ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月28日
【会社名】 ID&Eホールディングス株式会社 (注)１
【英訳名】 Integrated Design & Engineering Holdings Co.,Ltd. (注)１
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 新屋 浩明 (注)１
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目４番地 (注)１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 日本工営株式会社
取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【最寄りの連絡場所】 日本工営株式会社
東京都千代田区麹町５丁目４番地
【電話番号】 日本工営株式会社
03(3238)8040
【事務連絡者氏名】 日本工営株式会社
取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 58,592,503,371円 (注)２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) １ 本届出書提出日現在において、ID&Eホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は未設立であ
り、2023年７月３日の設立を予定しています。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきまして
は、現時点での予定を記載しています。
２ 本届出書提出日現在において未確定であるため、日本工営株式会社(以下「日本工営」といいます。)の2022
年６月30日現在における株主資本の額(簿価)を記載しています。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
日本工営が2022年９月29日開催の取締役会決議により譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を決議し、その効
力が10月28日に発生したことに伴い、記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので当該事項その他一部訂正を
要する箇所を併せて訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
４ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠
第三部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2)役員の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権
その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
15,058,503株
普通株式 準となる株式です。
(注)１、２、３
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
(注)４
(注) １ 普通株式は、2022年８月12日に開催された日本工営の取締役会決議(株式移転計画の承認および定時株主総
会への付議)および2022年９月29日に開催された日本工営の定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)
に基づき行う株式移転(以下「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。
２ 2022年 ６ 月 30 日時点における日本工営の発行済株式総数 15,060,314 株に基づいて記載しており、実際に株式
移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、本株式移
転により、当社が日本工営の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)まで
に、日本工営が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、日本工
営の2022年 ６ 月 30 日時点における自己株式数( 1,811株 )は、上記の算出において、新株式交付の対象から除
外しています。
３～４ 省略
(訂正後)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権
その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
15,066,938株
普通株式 準となる株式です。
(注)１、２、３
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
(注)４
(注) １ 普通株式は、2022年８月12日に開催された日本工営の取締役会決議(株式移転計画の承認および定時株主総
会への付議)および2022年９月29日に開催された日本工営の定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)
に基づき行う株式移転(以下「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。
２ 2022年 10 月 28 日時点における日本工営の発行済株式総数 15,068,948 株に基づいて記載しており、実際に株式
移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、本株式移
転により、当社が日本工営の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)まで
に、日本工営が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、日本工
営の2022年 10 月 28 日時点における自己株式数( 2,010株 )は、上記の算出において、新株式交付の対象から除
外しています。
３～４ 省略
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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(訂正前)
(1) 提出会社の企業集団の概要
① 提出会社の概要
＜前略＞
(注) 横田裕史氏は2022年９月29日 開催予定 の日本工営の定時株主総会において、同社の取締役に選任されました。
＜後略＞
(訂正後)
(1) 提出会社の企業集団の概要
① 提出会社の概要
＜前略＞
(注) 横田裕史氏は2022年９月29日 開催 の日本工営の定時株主総会において、同社の取締役に選任されました。
＜後略＞
② 提出会社の企業集団の概要
(訂正前)
＜前略＞
役員の兼任等
主要な 議決権の
資本金 資金 営業上 設備の 業務提
当社 当社
名称 住所 事業の 所有割合
(百万円) 援助 の取引 賃貸借 携等
役員 従業員
内容 (％)
(名) (名)
コンサ
(連結子会社) 東京都千 ルタン
7,501 100.00 未定 未定 未定 未定 未定 未定
日本工営㈱ 代田区 ト事業
等
(注) １ 資本金は最近事業年度末時点(2022年 ６ 月 30 日現在)のものです。
２ 日本工営は有価証券報告書を提出しています。
３～４ 省略
(訂正後)
＜前略＞
役員の兼任等
主要な 議決権の
資本金 資金 営業上 設備の 業務提
当社 当社
名称 住所 事業の 所有割合
(百万円) 援助 の取引 賃貸借 携等
役員 従業員
内容 (％)
(名) (名)
コンサ
(連結子会社) 東京都千 ルタン
7,517 100.00 未定 未定 未定 未定 未定 未定
日本工営㈱ 代田区 ト事業
等
(注) １ 資本金は最近事業年度末時点(2022年 10 月 28 日現在)のものです。
２ 日本工営は有価証券報告書を提出しています。
３～４ 省略
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４ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠】
１．株式移転比率
(訂正前)
ID&Eホールディングス株式会社 日本工営株式会社
会社名
(完全親会社・当社) (完全子会社)
株式移転比率 １ １
(注) １ 本株式移転に伴い、日本工営の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当交付します。なお、当社の
単元株式数は100株とします。
