分とする。
ｄ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した
理由
ｂ及びｃの決定方針に従い算出された個人別報酬であり、公正性の担保された内容であり、取締役会も決定
方針に沿うものであると判断しております。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬の額は、取締役会により一任された代表取締
役社長濵田幸一が決定しております。代表取締役社長に委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締
役の担当領域や職責の評価を、総合的・客観的に判断し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためで
す。また、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役間の協議により決定することとして
おります。
なお、取締役の報酬限度額は、2018年10月25日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額50,000千円以内と決議しております（同定
時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４
名）。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
118,449 118,449 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 21,780 21,780 ― ― 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲
内で、2021年10月の取締役会にて各取締役の報酬額を決定しています。
⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社の役員報酬等について、取締役（ 監査等委員 である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役のそれ
ぞれに対し、株主総会決議により報酬等の限度額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の決議により決
定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年８月１日から2022年７月31日まで)
の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について、的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等
の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 415,142 466,439
売掛金 702,323 910,771
※1 4,952 ※1 14,279
棚卸資産
前渡金 43,140 ―
前払費用 15,942 11,675
その他 17,272 95,313
△ 3,511 △ 4,553
貸倒引当金
流動資産合計 1,195,262 1,493,926
固定資産
有形固定資産
建物 8,133 93,200
△ 5,220 △ 4,386
減価償却累計額
建物（純額） 2,913 88,813
機械及び装置
― 172,100
― △ 1,692
減価償却累計額
機械及び装置（純額） ― 170,407
工具、器具及び備品
1,699 5,911
△ 1,484 △ 1,581
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 214 4,329
土地 ― 10,000
建設仮勘定 141,400 64,600
有形固定資産合計 144,527 338,151
無形固定資産
ソフトウエア 5,040 3,655
45 45
その他
無形固定資産合計 5,085 3,700
投資その他の資産
投資有価証券 ― 193,468
出資金 340 340
長期前払費用 1,566 8,465
差入保証金 234,676 155,523
繰延税金資産 10,326 34,817
その他 11,265 3,994
△ 9,710 △ 3,489
貸倒引当金
投資その他の資産合計 248,465 393,121
固定資産合計 398,078 734,973
資産合計 1,593,341 2,228,900
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 311,166 353,321
短期借入金 ― 509,800
1年内返済予定の長期借入金 24,440 146,970
未払金 11,095 67,181
未払費用 30,489 23,587
未払法人税等 41,639 1,183
預り金 99,437 95,657
賞与引当金 8,463 3,961
5 6,127
その他
流動負債合計 526,735 1,207,790
固定負債
長期借入金 73,339 448,608
― 100,000
社債
固定負債合計 73,339 548,608
負債合計 600,074 1,756,398
純資産の部
株主資本
資本金 144,974 144,974
資本剰余金
資本準備金 70,324 70,324
65,493 65,493
その他資本剰余金
資本剰余金合計 135,818 135,818
利益剰余金
その他利益剰余金
712,555 191,789
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 712,555 191,789
自己株式 △ 81 △ 81
株主資本合計 993,266 472,501
純資産合計 993,266 472,501
負債純資産合計 1,593,341 2,228,900
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
※1 3,754,088 ※1 4,583,181
売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 5,373 4,256
2,899,377 4,298,704
当期商品及び製品仕入高
合計 2,904,750 4,302,960
商品及び製品期末棚卸高 4,256 13,845
売上原価合計 2,900,494 4,289,114
売上総利益 853,593 294,066
※2 673,174 ※2 714,504
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 180,419 △ 420,437
営業外収益
受取利息及び受取配当金 14 10
助成金収入 3,975 1,995
デリバティブ利益 ― 4,008
308 726
その他
営業外収益合計 4,297 6,740
営業外費用
支払利息 1,403 4,285
支払保証料 ― 417
匿名組合投資損失 ― 36,531
支払手数料 ― 6,300
263 4,852
その他
営業外費用合計 1,666 52,387
経常利益又は経常損失（△） 183,050 △ 466,084
特別利益
※3 54,522
―
インバランス収支還元収益
特別利益合計 ― 54,522
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 183,050 △ 411,562
法人税、住民税及び事業税
61,512 2,149
△ 3,290 △ 24,491
法人税等調整額
法人税等合計 58,221 △ 22,341
当期純利益又は当期純損失（△） 124,828 △ 389,220
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 87,250 12,600 ― 12,600
当期変動額
新株の発行 57,724 57,724 57,724
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 65,493 65,493
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 57,724 57,724 65,493 123,218
当期末残高 144,974 70,324 65,493 135,818
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 587,726 587,726 △ 1,928 685,648 685,648
当期変動額
新株の発行 115,449 115,449
剰余金の配当 ―
当期純利益 124,828 124,828 124,828 124,828
自己株式の取得 △ 81 △ 81 △ 81
自己株式の処分 1,928 67,421 67,421
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 124,828 124,828 1,846 307,617 307,617
当期末残高 712,555 712,555 △ 81 993,266 993,266
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当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 144,974 70,324 65,493 135,818
