株式会社Link-U 有価証券報告書 第9期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第9期(令和3年8月1日-令和4年7月31日) |
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提出者 | 株式会社Link-U |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Link-U(E34853)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月27日
【事業年度】 第9期(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
【会社名】 株式会社Link-U
【英訳名】 Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 裕樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目2番3号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 志村 優太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目2番3号
【電話番号】 03-6260-9279
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 志村 優太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月 2022年7月
1,634,847 2,275,923
売上高 (千円) - - -
219,456 86,533
経常利益 (千円) - - -
親会社株主に帰属する当期純
157,209 33,848
(千円) - - -
利益
158,174 38,134
包括利益 (千円) - - -
2,184,156 2,130,758
純資産額 (千円) - - -
2,622,378 2,860,423
総資産額 (千円) - - -
149.64 145.58
1株当たり純資産額 (円) - - -
11.20 2.40
1株当たり当期純利益金額 (円) - - -
潜在株式調整後1株当たり当
11.04 2.38
(円) - - -
期純利益金額
80.63 71.93
自己資本比率 (%) - - -
7.44 1.65
自己資本利益率 (%) - - -
134.19 281.25
株価収益率 (倍) - - -
営業活動によるキャッシュ・
255,674 74,055
(千円) - - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - - - △ 639,448 △ 104,560
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - - - △ 8,342 △ 139,659
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,041,742 923,961
(千円) - - -
高
83 109
従業員数 - - -
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( 8 ) ( 14 )
(注)1.当社は、2020年10月31日をみなし取得日としてリベラルマーケティング株式会社を連結子会社化したことに
伴い、第8期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(アルバイト含む。)は年間平均人数を( )外数で記載し
ております。
3.第8期の自己資本利益率については、連結財務諸表作成移行初年度のため、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月 2022年7月
610,247 1,085,759 1,338,420 1,458,002 1,820,258
売上高 (千円)
211,082 389,982 416,640 249,175 201,547
経常利益 (千円)
149,168 272,131 295,726 180,453 111,827
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - △ 21,697 - -
損失(△)
43,450 369,047 474,076 476,396 476,567
資本金 (千円)
210,200 4,455,000 13,958,700 14,130,300 14,132,700
発行済株式総数 (株)
551,715 1,475,041 1,980,826 2,165,785 2,277,954
純資産額 (千円)
729,002 1,781,181 2,294,541 2,571,350 2,855,936
総資産額 (千円)
43.75 110.37 141.91 153.27 161.18
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
12.00 21.52 21.60 12.85 7.91
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
20.50 20.80 12.68 7.86
(円) -
期純利益金額
75.68 82.81 86.33 84.23 79.76
自己資本比率 (%)
33.39 26.85 17.11 8.70 5.03
自己資本利益率 (%)
64.89 112.12 116.96 85.33
株価収益率 (倍) -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
74,143 443,085 222,925
(千円) - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 42,734 △ 108,804 △ 376,558 - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
24,536 609,890 190,193
(千円) - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
453,127 1,397,299 1,433,859
(千円) - -
高
26 45 58 74 93
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 3 ) ( 10 )
173.4 107.6 48.3
株主総利回り (%) - -
(比較指標:配当無しTOPIX) (%) ( -) ( -) ( 95.6 ) ( 121.5 ) ( 124.0 )
2,725
最高株価 (円) - 6,130 2,700 1,649
(6,370)
1,219
最低株価 (円) - 4,155 1,012 604
(3,370)
(注)1.第5期から第6期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第5期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第5期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(アルバイト含む。)は年間平均人員を( )外数で記載し
ております。
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6.当社は、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株、2020年1月16日付で普通株式1株につき3株の株式
分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額、1
株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.第5期及び第6期の株主総利回り並びに比較指標は2019年7月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たため、記載しておりません。
当社は、2020年7月29日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたし
ました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけ
るものであり、市場変更以降は東京証券取引所(プライム市場、ただし2022年4月3日以前は市場第一部)
におけるものであります。
8.最高株価及び最低株価は2019年7月18日より東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2020年7月29日
より東京証券取引所(プライム市場、ただし2022年4月3日以前は市場第一部)におけるものであります。
それ以前については、該当事項はありません。
9.当社は、2020年1月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第7期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
10.第8期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現
金同等物の期末残高は記載しておりません。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
年月 概要
2013年8月 東京都千代田区飯田橋に、インターネットサービス事業を主目的として株式会社Link-U(資本
金1,000千円)を設立
2014年10月 本社を千代田区飯田橋から港区六本木に移転
2014年12月 株式会社小学館との協業により、スマートフォンアプリ「マンガワン」をリリース
2016年6月 本社を港区六本木から港区虎ノ門に移転
2017年1月 株式会社スクウェア・エニックス提供のスマートフォンアプリ「マンガUP!」をリリース
2017年8月 株式会社白泉社提供のスマートフォンアプリ「マンガPark」をリリース
2018年10月 本社を港区虎ノ門から千代田区神田駿河台に移転
2019年7月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年12月 株式会社集英社提供のスマートフォンアプリ「ゼブラック」をリリース
2020年7月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2020年9月 リベラルマーケティング株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2021年3月 本社を千代田区神田駿河台から千代田区外神田に移転
2021年4月 和歌山県和歌山市に和歌山オフィス(開発拠点)を設立
2022年2月 株式会社コンパスを持分法適用会社から連結子会社へ異動(現・連結子会社)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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3【事業の内容】
(1)事業の概況
当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを
基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提
供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処
理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
(注)データセンター及び付随する高速回線についてはハウジングサービスを利用しており、通信事業者が所有す
るデータセンター設備内に、当社グループのサーバーを設置しております。
(2)技術の特徴
当社グループのサーバープラットフォーム技術には、以下の特徴があります。
①ユーザビリティ
・高速配信が可能
ハウジングで利用しているデータセンターにおいて、インターネット回線が集積する東京都千代田区大手町から
当社グループのみが利用する専用線を引き込んでおり、自社のみで使用できる環境にある高速なインターネット回
線を通じて配信しているため、他社の利用状況の影響を受けず安定した高速配信により快適なユーザー体験を提供
できる能力を有しております。
当社グループは高性能なサーバーを自社で保有していることを利点として、仮想化(注1)やルーティング(注
2)によるオーバーヘッド(注3)なくサーバーを稼働させております。
ユーザーに快適な使用環境を提供することは、隙間時間の活用やサービスへの接触機会の増加につながり、ユー
ザー満足度の向上のために重要であると考えております。
・コンテンツ処理
マンガに適した画像とするためのトーンをグラデーションにする処理技術(注4)、画像圧縮技術、ノイズリダ
クション(注5)技術及びアップコンバート(注6)技術を有しております。
その他、パソコン上のブラウザやスマートフォン上での快適な画面の閲覧が可能になる画像表示ソフトウエア
(viewer)、データの大量配信に対応した電子認証システム等の技術を有しております。
動画につきましても、画像と同じく圧縮処理技術・ノイズリダクション等の技術を有しております。
・通信量削減
ユーザーの読書履歴及びお気に入り登録などから、大量のデータにより学習した情報を基にユーザーが読むであ
ろうコンテンツを予測し、充電中かつWi-Fiに接続しているユーザーの端末への事前の配信を可能にしておりま
す。これにより携帯電話回線接続時にダウンロードが不要になることから画像表示に要する時間及び通信量が削減
され、電車の中など電波状態の悪い環境におけるコンテンツ閲覧に要する通信環境のハードルが下がり、パケット
制限への抵触が回避しやすくなります。
またユーザーの回線状態に合わせてコンテンツのクオリティを自動調整することにより、通信量の削減も可能と
なっております。
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②安定した運用
・サービス停止の防止策
当社グループではサーバーを3重化、ネットワークを2重化した、単一障害点(注7)のない冗長化(注8)構
成を基本としております。突発的なサーバーダウンが発生した場合においてもダウンしたサーバーを自動で除外
し、残りの2台のサーバーが相互補完する仕組みとなっており、サービスを中断することなく提供することが可能
な体制となっております。同様に、ネットワークダウンが発生した場合においても、予備のネットワークに自動で
切り替える体制となっております。
・耐障害性の高さ
データベースサーバーにおいて、マルチマスタ方式(注9)を採用しております。一般的にはマスタ・スレーブ
方式(注10)が採用されておりますが、マスタデータを更新してからスレーブデータに更新されるまでにタイムラ
グが発生し、マスタサーバーに不具合が発生した場合、マスタ・スレーブの切替の処理が必要というデメリットが
あります。マルチマスタ方式を採用することにより、マスタ・スレーブの切替の処理が不要となり、障害発生時に
自動フェイルオーバー(注11)によるサービスの継続が可能となっております。
③高コストパフォーマンス
・低コストでの運用
コンテンツの電子配信事業者は、クラウドサーバー事業者を活用することが通常であるなかで、当社グループは
用途、配信量に応じたサーバーハードウェアを自社設計する方針としており、画像・動画の高速大量配信に特化し
たオリジナルサーバーを高性能・低コストで調達することができます。通常、サーバーの台数が増加するほど、
サーバー間の連携をとるためのシステムは複雑になり、サーバーの監視に要する人的コストは高まります。当社グ
ループはサーバー1台の性能を高めることにより、少数のサーバーにより運営しております。それにより複雑なシ
ステムを構築する必要がなく、また監視対象が少ないため、保守に要する労力も削減しております。
・サーバーコスト抑制
当社グループは圧縮率の高いフォーマットであるAVIF(注12)やWebP(注13)といったフォーマットを採用して
おります。コンテンツの容量を削減することにより、サーバーを構築するうえで確保する必要のある容量を削減、
サーバーに必要なコストを抑制しております。
・AIを用いた運用コストの抑制
当社グループはリコメンド作品の選定、サムネイルの切り出しにAIを用いて自動化しております。従来は作品の
リコメンドを手動で行っておりましたが、人間が把握できる作品の数には限界があることや、リコメンドスキルの
属人化が課題でした。AIを用いることで、これらの課題を解決した上でコストを削減しております。また、サムネ
イルの切り出しにおいても、AIが候補を複数提示し、その中から最適なものを人間が選ぶことで、手動で切り出し
ていた時と比較し、大幅にコストを削減しております。
④マーケティング
・迅速なフィードバック
当社グループは高速なデータベースの集計処理を可能とする技術を有しております。データの高速取得は、デー
タ分析の容易さに直結するため、リアルタイムで取得したユーザーの動向を、サービスに対して迅速にフィード
バックを行うことが容易となっております。
⑤セキュリティ
・著作権保護技術
動画コンテンツにおいては、DRM(注14)としてGoogle Inc.が提供するWideVine(注15)を採用した実績があり
ます。
(注)1.仮想化:サーバーなどのハードウエアリソースを、物理的な構成にとらわれずに、論理的に統合や分割
することができる技術のこと。1台のサーバーを複数台のサーバーであるかのように論理的に分割し
て、それぞれにOSを動作させることが可能。
2.ルーティング:送信元から宛先まで、データを転送すること。
3.オーバーヘッド:コンピューターが処理する際の、当該処理を実行するために必要となる付加的な負
荷。
4.トーンをグラデーションにする処理技術:目の細かいトーンを潰してグラデーションにすることでデー
タ量を削減する技術。
5.ノイズリダクション:音声や映像等といった信号に含まれるノイズを抑圧・軽減する、信号処理の一
種。
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6.アップコンバート:多層構造のニューラルネットワークを用いた機械学習である深層学習を利用して、
低解像度の画像を高解像度の画像に近づける技術。低解像度の画像と高解像度の画像を大量に準備し、
低 解像度を不正解、高解像度を正解とPCに学習させ、低解像度の画像からPCに正解(高解像度の画像)
を導き出させる。
7.単一障害点:その単一箇所が停止するとシステム全体が停止するような箇所。
8.冗長化:システムの一部に何らかの障害が発生したケースに備えて、障害発生後もシステム全体の機能
を維持するため、予備装置を普段から配置、運用しておくこと。
9.マルチマスタ方式:複数のデータベースサーバーが本番データベースのみで構成される。更新がすべて
のデータベースに遅延なく反映され、常に同じデータを格納する方式。すべてのデータベースは更新/
検索ともに可能となっている。
10.マスタ・スレーブ方式:1つの本番データベース(マスタ)と複数の複製データベース(スレーブ)で
構成される。アプリケーションからの更新はマスタデータベースが受付け、マスタデータベースの更新
データが順次スレーブデータベースに反映される方式。スレーブデータベースは検索用途に限定され
る。
11.フェイルオーバー:稼働中のシステムで問題が生じてサーバーが停止してしまった際に、待機サーバー
に切り替える仕組み。
12.AVIF:動画コーデックを応用した静止画フォーマット。
13.WebP:Google Inc.が開発しているオープンな静止画フォーマット。
14.DRM:動画などのデジタルデータの無制限な利用を防ぎ、コンテンツを保護する技術の総称。
15.WideVine:Google Inc.が提供する著作権保護技術。
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(3)サービスの内容
当社グループの事業は「インターネットサービス事業」の単一セグメントであり、当該事業セグメントは、上記
の技術を基盤とした3つのサービスから構成されております。3つのサービスとは「リカーリングサービス」、
「初期開発・保守開発サービス」、その他にスポットで発生する「その他サービス」であり、それぞれのサービス
概要は以下のとおりであります。
①リカーリングサービス
「リカーリングサービス」は、当社の持続的な収益基盤となるレベニューシェア(注16)収益及び月額固定収益
(サブスクリプション)で構成されております。①サーバーの調達、システムの構築及びデータセンター設置の
サーバー保守運用、②継続するスマートフォンアプリケーションの開発・アップデート並びに③サービス運用及び
広告運用の組み合わせ、もしくは単体でこれらのサービスを提供しております。これら開発・運営サービスの提供
の他、コンテンツの調達・提供サービスも提供しております。
事業領域としては、電子書籍配信サービスに注力しております。電子書籍配信サービスでメインのサービスは、
その配信者(コンテンツホルダー)又は配信者からサービス運営を受託した企業とのレベニューシェア契約を締結
しているサービスであり、株式会社小学館が提供するマンガアプリである「マンガワン」及び株式会社集英社が提
供するマンガアプリである「ゼブラック」においては上記サーバー、アプリ開発及びサービス運用の3サービスを
まとめて提供しており、株式会社スクウェア・エニックスが提供する「マンガUP!」及び株式会社白泉社が提供す
る「マンガPark」では、サーバーサービスを提供しております。電子書籍配信サービスではマンガコンテンツをメ
インに配信しておりますが、その他に当社グループの技術を活用しながら動画コンテンツ、小説コンテンツ及び音
声コンテンツも配信し、他サービスとの差別化を図り、付加価値の向上に努めております。
(注)16.レベニューシェア:企業間の提携手段のひとつ。支払額が固定された委託契約ではなく、企業が互いに
パートナーとして提携し、リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益を予め決めておいた配
分率で分け合うこと。
マンガアプリの主な収益構造は、ユーザーからの課金及び広告収入となっております。
「マンガワン」については、ライフ、SPライフ、チケットの3種類のポイントがあり、それぞれのポイントを使
用することでマンガを閲覧することが可能となっております。ライフは1日に2回4ポイントまで回復します。SP
ライフは広告主の提供するサービスの利用、課金の際のおまけポイント等により入手可能です。チケットは、ユー
ザーがApple Inc.やGoogle Inc.といったプラットフォーム運営事業者による課金決済を通じて入手できるポイン
トになります。
当社グループが提供するマンガアプリは無料ポイントを付与するフリーミアムモデル(注17)により、ユーザー
のマンガ閲覧に対する敷居を下げ、アプリに慣れ親しんでもらいたいと考えております。またアプリオリジナル作
品を提供するアプリもあり、ユーザー獲得に努めております。
なお、「マンガワン」の収益は、まずユーザーの課金額からプラットフォーム手数料を差し引いた金額がプラッ
