株式会社ソケッツ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ソケッツ
【英訳名】 Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦部 浩司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】 03-5785-5518
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント室 室長 茂田 輝子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】 03-5785-5518
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント室 室長 茂田 輝子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
415,436 452,900 873,194
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 62,028 △ 55,598 △ 101,506
四半期(当期）純損失（△） （千円） △ 36,667 △ 40,590 △ 150,237
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
505,737 505,737 505,737
資本金 （千円）
2,477,400 2,477,400 2,477,400
発行済株式総数 （株）
963,966 795,025 854,635
純資産額 （千円）
1,164,940 1,014,660 1,054,642
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 14.95 △ 16.55 △ 61.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
79.2 75.0 76.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
44,685
（千円） △ 22,518 △ 14,056
キャッシュ・フロー
投資活動による
19,958 15,524
（千円） △ 5,689
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 7,331 △ 7,351 △ 7,326
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
851,279 752,548 788,107
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
0.05
（円） △ 0.70
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、一段と進む円安やインフレへの懸念、緊迫するウクライナ情勢
など世界的にも国内的にも先行きが不透明な経済環境にあります。
一方で、新型コロナウイルスの状況が国内外で落ち着きを見せつつある中、人流の復活も予想され、経済活動
におきましても、より活動的になる面も見込まれます。
世界人口の伸びも鈍化を見せる中で、世界、そして日本においても、多様性や包摂性などの価値観の醸成は一
層に進むことと思われます。さらには、1996年から2015年にかけて生まれた世代を指すＺ世代と呼ばれる幼少期
から情報端末に触れているデジタル・ネイティブの社会的かつ経済的な存在感は今後ますます高まってくると思
われます。また従来にない発想において、国際的にも競争力を持ちうる新たな日本発の技術、サービス、製品の
出現も求められております。
このような時代背景のもと、あらゆる企業活動において、顧客との本質的な相互理解や顧客との信頼関係の構
築について、より一層の変化や進化が見込まれております。折しも、欧州の個人情報保護規則（ＧＤＰＲ）に端
を発する今後のインターネット上における個人情報保護強化の流れ、いわゆるポストクッキー（これまで広く利
用できていたユーザーをＷＥＢ上で判別するための識別子を本人の同意なく使用不可とする）時代においては、
従来活用できていた第三者のデータ（サードパーティデータ）や個人の行動履歴などの利用制限が進むことが予
測されており、従来行なっていた顧客獲得、特に潜在顧客の発掘や関係性構築においては、大きな変化が起こり
えます。
その変化の中では、企業や顧客との情緒的な結びつきもあらためて重要な要素の一つとなり、そのなかで、当
社独自の企業と顧客の気持ちを繋ぐ感性メタデータ活用先、活用方法は広がってきております。
当社の既存の主力事業である感性メタデータを活用したエンターテイメント・テクノロジー分野に関しては、
音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりを受けて、堅調に推移する一方で、美容、健康、ファッショ
ン、食、飲料、旅、住、金融など日々の暮らしに関わる領域に、当社の事業機会が広がっております。具体的に
は、クッキーを使用しない新しいインターネット広告サービス、またあらゆる企業の自社保有のデータ（ファー
ストパーティデータ）の充実に向けた感性メタデータ生成サービスの開発と提供が進んでおります。これらの事
業機会においては、従来の自然言語処理技術だけでは困難な曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈する技術が極め
て有効となります。そして、さらに重要なのは、当社技術は曖昧な文脈（コンテキスト）を解釈するだけではな
く、さらにその文脈（コンテキスト）に接している人の感性や感情を推測することが可能とする点となります。
この独自データ技術により、これからの時代、ひとりひとりが、自分らしく生きる、社会と共に生きる、あり
たいライフスタイルにこだわる、ウェルビーイングとも言われるそのようなニーズがさらに高まってまいりま
す。このようなひとりひとりが自身の内面により深く向き合うこれからの時代ならではのマーケティング活動、
コミュニケーション活動において、当社独自の感性・感情解釈のデータ技術は社会に役に立つことができます。
ここが、当社事業の使命と存在意義となります。
そのうえで、中期的には、当社の既存主力事業であるエンターテイメント分野と新規事業である感性マーケ
ティング分野を繋ぎ、日本全国の大企業から個人事業者や生産者と生活者とのコミュニケーション活動とエン
ターテイメントが持つ共感を増幅する力を掛け合わせ、気づきと共感を繋げる社会の実現に貢献してまいりま
す。
当社の強みは、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網
羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以
下「ＭＳＤＢ」といいます）として自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら「感性メタ
データ」を活用した感性ＡＩ、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に寄り添い
「セレンディピティ＝偶然の幸せな出会い」を生む独自のサービス開発技術にあります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の想像力をつなぐ』ことをミッショ
ン に、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを開発し、主に通信会社およびイ
ンターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、デー
タ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。具体的には現在、「音楽
データサービス」「映像データサービス」「感性ターゲティング広告サービス」の３事業を展開しております。
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これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、
ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会
社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社、ＨＪホールディングス株式会社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）、株式会社
サイバーエージェント（サービス名「ＡＢＥＭＡ」）、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社、株式会社
プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（サービス名「Ｐａｒａｖｉ」）、株式会社フジテレビジョン（サー
ビス名「ＦＯＤ」）などのサービスにて利用されております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーラ
イセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積
極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高
452,900千円(前年同期比109.0％)、営業損失55,736千円(前年同期は62,410千円の営業損失)、経常損失55,598千
円(前年同期は62,028千円の経常損失)、四半期純損失40,590千円(前年同期は36,667千円の四半期純損失)となり
ました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、1,014,660千円（前事業年度末比39,981千円減）となりました。
流動資産につきましては920,572千円（同43,955千円減）となり、増減の主な要因としましては、現金及び預金
の減少（同35,559千円減）並びに売掛金及び契約資産の減少（同13,513千円減）などがあったことによりま