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 144,974 70,324 65,493 135,818
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 712,555 712,555 △ 81 993,266 993,266
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 131,544 △ 131,544 △ 131,544 △ 131,544
当期純損失（△） △ 389,220 △ 389,220 △ 389,220 △ 389,220
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 520,765 △ 520,765 ― △ 520,765 △ 520,765
当期末残高 191,789 191,789 △ 81 472,501 472,501
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 183,050 △ 411,562
減価償却費 3,077 9,080
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,618 △ 5,179
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,974 △ 4,502
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 3
助成金収入 △ 3,975 △ 1,995
支払利息 1,403 4,285
支払保証料 ― 417
匿名組合投資損益（△は益） ― 36,531
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,991 △ 208,448
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,424 △ 9,327
差入保証金の増減額（△は増加） △ 128,702 73,050
仕入債務の増減額（△は減少） 89,900 42,155
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 74,120 ―
△ 69,226 33,632
その他
小計 △ 52,530 △ 441,863
利息及び配当金の受取額
14 3
助成金の受取額 3,975 1,995
利息及び保証料の支払額 △ 1,367 △ 13,482
△ 162,516 △ 43,576
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 212,424 △ 496,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 141,637 △ 203,239
無形固定資産の取得による支出 △ 850 △ 818
投資有価証券の取得による支出 ― △ 230,000
資産除去債務の履行による支出 ― △ 6,980
差入保証金の回収による収入 ― 13,082
△ 53,560 ―
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 196,048 △ 427,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 509,800
長期借入れによる収入 100,000 580,000
長期借入金の返済による支出 △ 179,987 △ 82,201
社債の発行による収入 ― 100,000
株式の発行による収入 115,449 ―
配当金の支払額 ― △ 131,422
自己株式の処分による収入 67,421 ―
△ 81 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 102,802 976,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 305,670 51,297
現金及び現金同等物の期首残高 720,813 415,142
※１ 415,142 ※１ 466,439
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ５～15年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
５． 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を決
定する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 電気販売、ガス販売
これらの取引については、契約期間にわたり、継続的に電気・ガスの供給を行うことが履行義務であり、時
の経過に応じて履行義務が充足されることから会計期間に対応した電力・ガス供給に関する収益を認識してお
ります。
ロ 電力基本料金削減コンサルティング、蓄電池・太陽光パネル販売
これらの取引については、電子ブレーカー等の機器の設置を伴うため、顧客に当該機器を提供し、利用しう
る状態にすることが履行義務であり、当該機器を顧客が利用しうる状況になった時点で収益を認識しておりま
す。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
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か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 34,817 千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期
及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７ - ４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載
しておりません。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた12,832千
円は、「長期前払費用」1,566千円、「その他」11,265千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年７月31日 ) ( 2022年７月31日 )
商品及び製品 4,256 千円 13,845 千円
原材料及び貯蔵品 696 〃 434 〃
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
貸倒引当金繰入額 7,945 千円 2,264 千円
役員報酬 124,857 〃 140,229 〃
給料手当 176,018 〃 135,114 〃
賞与引当金繰入額 8,463 〃 3,961 〃
販売促進費 43,690 〃 107,584 〃
支払手数料 120,501 〃 122,130 〃
減価償却費 3,077 〃 7,388 〃
おおよその割合
販売費 45％ 45％
一般管理費 55％ 55％
※３ インバランス収支還元収益
2021年１月の電力需給逼迫に伴うインバランス料金の高騰により、一般送配電業者においてインバランス収益が
大きく増加したことを受け、第43回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委
員会(2021年12月27日開催）において、小売電気事業者が負担したインバランス料金のうち一定水準を超えた部分
につ いて将来の託送料金から差し引くことが取り纏められたことにより計上しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,995,500 63,700 ― 3,059,200
（変動事由の概要）
2020年10月16日 公募による新株式の発行による増加 17,800株
2020年11月17日 第三者割当増資による新株式の発行による増加 45,900株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 37,200 21 37,200 21
（変動事由の概要）
2020年10月16日 公募による自己株式の処分による減少 37,200株
2021年１月６日 単元未満株式の買取りによる増加 21株
３．配当に関する事項
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年10月28日
普通株式 利益剰余金 131,544 43.0 2021年７月31日 2021年10月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,059,200 － － 3,059,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 21 － － 21
３．配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年10月28日
普通株式 131,544 43.0 2021年７月31日 2021年10月29日
定時株主総会