トフォーム運営事業者からコンテンツホルダーへ、また広告料が広告代理店からコンテンツホルダーへ支払われま
す。次に両者を合計した金額から、レベニューシェア料率に基づいた配分額がコンテンツホルダーから当社へ支払
われます。また「マンガUP!」等の共同開発があるサービスの収益は、コンテンツホルダーから共同開発先へ支払
われた配分額からサービス運用のための諸費用を控除したうえで、レベニューシェア料率に基づいた配分額が共同
開発先から当社へ支払われます。
(注)17.フリーミアムモデル:制約の範囲内では無償でサービスを利用でき、制約以上のサービス利用のために
課金等が必要となるモデル。
当社グループはもともとクラウドサーバーを独自の技術で効率的に運用することにより、顧客のサーバー費用の
削減を提案し、収益化に繋げてきました。その成長により得た資金でオンプレミスサーバー(注18)での管理が可
能になり、ビジネス規模を拡大してまいりました。レベニューシェアのコンテンツ配信サービスはオンプレミス
サーバーでの配信を核とし、画像処理技術やデータ分析を付加価値として提供することが評価され獲得した案件で
あり、今後も当社グループ事業の中核をなしていくと考えております。しかしながら、クラウドサーバーからオン
プレミスサーバー管理へ環境は変わりましたが、従来営んできたような顧客のサーバー費用の削減に貢献し、当社
グループの収益化に繋がるサーバー保守運用サービスについても、ストック型のビジネスとして案件を拡大してま
いります。その一例として、株式会社メディアシークが運営する、QRコードリーダーアプリ「ICONIT」のサーバー
保守運用を行っております。
(注)18.オンプレミスサーバー:自社運用サーバー。
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②初期開発・保守開発サービス
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスで
す。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守
運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。またサービスの
アップデートのための開発も請け負っております。
当社グループはリカーリングサービスの拡大による持続的な成長に努めております。そのためには初期開発にお
いてクオリティの高い成果物、納期の遵守等の顧客ニーズを確実に満たす必要があります。また、その後の保守運
用において、安定的なサービス運用及びユーザー動向をサービスに反映するための適時のアップデート対応なども
必要となってまいります。今後も技術力を基礎とした開発サービスの提供により取引先からの信頼を獲得し、リ
カーリングサービス案件の獲得に努めてまいります。
③その他サービス
「その他サービス」は、上記の2サービスには分類されないWebサイト開発などスポットの開発案件を主として
構成されております。
サービスの収益構造としては、初期開発売上及び保守開発売上と、レベニューシェア収益及び月額固定収益(サ
ブスクリプション)から構成されるサーバープラットフォームの継続利用料になります。
取引先のニーズに合わせてサービス毎に自社で設計したオリジナルサーバーを提供しており、クラウドのサービ
ス等へスイッチングする場合には、最適化された環境から汎用的な環境へと移行することによるコストが高くなる
ため、案件の失注を防ぎ安定的な収益の獲得に貢献しております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1)リカーリングサービス
① リカーリングサービスで主力になっている「マンガワン」の事業系統図は以下のとおりであります。
(注)1.ユーザーの課金額からプラットフォーム手数料(Apple Inc.やGoogle Inc.などのプラットフォーム
運営事業者による代金回収代行業務及び売上管理業務に対する手数料)を差し引いた金額が、プラッ
トフォーム運営事業者からコンテンツホルダーへ支払われます。
2.プラットフォーム運営事業者及び広告代理店から支払われた収益額のうち、当社グループへの配分額
がコンテンツホルダーより支払われます。
② 上記レベニューシェア契約の他に、取引先企業に対する継続開発及びサーバー保守運用等、継続した収益が見
込める案件をリカーリングサービスとしております。
(2)初期開発・保守開発サービス
リカーリングサービス案件獲得のための開発案件になります。
スマートフォンアプリケーション、Webシステム等の開発やサーバーシステムの構築等の案件となっておりま
す。取引先に納入する単純な取引であるため、事業系統図の記載を省略しております。
(3)その他サービス
その他サービスについては、売上金額が小さくまたその商流が多様であるため、事業系統図の記載を省略してお
ります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は 関係
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
被所有割合 内容
(%)
(連結子会社)
(千円) (所有)
リベラルマーケティング㈱
マッチングプラット
岡山県岡山市北区 1,000 72.0 -
フォームの構築と運営
(注)1
㈱コンパス
(特定子会社) 東京都千代田区 73,750 デジタル出版代行 48.1 営業取引
(注)2
(持分法適用関連会社) (千円)
電子書籍分野における
㈱アムリンク 東京都港区 50,000 各種システムの企画 33.3 営業取引
・開発・運営
ソフトウエアの企画、
㈱Brightech 東京都港区 1,000 50.0 営業取引
開発、製造、販売
(米ドル)
グローバルマンガプ
Comikey Media Inc.
米国オレゴン州 913,934.19 ラットフォームの運営 50.0 営業取引
及びローカライズ事業
(注)1.リベラルマーケティング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 286,008千円
(2)経常損失 △57,244千円
(3)当期純損失 △37,583千円
(4)純資産額 107,328千円
(5)総資産額 152,916千円
2.持分は100分の48.1でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年7月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
109
全社(共通) ( 14 )
109
合計 ( 14 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2.当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載
は行っておりません。
(2)提出会社の状況
2022年7月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
93 28.5 2.2 5,283
( 10 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行って
おりません。
4.従業員数が当期中において19名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
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(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを
基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提
供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。
(2)経営戦略等
今後、5Gの商用サービスの開始により、あらゆるモノがインターネットを通じてつながるIoT時代、大容量デー
タの配信が容易になる時代の到来が予想され、移動通信システムのトラヒック量は更に飛躍的に増加していくもの
と予測しております。そのような状況下において、当社の強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの
優位性も比例して高まっていくと考えております。
出所)総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」より作成
このような環境の中、マンガサービスにおいては、日本国内向け配信サービスを継続して成長させるとともに、
Comikey Media社と連携しながら海外向け配信サービスを開拓してまいります。またこれまで多様なコンテンツを
取り扱うことで蓄積したノウハウやコンテンツホルダーとの関係性を、自社コンテンツの獲得やNFTサービスにも
活用したいと考えております。
このように既存事業の収益力向上に努めるとともに、汎用的に応用可能な技術を活用し、マンガに限らず多様な
コンテンツを配信する新規サービスにも取り組むことで、収益力の基盤を固めつつ、新たな収益力の基盤を構築
し、企業価値の向上に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高を重要な経営指標と位置付け、収
益力の向上に邁進してまいります。
(4)当社グループの経営成績に影響を与える経営環境
当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和4年版情報通信白書」によると、2020年時
点で名目GDP51.0兆円となっており、全産業の9.6%を占めております。
当社グループが注力する電子書籍市場につきまして、2021年度の市場規模は5,510億円と推計され、2020年度の
4,821億円から689億円(14.3%)増加しております。2021年度以降の日本の電子出版市場は今後も拡大基調で、
2026年度には8,000億円程度になると予測されております(インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告
2022」)。
またインプレス総合研究所の「動画配信ビジネス調査報告書2022」によると、普段よく視聴する映像・動画の種
類において無料の動画配信サービスはコロナ禍2年目の2021年度には外出自粛が緩和された時期もあり29.1%と
2021年との比較で1.6ポイント減少しました。
今後5Gの商用サービスの開始により、より動画視聴環境の向上が見込まれ、動画視聴サービスへの需要は高
まってくると思われます。また、動画視聴サービス提供時のハードルとなりやすいDRMにつきましても、当社グ
ループが一貫してご提供することにより、サービス開始時のコストの最小化を実現しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
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① システム技術の強化
当社グループのサービスとして、電子認証、大量データ配信に対応したシステムを提供しております。今後、
予想される更なる、1人当たりデータ配信量の増加、ユーザー数の増加、IoTデバイス等の新たなデバイスに対応
した新しい技術の開発に取り組んでまいります。
② 新たなコンテンツホルダーとの契約の実現
当社グループの主力事業であるコンテンツビジネスにおいて、継続的な成長のためには、今まで取扱いができ
なかったコンテンツホルダーと契約して、商材としての知名度が高く人気のあるコンテンツを獲得することで、
コンテンツを拡充していくことが不可欠であると考えております。したがって、これまでのマンガを中心とした
画像配信に加え、今後は教育・動画・音楽等の分野において新たなコンテンツホルダーとの契約の実現を目指し
てまいります。
③ 将来に向けた新規事業・技術力向上について
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、
市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定さ
れます。
このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や技術のキャッチアップは重要な課題である
と考えております。
今後、当社グループの中長期の競争力確保につながる技術力の向上及びノウハウの蓄積を積極的かつ継続的に
行うとともに、新規事業開発にも取り組んでまいります。
④ 海外事業展開の推進
当社グループは主に国内で事業展開しておりますが、多くの優良なコンテンツを抱える日本の電子書籍業界に
おいては、ボーダレス化が進みグローバル市場での事業展開が加速していくものと思われます。当社グループと
しても日本の電子書籍コンテンツを海外配信するため業務体制を強化し、世界に向けたビジネスを展開していき
たいと考えております。
⑤ 優秀な人材の確保
当社グループは、国家資格である情報処理安全確保支援士の試験に合格したエンジニアが多く在籍しているも
のの、クライアントの更なる拡大を図るためには、引き続き優秀な人材を確保し育成することが重要であると考
えております。
人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社グループとしましては、優秀な人材を惹きつけ
られるように、社内教育制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、サービスの提供を通じて業界での
存在感をさらに高め、会社の魅力を訴求していくことで採用強化につなげたいと考えております。
⑥ 知的財産権について
当社グループは、これまで第三者の知的財産権に関してこれを侵害することのないよう対応してまいりまし
た。しかしながら、当社の事業拡大に伴い、知的財産権の取扱いが増加することから、第三者の知的財産権を侵
害することのないよう知的財産権への理解をさらに深め、管理体制の強化に努めてまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事
業基盤を確立することが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行す
るために、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制の強化をするととも
に、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① コンテンツ配信市場の動向について
当社グループの主力サービスが属するコンテンツ配信市場は拡大を続けておりますが、歴史が浅い新しいマー
ケットでもあります。当社グループとしましては引き続きコンテンツ配信市場へ注力してまいりますが、利用者の
嗜好の急激な変化、法制度の改正等により当社グループが関わるサービスが規制対象となった場合、その他、業界
における取引慣行や価格体系の変化など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グ
ループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、2022年7月期においてはマンガアプリへの依存度が高く、コンテンツ配信市場、特に電子マンガ配信市場
の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について
当社グループのスマートフォンアプリはApple Inc.及びGoogle Inc.が運営する各アプリマーケット上において
提供しており、当社グループの売上高に占める当該スマートフォンアプリによる売上高の割合は高くなっておりま
す。利用規約の変更など、プラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ スマートフォン及びタブレット端末等関連市場について
当社グループは、スマートフォン及びタブレット端末上で利用するサービスを主たる事業としていることから、
スマートフォン、タブレット端末等の関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えてお
ります。当社グループは、今後もより快適にスマートフォンを利用できる環境が整えられていくと考えております
が、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの
予期せぬ要因によりスマートフォン、タブレット端末等の市場の発展が阻害される場合には、今後の事業展開に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 競合他社について
当社グループの主力サービスが属するコンテンツ配信市場は、法制度や規制又は特許等による参入障壁が低く、
コンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。このような状況を踏まえ、当社
グループでは今後もコンテンツラインナップの充実と当社グループが提供する配信システムの強化により、競合他
社との差別化を図ってまいります。しかしながら、今後、当社グループの取扱うコンテンツ及び配信システムで他
社との十分な差別化が図れない場合、利用者のニーズに適合したサービスの開発・提供や先進技術への対応等が遅
れることによりサービス・技術の陳腐化を招いた場合には、当社グループが関わるサービスの利用者数が減少し、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 外的要因(自然災害等)について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムな
どを構築・整備しております。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停
電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正
常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が
広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる
可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能
性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 特定顧客への依存について
当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高く、2022年7月期においては、主要顧客上位3社向け売上高
は全体の37.0%を占める規模となっており、当該売上高が当社グループの売上高全体に占める割合は以下のとおり
に推移しております。
2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期
主要顧客上位3社 76.9% 56.8% 37.0%
各顧客とは、サービスの方針について協議の上、決定しております。しかしながら各顧客の方針、経営成績及び
財政状態によっては、売上高や広告宣伝費を含む当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。今後、提供サービスの差別化、新規技術の獲得を促進することで売上高の維持・拡大に努めるとともに、
新規顧客開拓を進めてまいりますが、競合企業がさらなる付加価値の創造を行うこと等によって新規顧客開拓が思
うように進まなかった場合には、売上の依存度が軽減されず、主要顧客の動向及び取引の動向によって、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システムリスクについて
当社グループが関連するサービスは、スマートフォン等の端末によるインターネット接続によって提供されてお
りますが、当社グループが関連するサービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グ
ループ又は携帯電話通信キャリアのサーバーが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフト
ウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場
合があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や当社グループ担当者の過誤等に
よって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする
可能性があります。
当社グループとしては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を採っておりますが、もし上記のような障害
等が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかね
ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権に係るリスクについて
当社グループでは第三者の著作権等の知的財産権を侵害しないよう常に注意しておりますが、意図せず知的財産
権を侵害した場合や、第三者から当該知的財産権に関する対価の支払要請が発生した場合、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海賊版サイトの台頭について
コンテンツビジネスにおいては、海賊版が流通することによってコンテンツホルダー、著作権者、ベンダーなど
が本来受け取るべき収益について機会損失が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑩ 人材の確保と定着化について
当社グループが成長、拡大するうえでサーバーエンジニアリングに長けた知識と経験を有する人材の確保が極め
て重要となります。当社グループは当該分野でのスキル・経験を有する技術者の採用拡大を予定しており、今後も
中途採用・新卒採用をあわせ優秀な人材の確保を進めていく方針ですが、いずれも継続的な人材の確保を保証する
ものではありません。適切な人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可
能性があります。
⑪ 小規模組織について
当社グループ組織は、従業員数が2022年7月31日現在で109名(臨時従業員を除く。)と規模が小さく、現在の
社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の事業強化、拡大に対応して人
材の採用、育成と管理体制の強化を進めてまいりますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場
合には、当社グループの事業拡大に影響を与え、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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⑫ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不
可欠であるという考えのもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守
の徹底が必要であると認識しております。
