図研エルミック株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 図研エルミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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図研エルミック株式会社(E05106)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 図研エルミック株式会社
【英訳名】 ZUKEN ELMIC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝倉 尉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号
【電話番号】 ０４５－６２４－８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 高橋 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号
【電話番号】 ０４５－６２４－８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 高橋 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
342,448 423,124 801,567
売上高 （千円）
9,023 64,565 86,531
経常利益 （千円）
5,552 53,281 69,514
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
500,000 500,000 500,000
資本金 （千円）
6,284 6,284 6,284
発行済株式総数 （千株）
546,854 664,098 610,816
純資産額 （千円）
728,856 845,866 806,413
総資産額 （千円）
0.88 8.48 11.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
75.0 78.5 75.7
自己資本比率 （％）
39,956 10,118 185,628
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,149 △ 7,862 △ 10,716
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,362 △ 2,420 △ 4,761
現金及び現金同等物の四半期末（期
458,201 592,219 592,058
（千円）
末）残高
第45期 第46期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
2.34 1.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスに関わる行動制限の緩和を受けて、国内旅行
や外食等の個人消費が拡大し、景気回復を後押ししているものの、急速な円安進行に伴う物価上昇に加えて、半導
体を中心とした部品や原材料の供給不足、ウクライナ情勢長期化等の影響により、全体としては景気回復途上の状
況です。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、自動車の電動化や産業機器の自動化に向けた需
要増加等により、大規模な設備投資が期待されるものの、世界的な半導体供給不足の影響を受け、先行き不透明な
状況が続いております。
このような事業環境の下、当社では、継続的で安定した事業基盤の構築に向けて、長年培ったストリーミング技
術を基に、要件定義から設計・実装、各種標準規格提案、アプリケーション開発、検証環境構築まで一気通貫で技
術提供可能なエンジニアリング・サービスを展開し、ストリーミング製品（ソフトウェア製品、システムプラット
フォーム製品）を組み合わせた付加価値の高いソリューション提案活動に注力してまいりました。
以上のような取り組みの結果、需要先各社における新規開発プロジェクト受注獲得に繋がり、当第２四半期累計
期間の売上高は4億23百万円（前年同四半期比23.6％増加）となりました。損益面では、営業利益は64百万円（前
年同四半期比608.2％増加）、経常利益は64百万円（前年同四半期比615.5％増加）となり、四半期純利益は53百万
円（前年同四半期比859.6％増加）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、8億45百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円増加いたしまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金の増加45百万円、仕掛品の減少2百万円等によるものであります。
負債の部は、1億81百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に、前受収益の増
加5百万円、未払法人税等の減少7百万円、未払金等流動負債のその他の減少13百万円等によるものであります。
純資産の部は、6億64百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増
加53百万円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ0百万円
増加し、5億92百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は10百万円（前年同四半期比74.7％減少）とな
りました。これは主に、税引前四半期純利益64百万円（前年同四半期比615.5％増加）、減価償却費7百万円（前
年同四半期比29.2％増加）等の増加要因と、売上債権の増加額45百万円（前年同四半期は売上債権の減少額27百
万円）、法人税等の支払額17百万円（前年同四半期は法人税等の還付額1百万円）等の減少要因によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は7百万円（前年同四半期比584.2％増加）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5百万円（前年同四半期比2,208.2％増加）等によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は2百万円（前年同四半期比2.5％増加）となり
ました。これは、リース債務の返済による支出2百万円（前年同四半期比2.5％増加）によるものです。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は7百万円(前年同四半期比13.5％減少)であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,284,944 6,284,944
普通株式
スタンダード市場 100株
6,284,944 6,284,944
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額
年月日
増減数(千株) (千円)
数残高(千株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年７月１日～
－ 6,284 － 500,000 － 81,886
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
神奈川県横浜市都筑区荏田東2丁目25-1 2,539 40.41
株式会社図研
239 3.80
木 塚 修 一 東京都目黒区
182 2.90
野 口 治 雄 茨城県神栖市
149 2.37
玉 井 喜 世 治 滋賀県大津市
134 2.13
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
96 1.54
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号
80 1.27
松 田 一 之 千葉県千葉市緑区
75 1.19
宝 川 等 静岡県沼津市
74 1.18
李 斌 東京都江東区
65 1.03
會 澤 希 樹 神奈川県横浜市南区
3,635 57.84
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,282,800 62,828
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,944
単元未満株式 普通株式 － －
6,284,944
発行済株式総数 － －