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
現金及び預金 415,142千円 466,439千円
現金及び現金同等物 415,142千円 466,439千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀
行借入によるものとする方針であります。デリバティブ取引に関しましてはリスクを回避するために利用する可
能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
買掛金の支払期日は、すべて１年以内であります。借入金は、主にエネルギー事業に必要な資金の調達を目的
としたものであり、償還日は最長で決算日後10年後であります。買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されて
おります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスク
を管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年７月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
長期借入金〈１年内返済予定の長期借入金を含む） 97,779 97,779 ―
負債計 97,779 97,779 ―
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２．以下の金融商品は市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含
めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
差入保証金 234,676
当事業年度( 2022年７月31日 )
貸借対照表計上額
時価 差額
（千円） （千円）
（千円）
差入保証金 155,523 150,364 △5,159
資産計 155,523 150,364 △5,159
長期借入金〈１年内返済予定の長期借入金を含む） 595,578 595,517 △60
負債計 595,578 595,517 △60
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の貸借対照表計上額は193,468千円であります。
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３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年７月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 415,142 ― ― ―
売掛金 702,323 ― ― ―
合計 1,117,465 ― ― ―
当事業年度( 2022年７月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 466,439 ― ― ―
売掛金 910,771 ― ― ―
合計 1,377,211 ― ― ―
４ 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 24,440 22,496 19,996 19,996 10,851 ―
合計 24,440 22,496 19,996 19,996 10,851 ―
当事業年度( 2022年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 146,970 135,664 113,476 68,195 39,033 92,240
合計 146,970 135,664 113,476 68,195 39,033 92,240
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５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観測可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観測できないインプットを使用して算定した時価
時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022年７月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 150,364 ― 150,364
資産計 ― 150,364 ― 150,364
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） ― 595,517 ― 595,517
負債計 ― 595,517 ― 595,517
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割
り引いた現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2021年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年７月31日)
匿名組合出資金（貸借対照表計上額193,468千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載して
おりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年７月31日 ） （ 2022年７月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 2,943千円 1,377千円
未払事業税 1,940 〃 251 〃
貸倒引当金 4,043 〃 2,459 〃
― 〃
税務上の繰越欠損金（注)２ 120,451 〃
資産除去債務 1,399 〃 363 〃
― 〃
11,171 〃
匿名組合投資損失
繰延税金資産小計
10,326千円 136,075千円
― 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △89,722 〃
― 〃
11,171 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当金額小計（注)１ ―千円 △101,257千円
繰延税金資産合計 10,326千円 34,817千円
（注)１ 評価性引当額が101,257千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を89,722千円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2022年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 120,451 120,451
（※１）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △89,722 △89,722
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 30,729 （※２）30,729
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金120,451千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産30,729千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年７月期に税引前当期純
損失を411,562千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） （単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギー事業 電子機器事業
電気販売 3,974,887 ― 3,974,887
ガス販売 299,225 ― 299,225
蓄電池・太陽光パネル販売 98,919 ― 98,919
電力基本料金
― 185,153 185,153
削減コンサルティング
その他 24,995 ― 24,995
顧客との契約から
4,398,028 185,153 4,583,181
生じる収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 4,398,028 185,153 4,583,181
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部を置き、営業部は取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー事業」及
び「電子機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エネルギー事業」の小売電気では、主に市場取引等により電力を仕入れ、中小企業及び一般家庭等に電力の
供給を行っております。ガス小売では、ガス事業者よりガスを仕入れ、中小企業及び一般家庭等にガスの供給を
行っております。また、蓄電池・太陽光発電システム販売では、国内外のメーカーから製品を仕入れ、中小企業
及び一般家庭に販売・設置を行っております。
「電子機器事業」では、主に電子ブレーカーの販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルタン
トを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ) （単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
（注）１ （注）２
エネルギー事業 電子機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高
3,524,279 229,808 3,754,088 ― 3,754,088
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,524,279 229,808 3,754,088 ― 3,754,088
セグメント利益 378,388 99,992 478,381 △ 297,961 180,419
セグメント資産 1,035,454 33,679 1,069,134 524,207 1,593,341
セグメント負債 405,845 6,092 411,937 188,137 600,074
その他の項目
減価償却費
2,203 174 2,378 698 3,077
有形固定資産及び
132,350 228 132,578 9,900 142,478
無形固定資産の増加額
(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益の調整額△297,961千円は、主に本社の一般管理費であります。
（２） セグメント資産の調整額524,207千円は、主に本社の現金及び預金であります。
（３） セグメント負債の調整額188,137千円は、主に本社の長期借入金及び未払法人税等であります。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,900千円は、本社内装工事の建設仮勘定であります。
２． セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ) （単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
（注）１ （注）２
エネルギー事業 電子機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高
4,398,028 185,153 4,583,181 ― 4,583,181
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,398,028 185,153 4,583,181 ― 4,583,181
セグメント利益又は損失
△ 182,728 81,710 △ 101,018 △ 319,419 △ 420,437
（△）
セグメント資産 1,519,239 21,628 1,540,868 688,032 2,228,900
セグメント負債 508,568 5,547 514,115 1,242,283 1,756,398
その他の項目
減価償却費
3,945 90 4,035 5,045 9,080
有形固定資産及び
117,368 ― 117,368 86,689 204,057
無形固定資産の増加額
(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益又は損失の調整額△319,419千円は、主に本社の一般管理費であります。
（２） セグメント資産の調整額688,032千円は、主に本社の現金及び預金であります。
（３） セグメント負債の調整額1,242,283千円は、主に本社の短期借入金及び長期借入金であります。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,689千円は、主に本社の建物附属設備の取得額であ
ります。
２． セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 )
１ 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 )
１ 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
１株当たり純資産額 324.68円 154.45円
１株当たり当期純利益又は
41.14円 △127.23円
１株当たり当期純損失（△）
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2020年８月１日
(自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 )
至 2022年７月31日 )
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
124,828 △389,220
普通株主に帰属しない金額(千円) ― －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千
124,828 △389,220
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,034,155 3,059,179
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議して
おります。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整えるととも
に、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2022年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記載された株主の所有する普通株式１株
につき３株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式数 3,059,200株
② 今回の分割により増加する株式数 6,118,400株
③ 株式分割後の発行済株式数 9,177,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 30,000,000株
（3）株式分割の日程
① 基準日公告日 2022年10月14日
② 基準日 2022年10月31日
③ 効力発生日 2022年11月１日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
１株当たり純資産額 108.23円 51.48円
１株当たり当期純利益又は
13.71円 △42.41円
１株当たり当期純損失（△）
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年11月１日をもって、現行定款第６条（発行
可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
1,000万株 とする。 3,000万株 とする。
(3）定款変更の日程
効力発生日 2022年11月１日
４．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は
残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
8,133 93,200 8,133 93,200 4,386 4,508 88,813
機械及び装置
― 172,100 ― 172,100 1,692 1,692 170,407
工具、器具及び備品
1,699 4,739 527 5,911 1,581 588 4,329
土地 ― 10,000 ― 10,000 ― ― 10,000
建設仮勘定 141,400 132,410 209,210 64,600 ― ― 64,600
有形固定資産計 151,232 412,449 217,870 345,811 7,660 6,787 338,151
無形固定資産
ソフトウエア 11,815 818 ― 12,633 8,978 2,203 3,655
その他
45 ― ― 45 ― ― 45
無形固定資産計 11,860 818 ― 12,678 8,978 2,203 3,700
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社内装工事 93,200千円
機械及び装置 風力発電設備 172,100 〃
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2022年 2029年
第１回無担保社債 ― 100,000 0.33 無担保社債
３月25日 ３月23日
合計 ― ― 100,000 ― ― ―
（注）１．貸借対照表日後の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) （千円）
― ― ― ― ― 100,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 509,800 0.66 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 24,440 146,970 0.48 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
73,339 448,608 0.47 2023年～2032年