また、当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、リスク管理規程を制定し、当
社グループの役職員が遵守すべきルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。しか
しながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速
な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である松原裕樹は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び
経営戦略の策定において、取締役である山田剛史は当社グループの技術開発においてそれぞれ中心的な役割を果た
しております。当社グループは、両名に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力
しておりますが、現状では両名が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 法的規制に関するリスクについて
当社グループの事業は、個人情報の保護に関する法律、景品表示法、特定商取引に関する法律、資金決済法等、
多岐にわたって関連しております。今後の法改正などにより当社グループの事業分野において新たな法的規制が適
用されることになり、当社グループの事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じたりする場合、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 著作権管理に係るリスクについて
当社グループは電子書籍配信サービスが主力となっております。当該サービスをユーザーに提供するにあたり、
コンテンツホルダーと著作権者(漫画家)との間で著作権に関する契約を締結しております。著作権の管理はコン
テンツホルダーが責任を負いますが、著作権の管理に問題があり、著作権者から訴訟等が発生した場合、電子書籍
配信サービスにおけるコンテンツホルダーの運営方針や掲載するコンテンツ数等が減少し、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 個人情報の取扱いについて
個人情報の取扱いにつきましては、コンプライアンスの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に沿った
対応をとり、社内ルールを策定するなどの社内体制を整備しております。しかしながら、第三者による不正アクセ
スなどにより個人情報の漏洩があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑰ 投資に関するリスク
当社グループは、持続的に企業価値を向上させていくため、企業等への出資その他投資を行っております。当社
グループは、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理す
るAIソリューションを併せて併せてワンストップで処理するサーバープラットフォームビジネスを展開しているた
め、大多数のIT企業と親和性があり、またこれから電子コンテンツ配信への進出を検討している企業もその対象と
考えており、状況に応じて必要資金を調達して出資等することも考えております。その実施にあたっては、事前に
対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクを検討したうえで決定しておりますが、実施後の事業環境
の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、のれん等の無形固定資産や投資有価
証券等の減損損失を認識することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑱ 配当政策について
当社グループは、株主に対する配当や自社株買い等の利益還元を重要な経営課題として認識しております。しか
しながら、それと同時に内部留保の充実により経営基盤を強化すること、収益力強化及び収益基盤の多様化のため
の投資に充当することも重要であると認識しております。
したがって、財政状態と経営成績を総合的に勘案したうえで株主に対する利益還元を実施する方針でおります
が、当面は実施する見込みはなく、当該方針が投資家の支持を得られなかった場合、当社株価の形成に影響を及ぼ
す可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを
基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提
供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処
理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和4年版情報通信白書」によると、2020年時
点で名目GDP51.0兆円となっており、全産業の9.6%を占めております。
当社グループが注力する電子書籍市場につきまして、2021年度の市場規模は5,510億円と推計され、2020年度の
4,821億円から689億円(14.3%)増加しております。2021年度以降の日本の電子出版市場は今後も拡大基調で、
2026年度には8,000億円程度になると予測されております(インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告
2022」)。
このような経営環境の中、当社グループは、当連結会計年度では既存事業の拡大及び新規事業への投資に注力し
てまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,275,923千円(前年同期比139.2%)、営業利益117,717千円(前年同
期比52.2%)、経常利益86,533千円(前年同期比39.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益33,848千円(前年同期比
21.5%)となりました。
なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
(リカーリングサービス)
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益(サブスクリプション)で構成されてお
ります。
当連結会計年度においては、グループで取り扱うマンガコンテンツの拡充や新規案件のリリース等により収益力
拡大に努めました。マンガサービスにおいては、当社を通じてグループから配信するコンテンツ数が増加した一方
で、競合他社との競争の激化やコロナ禍の特需の落ち着き等が売上高に影響を与えていると認識しております。
またリベラルマーケティング株式会社を前第2四半期連結会計期間から、株式会社コンパスを第3四半期連結会
計期間から、損益計算書を連結しております。
この結果、リカーリングサービスの売上高は1,900,112千円(前年同期比131.1%)となりました。
(初期開発・保守開発サービス)
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスで
す。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守
運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当連結会計年度においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に努めて
おり、PIVOT株式会社と共同開発を行った、経済コンテンツ・アプリ「PIVOT」を含む複数のサービスを開発いたし
ました。
また、前期以前は検収時に収益認識していた仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」に
より履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、初期開発・保守開発サービスの売上高
は375,810千円(前年同期比203.2%)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,860,423千円となり、前連結会計年度末と比較して238,045千円の増加
となりました。
その主な要因は、売掛金の増加141,660千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は729,665千円となり、前連結会計年度末と比較して291,443千円の増加と
なりました。
その主な要因は、未払費用の増加165,656千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,130,758千円となり、前連結会計年度末と比較して53,398千円の減
少となりました。
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その主な要因は、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少112,906千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は923,961千円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は74,055千円となりました。その主な要因は、税金等調整
前当期純利益の計上48,424千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は104,560千円となりました。その主な要因は、投資有価
証券の取得による支出58,306千円及び有形固定資産取得による支出30,283千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は139,659千円となりました。その主な要因は、連結の範
囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出140,000千円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネットサービス事業
の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
当連結会計年度
(自 2021年8月1日
サービスの名称 至 2022年7月31日)
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
初期開発・保守開発サービス 446,948 207.13 154,668 164.93
(注)リカーリングサービス及びその他サービスで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじま
ないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネットサービス事業
の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
当連結会計年度
(自 2021年8月1日
サービスの名称 至 2022年7月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
リカーリングサービス 1,900,112 131.1%
初期開発・保守開発サービス 375,810 203.2%
合計 2,275,923 139.2%
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
相手先 至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社小学館 430,803 26.4 359,304 15.8
and factory株式会社
314,440 19.2 286,079 12.6
株式会社集英社 183,250 11.2 197,670 8.7
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期
末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これら
の見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び重要な見積りは「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記
載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」
に含めて記載しております。また経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に
含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載して
おります。
当社グループの資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費、広告宣伝費及び主にサーバー購入に
係る設備投資資金等の運転資金並びにM&A等の戦略的投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資
金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。
流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な
財務体制であると判断しております。なお、資金の短期流動性確保のため、金融機関と合計800,000千円の当座
貸越契約を締結しております。
4【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
2014年9月1日から
Android及びiOSアプリケーション
2019年6月30日(以
株式会社小学館 日本 業務委託契約 「マンガワン」の開発及び運用業務
後1年ごとの自動更
を受託することを目的とした契約書
新)
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は 33,264 千円となります。その主な内容は、事業拡大に伴う工具、器具及び備品の取
得になります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループの事業はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける、主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
当社は国内に1ヶ所のデータセンターをハウジングにより利用しております。
2022年7月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物附属 工具、器具 ソフト コンテンツ
設備の内容
建物 合計
(所在地) (人)
設備 及び備品 ウエア 資産
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
本社
(東京都千代田 統括業務施設 47,672 40,371 15,944 5,013 7,337 116,338 79(6)
区)
和歌山オフィス
(和歌山県和歌山 開発拠点 5,208 6,803 4,198 - - 16,210 12(4)
市)
広島オフィス
開発拠点 3,352 4,062 1,318 - - 8,732 2(-)
(広島県広島市)
データセンター
業務用設備 - - 45,167 - - 45,167 -
(東京都江東区)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2.当社グループの事業はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
3.本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は87,147千円であります。
4.和歌山オフィスの建物は賃借しており、その年間賃借料は13,184千円であります。
(2)国内子会社
2022年7月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
工具、器具及び備品 コンテンツ資産 合計
(所在地)
(人)
(千円) (千円) (千円)
本社
㈱コンパス (東京都千 統括業務施設 376 39,534 39,910 5(4)
代田区)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2.当社グループの事業はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年10月27日)
(2022年7月31日) 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
14,132,700 14,132,700
普通株式
(プライム市場) ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
14,132,700 14,132,700
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年7月26日 2017年7月28日
当社取締役 1
当社従業員 12 当社監査役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 10
新株予約権の数(個)※ 69 1,165
普通株式 41,400 普通株式 69,900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 25(注)2 142(注)2
自 2018年7月31日 自 2019年7月29日
新株予約権の行使期間※
至 2026年7月29日 至 2027年7月28日
発行価格 142
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 25
資本組入額 71
格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 13
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5
※ 当事業年度の末日(2022年7月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
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2.新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる1円未満の端数は切上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価(当社の株式が国内外の金融商品取引所に上場される前にあっては、調整前行使価額をいう。)
を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数+
新規発行前の株価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
3.(1)権利行使時において当社の新株予約権の目的たる株式が、国内外いずれかの金融商品取引所に上場され
ていること。
(2)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業
員のいずれの地位を保有していることとする。ただし、当社若しくは当社子会社の取締役・監査役を任
期満了により退任した場合、当社及び当社子会社の従業員の定年による退職、又は取締役会において正
当な理由があると認められた場合はこの限りではない。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
4.本新株予約権は譲渡することができない。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)2で定められる行使価額を組織
再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権を取得することができる事項
現在の発行内容に準じて決定する。
(9)新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年1月12日
2,100 208,100 15,225 28,225 15,225 27,225
(注)1
2018年7月31日
2,100 210,200 15,225 43,450 15,225 42,450
(注)2
2019年2月20日
3,993,800 4,204,000 - 43,450 - 42,450
(注)3
2019年7月17日
251,000 4,455,000 325,597 369,047 325,597 368,047
(注)4
2019年8月20日
76,900 4,531,900 99,754 468,801 99,754 467,801
(注)5
2019年11月1日~
2019年12月31日
23,600 4,555,500 885 469,686 885 468,686
(注)6
2020年1月16日
9,111,000 13,666,500 - 469,686 - 468,686
(注)7
2020年3月1日~
2020年7月31日
292,200 13,958,700 4,389 474,076 4,389 473,076
(注)8
2020年8月1日~
2021年7月31日 171,600 14,130,300 2,320 476,396 2,320 475,396
(注)9
2021年8月1日~
2022年7月31日 2,400 14,132,700 170 476,567 170 475,567
(注)10
(注)1.有償第三者割当
割当先 ㈱セレス
発行価格 14,500円
資本組入額 7,250円
2.有償第三者割当
割当先 ㈱ACCESS
発行価格 14,500円
資本組入額 7,250円
3.株式分割(1:20)によるものであります。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,820円
引受価額 2,594.40円
資本組入額 1,297.20円
払込金総額 651,194千円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 SMBC日興証券㈱
発行価格 2,594.40円
資本組入額 1,297.20円
6.新株予約権の行使による増加であります。
7.株式分割(1:3)によるものであります。
8.新株予約権の行使による増加であります。
9.新株予約権の行使による増加であります。
10.新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2022年7月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共団 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
体 個人以外 個人
株主数(人) - 8 25 43 25 24 3,971 4,096 -