62,828
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港北区
200 200 0.00
図研エルミック株式会社 －
新横浜三丁目１番１号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
592,058 592,219
現金及び預金
168,554 213,803
受取手形及び売掛金
118 59
商品及び製品
9,551 6,554
仕掛品
26 26
原材料
3,256 4,922
前払費用
209 205
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
773,674 817,690
流動資産合計
固定資産
17,552 15,165
有形固定資産
13,652 11,475
無形固定資産
投資その他の資産
3,384 3,384
その他
△ 1,850 △ 1,850
貸倒引当金
1,534 1,534
投資その他の資産合計
32,738 28,175
固定資産合計
806,413 845,866
資産合計
負債の部
流動負債
33,608 35,829
買掛金
25,965 18,215
未払法人税等
26,507 32,350
前受収益
30,815 33,179
賞与引当金
11,070 12,031
製品保証引当金
53,032 39,226
その他
180,999 170,831
流動負債合計
固定負債
3,052 900
長期前受収益
1,853 1,853
退職給付引当金
9,691 8,182
その他
14,598 10,936
固定負債合計
195,597 181,768
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
135,998 135,998
資本剰余金
28,217
利益剰余金 △ 25,064
△ 117 △ 117
自己株式
610,816 664,098
株主資本合計
610,816 664,098
純資産合計
806,413 845,866
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 342,448
423,124
売上高
189,329 205,470
売上原価
153,118 217,654
売上総利益
※２ 144,030 ※２ 153,289
販売費及び一般管理費
9,088 64,365
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
17 245
為替差益
23 25
受取手数料
2
－
その他
45 273
営業外収益合計
営業外費用
110 73
支払利息
110 73
営業外費用合計
9,023 64,565
経常利益
9,023 64,565
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,479 11,290
△ 7 △ 7
法人税等調整額
3,471 11,283
法人税等合計
5,552 53,281
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,023 64,565
税引前四半期純利益
5,488 7,093
減価償却費
3,741 2,364
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,002 961
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
110 73
支払利息
為替差損益（△は益） △ 17 △ 325
27,289
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,248
3,055
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,539
2,949 2,221
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 953 △ 1,666
7,272 3,691
前受収益の増減額（△は減少）
5,551
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,724
3,176
△ 3,835
その他
40,092 27,221
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △ 110 △ 73
特別退職金の支払額 △ 1,282 －
1,254
△ 17,033
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
39,956 10,118
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 232 △ 5,371
△ 916 △ 2,490
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,149 △ 7,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,362 △ 2,420
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,362 △ 2,420
17 325
現金及び現金同等物に係る換算差額
36,462 160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
421,739 592,058
現金及び現金同等物の期首残高
※ 458,201 ※ 592,219
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１．売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社では、取引先の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期
間の売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の業績に季節的変動があります。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 36,757 千円 37,598 千円
8,408 9,338
賞与引当金繰入額
8,786 7,598
研究開発費
2,191 3,668
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 458,201千円 592,219千円
現金及び現金同等物 458,201 592,219
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
品目別の名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
製品
開発サービス 240,380千円 315,831千円
標準製品 75,168 69,568
その他 25,819 37,724
商品
その他 1,080 －
顧客との契約から生じる収益 342,448 423,124
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 342,448 423,124
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 0円88銭 8円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 5,552 53,281
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 5,552 53,281
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,284 6,284
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
図研エルミック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
磯貝 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫛田 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、図研エルミック株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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