す。固定資産につきましては、自社サービス用のソフトウエア開発の進捗等により無形固定資産が増加したこ
とで、94,088千円（同3,973千円増）となりました。
負債は、219,634千円（同19,628千円増）となりました。増減の主な要因としましては、前期から継続で行っ
ている外注業務の見直しなどによる買掛金の減少（同3,267千円減）があった一方で、支給対象者増に対する賞
与引当金の増加（同5,692千円増）などがあったことによります。
以上の結果、純資産は、795,025千円（同59,609千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の76.7％か
ら75.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前事業年度末に比
べ、35,559千円減少し、752,548千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、22,518千円（前年同期は44,685千円の獲得）となりました。主な収入要因と
しては、売上債権の減少13,513千円および減価償却費786千円の計上などであります。一方で主な支出要因として
は、税引前四半期純損失39,445千円の計上、仕入債務の減少3,267千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,689千円（前年同期は19,958千円の獲得）となりました。主な支出要因と
しては、無形固定資産の取得による支出5,397千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7,351千円（前年同期比19千円増）となりました。支出要因としては、配当金
の支払額7,351千円であります。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定め
た経営方針・経営戦略等はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、64,598千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営者の問題意識と今後の方針について
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針に
ついて」に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,420,000
計 7,420,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月７日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,477,400 2,477,400
普通株式
（スタンダード市場） 100株
2,477,400 2,477,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第15回新株予約権（2022年６月21日取締役会決議に基づき2022年７月１日発行）
決議年月日 2022年６月21日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ２
社外協力者 １
新株予約権の数（個）※ 110
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 11,000（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 831（注２）
自2024年７月２日
新株予約権の行使期間※
至2032年５月31日
発行価格 831
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 416
新株予約権の行使の条件※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月１日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株
式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式無償割当ての
条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使
価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（100株とする。ただし（注）１．に定める株
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式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権
の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京証
券 取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。
ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ────────
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引
換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券及び当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使並びに転換社債の転換の場合は除く。）は次の
算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋──────────────────
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
─────────────────────────
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当
たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、
合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下 「 新株予約権者 」 という 。 ）は 、 権利行使時まで継続して 、 取締役 、 監査
役 、 従業員 、 顧問 、 アドバイザー 、 コンサルタント 、 社外協力者 、 業務委託先等その名目の如何を問わず 、 当社または
当社関係会社（財務諸表等の用語 、 様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう 。 ）との関
係で委任または請負等の継続的な契約関係にある場合に限り行使できる 。 ただし 、 定年退職その他正当な理由があ
る場合は 、 この限りではない 。
４．組織再編成時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前にお
いて残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間
の満了日までとする。
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(6)新株予約権の行使の条件
（注）３．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 2,477,400 － 505,737 － 204,137
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
693,400 28.27
浦部 浩司 東京都港区
カルチュア・コンビニエンス・クラブ
240,000 9.78
大阪府枚方市岡東町12番２号
株式会社
240,000 9.78
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町
145,000 5.91
株式会社フェイス
566番１号 井門明治安田生命ビル
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 102,200 4.16
70,000 2.85
水元 公仁 東京都新宿区
55,100 2.24
芳林 知仁 東京都豊島区
43,600 1.77
立見 雄浩 東京都東村山市
43,600 1.77
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
42,700 1.74
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
1,675,600 68.31
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
24,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,450,900 24,509
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,477,400
発行済株式総数 － －
24,509
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
24,500 24,500 0.99
株式会社ソケッツ －
谷四丁目23番５号
24,500 24,500 0.99
計 － －
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式83株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
788,107 752,548
現金及び預金
153,100 139,586
売掛金及び契約資産
147
仕掛品 －
23,319 28,290
その他
964,527 920,572
流動資産合計
固定資産
0 231
有形固定資産
無形固定資産
0 4,466
ソフトウエア
0 205
その他
0 4,671
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,082 89,184