所有株式数
- 3,198 6,820 13,139 4,228 67 113,806 141,258 6,900
(単元)
所有株式数の割
- 2.26 4.83 9.30 2.99 0.05 80.57 100.00 -
合(%)
(注)自己株式68株は、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年7月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
4,435 31.39
松原 裕樹 東京都新宿区
4,435 31.39
山田 剛史 東京都千代田区
1,112 7.87
株式会社 メディアシーク 東京都港区白銀一丁目27番6号
東京都千代田区大手町一丁目3番2号経
288 2.04
auカブコム証券株式会社
団連会館6階
日本マスタートラスト信託銀行株式
245 1.74
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
BANKPLASSEN 2, 010
GOVERNMENT OF NO
7 OSLO 1 OSLO 010
RWAY
201 1.43
7 NO
(常任代理人シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿六丁目27番30
エイ東京支店)
号)
180 1.27
前田 有幾 愛知県名古屋市東区
133 0.95
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
126 0.89
株式会社セレス 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
バンク オブ ニユーヨーク ジー PETERBOROUGH COUR
シーエム クライアント アカウン T 133 FLEET STREE
ト ジエイピーアールデイ アイエ T LONDON EC4A 2BB
79 0.56
スジー エフイー-エイシー UNITED KINGDOM
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内二丁目7番1
行) 号)
11,239 79.52
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
14,125,800 141,258
完全議決権株式(その他) 普通株式 当社における標準とな
る株式であります。
なお、1単元の株式数
は100株であります。
6,900
単元未満株式 普通株式 - -
14,132,700
発行済株式総数 - -
141,258
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年7月31日現在
自己名義 発行済株式総数に
他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 対する所有株式数
数(株) (株)
数(株) の割合(%)
東京都千代田区外神
株式会社Link-U
- - - -
田二丁目2番3号
計 - - - - -
(注)当事業年度末現在の自己株式数は68株となっております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 68 135,564
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 68 - 68 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売
渡による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当
を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況
及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針でありま
すが、現時点では、実現可能性及びその実施時期等については未定であります。内部留保資金につきましては、事業
拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっ
ております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスの方針、体制、運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の
業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、企業価値の向上につながる
と考えております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の
向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、
必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うととも
に、各取締役の業務執行の監督を行っております。
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名の合計4名で構成されており、4名全員が社外監査
役であります。監査役会は、毎月1回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監
査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職
員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会
計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
コンプライアンス他の法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。
機関毎の構成員は下記のとおりです。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 松原裕樹
構成員:取締役CTO 山田剛史、取締役CFO 志村優太、社外取締役 西尾直紀、
社外取締役 貞廣一省、社外監査役 安藤伸次、社外監査役 池田裕、
社外監査役 塚田英樹、社外監査役 髙木伸學
社外監査役は取締役会の構成員ではありませんが、常時、取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べて
おりますので、上記に記載しております。
(監査役会構成員の氏名等)
議 長:社外監査役 安藤伸次
構成員:社外監査役 池田裕、社外監査役 塚田英樹、社外監査役 髙木伸學
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ロ.当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。
ハ.当該体制を採用する理由
当社では、透明性が高く、かつ迅速な意思決定を図るとともに、それに伴う機動的な業務執行並びに監査対
応を適切に行える体制を構築するため、取締役会による監督及び監査役、監査役会による監査の体制を採用し
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制として、「内部統制システムの基本方
針」を定め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体
制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。
「内部統制システムの基本方針」の具体的な内容は以下のとおりであります。
a 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び取締役会規程
等の社内規程に基づき、会社の重要な業務執行の決定、代表取締役社長の選定及び解職を行うほか、取締役
の職務の執行を監督する。
また、組織の構成と各組織の所掌業務及び権限を定める組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を策定
し、各職位の責任・権限や業務を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を
行う。
b 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、企業倫理・法令遵守の姿勢を明確にするため、リ
スク管理委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議及び管理統括をする。
リスク管理規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び当社の基本方針を遵守した行動をとるため
の経営理念等を定め、代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、倫理を
もって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底させる。
内部監査担当者は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に代表取締役社長に報
告される。
法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行う手段としてホットラインを設
置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定するグループ内部通報制度運用規程を制定
する。
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c 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び取締役会規程の定めに従い取締役会を毎月1回開催し、取締役会の議事録を作成し、文
書管理規程に基づき、適切に保管・管理する。各部署の業務遂行に伴い、職務権限表に従い決裁される案件
は、稟議書によって決裁し、適切に保管・管理する。また、情報セキュリティ基本方針に従い、情報の適切
な保管・管理を徹底し、情報の漏えいや不適切な利用を防止する。
d 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、原則として、部員から所属長へ行う報告から日々の問題点やクレーム等の対応を確認し、所属長
がリスクにつながる事項を発見した場合、ただちに代表取締役社長又は取締役に報告を行うことでリスクを
確認し、事前防止を図る。また、リスク管理規程等の社内規程に基づき、リスク管理を推進するために組織
横断的リスク状況の監視及び全社的な対応を管理部が担当し、情報セキュリティ基本方針を定め、規程類と
ともに、取締役及び使用人全員に提示し周知徹底を図る。
e 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ.「関係会社管理規程」に基づき、子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。
ⅱ.連結対象子会社に対しては、定期的に内部監査を実施するとともに、監査役が必要に応じて監査を行
い、業務の適正を確保する体制を整備する。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役ス
タッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。
g 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から、監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮
命令を受けないものとする。
h 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席し、
取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける。
取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるとき、取締役
及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべきものと定めた事項が生じ
たときは、監査役に遅滞なく報告する。
i 当社の財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の適切な提出のため、代表取
締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し
必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。また、法令等に定める
情報の開示について適切な開示のための体制を整備する。
j 当社の反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力への対応に関する基本方針及び反社会的勢力対応規程を制定し、全社的な反社会的
勢力排除の基本方針及び反社会的勢力への対応を定めており、事業活動を行う際は法令や規範を遵守し、社
会秩序や健全な事業活動を阻害する個人、団体とは関わりを持たないことを基本的な考え方とする。この基
本的な考え方に基づき、組織としての対応を心掛けるとともに、顧問弁護士等との連携を密にし、反社会的
勢力に関する情報共有を行い、関係を遮断排除する。
k 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係わる方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、会社法に規定される費用の前払い等の請求をした場合には、当該請求
に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又
は債務を処理する。
l その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、内部監査計画について協議するとともに、内部監査結果や指
摘事項等について意見交換を行い、常に連携を密にする。また、代表取締役社長との定期的な意見交換を実
施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図って
おります。リスク管理委員会において、リスクの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体
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的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じて緊急時対策組織
を招集し、不測の事態に備えております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専
門 家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
ハ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との
間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定
が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)又は監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ. 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこ
と又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により塡補
することとしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年1月31日を基準日として中間配当
をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社では、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った取締役(取締役であったものを含む。)及び監
査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除でき
る旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2011年4月 楽天株式会社(現楽天グループ株式
会社)入社
2012年2月 株式会社サイバーエージェント入社
2013年4月 株式会社電通(現株式会社電通グ
ループ)入社
2013年8月 当社設立 取締役
2014年12月 当社代表取締役社長(現任)
2020年3月 株式会社Hashpalette(現
HashPalette) 代表取締役社長
2021年3月 株式会社Brightech 代表取締役社
代表取締役社長 松原 裕樹 1989年3月11日 生
(注)3 4,435
長(現任)
2021年7月 株式会社アムリンク 取締役(現
任)
2022年1月 株式会社HashPalette 取締役(現
任)
2022年2月 株式会社コンパス 取締役(現任)
2022年7月 リベラルマーケティング株式会社
取締役(現任)
2022年9月 株式会社Studio Moon6 取締役(現
任)
2013年12月 当社取締役技術開発部長
2017年10月 当社取締役CTO兼技術開発部長
2018年4月 当社取締役CTO兼第一事業部長
2021年1月 当社取締役CTO兼国内事業本部長
取締役
山田 剛史 1988年7月6日 生 兼事業推進部長
(注)3 4,435
CTO
2021年12月 株式会社アンビスホールディングス
取締役(現任)
2022年2月 当社取締役CTO兼第一事業部長兼
技術研究室長(現任)
2013年2月 有限責任監査法人トーマツ入所
2016年1月 当社入社 管理部長
2016年8月 当社取締役管理部長
2019年12月 当社取締役CFO(現任)
2019年12月 当社管理部長
取締役
志村 優太 1989年8月25日 生 2020年3月 株式会社Hashpalette(現 (注)3 51
CFO
HashPalette) 監査役
2020年6月 Micoworks株式会社 取締役
2022年2月 株式会社コンパス 取締役(現任)
2022年7月 リベラルマーケティング株式会社
代表取締役社長
1991年4月 アンダーセンコンサルティング入社
1996年9月 アンダーセンコンサルティング株式
会社(現アクセンチュア株式会社)
へ転籍
2000年3月 株式会社メディアシーク設立 代表
取締役社長(現任)
2003年7月 スタートメディアジャパン株式会社
代表取締役社長(現任)
取締役 西尾 直紀 1965年11月1日 生 (注)3 -
2015年2月 株式会社デリバリー(現株式会社デ
リバリーコンサルティング)取締役
2015年10月 当社取締役(現任)
2019年8月 株式会社メディアシークキャピタ
ル 代表取締役社長(現任)
2020年2月 RUN.EDGE株式会社 取締役(現任)
2021年9月 日本リビング保証株式会社 取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年1月 元希有限会社設立 代表取締役
2016年7月 Ray of hope株式会社 設立 代表取
取締役 貞廣 一省 1963年5月3日 生 (注)3 12
締役(現任)
2019年5月 株式会社商業藝術 会長
2020年5月 当社取締役(現任)
1979年4月 日本銀行入行
2008年4月 株式会社かんぽ生命入社
監査役 2019年4月 かんぽシステムソリューションズ株
安藤 伸次 1957年1月16日 生
(注)4 -
式会社入社
(常勤)
2019年6月 同社 取締役
2021年10月 当社常勤監査役(現任)
1965年4月 株式会社弘電社入社
1969年11月 富士通株式会社入社
1997年7月 データマネジメント株式会社入社
1997年11月 同社取締役社長
監査役 池田 裕 1941年1月26日 生 (注)5 1
2003年6月 株式会社東邦システムサイエンス監
査役
2015年10月 当社常勤監査役
2021年10月 当社監査役(現任)
1996年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
1999年9月 税理士法人プライスウォーターハウ
スクーパース入所
監査役 塚田 英樹 1972年6月5日 生 (注)5 1
2007年10月 塚田会計事務所設立 所長(現任)
2015年10月 当社監査役(現任)
2022年 3月 弥生株式会社 監査役(現任)
2022年 3月 監査法人クレア社員(現任)
1966年4月 最高裁判所司法研修所入所
1968年4月 鈴木秀雄法律事務所勤務
1973年5月 井口・髙木法律事務所開設
監査役 髙木 伸學 1940年11月14日 生 (注)5 -
2007年4月 株式会社不二家監査役
2010年1月 髙木法律事務所設立 所長(現任)
2016年10月 当社監査役(現任)
計 8,938
(注)1.取締役西尾直紀及び貞廣一省は、社外取締役であります。
2.監査役安藤伸次、池田裕、塚田英樹及び髙木伸學は、社外監査役であります。
3.2022年10月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
4.2021年10月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
5.2022年10月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1988年4月 草鹿・富澤法律事務所入所
1997年4月 石井和男法律事務所設立(現石井・岡村
石井 和男 1948年1月28日生 法律事務所)(現任)
-
2015年6月 石井食品株式会社監査役
2016年6月 同社取締役(現任)
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役4名を選任しております。
当社では、社外取締役は、客観的かつ中立的な立場から業務執行取締役に対する監督及び自己の見識に基づく
経営への助言を通じ、取締役会の透明性の維持、強化を担っており、社外監査役は、取締役の職務の執行の適正
性及び効率性を高めるための牽制機能として、経営に対する監視、監督機能を担っております。
社外取締役の西尾直紀は、当社の株主である株式会社メディアシークの設立時からの代表取締役社長であり、
企業経営に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢
献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社の株主かつ取引先である
株式会社メディアシークの代表取締役社長でありますが、当社の具体的な業務執行は業務執行取締役の判断のも
と自主独立した意思決定により行っております。また当社の営業取引における同社に対する依存度は低く、一般
企業との取引と同等の取引として、取締役会にて決議されております。また、同氏は当社の出資先である
