株式会社可児ゴルフ倶楽部 半期報告書 第50期(令和4年2月1日－令和5年1月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第50期(令和4年2月1日－令和5年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社可児ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社可児ゴルフ倶楽部(E04671)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年10月28日
【中間会計期間】 第50期中（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社可児ゴルフ倶楽部
【英訳名】 KANI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 広康
【本店の所在の場所】 岐阜県可児市久々利向平221番地の２
【電話番号】 （０５７４）６４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 後藤 貴紀
【最寄りの連絡場所】 岐阜県可児市久々利向平221番地の２
【電話番号】 （０５７４）６４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 後藤 貴紀
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第48期中 第49期中 第50期中 第48期 第49期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
７月31日 ７月31日 ７月31日 １月31日 １月31日
781,591 982,409 1,019,789 1,779,489 2,021,566
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
110,725 75,779 234,676
(千円) △ 130,851 △ 19,816
（△）
中間(当期)純利益又は
85,269 1,398 203,535
中間（当期）純損失 (千円) △ 220,261 △ 149,718
（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
16,540 16,540 16,540 16,540 16,540
発行済株式総数 (株)
13,162,566 13,404,117 13,430,651 13,299,420 13,470,994
純資産額 (千円)
13,617,918 13,962,216 14,006,948 13,739,598 13,930,878
総資産額 (千円)
1,366,383.81 1,391,458.78 1,394,213.24 1,380,590.42 1,398,401.22
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間(当期)純利益
8,851.67 145.13 21,128.67
又は１株当たり中間（当期） (円) △ 22,864.98 △ 15,541.99
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － － － －
96.6 96.0 95.8 96.7 96.6
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
246,270 229,198 85,787 354,393
(千円) △ 78,619
フロー
投資活動によるキャッシュ・
153,226
(千円) △ 229,969 △ 205,220 △ 57,954 △ 457,522
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 311 △ 311 － △ 622 △ 466
フロー
現金及び現金同等物の中間
727,485 698,896 606,090 680,595 582,057
(千円)
期末(期末)残高
118 121 128 121 118
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 104 ] [ 98 ] [ 93 ] [ 91 ] [ 95 ]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2022年７月31日現在
128（ 93）
従業員数（人）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の
記載を省略しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における国内経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方、変異株の感染拡大により
未だ収束の兆しは見られず、また、物価高騰に伴う原材料や燃料費等のコスト高の影響により、依然として厳しい
経営環境にあります。
ゴルフ場業界においては、団塊の世代のゴルフ離れによるゴルファー人口の減少に伴うプレー料金の下落傾向が
続く状況に加え、夏季の豪雨などの影響を受けているものの、新型コロナウイルス感染症の影響下の中で、屋外で
ソーシャルディスタンスを保つことができるスポーツとしてゴルフが改めて注目され、入場者は堅調に推移してお
ります。
このような状況のもと、当社は過度な価格競争に参入することなく適正料金を維持しながら収益性の向上を図る
ため、高いコースコンディションの維持に努めるとともに、営業面では、人気の企画コンペや様々なイベントを実
施するなど、営業部を中心に積極的な集客活動を推進してまいりました。
施設面では、新型コロナウイルスの感染防止のため館内の衛生対策を行うことで、より安心で快適にお楽しみい
ただけるプレー環境づくりに取り組んでまいりました。
また、ゴルフ練習場の「土田ゴルフ」の事業を通じて、地域のゴルファー人口の維持と新規顧客の開拓に努めて
おります。
これらの結果、当中間会計期間末の財政状態は、前事業年度末と比較して資産の部合計が76,069千円（0.5％）
増加して14,006,948千円、負債の部合計は116,413千円（25.3％）増加して576,296千円となりました。また、当中
間会計期間の経営成績は、入場者数100,402人（前年同期比3.1％増）、売上高1,019,789千円（前年同期比3.8％
増）、経常利益75,779千円（前年同期比31.5％減）、中間純利益1,398千円（前年同期比98.3％減）となりまし
た。
セグメントの経営成績については、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期と比べ92,805千円減少
し、606,090千円（前年同期比13.2％減）となっております。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は229,198千円（前年同期比6.9％減）となりました。これ
は主に、土地売却に伴う有形固定資産売却損68,367千円及び主に年会費の前受金によるその他負債の増加
136,458千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は205,220千円（前年同期比10.7％減）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出254,372千円、有形固定資産の取得による支出154,132千円に対
し、投資有価証券の償還及び売却による収入201,179千円によるものであります。
なお、設備投資は、すべて自己資金をもって充当しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金はありません。
③仕入及び販売の実績
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載については
ゴルフ場別に記載しております。
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ａ．商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
ゴルフ場別 （自 2022年２月１日 前年同期比（％）
至 2022年７月31日）
可児ゴルフ場 （千円） 9,720 98.1
美濃ゴルフ場 （千円） 3,556 134.2
土田ゴルフ （千円） 30 51.4
計 （千円）
13,307 105.4
ｂ．原材料仕入実績
当中間会計期間の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
ゴルフ場別 （自 2022年２月１日 前年同期比（％）
至 2022年７月31日）
可児ゴルフ場 （千円） 45,186 109.1
美濃ゴルフ場 （千円） 22,904 108.5
計 （千円）
68,090 108.9
ｃ．販売実績
当中間会計期間の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
ゴルフ場別 （自 2022年２月１日 前年同期比（％）
至 2022年７月31日）
プレー収入 （千円）
可児ゴルフ場 455,895 103.8
レストラン収入 （千円）
118,649 104.3
商品売上収入 （千円）
12,988 101.4
その他の収入 （千円）
230 106.9
小計 （千円）
587,762 103.9
プレー収入 （千円）
211,050 110.2
美濃ゴルフ場
レストラン収入 （千円）
60,855 108.8
商品売上収入 （千円）
4,371 147.9
小計 （千円）
276,277 110.3
練習場収入 （千円）
