兼松サステック株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第125期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 兼松サステック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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兼松サステック株式会社(E00621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月28日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 兼松サステック株式会社
【英訳名】 KANEMATSU SUSTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 浩一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 （03）6631-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 相葉 雅士
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 （03）6631-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 相葉 雅士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
6,282 7,113 13,612
売上高 （百万円）
446 404 1,116
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
306 258 766
（百万円）
（当期）純利益
306 258 766
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
8,437 8,955 8,800
純資産額 （百万円）
11,355 12,703 12,286
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
74.04 62.39 185.00
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
74.3 70.5 71.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
180 245 877
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 41 △ 0 △ 61
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 106 △ 107 △ 213
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,223 3,933 3,795
（百万円）
（期末）残高
第124期 第125期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
54.44 32.57
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、各種政策
の効果もあって景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場
の変動による急激な円安のほか、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー・原材料価格の高騰など、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である住宅関連業界におきましては、昨年来の世界的なウッドショックの影響に
よる木材市場価格の高騰は落ち着きが見られるものの、北米住宅市場の落ち込みや国内における住宅ローン金利
の上昇、新設住宅着工戸数の減少による市場環境悪化に加え、為替相場の急激な円安による資材価格の高騰等、
厳しい事業環境が続いており、引き続き注視が必要な状況となっております。
このような環境のもとで当社グループは、お客様のニーズに応えるべく事業の組織力ならびに営業力を高め、
高付加価値製品、高品質の技術およびサービスの提供を強化してまいりました。その結果、売上高は71億１千３
百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は３億５千８百万円（前年同期比9.1％減）、経常利益は４億４百万
円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千８百万円（前年同期比15.7％減）と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック（地盤改良）事業
一般の地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイ
ル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売は前年同期比で増加いたしました。
また、販売強化をしている非住宅分野におきましても、堅調に推移いたしました。加えて、新地盤トータルサ
ポートシステム等のＩＴ投資による生産性向上も寄与し、売上高は31億９千３百万円（前年同期比4.1％増）、
営業利益は２億３千４百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
木材加工事業
昨年来の世界的なウッドショックの影響による木材市場価格の高騰は落ち着きが見られるものの、期間を通じ
て世界的なサプライチェーンの混乱等から原材料の調達価格は高い水準で推移いたしました。北米住宅市場の落
ち込みや国内新設住宅着工戸数の減少による市場環境悪化に加え、急激な円安の影響による原材料価格の上昇も
重なりました。これに伴い、売上高は前年同期比で増加したものの、想定以上に利益が圧迫されることとなりま
した。
また、当第２四半期を見込んでいた木材保存処理装置の販売が、機械部品の調達遅延により翌四半期以降にず
れ込んだことも影響し、売上高は22億５千３百万円（前年同期比37.0％増）、営業利益は７千７百万円（前年同
期比58.2％減）となりました。
セキュリティ機器事業
高付加価値商品の拡販活動および新規顧客の開拓に注力しつつ、差別化となる新たな商品やサービスへの取組
みを進めております。しかしながら、急激な円安の影響による輸入仕入価格の上昇や、機器販売における価格競
争の激化により利益が大きく圧迫されている状況が続いており、売上高は14億３千６百万円（前年同期比9.5％
増）、営業利益は１千５百万円（前年同期は１千１百万円の営業損失）となりました。
石油製品事業
国内外の経済活動が徐々に回復し物流状況も改善傾向にある中、燃料油の配達業務およびガソリンスタンド店
頭でのフルサービスによる顧客満足の向上に注力いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等によ
る原油価格の高騰の影響から、消費需要が減少し、燃料油の販売数量は前年同期比減少いたしました。売上高は
２億２千９百万円（前年同期比10.5％減）となり、営業利益は２千８百万円（前年同期比32.0％減）となりまし
た。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ１億３千８百万円増加し、39億３千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、２億４千５百万円（前年同四半期は１億８千万円の増加）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益の計上および仕入債務の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、０百万円（前年同四半期は４千１百万円の減少）となりました。これは主
に投資不動産の賃貸による収入および無形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、１億７百万円（前年同四半期は１億６百万円の減少）となりました。これ
は主に配当金の支払いによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与え
る影響を評価した結果、当第２四半期連結会計期間末において変更を必要としたものはありません。
・棚卸資産の評価
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,500,000
計 16,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月28日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
4,149,200 4,149,200
普通株式
スタンダード市場 100株
4,149,200 4,149,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 4,149,200 － 3,325 － 1,146
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
2,192 52.89
兼松株式会社 東京都港区芝浦一丁目２番１号
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
564 13.61
E14 4QA,U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９番７）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
149 3.60
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口)
126 3.06
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 121 2.92
東京都中央区晴海一丁目８番12号
45 1.09
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
19 0.47
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
18 0.45
材惣木材株式会社 愛知県名古屋市中区錦一丁目１番２号
18 0.43
トップブランド株式会社 愛知県名古屋市千種区今池四丁目12番11号
18 0.43
河西 清 長野県塩尻市
長野県上伊那郡箕輪町中箕輪12315-15 18 0.43
MIAnalysis株式会社
3,292 79.43
計 －
（注）１．所有株式数及び所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．2018年８月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・
アセット・マネジメント株式会社が2018年８月16日現在で683千株（株券保有割合16.46％）を保有している
旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,137,700 41,377
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
4,149,200
発行済株式総数 － －
41,377
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋浜町
兼松サステック㈱ 4,700 4,700 0.11
－
三丁目３番２号
4,700 4,700 0.11
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,795 3,933
現金及び預金
2,369 2,338
受取手形及び売掛金
1,147 1,279
商品及び製品
539 811
原材料
145 152
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,996 8,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
673 657
建物及び構築物（純額）
423 385
機械装置及び運搬具（純額）