RUN.EDGE株式会社の取締役に就任しておりますが、同社との取引関係はございません。それ以外に当社との間
で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の貞廣一省は、飲食事業、美容事業及びブライダル事業の経営者を務めるなど、豊富な経験、知識
を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任
しております。なお、本書提出日現在、当社の株式12,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、
人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の安藤伸次は、日本銀行におけるシステム管理や株式会社かんぽ生命におけるコンプライアンス担
当を務めるなど、豊富な経験、知識を有していることから、当社の監査体制の強化に貢献いただけると判断し、
社外監査役に選任しております。なお当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外監査役の池田裕は、IT系企業における取締役社長としての経験及びIT系上場企業における監査役とし
ての経験を有しており、企業経営に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから、当社の監査体制の強
化に貢献いただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社の株式1,800株を
保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役の塚田英樹は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、当社の監査
体制の強化に貢献いただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社の株式
1,200株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係
はありません。
社外監査役の髙木伸學は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、また上場企業における監
査役としての経験を有していることから、当社の監査体制の強化に貢献いただけると判断し、社外監査役に選任
しております。なお、本書提出日現在、当社の新株予約権20個(1,200株)を保有しておりますが、それ以外に
当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、その
選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保で
きていることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査担当者は監査役、会計監査人ともそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、
相互連携による効率性の向上を目指しております。
社外監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回開催されている監査役会におい
て、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地
監査、取締役及び使用人への意見聴取を行っております。さらに、内部監査担当者及び会計監査人との連携を密
にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
なお、監査役会、内部監査担当者、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等
の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の体制は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名で構成されており、4名全てが社外監
査役となっております。それぞれの役割に応じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行う
とともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っており、また会計監査として、財務
報告体制、財務諸表等の適法性等について監査しております。また、監査役は内部監査担当者から業務監査等の
報告を受けることにより連携を図るとともに、会計監査人からは監査報告書の説明、監査計画等について情報交
換することにより連携を図っております。
社外監査役 塚田英樹氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。なお、安藤伸次氏の就任後、当事業年度に開催された監査役会は11回となっております。
氏 名 開催回数 出席回数
安藤 伸次 11回 11回
池田 裕 15回 15回
塚田 英樹 15回 15回
髙木 伸學 15回 15回
(注)安藤伸次氏は、2021年10月27日開催の第8回定時株主総会において新たに選任され、選任後に開催された全
ての監査役会に出席しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画策定、監査報告の作成、内部統制システムの整備・
運用状況、会計監査人の独立性及び適正な監査の実施の監視・検証、会計監査人の監査の方法と結果の相当性、
常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等です。
また、常勤監査役の活動として、稟議書や契約書の閲覧、当社取締役会等の重要な会議への出席、取締役の業
務執行についての監査、部門長への面談等を実施し会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非
常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者2名が内部監査規程に基づき、当該部門がもつリスクを反映させた
チェックリストを基に毎年度計画的に内部監査を実施しており、監査結果、指摘事項及び勧告事項等の監査報告
書を代表取締役社長に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指
摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
なお、監査役会、内部監査担当者、会計参加人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等
の情報を共有し、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
6年
c.業務を執行した公認会計士
土居 一彦
内野 福道
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等7名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制・独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に
勘案の上、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本監査役協会が公表している
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理、監査
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チームの独立性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスク等を考慮
し、総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
19,300 24,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
19,300 24,000
計 - -
(注)当社において、当連結会計年度に係る監査報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度
に支出した額が2,000千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントン)に属する組織に対する報酬
(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する税理士法人山田&パートナーズに対して税
務アドバイザリー及び確定申告書作成に対する報酬として、上記のほか対価 720 千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する税理士法人山田&パートナーズに対して税
務アドバイザリー及び確定申告書作成に対する報酬として、上記のほか対価 920 千円を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らし監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査役会の同意を得て監査
報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.決定方針の決定の方法
当社は2021年3月22日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決
定しております。
b.決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された総枠の範囲内で、企業価値の持続的な向上に資するもので
あって、優秀な人材の確保・維持が可能となるような報酬水準及び報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定
に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報
酬で構成する。
c.取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、株主総会で決議された限度額の範囲内で、当社の業
績、各取締役の役割における責務と貢献度、他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案
し、取締役会で社外取締役も交え、審議・決定しており、取締役の個人別の報酬等の内容につきましても決定
方針に沿うものであると取締役会で判断しております。
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d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を含む)の報酬等の額については、株主総会で
決議された報酬総額の限度額内において決定しており、役員の報酬の総額に関する株主総会の決議決定は2016
年10月26日開催の第3回定時株主総会において、1営業年度100,000千円以内、監査役の報酬総額は2021年10
月27日開催の第8回定時株主総会において、1営業年度15,000千円以内の限度額とすることが決議されており
ます。また、対象となる役員の員数については、本有価証券報告書提出日現在、取締役5名(定款で定める員
数は7名以内)、監査役4名(定款で定める員数は5名以内)となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円) 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
非金銭報酬等
取締役
38,400 38,400 3
- - -
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
15,900 15,900 6
社外役員 - - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関連
会社株式を除く保有株式のうち、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社が保有する株式については、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスク及び中長期的な関係維持等につい
て、取締役会において継続保有の合理性を検討し、検討の結果に基づいて継続保有又は縮減することとしてお
ります。
なお、今後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考えられる場合には、縮減するなど見直して
まいります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 313,948
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 52,800
非上場株式 取引関係の維持・強化のため
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 10,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年8月1日から2022年7月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年8月1日から2022年7月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年7月31日) (2022年7月31日)
資産の部
流動資産
1,041,742 923,961
現金及び預金
312,219 453,879
売掛金
84,307
契約資産 -
132,228 191,423
未収入金
18,911
仕掛品 -
691 691
貯蔵品
18,073 88,847
前払費用
28,143 44,399
その他
△ 2,347 △ 4,529
貸倒引当金
1,549,663 1,782,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,734 67,157
建物
△ 2,713 △ 10,924
減価償却累計額
61,020 56,233
建物(純額)
56,024 61,053
建物附属設備
△ 2,405 △ 9,816
減価償却累計額
53,619 51,236
建物附属設備(純額)
203,251 228,408
工具、器具及び備品
△ 123,453 △ 161,082
減価償却累計額
79,798 67,325
工具、器具及び備品(純額)
194,439 174,796
有形固定資産合計
無形固定資産
268,165 239,174
のれん
3,289 51,885
その他
271,455 291,059
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 452,004
455,915
投資有価証券
108,649 111,635
敷金及び保証金
4,155 36,207
繰延税金資産
38,100 11,242
その他
606,820 611,089
投資その他の資産合計
1,072,715 1,076,945
固定資産合計
繰延資産
496
-
創立費
496
繰延資産合計 -
2,622,378 2,860,423
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年7月31日) (2022年7月31日)
負債の部
流動負債
114,126 198,771
未払金
205,601 371,257
未払費用
14,347 30,568
未払法人税等
7,610
賞与引当金 -
104,146 121,458
その他
438,222 729,665
流動負債合計
438,222 729,665
負債合計
純資産の部
株主資本
476,396 476,567
資本金
475,396 362,660
資本剰余金
1,162,721 1,196,515
利益剰余金
△ 135 △ 135
自己株式
2,114,379 2,035,607
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,860
為替換算調整勘定 -
21,860
その他の包括利益累計額合計 -
新株予約権 420 420
69,356 72,870
非支配株主持分
2,184,156 2,130,758
純資産合計
2,622,378 2,860,423
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
※ 2,275,923
1,634,847
売上高
539,324 905,238
売上原価
1,095,523 1,370,684
売上総利益
販売費及び一般管理費
51,980 62,020
役員報酬
119,305 158,468
給料
392,005 631,222
広告宣伝費
9,674 12,683
減価償却費
372 1,981
貸倒引当金繰入額
21,743 28,990
のれん償却額
3,260 588
貸倒損失
6,339 26,975
賞与引当金繰入額
265,276 330,036
その他
869,959 1,252,967
販売費及び一般管理費合計
225,563 117,717
営業利益
営業外収益
96 60
受取利息
959 518
業務受託料
4,000
受取補填金 -
996 503
還付金収入
735 2,527
その他
6,788 3,609
営業外収益合計
営業外費用
6
支払利息 -
518 728
為替差損
11,281 19,053
持分法による投資損失
1,087 130
事務所移転費用
14,758
暗号資産評価損 -
1 124
その他
12,896 34,793
営業外費用合計
219,456 86,533
経常利益
特別利益
8,159
-
持分変動利益
8,159
特別利益合計 -
特別損失
3,923
移転損失 -
1,025
固定資産除却損 -
38,109
-
投資有価証券評価損
4,948 38,109
特別損失合計
222,666 48,424
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,588 51,897
12,304
過年度法人税等 -
6,904
△ 32,051
法人税等調整額
64,492 32,150
法人税等合計
158,174 16,273
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
964
△ 17,574
帰属する当期純損失(△)
157,209 33,848
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
158,174 16,273
当期純利益
その他の包括利益
21,860
-
為替換算調整勘定
21,860
その他の包括利益合計 -
158,174 38,134
包括利益
(内訳)
157,209 55,708
親会社株主に係る包括利益
964
非支配株主に係る包括利益 △ 17,574
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 474,076 473,076 1,033,673 - 1,980,826
当期変動額
新株の発行
2,320 2,320 4,641
親会社株主に帰属する当
157,209 157,209
期純利益
新規連結による減少高 △ 31,416 △ 31,416
持分法適用会社の減少に
3,254 3,254
伴う利益剰余金増加高
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 135 △ 135
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 2,320 2,320 129,047 △ 135 133,553
当期末残高
476,396 475,396 1,162,721 △ 135 2,114,379
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高
- - - - 1,980,826
当期変動額
新株の発行 4,641
親会社株主に帰属する当
157,209
期純利益
新規連結による減少高 △ 31,416
持分法適用会社の減少に
3,254
伴う利益剰余金増加高
非支配株主との取引に係
-
る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 135
株主資本以外の項目の当
- - 420 69,356 69,776
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 420 69,356 203,329
当期末残高 - - 420 69,356 2,184,156
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当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 476,396 475,396 1,162,721 △ 135 2,114,379
当期変動額
新株の発行 170 170 340
親会社株主に帰属する当
33,848 33,848
期純利益
新規連結による減少高
△ 54 △ 54
持分法適用会社の減少に
-
伴う利益剰余金増加高
非支配株主との取引に係
△ 112,906 △ 112,906
る親会社の持分変動
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 170 △ 112,736 33,793 - △ 78,772
当期末残高 476,567 362,660 1,196,515 △ 135 2,035,607
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 - - 420 69,356 2,184,156
当期変動額
新株の発行
340
親会社株主に帰属する当
33,848
期純利益
新規連結による減少高 △ 54
持分法適用会社の減少に
-
伴う利益剰余金増加高
非支配株主との取引に係
△ 112,906
る親会社の持分変動
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当
21,860 21,860 - 3,514 25,374
期変動額(純額)
当期変動額合計 21,860 21,860 - 3,514 △ 53,397
当期末残高 21,860 21,860 420 72,870 2,130,758
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
222,666 48,424
税金等調整前当期純利益
56,727 65,662
減価償却費
38,109
投資有価証券評価損益(△は益) -
21,743 28,990
のれん償却額
372 1,831
貸倒引当金の増減額(△は減少)
7,610
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,546
受取利息 △ 96 △ 60
6