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 97,779 1,105,378 ― ―
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 135,664 113,476 68,195 39,033 92,240
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 13,222 8,043 7,443 5,778 8,043
賞与引当金 8,463 3,961 8,463 ― 3,961
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の個別評価
に伴う洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上す
る方法によっているため、該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,245
預金
普通預金 465,194
計 466,439
合計 466,439
② 売掛金
相手先別内訳
事業セグメント別 金額(千円) 主な相手先及び金額(千円)
エネルギー事業 894,018 一般消費者 894,018 ― ― ― ―
㈱クレディセ ㈱日本電気工
電子機器事業 16,752 6,139 ㈱アプラス 1,412 1,082
ゾン 業
合計 910,771 ― ― ― ― ― ―
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
702,323 5,041,499 4,833,051 910,771 84.1 58.4
③ 棚卸資産
区分 金額(千円) 内容
蓄電池、太陽光パネル、電子ブレー
商品及び製品 13,845
カー他
原材料及び貯蔵品 434 事務用品他
計 14,279 ―
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④ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額（千円）
その他
匿名組合出資金 193,468
合計 193,468
⑤ 差入保証金
相手先 金額(千円)
パワーネクスト㈱ 84,000
㈱朝日ビルディング 47,678
シャープエネルギーソリューション㈱ 10,000
(一社)日本卸電力取引所 5,655
その他 8,189
合計 155,523
⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
関西電力送配電㈱ 179,872
東京エナジーアライアンス㈱ 39,245
東京電力パワーグリッド㈱ 32,532
パワーネクスト㈱ 25,091
長州産業㈱ 16,717
その他 59,861
合計 353,321
⑦ 短期借入金
区分 金額(千円)
㈱みずほ銀行 400,000
㈱三井住友銀行 109,800
合計 509,800
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⑧ １年内返済予定の長期借入金
区分 金額(千円)
㈱池田泉州銀行 60,853
㈱りそな銀行 40,625
㈱関西みらい銀行 32,992
㈱三井住友銀行 12,500
合計 146,970
⑨ 長期借入金
区分 金額(千円)
㈱池田泉州銀行 172,092
㈱関西みらい銀行 164,016
㈱りそな銀行 87,500
㈱三井住友銀行 25,000
合計 448,608
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 1,015,363 2,187,862 3,321,709 4,583,181
税引前四半期純利益又は
税引前四半期（当期） （千円） 7,304 △147,568 △387,223 △411,562
純損失（△）
四半期純利益又は
（千円） 3,343 △153,094 △363,639 △389,220
四半期(当期)純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期 （円） 1.09 △50.04 △118.87 △127.23
（当期）純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） 1.09 △51.14 △68.82 △8.36
１株当たり四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
毎年８月１日から 翌年７月31日まで
事業年度
定時株主総会 毎年10月
基準日 毎年７月末日
株券の種類 ―
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.earth-infinity.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ) 2021年10月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年10月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第21期 第１四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 ) 2021年12月10日近畿財務局長に提出。
第21期 第２四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ) 2022年３月11日近畿財務局長に提出。
第21期 第３四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 ) 2022年６月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書を2021年11月２日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月26日
株式会社アースインフィニティ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 俣野 朋子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 稲積 博則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社アースインフィニティの2021年８月１日から2022年７月31日までの第21
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社アースインフィニティの2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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小売電気事業の売上高の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アースインフィニティの当事業年度の損益計 当監査法人は小売電気事業の売上高の適切性を検討す
算書に計上されている売上高4,583,181千円のうち、 るにあたり、主として以下の手続を実施した。
【注記事項】（収益認識関係）に記載のとおり、電気販
売に係る売上高は3,974,887千円であり、売上高の ① 内部統制の評価
86.7％を占めている。この電気販売に係る売上高は主に
小売電気事業に関する業務フローを把握するととも
小売電気事業に関するものである。
に、業務処理システムのIT全般統制及び業務プロセス
（マスタ登録、申込・契約、売上計上、請求、回収の一
小売電気事業の売上高については、毎月の検針により
連の業務プロセス）に係る内部統制の整備状況及び運用
把握した顧客の電気使用量に基づき、顧客との契約で定
状況の有効性を評価した。
める契約種別の料金を適用して算定し、収益を認識して
また、業務処理システムにおいて自動で行われる料金
いる。
計算にかかる業務処理統制や、販売管理及び会計システ
小売電気販売の売上高は、個々の取引の金額は少額で
ムに関連するアクセス管理、システム変更管理、システ
あるものの契約件数が膨大であるため、これら契約デー
ム運用管理等のIT全般統制の評価に関しては、当監査法
タと検針データを基に業務処理システム上で設定された
人内部のIT専門家を利用して手続を実施した。
契約種別の料金ごとに自動で計算・集計される仕組みと
なっている。従って、当該小売電気事業に係る業務処理
② 実証手続
システムの自動計算に関する統制が適切に整備、運用さ
上記の内部統制を経て計上された小売電気事業の売上
れていない場合には、小売電気販売の売上高に影響を与
高に対し、以下の実証手続を実施した。
えるリスクがある。
・ 売上取引についてサンプルベースで証憑突合を実
以上から、小売電気事業における売上高の適切性の検
施した。
討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
・ 業務処理システムと会計システムの売上計上額を
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
突合した。
・ 販売電力量と仕入電力量の整合性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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