株式会社栗本鐵工所 四半期報告書 第127期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社栗本鐵工所
【英訳名】 Kurimoto,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊本 一高
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江一丁目12番19号
【電話番号】 (06)6538-7719
【事務連絡者氏名】 総合企画室長 大野 博史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル
(株式会社栗本鐵工所東京支社)
【電話番号】 (03)3450-8611
【事務連絡者氏名】 総務部長 高僧 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社栗本鐵工所東京支社
(東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 45,704 54,054 105,954
経常利益 (百万円) 364 2,350 4,179
親会社株主に帰属する
(百万円) 193 1,633 2,917
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 395 1,842 3,436
純資産額 (百万円) 65,000 69,020 67,619
総資産額 (百万円) 132,140 138,685 139,722
１株当たり四半期（当期）
(円) 15.86 133.86 239.17
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 48.3 48.8 47.5
営業活動による
(百万円) 584 3,926 2,813
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,117 △ 595 △ 2,455
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 67 △ 4,632 482
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,805 20,188 21,299
四半期末(期末)残高
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.97 88.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の
自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の中、ワクチン接種が進み
感染者数の減少が見られ景気回復が期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰、
円安などによる物価上昇の拡大が懸念され、経済情勢は不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では
在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では安全と健康を最優先とした対策を講じ生産活動を継続しました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資
材事業」ともに売上高が増加し、前第２四半期連結累計期間比8,349百万円増収の54,054百万円となりました。
損益面では、売上高増加に伴う増益などにより、営業損益は、前第２四半期連結累計期間比1,990百万円増益の
2,277百万円の利益、経常損益は、前第２四半期連結累計期間比1,985百万円増益の2,350百万円の利益、親会社株主
に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益、法人税等を計上し、前第２四半期連結累計期間比1,440百万円増
益の1,633百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門において売上高が増加した
ことなどにより、前第２四半期連結累計期間比3,220百万円増収の27,932百万円となりました。
営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、高付加価値商品の売上高が増加したことな
どが影響し、前第２四半期連結累計期間比802百万円増益の1,543百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門においてプレス機関連の売上高が増加したことなど
により、素形材部門においては破砕機、鋳物部品の出荷が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比
2,600百万円増収の12,479百万円となりました。
営業損益につきましては、機械部門、素形材部門がともに増収となった影響などにより、前第２四半期連結累計
期間比650百万円増益の260百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品、土木製品の出荷が増加したこと
などにより、化成品部門においては下水道向け製品やＦＲＰ製検査路の出荷が増加したことなどにより、前第２四
半期連結累計期間比2,529百万円増収の13,642百万円となりました。
営業損益につきましては、原材料価格の高騰の影響もありましたが、建材部門、化成品部門がともに増収となっ
た影響などにより、前第２四半期連結累計期間比580百万円増益の494百万円の利益となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
2023年３月期通期連結業績見込みは、当社グループの主要事業セグメントである国内公共事業に関連する官需分
野の需要の底堅さと、民需分野においても機械部門を中心とした新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の
手控えからの回復を見込み、昨年度を上回る売上高115,000百万円、営業利益5,000百万円としております。
現時点では、概ね計画通りに推移し、特に利益面につきましては売上構成の変化による粗利益の増加が見込まれ
るため、期初計画から上方修正いたしました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどで、前連結会計年
度末比1,037百万円減少の138,685百万円となりました。
負債におきましては、短期借入金、長期借入金が減少したことなどで、前連結会計年度末比2,438百万円減少の
69,664百万円となりました。
純資産におきましては、為替換算調整勘定が増加したこと、配当金の支払いがあったものの四半期純利益の計上
により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,400百万円増加の69,020百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は3,926百万円となりました。これは主に 税金等調
整前四半期純利益の計上、減価償却費の発生、 売上債権の減少による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は595百万円となりました。これは主に有形及び無
形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は4,632百万円となりました。これは主に短期借入
金及び長期借入金の返済、配当金の支払いによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 724百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,376,600
計 39,376,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月４日)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,098,490 13,098,490
プライム市場 100株
計 13,098,490 13,098,490 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 13,098 ― 31,186 ― 6,959
2022年９月30日
5/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 1,209 9.89
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,126 9.22
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 968 7.92
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 678 5.55
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 444 3.63
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 362 2.96
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海１丁目８番12号 320 2.61
託者 株式会社日本カストディ銀
行
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３丁目６番４号 289 2.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 219 1.79