支払利息 -
11,281 19,053
持分法による投資損益(△は益)
持分変動損益(△は益) △ 8,159 -
14,758
暗号資産評価損益(△は益) -
56,113
売上債権の増減額(△は増加) △ 117,451
18,911
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,762
長期前払費用の増減額(△は増加) - △ 5,962
前払費用の増減額(△は増加) △ 12,594 △ 68,275
49,352 81,568
未払金の増減額(△は減少)
91,782 59,942
未払費用の増減額(△は減少)
19,908
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 56,491
△ 60,503 △ 87,885
その他
363,891 125,135
小計
利息の受取額 95 59
利息の支払額 △ 6 -
△ 108,306 △ 51,138
法人税等の支払額
255,674 74,055
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 219,735 △ 58,306
10,000
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 169,716 △ 30,283
無形固定資産の取得による支出 △ 2,751 △ 19,422
資産除去債務の履行による支出 △ 6,620 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 220,135 -
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,658 △ 6,722
31,477 174
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲渡による支出 △ 12,609 -
△ 25,700 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 639,448 △ 104,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,641 340
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 135 -
上場関連費用の支出 △ 13,267 -
420
新株予約権の発行による収入 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 140,000
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,342 △ 139,659
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 392,116 △ 170,164
1,433,859 1,041,742
現金及び現金同等物の期首残高
52,383
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※ 923,961
1,041,742
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
リベラルマーケティング株式会社
株式会社コンパス
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(3)連結範囲の変更
株式会社コンパスについて2022年2月23日付で実質支配力基準に基づき子会社となったため連結の範囲
に含めております。なお、みなし取得日を2022年2月1日としております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
Comikey Media Inc.
株式会社アムリンク
株式会社Brightech
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(3)持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社アムリンクを持分法適用の関連会社に含めております。
これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社アムリンク株式を取得したことにより、関連会社に該
当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
当連結会計年度より、株式会社コンパスを実質支配力基準に基づき、持分法適用の範囲から除外してお
ります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社コンパスの決算日は6月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取
引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と
一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
ロ.貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、のれんを除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~9年
建物附属設備 3年~9年
工具、器具及び備品 4年~15年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
コンテンツ資産 3年(利用可能期間)
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、法人税法の規定に基づき、3
年間で均等償却を行っております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① リカーリングサービス
リカーリングサービスの主な内容は、レベニューシェア収益及びサブスクリプション収益でありま
す。
リカーリングサービスの履行義務は契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間とし
て、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
② 初期開発・保守開発サービス
初期開発・保守開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウエア開発であります。
開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発の納品、提供をすることで
あります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプ
ロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果を発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)のれん及びのれん相当額の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 268,165千円 239,174千円
のれん相当額 -千円 113,720千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結貸借対照表にのれんを計上しておりますが、リベラルマーケティング株式会社の株
式取得に伴って超過収益力を見込んで1株当たりの純資産額を上回る価額で株式を取得したために発生した
ものです。また、持分法を適用する投資有価証券にのれん相当額を含んでおりますが、Comikey Media Inc.
の株式取得に伴って超過収益力を見込んで1株当たりの純資産額を上回る価額で株式を取得したために発生
したものです。
のれん及びのれん相当額については、のれん及びのれん相当額を含む資産グループについて、主として営
業活動から生じる損益が継続してマイナスであるかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうかに
より、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候を識別した場合には、のれん及びのれん相当額の
経済的残存使用年数に対応する期間におけるのれん及びのれん相当額を含む資産グループの割引前将来
キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定
を行っております。減損損失を認識すべきと判定された場合、のれんについては、のれんを回収可能価額ま
で減額するとともに当該減少額を減損損失として認識し、一方、のれん相当額については、投資有価証券を
実質価額まで減額し、当該減少額を投資有価証券評価損として計上することとしております。
当連結会計年度においては、のれんを含む資産グループについては、営業損益が継続してマイナスであ
り、かつ、投資時の事業計画に比して著しく下方に乖離しているため、減損の兆候を識別したものの、事業
計画に基づいて見積もった割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの簿価を上回るた
め、減損損失を認識しておりません。一方、のれん相当額を含む資産グループについては、株式取得後初年
度である当連結会計年度の営業損益がマイナスであるものの、投資時の事業計画において予定されたマイナ
スの額よりも著しく下方に乖離していないため、減損の兆候を識別しておりません。
リベラルマーケティング株式会社の事業計画は、売上高については、問合せ件数、受注率、成約単価、紹
介率の前提に基づいており、また、事業が一定の年平均成長率により成長するという仮定並びに販売費及び
一般管理費の発生見込額に基づいております。また、Comikey Media Inc.の事業計画は、マンガアプリのリ
リース時期の前提、事業が継続して成長する仮定、及び販売費及び一般管理費の発生見込額に基づいており
ます。このような減損の兆候の把握や割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用する事業計画に含まれる
前提や仮定等は、将来の予測不能な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッ
シュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性
があります。
(2)市場価格のない株式(持分法適用会社株式を除く)の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券(持分法適用会社
309,257千円 313,948千円
株式を除く)
投資有価証券評価損 -千円 38,109千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの投資有価証券は、市場価格のない株式(持分法適用会社株式を除く)であり、その投資先
の多くは事業の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額より
も高い価額で取得しております。当該株式の評価において、投資先の最近の財務諸表を基礎に算定した1株
当たりの純資産額を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して著しく下落している場合に、減
損処理の要否を検討しております。
減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画
に対し実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実行可能性を評価し、
投資先の超過収益力を含む実質価額の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合を除き、純資
産持分相当額まで帳簿価額を切り下げることとしております。
当連結会計年度においては、事業計画に対し実績が大きく下回り、超過収益力を含む実質価額の回復可能
性が裏付けられない投資先に対して38,109千円の評価損を計上しております。
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投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定どおり進まないこと
が判明した場合や、市場の変化、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に
関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価におい
て、 重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は78,216千円増加し、売上原価は78,216千円増加し、売上総利益、営業
利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021
年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年7月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
その結果、前連結会計年度の財務諸表において流動負債の「その他」に表示しておりました218,273千円は、
「未払金」114,126千円、「その他」104,146千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年7月31日) (2022年7月31日)
投資有価証券(株式) 176,062千円 13,362千円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年7月31日) (2022年7月31日)
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 - -
差引額 800,000 800,000
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年7月31日) (2022年7月31日)
㈱Brightech(借入債務) -千円 137,670千円
計 - 137,670
(連結損益計算書関係)
※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1. 13,958,700 171,600 - 14,130,300
合計 13,958,700 171,600 - 14,130,300
自己株式
普通株式 (注)2. - 68 - 68
合計 - 68 - 68
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加171,600株は新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取による増加68株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
連結子会社 - - - - - - 420
合計 - - - - - 420
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 14,130,300 2,400 - 14,132,700
合計 14,130,300 2,400 - 14,132,700
自己株式
普通株式 68 - - 68
合計 68 - - 68
(注)普通株式の発行済株式総数の増加2,400株は新株予約権の行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
連結子会社 - - - - - - 420
合計 - - - - - 420
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
現金及び預金勘定 1,041,742千円 923,961千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,041,742 923,961
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行
借入で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である未払金、未払費用及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
営業債務は流動性リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権並びに敷金及び保証金については、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引
先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券について
は、定期的に発行体の財務状況、信用状況等を把握し、継続的なモニタリングを実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち48.0%が特定の大口取引先(上位3社)に対する
ものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年7月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
敷金及び保証金 108,649 109,634 985
資産計 108,649 109,634 985
(注)1.現金及び預金、売掛金、未収入金、契約資産、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号2020年3月
31日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。このため、投資有価証券には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2021年7月31日)
非上場株式 455,915
当連結会計年度(2022年7月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
敷金及び保証金 111,635 111,574 △60
資産計 111,635 111,574 △60
(注)1.現金及び預金、売掛金、未収入金、契約資産、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号2020年3月
31日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。このため、投資有価証券には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2022年7月31日)
非上場株式 452,004
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,041,742 - - -
売掛金 312,219 - - -
敷金及び保証金 - 868 107,780 -
合計 1,353,962 868 107,780 -
当連結会計年度(2022年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 923,961 - - -
売掛金 453,879 - - -
敷金及び保証金 400 89,831 - -
合計 1,378,241 89,831 - -
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年7月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年7月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 111,574 - 111,574
資産計 - 111,574 - 111,574
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
この時価は、賃借見積期間の将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
当連結会計年度において、有価証券について38,109千円(投資有価証券38,109千円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年
金への拠出もしくは生涯設計前払金として給与加算のいずれかを選択)を採用しています。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,365千円、当連結会計年度11,415千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
連結子会社
会 社 提出会社 提出会社
(リベラルマーケティング
㈱)
名 称 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第1回新株予約権
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 12名 当社監査役 3名 同社取締役 1名
当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 573,000株 普通株式 87,900株 普通株式 100株
プションの数(注)
付与日 2016年7月31日 2017年7月28日 2021年7月30日
①新株予約権者は、権利行
使時においても、同社又は
同社子会社の取締役、監査
役、従業員又は顧問の地位
を有していなければならな
い。ただし、新株予約権者
が任期満了により退任又は
定年退職した場合、あるい
「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況
は代表取締役(取締役会が
1 株式等の状況 (2)新 1 株式等の状況 (2)新
権利確定条件 設置された場合は取締役
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
会)が正当な理由があると
のとおりであります。 のとおりであります。
認めた場合にはこの限りで
はない。
②各新株予約権1個当たり
の一部行使はできないもの
とする。
③新株予約権者が死亡した
場合は、相続人はこれを行
使できないものとする。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2018年7月31日 自 2019年7月29日 自 2023年8月1日
権利行使期間
至 2026年7月29日 至 2027年7月28日 至 2033年7月31日
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連結子会社 連結子会社
会 社
(リベラルマーケティング (リベラルマーケティング㈱)
㈱)
名 称 第2回新株予約権 第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 同社取締役 1名 同社取引先 1社
