北陸電力株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
北陸電力株式会社(E04503)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2022年10月28日
【会社名】
北陸電力株式会社
【英訳名】
Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司
【本店の所在の場所】
富山市牛島町15番１号
【電話番号】
076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】
経理部財務チーム統括（副部長） 才川 健一
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】
03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】
東京支社調査チーム統括（部長） 伊東 照恭
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】
社債
【発行登録書の提出日】
2022年９月20日
【発行登録書の効力発生日】
2022年９月28日
【発行登録書の有効期限】
2024年９月27日
【発行登録番号】
４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】
発行予定額 300,000百万円
【発行可能額】
257,900百万円
(257,900百万円)
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
た。
【効力停止期間】
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2022年10月28日（提出日）である。
【提出理由】
2022年９月20日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 北陸電力株式会社 石川支店
（金沢市下本多町六番丁11番地）
北陸電力株式会社 福井支店
（福井市日之出一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜北陸電力株式会社第（未定）回社債（一般担保付）（トランジションボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、（未定）円を社債総額とする北陸電力株式会社第（未定）回社債（一般担保
付）（トランジションボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額：100万円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
（1）【社債の引受け】
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
３【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額 （未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
(2)【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、旧社債の償還資金、借入金の返済資金及び子会社に対する投融資資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金、旧社債の償還資金、借入金の返済資金及び子会社に対する投融資資金に充当する予定であります。
本社債の手取金については、ゼロエミッション火力事業（石炭火力におけるバイオマス燃料の混焼）及び送配電
網事業（再エネ主力電源化を支える強靭かつスマートな基幹系統構築及び維持管理等）に関する新規投資及びリ
ファイナンスに充当する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜北陸電力株式会社第（未定）回社債（一般担保付）（トランジションボンド）に関する情報＞
グリーン・ファイナンス及びトランジション・ファイナンスとしての適格性について
当社は、以下の通り、サステナブル・ファイナンス・フレームワーク（グリーン・ファイナンス／トランジショ
ン・ファイナンス）（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。当社は、第三者評価機関であるDNVビジ
ネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV」という。)より、本フレームワークにつき関連する以下の規
準等への適合性にかかるセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
・グリーンボンド原則2021（注１）
・グリーンローン原則2021（注２）
・グリーンボンドガイドライン2022年版（注３）
・グリーンローンガイドライン2022年版（注４）
・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（注５）
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（注６）
なお、本社債が第三者評価を取得することに関し、経済産業省の令和４年度温暖化対策促進事業費補助金（クライ
メート・イノベーション・ファイナンス推進事業）（注７）の補助金交付対象となることについて、指定外部評価機
関たるDNVは一般社団法人低炭素投資促進機構より審査結果通知書及び交付決定通知書を受領しております。
（注１）「グリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボ
ンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンローン原則2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及び
ローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資の
ガイドラインです。
（注３）「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の
特性に則した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年
３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインです。
（注４）「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂した
ガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に
配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機
関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が
国の特性に即した解釈が示されています。
（注５）「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」とは、グリーンボンド・ソーシャルボンド
原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキング・グループにより