25,675 110.5
土田ゴルフ
商品売上収入 （千円）
66 110.0
小計 （千円）
25,741 110.5
登録料収入 （千円） 51,200 79.0
年会費収入 （千円） 78,808 100.5
合計 （千円）
1,019,789 103.8
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産の部）
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して76,069千円（0.5％）増加し、14,006,948
千円となりました。
流動資産は同30,462千円（2.9％）増加し、1,058,612千円となりました。この主な要因は、売掛金が
26,401千円増加したことによるものであります。
固定資産は同45,607千円（0.3％）増加し、12,948,335千円となりました。この主な要因は投資有価証券
が56,850千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して116,413千円（25.3％）増加し、576,296千
円となりました。
流動負債は同85,080千円（29.8％）増加し、370,037千円となりました。この主な要因は年会費の前受金
等によるその他が92,861千円増加したことによるものであります。
固定負債は同31,332千円（17.9％）増加し、206,258千円となりました。この主な要因はデリバティブ債
務が24,014千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産部合計は、前事業年度末と比較して40,343千円（0.3％）減少し、13,430,651
千円となりました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が41,741千円減少したことによるものであり
ます。
ｂ．経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ｃ．キャッシュ・フローについての分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資本の財源及び流動性
当社の資本需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、
コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金
で賄うことを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）「注記事項（重要な会計方針）」に記載し
ておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考
えております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、第５（経理の状況）「注記事項
（追加情報）」に記載のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づ
き、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産に
ついては、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込
みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額さ
れ税金費用が計上される可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000
劣後株式 10,000
計 20,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月28日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
（注）1、2、
普通株式 9,430 9,430 非上場
3、4、5、6
（注）1、3、
劣後株式 7,110 7,110 非上場
4、5、6
計 16,540 16,540 － －
（注）1．発行済株式は、すべて議決権を有しております。
2．発行済株式のうち、クラブ規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する株式は普通株式
6,740株であります。
3．当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分
配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。
4．当社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を要します。
5．当社は単元株制度は採用しておりません。
6．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年２月１日 ～
－ 16,540 － 100,000 － 7,799,180
2022年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,700 16.32
株式会社房総カントリークラブ 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
2,690 16.26
株式会社笠間ゴルフクラブ 茨城県笠間市池野辺2523番地
岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の2 2,490 15.05
株式会社明智ゴルフ倶楽部
1,930 11.66
一般社団法人有報倶楽部 茨城県笠間市池野辺2523番地
17 0.10
北斗株式会社 愛知県小牧市郷西町155番地
14 0.08
白金鍍金工業株式会社 愛知県名古屋市守山区花咲台2丁目1001番地
12 0.07
株式会社鈴木プラスチックス 愛知県名古屋市天白区島田1丁目412番地
愛知県名古屋市中川区四女子町1-22 11 0.06
株式会社ＬＯＫホールディングス
愛知県春日井市如意申町4丁目20番地3 11 0.06
有限会社ミカミコーポレーション
愛知県犬山市丸山天白町157-1 10 0.06
北斗総業株式会社
愛知県大府市長草町山口58番地4 10 0.06
株式会社ドリーム・メディカル
9,895 59.82
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
議決権については、権利
普通株式 9,430 9,428 内容に限定のない当社に
完全議決権株式（その他）
おける標準となる株式
劣後株式 7,110 7,110 同上（注）
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 16,540 － －
総株主の議決権 － 16,538 －
（注）１．「株式数」の欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式２株が含まれております。なお、「議決権の数」
の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決の数２個が含まれておりません。
２．剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後財産に先立って、普通株式に配当または分配をなし、
普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となる株式。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年２月１日から2022年７月31日
まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
※２ 702,057 ※２ 726,090
現金及び預金
55,163 81,564
売掛金
197,468 157,080
有価証券
50,340 68,333
棚卸資産
25,456 26,612
その他
△ 2,335 △ 1,069
貸倒引当金
1,028,150 1,058,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
460,307 461,144
建物（純額）
385,849 394,062
構築物（純額）
4,113,074 4,113,074
コース勘定
5,789,428 5,712,074
土地
171,948 229,937
その他（純額）
※１ 10,920,608 ※１ 10,910,294
有形固定資産合計
7,697 11,977
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 1,797,975 ※２ 1,854,826
投資有価証券
55,983 46,788
繰延税金資産
130,580 136,167
その他
△ 10,118 △ 11,718
貸倒引当金
1,974,421 2,026,063
投資その他の資産合計
12,902,727 12,948,335
固定資産合計
13,930,878 14,006,948
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
7,252 13,254
買掛金
15,982 1,940
未払法人税等
10,800 11,060
引当金
250,922 343,783
その他
284,957 370,037
流動負債合計
固定負債
152,519 159,837
引当金
12,000 12,000
入会預り保証金
10,406 34,421
デリバティブ債務
174,926 206,258
固定負債合計
459,883 576,296