株式の種類別のストック・オ
普通株式 900株 普通株式 300株
プションの数(注)
付与日 2021年7月30日 2021年7月30日
①各新株予約権1個当たりの
①新株予約権者は、権利行
一部行使はできないものとす
使時においても、同社の代
る。
表取締役の地位を有してい
②新株予約権者は、新株予約
なければならない。
権の行使時において、新株予
②各新株予約権1個当たり
権利確定条件 約権の目的である当社普
の一部行使はできないもの
通株式が日本国内の証券取引
とする。
所に上場し、上場した日より
③新株予約権者が死亡した
3ヶ月が経過するまでは
場合は、相続人はこれを行
新株予約権を行使することが
使できないものとする。
できないものとする。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2023年8月1日 自 2023年8月1日
権利行使期間
至 2033年7月31日 至 2033年7月31日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は2017年7月28日付で普通株式1株につき10株、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株、2020年
1月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社 連結子会社 連結子会社
会 社 提出会社 提出会社
(リベラルマーケ (リベラルマーケ (リベラルマーケ
ティング㈱) ティング㈱) ティング㈱)
名 称 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - 100 900 300
付与 - - - - -
失効 - - 100 900 -
権利確定 - - - - -
未確定残 - - - - 300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 41,400 72,300 - - -
権利確定 - - - - -
権利行使 - 2,400 - - -
失効 - 1,200 - - -
未行使残 41,400 68,700 - - -
② 単価情報
連結子会社 連結子会社 連結子会社
提出会社 提出会社
会 社
(リベラルマーケ (リベラルマーケ (リベラルマーケ
(注) (注)
ティング㈱) ティング㈱) ティング㈱)
名 称 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利行使価格
25 142 70,000 70,000 70,000
(円)
行使時平均株
価 - 1,038 - - -
(円)
付与日における公正
な評価単価
- - - - 1,400
(円)
(注)当社は2017年7月28日付で普通株式1株につき10株、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株、2020年1月
16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
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5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 63,527千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,150千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年7月31日) (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,015千円 1,921千円
未払特別法人事業税 715 676
暗号資産取得益 - 11,230
税務上の繰越欠損金(注)2 - 37,710
1,424 5,625
その他
繰延税金資産小計
4,155 57,164
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 - △20,783
- -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 - △20,783
繰延税金資産合計 4,155 36,380
繰延税金負債
還付事業税 - 173
繰延税金負債合計
- 173
繰延税金資産の純額
4,155 36,207
(注)1.評価性引当額が20,783千円増加しております。これは主に連結子会社株式会社コンパスにおける税
務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)を認識したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 37,710 37,710
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △20,783 △20,783
繰延税金資産 - - - - - 16,927 (※2)16,927
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金37,710千円について、繰延税金資産16,927千円を計上しております。当該繰延税
金資産は、連結子会社リベラルマーケティング株式会社における税務上の繰越欠損金について認識し
たものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収
可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年7月31日) (2022年7月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.10 3.89
住民税均等割 0.31 2.40
所得拡大促進税制による税額控除 △4.95 △20.18
オープンイノベーション促進税制による税額控除 - 15.82
過年度法人税等 - 2.79
評価性引当金の増減 - 0.97
のれん償却額 2.99 18.33
持分法投資損益 1.55 12.05
持分変動利益 △1.12 -
連結調整項目 0.26 -
連結子会社との税率差異 △0.14 △4.23
△0.66 3.93
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.96 66.39
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を
費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、インターネット事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
1,900,112
リカーリングサービス
375,810
初期開発・保守開発サービス
顧客との契約から生じる収益 2,275,923
外部顧客への売上高 2,275,923
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第89-3項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度における顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 312,219
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 453,879
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) 84,307
契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対
する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約等に関する対価は、契約条件に
従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね1ヶ月以内に受領しております。
当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生
じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、インターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略していま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社小学館 430,803 インターネット事業
and factory株式会社
314,440 インターネット事業
株式会社集英社 183,250 インターネット事業
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当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略していま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社小学館 359,304 インターネット事業
and factory株式会社
286,079 インターネット事業
株式会社集英社 197,670 インターネット事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当社グループはインターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
資本金
議決権等の所
会社等の名称 又は出 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 資金 との関係
(千円) (千円)
割合(%)
(千円)
東京都 デジタル出 所有
関連会社 ㈱コンパス 当社出資先 増資の引受 投資有価証券
73,750 20,000 40,663
文京区 版代行 直接48.1
(注)増資の引受、当社が株式会社コンパスの行った第三者割当増資を1株につき10,000円で引き受けたものです。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
資本金
議決権等の所
会社等の名称 又は出 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 資金 との関係 (千円) (千円)
割合(%)
(千円)
ソフトウエ
東京都 アの企画、 所有 当社出資先
関連会社 債務保証
㈱Brightech 1,000 137,670 - -
港区 開発、製 役員の兼任
直接50.0
造、販売
(注)㈱Brightechの銀行借入について債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取及び担保の徴収は
行っておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
1株当たり純資産額 149.64円 145.58円
1株当たり当期純利益金額 11.20円 2.40円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 11.04円 2.38円
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年7月31日) (2022年7月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,184,156 2,130,758
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 69,776 73,290
(うち新株予約権(千円)) (420) (420)
(うち非支配株主持分(千円)) (69,356) (72,870)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,114,379 2,057,467
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
14,130,232 14,132,632
通株式の数(株)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 157,209 33,848
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
157,209 33,848
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,039,684 14,131,797
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 195,701 100,576
(うち新株予約権(株)) (195,701) (100,576)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
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(重要な後発事象)
連結子会社の異動(役員異動による持分法適用関連会社から連結子会社への異動)
当社は、2022年9月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社Brightech(以
下「Brightech」)役員の異動について承認することを決議いたしました。
Brightech取締役3名のうち過半数の2名を当社役職員が占めることとなりBrightechの経営に対して重要な影響
を与えることとなると判断し、Brightechは2022年8月1日をもって当社の持分法適用会社から連結子会社へ異動
となります。
1.異動の理由
Brightechは、地方自治体・官公庁・出版業界をはじめとした様々な領域でのデジタルトランスフォーメー
ション(DX)導入・推進をメイン事業としており、最先端技術と開発力を用いてお客様に対して革新的なイノ
ベーションをもたらすためビジネスを展開してまいりました。
当社は、Brightech設立時より株式を取得しており、主に出版業界に関するビジネスの展開において協業して
まいりました。
当社とBrightechとの取引における売上高がBrightechの50%を超過する見込みであり当社との連携が重要と
なってまいりました。
このような状況の中、より迅速な意思決定及びグループ横断的な連携を実現するために役員1名を派遣するこ
とを決議いたしました。
今後、Brightechにおいては、引き続き当社との取引を続けながら、地方自治体や官公庁といった今まで当社
グループで行っていなかった領域でのビジネスを展開していく予定です。
2.異動の相手先の名称
株式会社Brightech
3.異動する会社の名称、事業内容、規模
⑴会社の名称 株式会社Brightech
⑵ソフトウエアの企画、開発、製造、販売
⑶資本金 1,000千円
4.異動後の株式比率
⑴異動前 50.0%
⑵異動後 50.0%
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 536,152 1,009,533 1,633,197 2,275,923
税金等調整前四半期(当期)
108,344 96,259 128,602 48,424
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
72,494 60,179 73,987 33,848
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
5.13 4.26 5.24 2.40
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 5.13 △0.87 0.98 △2.84
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年7月31日) (2022年7月31日)
資産の部
流動資産
897,196 773,359
現金及び預金
※2 338,922
288,074
売掛金
86,038
契約資産 -
※2 189,993
131,083
未収入金
18,911
仕掛品 -
691 691
貯蔵品
16,482 85,187
前払費用
※2 38,775
28,143
その他
△ 2,197 △ 3,378
貸倒引当金
1,378,385 1,509,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,734 67,157
建物
△ 2,713 △ 10,924
減価償却累計額
61,020 56,233
建物(純額)
建物附属設備 56,024 61,053
△ 2,405 △ 9,816
減価償却累計額
53,619 51,236
建物附属設備(純額)
工具、器具及び備品 202,745 225,974
△ 123,362 △ 159,347
減価償却累計額
79,383 66,627
工具、器具及び備品(純額)
194,023 174,097
有形固定資産合計
無形固定資産
116 5,013
ソフトウエア
2,964 7,337
コンテンツ資産
3,081 12,351
無形固定資産合計
投資その他の資産
309,257 313,948
投資有価証券
541,942 715,242
関係会社株式
107,780 108,844
敷金及び保証金
3,580 15,900
繰延税金資産
33,300 5,962
その他
995,860 1,159,897
投資その他の資産合計
1,192,964 1,346,346
固定資産合計
2,571,350 2,855,936
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年7月31日) (2022年7月31日)
負債の部
流動負債
93,139 162,083
未払金
※2 275,021
202,679
未払費用
11,739 30,242
未払法人税等
74,807 42,978
預り金
23,198 67,654
その他
405,564 577,981
流動負債合計
405,564 577,981
負債合計
純資産の部
株主資本
476,396 476,567
資本金
資本剰余金
475,396 475,567
資本準備金
475,396 475,567
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
25,025
別途積立金 -
1,189,102 1,325,955
繰越利益剰余金
1,214,127 1,325,955
利益剰余金合計
自己株式 △ 135 △ 135
2,165,785 2,277,954
株主資本合計
2,165,785 2,277,954
純資産合計
2,571,350 2,855,936
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
※ 1,820,258
1,458,002
売上高
※ 754,155
538,209
売上原価
919,792 1,066,102
売上総利益
販売費及び一般管理費
43,880 47,418
役員報酬
93,190 104,601
給料
311,659 454,915
広告宣伝費
33,154 41,491
支払報酬
8,859 11,845
減価償却費
360 1,180
貸倒引当金繰入額
7,886 19,365
賞与引当金繰入額
175,981 168,921
その他
674,972 849,740
販売費及び一般管理費合計
244,819 216,361
営業利益
営業外収益
12 59
受取利息
※ 518
959
業務受託料
4,000
受取補填金 -
996
還付金収入 -
9 94
その他
5,977 672
営業外収益合計
営業外費用
6
支払利息 -
526 728
為替差損
1,087
事務所移転費用 -
14,758
暗号資産評価損 -
1
-
その他
1,622 15,486
営業外費用合計
249,175 201,547
経常利益
特別損失
3,923
移転損失 -
38,109
-
投資有価証券評価損
3,923 38,109
特別損失合計
245,251 163,438
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,892 51,626
12,304
過年度法人税等 -
6,904
△ 12,319
法人税等調整額
64,797 51,610
法人税等合計
180,453 111,827
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 314,207 57.4 363,006 48.8
233,318 381,384
Ⅱ 経費 ※1 42.6 51.2
小計 100.0 100.0
547,525 744,391
12,143 18,911
期首仕掛品棚卸高
小計
559,668 763,303
期末仕掛品棚卸高 18,911 -
2,547 9,147
他勘定振替高 ※2
売上原価
538,209 754,155
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
減価償却費(千円) 47,053 42,958
地代家賃(千円) 52,907 62,835
保守運用管理費(千円) 54,980 56,888
著作権使用料(千円) 28,708 46,399
外注委託費(千円) 38,845 156,101
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
保守運用管理費(千円) 2,547 4,389
ソフトウエア(千円) - 4,758
合計 2,547 9,147
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別法による実際原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 474,076 473,076 473,076 25,025 1,008,648 1,033,673 - 1,980,826 1,980,826
当期変動額
新株の発行
2,320 2,320 2,320 4,641 4,641
自己株式の取得 △ 135 △ 135 △ 135
別途積立金の取崩 -
当期純利益 180,453 180,453 180,453 180,453
当期変動額合計
2,320 2,320 2,320 - 180,453 180,453 △ 135 184,959 184,959
当期末残高 476,396 475,396 475,396 25,025 1,189,102 1,214,127 △ 135 2,165,785 2,165,785
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 476,396 475,396 475,396 25,025 1,189,102 1,214,127 △ 135 2,165,785 2,165,785
当期変動額
新株の発行 170 170 170 340 340
自己株式の取得 -
別途積立金の取崩 △ 25,025 25,025 - - -
当期純利益
111,827 111,827 111,827 111,827