策定され、特に排出削減困難なセクターにおいて、トランジションに向けた資金調達を目的とした資金使途
を特定した債券又はサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して、その位置付けを信頼性のあるもの
とするために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的にしたハンドブックです。
（注６）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」とは、金融庁・経済産業省・環境省の共
催で、クライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、より多くの資金の導入による国内におけ
る2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目的として策定されたものです。
（注７）「令和４年度温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）」は、
クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックやクライメート・トランジション・ファイナ
ンスに関する基本指針に準ずるトランジション・ファイナンス等について、指定審査委員会が適合性に関す
る評価を行い、適合性が認められる場合には、当該トランジション・ファイナンス等での資金調達に際し、
第三者評価を行う指定外部評価機関に対して補助金を交付する経済産業省の事業です。
北陸電力サステナブル・ファイナンス・フレームワークについて
1.1 発行体概要
当社は、1898年に創業の北陸初の電力会社である富山電燈㈱をはじめとする複数の地元資本の電力会社が礎とな
り、1951年に創立し、2021年５月には70周年を迎えました。
当社は、地域の産業界や経済界等の後押しを受けて創立した経緯があり、「北陸地域との共存共栄」を経営の根幹
に据え、電源開発等の事業に果敢に挑戦し、低廉で良質なエネルギーの安定供給を通じて北陸地域とともに発展し
てきました。
当社の電源構成は、北陸地域の豊かな水資源を活かした水力発電比率の高さが特徴で、時代のニーズに即しながら
電源の多様化を図ってきました。
今後も北陸地域とともに歩みを続け、カーボンニュートラルの実現等の社会的課題の解決に貢献していきます。
1.2 北陸電力グループ2030長期ビジョン及び北陸電力グループ第一次中期経営計画＜2019～2022年度＞
経営環境が激変する中、目先の課題だけでなく将来を見据えた諸課題にスピード感をもって対処するため、2019年
４月、持続的な成長への道筋を描いた「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を策定・公表しました。
［将来のありたい姿］
将来の事業環境や社会ニーズの変化も踏まえ、将来のありたい姿を次のように設定しました。
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「北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外へ」
[ありたい姿実現に向けた２つの基本戦略]
北陸を基盤にこれまで展開してきた「総合エネルギー事業」の拡大に加え、「新たな成長事業」の開拓を基本戦略
として取り組んでいきます。また、ESG等の視点も考慮しながら事業を展開していくこととしています。
また、同時に策定・公表した北陸電力グループ第一次中期経営計画では、長期ビジョン達成に向け、2019～2022年
度の４ヵ年の実行計画を策定しました。当該期間は「回復・挑戦期」と銘打って、将来のありたい姿実現に向けた
最重要期間として位置づけました。
当該計画においては、「安定供給の確保」「総合エネルギー事業の競争力強化」「グループ総力による事業領域拡
大」「企業文化の深化」を経営方針４本柱とし、低炭素化と経済性を両立する競争力ある電源構成の構築等、低・
脱炭素化を含む広範な取り組みを包含しています。
1.3 2022年度経営計画
北陸電力グループ第一次中期経営計画の策定時から足元までの経営環境の変化が顕在化していることから、当社は
2022年度経営計画において、経営環境変化を踏まえた対応の方向性を策定しました。この中で、経営方針の４本柱
を維持しつつ、将来の当社グループ成長に向けた３つのチャレンジを設定し、脱炭素化の推進を筆頭に取り上げて
います。
1.4 北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ
2021年４月に、「北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」を策定しました。信頼さ
れ選択される責任あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の高度化」及び「お客さま・地
域の脱炭素支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦することを表明しています。
2022年４月、グループの最重要課題と位置づけたカーボンニュートラル達成に向けた取組みを更に加速化するた
2
め、2022年度経営計画において、再エネ開発目標の上方修正に加え、新たにCO 排出量削減目標を設定しました。
当社の掲げる主なカーボンニュートラル関連目標は、下記の通りです。
・2030年代早期に再エネ開発量+100万kW以上（＋30億kWh/年以上）（2018年度対比）
2
・2030年度時点でのCO 排出量▲50％以上（2013年度対比、小売販売電力量ベース）
・2030年の発電電力量に占める非化石電源比率50％以上
・2050年カーボンニュートラル
1.5 カーボンニュートラルの推進体制
当社はカーボンニュートラルの実現に向け、グループ大の取組みを強力に推進していくことを目指し、2021年７
月、社長を議長とする「カーボンニュートラルチャレンジ推進会議」を設置しました。気候関連リスクについて
は、当会議において識別・評価し、経営リスクとともに取締役会に報告し、カーボンニュートラル戦略へと反映し
ています。
さらに、経営上重要課題であるカーボンニュートラル対応を中期経営計画等へ、より迅速かつ的確に反映し、一体
的に実行していくため、2022年７月、地球温暖化問題に関する業務の実施箇所を経営企画部に統合のうえ、「カー
ボンニュートラル推進チーム」を設置しました。
こうした体制の下、当社は気候変動のリスク・機会を踏まえたカーボンニュートラル戦略を、中長期の経営計画と
一体で策定・推進していくとともに、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを一層強力に推進していきます。
1.6 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づくシナリオ分析
当社は、カーボンニュートラルチャレンジ推進会議での識別・評価の前提となる気候変動に関するリスク・機会の
影響を認識するために、IEA等が公表している気候シナリオ（※）を参照し、2050年カーボンニュートラル（1.5℃
シナリオ）を含む複数のパターンで当社を取り巻く環境を想定しています。こうした想定の下、気候変動対策によ
り脱炭素化が進むシナリオによる移行リスク・機会及び脱炭素化が進まないシナリオによる物理的リスクを整理