株式会社奥村組 大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号 203 1.66
計 ― 5,821 47.64
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式880,467株があります。なお、当社所有の自己株式には「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式12,405株は含んでおり
ません。
２ 2022年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ｔ＆Ｄアセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である太陽生命保険株式会社が2022年９月２日現在で以下の株式を
保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式
東京都港区芝５丁目36番７号 0.78
102
会社
9.23
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 1,209
6/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
880,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 121,920 ―
12,192,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
26,090
発行済株式総数 13,098,490 ― ―
総株主の議決権 ― 121,920 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式12,405株（議決権の数124個）が含まれております。なお、当該議決権
の数124個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 数に対する所
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
有株式数の
又は名称 の合計(株)
(株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区北堀江一丁目
880,400 ― 880,400 6.72
株式会社栗本鐵工所 12番19号
計 ― 880,400 ― 880,400 6.72
(注)１ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
12,405株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 当第２四半期会計期間末の自己株式数は、880,467株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,358 20,248
受取手形、売掛金及び契約資産 35,482 31,402
電子記録債権 8,964 9,073
商品及び製品 9,736 11,744
仕掛品 8,575 10,721
原材料及び貯蔵品 3,650 3,787
その他 1,507 1,497
△ 126 △ 117
貸倒引当金
流動資産合計 89,149 88,357
固定資産
有形固定資産
土地 13,787 13,787
18,737 18,851
その他（純額）
有形固定資産合計 32,525 32,638
無形固定資産
1,773 1,587
その他
無形固定資産合計 1,773 1,587
投資その他の資産
投資有価証券 11,526 11,360
その他 4,831 4,826
△ 83 △ 85
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,274 16,101
固定資産合計 50,573 50,327
資産合計 139,722 138,685
9/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,104 15,378
電子記録債務 13,556 13,628
短期借入金 22,250 18,950
1年内返済予定の長期借入金 1,222 670
未払法人税等 426 848
賞与引当金 1,896 1,791
その他の引当金 585 547
6,804 8,053
その他
流動負債合計 61,846 59,869
固定負債
長期借入金 714 399
引当金 20 13
退職給付に係る負債 8,830 8,719
690 662
その他
固定負債合計 10,256 9,795
負債合計 72,102 69,664
純資産の部
株主資本
資本金 31,186 31,186
資本剰余金 6,873 6,873
利益剰余金 27,029 28,236
△ 1,802 △ 1,796
自己株式
株主資本合計 63,287 64,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,256 3,158
繰延ヘッジ損益 1 7
為替換算調整勘定 44 241
△ 247 △ 190
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,054 3,217
非支配株主持分 1,277 1,304
純資産合計 67,619 69,020
負債純資産合計 139,722 138,685
10/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 45,704 54,054
35,394 41,220
売上原価
売上総利益 10,309 12,833
※ 10,022 ※ 10,556
販売費及び一般管理費
営業利益 287 2,277
営業外収益
受取配当金 162 192
127 149
その他
営業外収益合計 290 342
営業外費用
支払利息 73 75
固定資産撤去費用 61 95
78 99
その他
営業外費用合計 213 269
経常利益 364 2,350
特別利益
投資有価証券売却益 - 68
災害損失引当金戻入額 0 -
- 1
その他
特別利益合計 0 70
特別損失
ゴルフ会員権評価損 - 2
減損損失 41 -
14 -
その他
特別損失合計 56 2
税金等調整前四半期純利益 308 2,418
法人税、住民税及び事業税
86 722
△ 42 14
法人税等調整額
法人税等合計 44 737
四半期純利益 263 1,680
非支配株主に帰属する四半期純利益 70 47
親会社株主に帰属する四半期純利益 193 1,633
11/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 263 1,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 △ 98
繰延ヘッジ損益 △ 0 6
為替換算調整勘定 59 196
58 57
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 131 161
四半期包括利益 395 1,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 325 1,795
非支配株主に係る四半期包括利益 70 46
12/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 308 2,418
減価償却費 1,301 1,456
減損損失 41 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 26 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 163 △ 193
支払利息 73 75
売上債権の増減額（△は増加） 7,018 5,653
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,286 △ 4,259
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,619 △ 268
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55 △ 28
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 12 -
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） - △ 68
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） - △ 1
有形及び無形固定資産除却損 9 8
△ 1,865 △ 796
その他
小計 912 3,987
利息及び配当金の受取額
192 231
利息の支払額 △ 73 △ 75
△ 446 △ 218
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 584 3,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 - 93
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,070 △ 685
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 3
貸付金の回収による収入 0 0