当期変動額合計 170 170 170 △ 25,025 136,852 111,827 - 112,168 112,168
当期末残高 476,567 475,567 475,567 - 1,325,955 1,325,955 △ 135 2,277,954 2,277,954
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~9年
建物附属設備 3年~9年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
コンテンツ資産 3年(利用可能期間)
(3)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で
均等償却を行っております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)リカーリングサービス
リカーリングサービスの主な内容は、レベニューシェア収益及びサブスクリプション収益であります。
リカーリングサービスの履行義務は契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、
履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
(2)初期開発・保守開発サービス
初期開発・保守開発サービスの主な内容は、受注制作のソフトウエア開発であります。
開発サービスの履行義務は、契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発の納品、提供をすることであ
ります。これらのサービスは、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェ
クト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度にその額を計上した項目であって、翌事業年度の年度末に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ 投資有価証券及び関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 309,257千円 313,948千円
関係会社株式 541,942千円 715,242千円
投資有価証券評価損 -千円 38,109千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の投資有価証券及び関係会社株式は、いずれも市場価格のない株式であり、その投資先の多くは事業
の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で
株式を取得しております。当該株式は、その評価において、投資先の最近の財務諸表を基礎に算定した1株
当たりの純資産額を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して著しく下落している場合に、減
損処理の要否を検討しております。
減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画
に対し実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、
投資先の超過収益力を含む実質価額の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合を除き、純資
産持分相当額まで帳簿価額を切り下げることとしています。
当事業年度においては、事業計画に対し実績が大きく下回り、超過収益力を含む実質価額の回復可能性が
裏付けられない投資先に対して38,109千円の評価損を計上しています。
投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定どおり進まないこと
が判明した場合や、市場の変化、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に
関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券及び関係会社株式の評価
において、重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は78,216千円増加し、売上原価は78,216千円増加し、売上総利益、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より、区分掲記しております。
その結果、前事業年度の財務諸表において流動資産の「その他」に表示しておりました159,226千円は、「未収
入金」131,083千円、「その他」28,143千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
1.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年7月31日) (2022年7月31日)
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 - -
差引額 800,000 800,000
2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年7月31日) (2022年7月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 5,585千円 39,784千円
関係会社に対する短期金銭債務 1,741 1,063
3.保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年7月31日) (2022年7月31日)
㈱Brightech(借入債務) -千円 137,670千円
計 - 137,670
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
営業取引による取引高
売上高 5,057千円 65,040千円
販売費及び一般管理費 4,604 8,906
営業取引以外による取引高 240 40
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年7月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 365,880
関連会社株式 176,062
当事業年度(2022年7月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 575,880
関連会社株式 139,362
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年7月31日) (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,015千円 1,921千円
未払特別法人事業税 715 676
暗号資産取得益 - 11,230
849 2,071
その他
繰延税金資産合計 3,580 15,900
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年7月31日) (2022年7月31日)
法定実効税率
30.62%
法定実効税率と税効果会
(調整)
計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.09
率との間の差異が法定実効
住民税均等割 0.26
税率の100分の5以下であ
所得控除 △4.50
るため注記を省略しており
△0.05
その他
ます。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.42
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
63,734 3,423 - 67,157 10,924 8,211 56,233
建物附属設備 56,024 5,028 - 61,053 9,816 7,411 51,236
工具、器具及び備品 202,745 23,229 - 225,974 159,347 35,984 66,627
建設仮勘定 - 23,422 23,422 - - - -
有形固定資産計 322,504 55,104 23,422 354,186 180,088 51,607 174,097
無形固定資産
ソフトウエア 2,512 5,748 - 8,261 3,247 851 5,013
ソフトウエア仮勘定
- 4,758 4,758 - - - -
コンテンツ資産 3,229 6,718 - 9,947 2,610 2,345 7,337
無形固定資産計 5,742 17,225 4,758 18,209 5,858 3,197 12,351
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 広島オフィス開設に係る取得 3,423千円
建物附属設備 同上 5,028千円
工具、器具及び備品 業務で使用するノートPC等 21,961千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,197 1,180 - - 3,378
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年8月1日から翌年7月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年7月31日
毎年1月31日
剰余金の配当の基準日
毎年7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法 とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.link-u.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第8期)(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)2021年10月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年10月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第9期第1四半期)(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)2021年12月15日関東財務局長に提出
(第9期第2四半期)(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)2022年3月15日関東財務局長に提出
(第9期第3四半期)(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)2022年6月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年10月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2022年6月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年10月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年10月27日
株式会社Link-U
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 福道 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Link-Uの2021年8月1日から2022年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社Link-U及び連結子会社の2022年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれん及びのれん相当額の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(1)のれん及び 当監査法人は、のれん及びのれん相当額の減損の兆候の
のれん相当額の評価 に記載のとおり、当連結会計年度末の 有無、減損損失の認識の判定が適切に行われているかどう
連結貸借対照表においてリベラルマーケティング株式会社 かを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
の株式取得に伴って発生したのれんが239,174千円計上さ た。
れている。また、投資有価証券には、Comikey Media Inc.
の株式取得に伴って発生したのれん相当額が113,720千円 ● 減損の兆候の把握
含まれている。これらは連結上の総資産額の12.3%を占 減損の兆候の把握が適切に行われているかどうかを確か
め、金額的重要性が相対的に高くなっている。 めるため、主に以下の監査手続を実施した。
会社は、のれん及びのれん相当額を含む資産グループに ・ 経営者への質問により、経営環境の理解を行い、経
ついて、主として営業活動から生じる損益が継続してマイ 営環境が著しく悪化したか、又は悪化する見込みであ
ナスであるかどうか、経営環境の著しい悪化が生じている るかに関する会社の検討結果を確かめた。
かどうかにより、減損の兆候を把握することとしている。 ・ のれん及びのれん相当額を含む資産グループの営業
会社は、当連結会計年度において 【注記事項】(重要な 損益の実績推移を把握した。
会計上の見積り)(1)のれん及びのれん相当額の評価②識 ・ のれん及びのれん相当額が帰属するリベラルマーケ
別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情 ティング株式会社及びComikey Media Inc.の株式取得
報 に記載のとおり、リベラルマーケティング株式会社につ
時の事業計画と実績を比較し、重要な乖離の有無を確
いては、のれんを含む資産グループの営業損益が継続して
かめた。
マイナスであり、かつ、投資時の事業計画に比較して著し
・ 両社について経営者への質問もしくは会社の検討資
く下方に乖離しているため、減損の兆候を識別している。
料の閲覧により、株式取得時の事業計画の変更が必要
一方で、Comikey Media Inc.については、のれん相当額を
な事象の有無を識別し、当該事業計画が引き続き実行
含む資産グループの株式取得後初年度である当連結会計年 可能かつ合理的であるかどうかを確かめた。
度の営業損益がマイナスであるものの、投資時の事業計画 ・ 取締役会議事録を閲覧し、事業の廃止や再編成、当
において予定されたマイナス額よりも著しく下方に乖離し 初の予定よりも著しく早期に資産又は資産グループを
ていないため、減損の兆候を識別していない。 除却や売却などにより処分するなど、資産又は資産グ
減損の兆候を識別したリベラルマーケティング株式会社 ループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じ
に係るのれんについては、事業計画に基づいて割引前将来 たか、又は生ずる見込みであるかを確かめた。
キャッシュ・フローを見積もった結果、のれんを含む資産
グループの帳簿価額を上回るため、減損損失を認識してい
● 減損損失の認識の判定
ない。
リベラルマーケティング株式会社の株式取得に伴って発
リベラルマーケティング株式会社の事業計画は、売上高
生したのれんの減損損失の認識の判定が適切に行われてい
については、会社が想定する問合せ件数、受注率、成約単
るかどうかを確かめるため、主に以下の監査手続を実施し
価、紹介料率の前提に基づいており、また、事業が一定の
た。
年平均成長率により成長するという仮定並びに販売費及び
・ 事業計画の売上高において会社が想定する問合せ件
一般管理費の発生見込額に基づいている。また、Comikey
数、受注率、成約単価、紹介料率の前提、及び販売費
Media Inc.の事業計画は、マンガアプリのリリース時期の 及び一般管理費の発生見込額について、過去実績から
の趨勢分析を実施するとともに、経営者へ質問を行
前提、事業が継続して成長する仮定、及び販売費及び一般
い、会社の想定が合理的かどうかを確かめた。
管理費の発生見込額に基づいている。このように減損の兆
・ 一定の年平均成長率により事業が成長するという事
候の把握や減損損失の認識の判定に使用する事業計画は、
業計画における仮定が合理的かどうかを計画されてい
重要な見積りを伴っており、当該見積りは、経営者の判断
る施策内容及び過去の施策の効果について経営者に質
の影響を受けることから、不確実性を伴うと考えられる。
問を行って確かめた。
以上から、のれん及びのれん相当額の評価は、当連結会
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につい
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、
て、のれんの経済的残存使用年数と比較して、見積期
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
間が適切であるかどうかを確かめた。
た。
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市場価格のない株式(持分法適用会社株式を除く)の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2)市場価格の 当監査法人は、市場価格のない株式(持分法適用会社株
ない株式(持分法適用会社株式を除く)の評価 に記載のと 式を除く)の評価が適切に行われているかどうかを検討す
おり、当連結会計年度末の連結財務諸表の投資有価証券 るに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(持分法適用会社株式を除く)には市場価格のない株式が
313,948千円含まれ、連結上の総資産額の11.0%を占め、金
・ 投資先の最近の財務諸表を用いて1株当たりの純資
額的重要性が相対的に高くなっている。
産額を基礎に会社が算定した純資産持分相当額を再計
投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、会社は、投
算するとともに取得原価と比較し、純資産持分相当額
資先の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当た
の著しい低下の有無を把握した。
りの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で投資して
・ 純資産持分相当額が著しく低下している株式につい
いる。
て投資時の事業計画と実績を比較するとともに、投資
会社は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2)市
時の事業計画の実行可能性及び合理性を評価し、超過
場価格のない株式(持分法適用会社株式を除く)の評価②
収益力を反映した実質価額が著しく低下したと判断さ
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する
れるか検討した。
情報 に記載のとおり、市場価格のない株式について投資先
・ 純資産持分相当額が著しく低下しているが、取得時
の最近の財務諸表を基礎に算定した1株当たりの純資産額
に想定した期間内に超過収益力を反映した実質価額が
を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して
回復可能と判断した投資先について、以下の監査手続
著しく低下している場合に、減損処理の要否を検討してい
を実施した。
る。減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画
- 事業計画の前提に影響を与えるような投資先の経営
と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画に対し
環境やサービスの特徴及び市場シェアの状況、並び
実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案し
に事業計画の前提となる売上成長率及び売上総利益
て、今後の事業計画が実行可能かつ合理的であることを評
率、販売費等に重要な変動を及ぼす事象が、取締役
価している。さらに、投資先の超過収益力を含む実質価額
会において報告されていないかどうかについて取締
の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合
役会議事録を閲覧して確かめた。
を除き、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げ、当該
- 投資時の事業計画と当連結会計年度末までの実績を
差額を評価損として計上することとしている。
比較した会社の評価検討資料を閲覧し、投資時の事
投資先の超過収益力の毀損の有無及び回復可能性の判断
業計画が引き続き合理的かどうか、また、実行可能
は、投資先の経営環境、サービスの特徴及び市場シェアの
性があるかどうかに関する会社の判断の合理性を検
状況に関する理解が必要である。投資先の事業計画の重要
討した。
な前提となる売上成長率及び売上総利益率、販売費等は、
・ 実質価額が著しく低下し、評価損を計上した投資先
経営者の判断の影響を受けることから、不確実性を伴うと
については評価損が正確かどうかを再計算により確か
考えられる。
めた。
以上から、市場価格のない株式(持分法適用会社株式を
除く)の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必 要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Link-Uの2022年7月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Link-Uが2022年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月27日
株式会社Link-U
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 福道 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Link-Uの2021年8月1日から2022年7月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Link-Uの2022年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券及び関係会社株式の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(市場価格のない株式(持分法適用会社株式を除
く)の評価)の「市場価格のない株式(持分法適用会社株式を除く)」を「投資有価証券及び関係会社株式」と読み替え
ることで同一内容となるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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