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
7,799,180 7,799,180
資本準備金
3,511,558 3,511,558
その他資本剰余金
11,310,738 11,310,738
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,123,141 2,124,539
繰越利益剰余金
2,123,141 2,124,539
利益剰余金合計
13,533,880 13,535,278
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 62,885 △ 104,627
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 62,885 △ 104,627
13,470,994 13,430,651
純資産合計
13,930,878 14,006,948
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
982,409 1,019,789
売上高
793,042 894,016
売上原価
189,367 125,772
売上総利益
97,643 101,936
販売費及び一般管理費
91,723 23,836
営業利益
※１ 52,059 ※１ 75,957
営業外収益
※２ 33,057 ※２ 24,014
営業外費用
110,725 75,779
経常利益
特別利益 187 666
※３ 32,418 ※３ 69,017
特別損失
78,494 7,428
税引前中間純利益
1,940 1,940
法人税、住民税及び事業税
4,090
△ 8,714
法人税等調整額
6,030
法人税等合計 △ 6,774
85,269 1,398
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2021年２月１日 至2021年７月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 券評価差額金
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 7,799,180 3,511,558 11,310,738 1,919,606 13,330,345 △ 30,924 13,299,420
当中間期変動額
中間純利益
85,269 85,269 85,269
株主資本以外の
項目の当中間期
19,426 19,426
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 85,269 85,269 19,426 104,696
当中間期末残高 100,000 7,799,180 3,511,558 11,310,738 2,004,875 13,415,614 △ 11,497 13,404,117
当中間会計期間（自2022年２月１日 至2022年７月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 券評価差額金
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 7,799,180 3,511,558 11,310,738 2,123,141 13,533,880 △ 62,885 13,470,994
当中間期変動額
中間純利益
1,398 1,398 1,398
株主資本以外の
項目の当中間期
△ 41,741 △ 41,741
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 1,398 1,398 △ 41,741 △ 40,343
当中間期末残高 100,000 7,799,180 3,511,558 11,310,738 2,124,539 13,535,278 △ 104,627 13,430,651
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
78,494 7,428
税引前中間純利益
61,722 67,350
減価償却費
762 1,269
無形固定資産償却費
95 95
長期前払費用償却額
0 334
貸倒引当金の増減額（△は減少）
260
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 640
3,662 5,188
退職給付引当金の増減額（△は減少）
2,130
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,150
受取利息及び受取配当金 △ 11,574 △ 3,291
有価証券利息 △ 17,483 △ 19,025
為替差損益（△は益） △ 2,310 △ 55
33,057 24,014
デリバティブ評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 187 △ 16
0 0
有形固定資産除却損
67 68,367
有形固定資産売却損益（△は益）
32,350
災害復旧費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,523 △ 30,818
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,519 △ 17,851
1,714 15,857
その他の資産の増減額（△は増加）
508 6,001
仕入債務の増減額（△は減少）
18,614
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 38,581
58,705 136,458
その他の負債の増減額（△は減少）
216,366 225,114
小計
利息及び配当金の受取額 25,825 20,066
法人税等の支払額 － △ 15,982
20,285
法人税等の還付額 －
△ 16,205 －
災害復旧に係る支出額
246,270 229,198
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 110,000 △ 10,000
10,000 10,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 21,001 △ 154,132
36 8,987
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 600 △ 5,548
投資有価証券の取得による支出 △ 686,225 △ 254,372
489,759 200,000
投資有価証券の償還による収入
102,334 1,179
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 2,294 △ 2,294
長期貸付けによる支出 △ 12,458 －
480 960
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 229,969 △ 205,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 311 －
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 311 －
2,310 55
現金及び現金同等物に係る換算差額
18,300 24,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
680,595 582,057
現金及び現金同等物の期首残高
※ 698,896 ※ 606,090
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１） 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２） 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
（３） デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
①定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）
に基づく定額法を採用しております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４） 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しており
ます。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
プレー収入、レストラン売上等は顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用を履行義務として認識しており、顧
客のゴルフ場利用またはレストラン利用した時点で収益を認識しております。
年会費は、会員のゴルフ場施設利用機会の提供を履行義務として認識しております。
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５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
中間会計期間期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、当中間会計期間において、中間財務諸表の損益に与え
る影響は軽微であります。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、
当中間会計期間における期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前中間会計期間