△ 47 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,117 △ 595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800 △ 3,300
長期借入金の返済による支出 △ 334 △ 866
リース債務の返済による支出 △ 18 △ 18
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 488 △ 427
△ 26 △ 19
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 67 △ 4,632
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 553 △ 1,110
現金及び現金同等物の期首残高 20,359 21,299
※ 19,805 ※ 20,188
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取
締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じ
て、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26百万円、15,894株、当第２
四半期連結会計期間20百万円、12,405株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
14/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
従業員の金融機関借入金に対する
29 百万円 17 百万円
保証債務
２ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式に
よるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額 11,920 百万円 11,920 百万円
コミットメントラインの総額 30,000 30,000
タームローンの総額 500 －
借入実行残高 22,750 18,950
差引額 19,670 22,970
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運送・荷造費 1,972 百万円 2,038 百万円
給与手当 2,876 2,864
退職給付費用 200 208
賞与引当金繰入額 777 860
貸倒引当金繰入額 28 △ 6
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 19,865 百万円 20,248 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50 △50
株式給付信託(ＢＢＴ)別段預金 △9 △9
現金及び現金同等物 19,805 20,188
15/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 488 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有
する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 427 35.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有
する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 427 35.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有
する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 488 40.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有
する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
16/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
産業建設 (注)１
ライフラ 機械シス
(注)２
イン事業 テム事業
資材事業
売上高
外部顧客への売上高 24,711 9,879 11,113 45,704 － 45,704
セグメント間の内部売上高
33 49 10 94 △ 94 －
又は振替高
計 24,745 9,929 11,123 45,798 △ 94 45,704
セグメント利益又は
741 △ 389 △ 86 265 22 287
セグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 22百万円 には、セグメント間取引消去 7百万円 、各報告セグ
メントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額 132百万円 及び棚卸資産の調整額 △117百万円 が
含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調整額」において、賃貸用資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において41百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
産業建設 (注)１
ライフラ 機械シス
イン事業 テム事業 (注)２
資材事業
売上高
外部顧客への売上高 27,932 12,479 13,642 54,054 － 54,054
セグメント間の内部売上高
60 40 26 128 △ 128 －
又は振替高
計 27,992 12,520 13,668 54,182 △ 128 54,054
セグメント利益 1,543 260 494 2,298 △ 20 2,277
(注)１ セグメント利益の調整額 △20百万円 には、セグメント間取引消去 5百万円 、各報告セグメントが負担する販売
費、一般管理費、試験研究費の配分差額 9百万円 及び棚卸資産の調整額 △35百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ライフラ 機械シス 産業建設
イン事業 テム事業 資材事業
ダクタイル鉄管・各種調整弁類 24,711 － － 24,711
産業機械・プラントエンジニアリング － 5,985 － 5,985
鋳鉄・鋳鋼品 － 3,894 － 3,894
建設資材 － － 6,503 6,503
各種合成樹脂成型品 － － 4,609 4,609
顧客との契約から生じる収益 24,711 9,879 11,113 45,704
外部顧客への売上高 24,711 9,879 11,113 45,704
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ライフラ 機械シス 産業建設
イン事業 テム事業 資材事業
ダクタイル鉄管・各種調整弁類 27,932 － － 27,932
産業機械・プラントエンジニアリング － 7,352 － 7,352
鋳鉄・鋳鋼品 － 5,127 － 5,127
建設資材 － － 7,898 7,898
各種合成樹脂成型品 － － 5,743 5,743
顧客との契約から生じる収益 27,932 12,479 13,642 54,054
外部顧客への売上高 27,932 12,479 13,642 54,054
18/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円86銭 133円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 193 1,633
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
193 1,633
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,196 12,204
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間21,295株、当第２四半期連結累計期間13,568株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………… 488百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………… 40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
19/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社栗本鐵工所
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 富 田 雅 彦
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 本 勝 幸
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 卜 部 陽 士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栗本鐵
工所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栗本鐵工所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
21/22
EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期 報告書提出会社 ）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