し、「1.5 カーボンニュートラルの推進体制」の通り、経営レベルにおいてこれらのリスク・機会の影響を識別・
評価した上で経営計画等の諸計画に反映しています。
また、「1.4 北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」に定めた目標に基づき、気
候関連リスク及び機会を評価・管理しています。
※ IEA「World Energy Outlook 2020」（公表政策シナリオ、持続可能な開発シナリオ）、IPCC「Global warming
of 1.5℃」
1.7 科学的根拠のある目標
2 2
当社のCO 削減目標である「2030年度時点でのCO 排出量▲50％以上（2013年度対比、小売販売電力量ベース）」
2
は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき算出される調整後CO 排出量を削減対象としており、定
量的かつ一貫性を有して計測可能です。
「1.6 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づくシナリオ分析」の通り、当社のカーボン
ニュートラル戦略はパリ協定に整合する1.5℃シナリオを参照しています。また、当社のカーボンニュートラル達成
に向けたロードマップ等に示された、2050年カーボンニュートラルを目指す各種取組みは、エネルギー基本計画、
2
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略等の政府施策が目指す2030年CO 排出量▲46％、ならびにこれ
らを踏まえた電力分野のトランジション・ロードマップに整合しています。したがって、電力分野のトランジショ
2
ン・ロードマップに示された「科学的根拠の整理」の通り、2050年カーボンニュートラルに向け、当社のCO 排出量
はパリ協定と整合した削減経路を辿ることを想定しています。
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1.8 投資計画
当社は、安定供給に必要な発電・流通設備への投資継続を前提に、長期ビジョンの実現に向け、持続的な成長を遂
げるために必要な投資を加速します。
具体的には、長期ビジョンの期間である2019年度～2030年度の累計において、連結営業キャッシュ・フローから、
安定的な事業運営を行うための投資として8,000億円程度、成長投資（出資・M&A含む）として2,000億円以上を配分
することを計画しています。
2.1 調達資金の使途
グリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（適
格プロジェクト）に関連する新規の支出又はリファイナンスへ充当します。
適格クライテリア プロジェクト概要
再生可能エネルギー ・再生可能エネルギー（水力発電、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電等）
・早期再稼働、ベースロード電源としての安定運転、世界最高水準の安全性を
原子力
目指す取組み
・原子力の新技術の検討・活用
・石炭火力におけるバイオマス燃料の混焼
クリーン
・火力発電所へのアンモニア・水素等の導入
ゼロ
燃料
・バイオマス燃料（ブラックペレットを含む）の安定調達及び関連出資
エミッション
・高効率LNG火力の新設
火力
2
CO 削減 ・非効率火力の休廃止
2
・CO 回収技術等（CCUS）の導入検討等
・再エネ主力電源化を支える強靭かつスマートな基幹系統構築及び維持管理
・需給運用の高度化
送配電網
・分散型リソース導入拡大や分散型グリッド拡大を踏まえた最適な配電系統
構築・運用
・空調・給湯・厨房分野及び産業分野の生産工程の電化
電化推進
・EVの普及
・RE100対応料金メニュー、ZEH・ZEB化等の各種ソリューションサービスの提供
お客さま・地域の
・再エネ分散型電源の開発
ゼロエミッション支援
・蓄電池の活用及び再エネ導入拡大を支える基盤の整備（VPP、DRの活用）
過去のプロジェクトへの投資については、関連するサステナブル・ファイナンスの発行日から溯って36ヶ月以内に
実施されたものとします。
また、特に発電関連設備については、下記を要件とします。
・対象施設の建設・設置にあたり、環境アセスメント手続き、森林法及び河川法等をはじめとする法令及び諸規則
を遵守することについて、適用される法令を確保したうえで必要となる手続きが行われていること
・対象施設の建設・設置にあたり、周辺住民への事前説明を実施していること
2.2 プロジェクトの評価及び選定のプロセス
当社の経理部が各部と連携して適格プロジェクトを選定し、選定された適格プロジェクトの最終決定は経理部長が
行います。また、事業実施にあたっては、関係法令の遵守を徹底し、社会倫理に適合した誠実な行動を取るために
遵守すべき事項を定めた行動規範に従います。
また、グリーン／トランジション・ファイナンスの実行については当社の業務執行における最高意思決定機関であ
る取締役会による包括決議を受け社長または経理部長が決定します。
2.3 調達資金の管理
当社ではグリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金について、全額が充当されるまで年次で、内部
管理システムを用いて、当社経理部が調達資金の充当状況を管理します。調達資金の全額が適格プロジェクトへ充
当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理します。
2.4 レポーティング
当社は、適格事業への資金充当状況及び環境改善効果を年次で、当社統合報告書またはウェブサイトにて報告、も
しくは貸し手に対し開示（ローンの場合）します。なお、最初のレポーティングについては、グリーン／トランジ
ション・ファイナンス実行から１年以内に実施予定です。
2.4.1 資金充当状況レポーティング
当社は、適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況及び事業の
進捗状況を年次で、大幅な変更がある場合は適時に、ウェブサイト上に公表もしくは貸し手に対し開示（ローンの
場合）します。
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開示内容は、資金充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金毎の充当額全額のうちリファイナンスとして充当
された金額です。
2.4.2 インパクト・レポーティング
当社は、グリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金が全額充当されるまでの間、環境改善効果を示
す以下の定量的な指標の全てまたはいずれかを、実務上可能な範囲で当社ウェブサイトにてレポーティングもしく
は貸し手に対し開示（ローンの場合）します。なお、発電関連事業については、当該事業が稼働開始するまでは指
標の推定値を開示予定です。
適格クライテリア プロジェクト概要
2
・年間CO 削減量
再生可能エネルギー
・年間発電量（MWh）
・プロジェクト概要
・設備容量（MW）
その他発電設備・燃料等
2
・年間CO 削減量
・年間発電量（MWh）
送配電網 ・送配電にかかる設備投資の概要等
・プロジェクト概要
その他
2 2
・年間CO 削減量（または年間CO 削減貢献量）
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