に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしま
した。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日
内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
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（追加情報）
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、現状では収束の見通しはたっておりませ
ん。そのため当社においては、このような状況が一定期間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年１月31日） （2022年７月31日）
8,672,305 千円 8,711,432 千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年１月31日） （2022年７月31日）
現金及び預金（定期預金） 53,310千円 53,389千円
投資有価証券 340,005千円 332,095千円
合計 393,315千円 385,484千円
（注）当中間会計期間の385,484千円はデリバティブ取引等のために差し入れたもので、当中間会計期間末現在において
対応債務は存在しておりません。
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
受取利息 10,678千円 1,893千円
受取配当金 896千円 1,397千円
有価証券利息 17,483千円 19,025千円
為替差益 2,310千円 55千円
助成金収入 9,486千円 406千円
保険解約益 －千円 39,152千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
デリバティブ評価損 33,057千円 24,014千円
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
固定資産除却損 0千円 0千円
固定資産売却損 67千円 69,017千円
災害復旧費用 32,350千円 －千円
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４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
有形固定資産 61,722千円 67,350千円
無形固定資産 762千円 1,269千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自2021年２月１日 至2021年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 9,430 － － 9,430
劣後株式 7,110 － － 7,110
合計 16,540 － － 16,540
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2022年２月１日 至2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 9,430 － － 9,430
劣後株式 7,110 － － 7,110
合計 16,540 － － 16,540
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
現金及び預金勘定 918,896千円 726,090千円
有価証券勘定 150,735千円 157,080千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △220,000千円 △120,000千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △150,735千円 △157,080千円
現金及び現金同等物 698,896千円 606,090千円
（リース取引関係）
（借主側）
１.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（１）リース資産の内容
該当事項はありません。
（２）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オぺレーティング・リース取引
オぺレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
前事業年度（2022年１月31日）
貸借対照表計上額(千円) 時価（千円） 差額（千円）
（１）現金及び預金 702,057 702,057 －
（２）有価証券及び投資有価証券 1,909,308 1,909,308 －
資産計 2,611,365 2,611,365 －
デリバティブ取引（＊） △10,406 △10,406 －
当中間会計期間（2022年７月31日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 726,090 726,090 －
（２）有価証券及び投資有価証券 1,925,770 1,925,770 －
（３）長期貸付金 10,600 10,575 25
（４）差入保証金 40,000 40,000 －
資産計 2,702,461 2,702,436 25
デリバティブ取引（＊） △34,421 △34,421 －
（注）（１） 現金及び預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
（２） 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸
借対照表計上額）は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2022年１月31日） （2022年７月31日）
非上場株式 86,136 86,136
出資金 13,899 13,899
入会預り保証金 12,000 12,000
（３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については△で示しております。
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２．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2022年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び
投資有価証券
株式 107,384 － － 107,384
国債・地方債 － － － －
社債・その他債券 408,946 1,115,834 － 1,524,780
その他 193,605 100,000 － 293,605
資産計 709,936 1,215,834 － 1,925,770
デリバティブ債務
株式関連 － △4,526 － △4,526
通貨関連 － △29,894 － △29,894
負債計 － △34,421 － △34,421
（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2022年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 10,575 － 10,575
差入保証金 － 40,000 － 40,000
資産計 － 50,575 － 50,575
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債、一部のその他金融商品は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社
債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有し
ているその他債券及びその他金融商品は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金及び差入保証金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額をリスクフリーの利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引い
て算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ債務
クーポンスワップ及び有価証券店頭指数スワップの時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算
定しておりレベル２の分類にしております。
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半期報告書
（有価証券関係）
１.その他有価証券
前事業年度（2022年１月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１) 株式 102,136 79,242 22,893
(２) 債券 402,029 399,180 2,849
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(３) その他 200,184 197,915 2,268
小計 704,350 676,338 28,011
(１) 株式 － － －
(２) 債券 1,195,360 1,276,471 △81,110
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(３) その他 9,596 10,000 △403
小計 1,204,957 1,286,471 △81,513
合計 1,909,307 1,962,809 △53,502