999 999
土地
13 21
リース資産（純額）
49 46
その他（純額）
2,159 2,111
有形固定資産合計
無形固定資産
228 205
ソフトウエア
14 14
その他
243 219
無形固定資産合計
投資その他の資産
95 91
投資有価証券
221 197
繰延税金資産
1,435 1,435
投資不動産
138 137
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
1,886 1,857
投資その他の資産合計
4,289 4,188
固定資産合計
12,286 12,703
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,062 2,572
支払手形及び買掛金
5 9
リース債務
253 140
未払法人税等
302 290
契約負債
243 209
賞与引当金
19
役員賞与引当金 －
325 203
その他
3,213 3,426
流動負債合計
固定負債
10 26
リース債務
156 189
退職給付に係る負債
20 20
資産除去債務
84 85
その他
272 322
固定負債合計
3,485 3,748
負債合計
純資産の部
株主資本
3,325 3,325
資本金
1,146 1,146
資本剰余金
4,333 4,488
利益剰余金
△ 7 △ 7
自己株式
8,797 8,952
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 2
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
2 2
その他の包括利益累計額合計
8,800 8,955
純資産合計
12,286 12,703
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,282 7,113
売上高
4,453 5,327
売上原価
1,828 1,785
売上総利益
※１ 1,434 ※１ 1,427
販売費及び一般管理費
394 358
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
0 0
受取配当金
1
持分法による投資利益 －
43 42
受取賃貸料
18 16
受取保険金
4 14
その他
68 75
営業外収益合計
営業外費用
3
持分法による投資損失 －
3 12
為替差損
12 12
賃貸費用
0 0
その他
17 29
営業外費用合計
446 404
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
447 404
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 125 121
15 24
法人税等調整額
140 145
法人税等合計
306 258
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
306 258
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
306 258
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 0 △ 0
306 258
四半期包括利益
（内訳）
306 258
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
447 404
税金等調整前四半期純利益
100 92
減価償却費
固定資産売却益 △ 0 △ 0
0 0
固定資産除却損
12 12
賃貸費用
受取賃貸料 △ 43 △ 42
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 34
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 19
32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 2
3
持分法による投資損益（△は益） △ 1
受取保険金 △ 18 △ 16
30
売上債権の増減額（△は増加） △ 188
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 254 △ 403
190 509
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 27 △ 12
54
△ 111
その他
233 443
小計
利息及び配当金の受取額 1 2
法人税等の支払額 △ 74 △ 223
0
法人税等の還付額 －
18 16
保険金の受取額
7
－
補助金の受取額
180 245
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 52 △ 10
0 0
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 0 △ 0
無形固定資産の取得による支出 △ 41 △ 19
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資不動産の賃貸に係る支出 △ 8 △ 13
36 36
投資不動産の賃貸による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1 △ 0
11 1
敷金及び保証金の回収による収入
6 1
預り保証金の受入による収入
6 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41 △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 3 △ 3
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 103 △ 103
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 106 △ 107
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3
28 138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,195 3,795
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,223 ※１ 3,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売運賃 126 百万円 127 百万円
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
38 38
役員報酬
440 440
従業員給料手当
153 154
賞与引当金繰入額
13 45
退職給付費用
94 93
福利厚生費
105 103
不動産賃借料
69 78
旅費交通費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,223百万円 3,933百万円
現金及び現金同等物四半期末残高 3,223 3,933
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月18日
普通株式 103 25.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 103 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月17日
普通株式 103 25.00 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年10月27日
普通株式 124 30.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
セキュリティ
計上額
（注）１
ジオテック 木材加工 石油製品 計
機器
（注）２
売上高
外部顧客への
3,068 1,645 1,312 256 6,282 － 6,282
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 498 － 20 518 △ 518 －
又は振替高
計 3,068 2,143 1,312 276 6,801 △ 518 6,282
セグメント利益
172 184 △ 11 42 387 7 394
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去７百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
セキュリティ
計上額
（注）１
ジオテック 木材加工 石油製品 計
機器
（注）２
売上高
外部顧客への
3,193 2,253 1,436 229 7,113 － 7,113
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 586 － 23 610 △ 610 －
又は振替高
計 3,193 2,840 1,436 252 7,723 △ 610 7,113
セグメント利益
234 77 15 28 356 2 358
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去２百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
セキュリティ
合計
ジオテック 木材加工 石油製品
機器
地盤調査 267 － － － 267
環境パイル関連 1,327 － － － 1,327
1,472 － － － 1,472
地盤改良工事
－ 1,451 － － 1,451
木材加工品
－ 179 － － 179
保存処理薬剤
－ 14 － － 14
木材保存処理装置関連
－ － 1,312 － 1,312
セキュリティ機器
－ － － 256 256
石油製品
3,068 1,645 1,312 256 6,282
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
3,068 1,645 1,312 256 6,282
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
セキュリティ
合計
ジオテック 木材加工 石油製品
機器
地盤調査 270 － － － 270
環境パイル関連 1,526 － － － 1,526
1,396 － － － 1,396
地盤改良工事
－ 1,884 － － 1,884
木材加工品
－ 205 － － 205
保存処理薬剤
－ 163 － － 163
木材保存処理装置関連
－ － 1,436 － 1,436
セキュリティ機器
－ － － 229 229
石油製品
3,193 2,253 1,436 229 7,113
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
3,193 2,253 1,436 229 7,113
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 74円04銭 62円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 306 258
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
306 258
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,144 4,144
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………124百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年10月28日
兼松サステック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 寿 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松サステック
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松サステック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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