その他
△ 967 －
貸倒引当金
90,114 89,184
投資その他の資産合計
90,114 94,088
固定資産合計
1,054,642 1,014,660
資産合計
負債の部
流動負債
34,803 31,535
買掛金
9,548 15,259
未払金
6,714 6,202
未払法人税等
39,766 45,458
賞与引当金
20,522 31,382
その他
111,354 129,839
流動負債合計
固定負債
88,651 89,795
退職給付引当金
88,651 89,795
固定負債合計
200,006 219,634
負債合計
純資産の部
株主資本
505,737 505,737
資本金
資本剰余金
404,137 204,137
資本準備金
124,175
－
その他資本剰余金
404,137 328,312
資本剰余金合計
利益剰余金
4,295
利益準備金 －
その他利益剰余金
△ 72,760 △ 40,590
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 68,465 △ 40,590
自己株式 △ 32,009 △ 32,009
809,398 761,450
株主資本合計
45,236 33,575
新株予約権
854,635 795,025
純資産合計
1,054,642 1,014,660
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
415,436 452,900
売上高
231,770 230,540
売上原価
183,666 222,359
売上総利益
※ 246,076 ※ 278,095
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 62,410 △ 55,736
営業外収益
290 20
受取配当金
28 28
受取手数料
60 60
商標権使用料
38
未払配当金除斥益 －
3 0
その他
381 147
営業外収益合計
営業外費用
8
－
その他
8
営業外費用合計 －
経常損失（△） △ 62,028 △ 55,598
特別利益
25,803
投資有価証券売却益 －
702 16,152
新株予約権戻入益
26,505 16,152
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 35,522 △ 39,445
1,145 1,145
法人税、住民税及び事業税
1,145 1,145
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 36,667 △ 40,590
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 35,522 △ 39,445
10,233 786
減価償却費
新株予約権戻入益 △ 702 △ 16,152
4,451 4,491
株式報酬費用
151 5,692
賞与引当金の増減額（△は減少）
4,728 1,143
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 290 △ 20
投資有価証券売却損益（△は益） △ 25,803 －
96,278 13,513
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,730 △ 147
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,481 △ 3,267
3,155 5,711
未払金の増減額（△は減少）
5 9,199
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 153 △ 1,813
その他
44,321
小計 △ 20,307
利息及び配当金の受取額 290 20
74
△ 2,230
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
44,685
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 240 △ 292
無形固定資産の取得による支出 △ 5,143 △ 5,397
投資有価証券の取得による支出 △ 10,500 －
35,813
投資有価証券の売却による収入 －
30
－
その他
19,958
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,331 △ 7,351
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,331 △ 7,351
57,313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,559
793,966 788,107
現金及び現金同等物の期首残高
※ 851,279 ※ 752,548
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大と、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難である
ことから、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性
の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、基本的に当社が手掛けるインターネットおよびデータベース関連事業は新型コロナ感染症によ
る影響を直接的に受けづらいことから、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期による影響は限定的である
と判断をしており、この見通しについても重要な変更はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 31,770 千円 31,770 千円
55,234 59,437
賃金給料及び諸手当
40,986 47,230
支払手数料
60 497
広告宣伝費
9,101 13,793
賞与引当金繰入額
3,161 3,763
退職給付費用
54,407 64,598
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 851,279千円 752,548千円
現金及び現金同等物 851,279千円 752,548千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 7,358 3 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 7,358 3 2022年３月31日 2022年６月22日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月21日開催の第22回定時株主総会の決議に基づき、第１四半期会計期間において資本
準備金の額200,000千円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資
本剰余金のうち68,465千円、利益準備金の全額4,295千円を取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替え
ることにより、欠損の填補に充当しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本準備
金が204,137千円、利益準備金が0千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2022年４月
１日 至 2022年９月30日）
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの
開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
収益分解の内容
合計
サービス提供 受託開発
顧客との契約から生じる収益 408,841 6,595 415,436
外部顧客への売上高 408,441 6,595 415,436
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
収益分解の内容
合計
サービス提供 受託開発
顧客との契約から生じる収益 435,314 17,585 452,900
外部顧客への売上高 435,314 17,585 452,900
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純損失（△） △14円95銭 △16円55銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △36,667 △40,590
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △36,667 △40,590
普通株式の期中平均株式数（株） 2,452,817 2,452,817
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株 式 会 社 ソ ケ ッ ツ
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 亮 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 康 弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソケッ
ツの2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソケッツの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
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四半期報告書
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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