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額86,136千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
当中間会計期間（2022年７月31日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１) 株式 107,384 79,242 28,141
(２) 債券 164,286 149,180 15,106
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(３) その他 － － －
小計 271,670 228,422 43,248
(１) 株式 － － －
(２) 債券 1,360,494 1,480,734 △120,239
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(３) その他 293,605 306,752 △13,147
小計 1,654,099 1,787,487 △133,387
合計 1,925,770 2,015,909 △90,139
（注） 非上場株式（中間貸借対照表計上額86,136千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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半期報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前事業年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2022年７月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価金額
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
市場取引以外
クーポンスワップ取引 264,000 237,600 △29,894 △29,894
の取引
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前事業年度（2022年１月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価金額
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
市場取引以外 金利スワップション取引
10,000,000 10,000,000 △3,229 △3,229
の取引 支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間会計期間（2022年７月31日）
該当事項はありません。
（３）株式関連
前事業年度（2022年1月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価金額
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
市場取引以外 有価証券店頭指数等
100,000 100,000 △7,177 △7,177
の取引 スワップ取引
当中間会計期間（2022年７月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価金額
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
市場取引以外 有価証券店頭指数等
100,000 100,000 △4,526 △4,526
の取引 スワップ取引
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前事業年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2022年７月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前事業年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
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当中間会計期間（2022年７月31日）
該当事項はありません。
（３）株式関連
前事業年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2022年７月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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半期報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） （単位：千円）
プレー収 レストラ 練習場 商品売上 登録料 年会費 その他
合計
入 ン収入 収入 収入 収入 収入 の収入
一時点で移転さ
666,945 179,504 25,675 17,426 51,200 － 230 940,981
れるサービス
一定の期間にわ
たり移転される － － － － － 78,808 － 78,808
サービス
顧客との契約か
666,945 179,504 25,675 17,426 51,200 78,808 230 1,019,789
ら生じる収益
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会
計期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） －
顧客との契約から生じた債権（期末残高） －
契約負債（期首残高） 52
契約負債（期末残高） 83,336
（２）残存履行義務に配分した取引価額
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
１ 前中間会計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 当中間会計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１ 前中間会計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
２ 当中間会計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
前中間会計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
前中間会計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
前中間会計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年１月31日） （2022年７月31日）
１株当たり純資産額 1,398,401.22円 1,394,213.24円
（注）当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をな
し、普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり中間純利益 8,851.67円 145.13円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 85,269 1,398
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 85,269 1,398
期中平均株式数（株）
普通株式 9,430 9,430
劣後株式（普通株式換算後） 203 203
計 9,633 9,633
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、当社が剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配
をなし、普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第49期）（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）2022年４月27日東海財務局長に提出。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１０月２８日
株 式 会 社 可 児 ゴ ル フ 倶 楽 部
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大録 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 正明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社可児ゴルフ倶楽部の２０２２年２月１日から２０２３年１月３１日ま
での第５０期事業年度の中間会計期間（２０２２年２月１日から２０２２年７月３１日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッ
シュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、株式会社可児ゴルフ倶楽部の２０２２年７月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間会計期間（２０２２年２月１日から２０２２年７月３１日まで）の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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