２ 当社が本株式移転により発行する新株式数(予定)：普通株式 15,058,503 株
上記新株式数は、2022年 ６ 月 30 日現在における日本工営の発行済株式総数 15,060,314 株に基づいて記載して
おります。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、日本工営の発行済株式総数が変動した場合には、当社
が交付する上記新株式数は変動します。なお、日本工営は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有
している自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、日本工営が
2022年 ６ 月 30 日時点で保有する自己株式である普通株式 1,811 株については、上記算出において、新株式交
付の対象から除外しています。
３ 省略
(訂正後)
ID&Eホールディングス株式会社 日本工営株式会社
会社名
(完全親会社・当社) (完全子会社)
株式移転比率 １ １
(注) １ 本株式移転に伴い、日本工営の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当交付します。なお、当社の
単元株式数は100株とします。
２ 当社が本株式移転により発行する新株式数(予定)：普通株式 15,066,938 株
上記新株式数は、2022年 10 月 28 日現在における日本工営の発行済株式総数 15,068,948 株に基づいて記載して
おります。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、日本工営の発行済株式総数が変動した場合には、当社
が交付する上記新株式数は変動します。なお、日本工営は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有
している自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、日本工営が
2022年 10 月 28 日時点で保有する自己株式である普通株式 2,010 株については、上記算出において、新株式交
付の対象から除外しています。
３ 省略
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第三部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(訂正前)
＜前略＞
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の
配当等に関する請求権その他の権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式 15,058,503
おける標準となる株式です。
(プライム市場)
普通株式は振替株式であり、単元
株式数は100株です。
計 15,058,503 ― ―
(注) １．日本工営の発行済株式総数 15,060,314 株(2022年 ６ 月 30 日時点)に基づいて記載していますが、本株式移転の
効力発生に先立ち、日本工営の発行済株式総数が変化した場合は、当社が交付する新株式数は変動します。
なお、日本工営は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可
能な範囲の株式を消却することを予定しているため、日本工営が2022年 ６ 月 30 日時点で保有する自己株式で
ある普通株式 1,811 株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しています。
２ 省略
＜後略＞
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2023年７月３日時点の当社の発行済株式総数、資本金等は以下のとおりとなる予定です。
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月３日 15,058,503 15,058,503 7,500 7,500 6,200 6,200
(注) 日本工営の発行済株式総数 15,060,314株 (2022年 ６ 月 30 日時点)に基づいて記載していますが、本株式移転の効
力発生に先立ち、日本工営の発行済株式総数が変化した場合は、当社が交付する新株式数は変動します。な
お、日本工営は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可能な
範囲の株式を消却することを予定しているため、日本工営が2022年 ６ 月 30 日時点で保有する自己株式である普
通株式 1,811株 については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しています。
＜後略＞
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(訂正後)
＜前略＞
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の
配当等に関する請求権その他の権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式 15,066,938
おける標準となる株式です。
(プライム市場)
普通株式は振替株式であり、単元
株式数は100株です。
計 15,066,938 ― ―
(注) １．日本工営の発行済株式総数 15,068,948 株(2022年 10 月 28 日時点)に基づいて記載していますが、本株式移転の
効力発生に先立ち、日本工営の発行済株式総数が変化した場合は、当社が交付する新株式数は変動します。
なお、日本工営は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可
能な範囲の株式を消却することを予定しているため、日本工営が2022年 10 月 28 日時点で保有する自己株式で
ある普通株式 2,010 株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しています。
２ 省略
＜後略＞
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2023年７月３日時点の当社の発行済株式総数、資本金等は以下のとおりとなる予定です。
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月３日 15,066,938 15,066,938 7,500 7,500 6,200 6,200
(注) 日本工営の発行済株式総数 15,068,948株 (2022年 10 月 28 日時点)に基づいて記載していますが、本株式移転の効
力発生に先立ち、日本工営の発行済株式総数が変化した場合は、当社が交付する新株式数は変動します。な
お、日本工営は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有している自己株式のうち、実務上消却可能な
範囲の株式を消却することを予定しているため、日本工営が2022年 10 月 28 日時点で保有する自己株式である普
通株式 2,010株 については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しています。
＜後略＞
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（訂正前）
（1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
省略
(2) 【役員の状況】
1) 役員一覧
2023年７月３日に就任を予定している当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名 女性2名(役員のうち女性の比率13％)
(a) 取締役の状況
(1)所有する日
本工営の株
式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てら
れる当社の
株式数(株)
1977年４月 日本工営入社
2008年７月 日本工営経営管理本部副本部長兼企画部長
2009年６月 日本工営取締役執行役員
日本工営経営管理本部長兼企画部長
(1) 28,026
2011年６月 日本工営経営管理本部長兼人事・総務部長
取締役 有元 龍一 1952年11月27日生 注２
(2) 28,026
2012年６月 日本工営取締役常務執行役員
2012年７月 日本工営経営管理本部長兼人事部長
2014年９月 日本工営代表取締役社長
2021年７月 日本工営取締役会長(現職)
1985年４月 日本工営入社
2011年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部流
域・防災事業部長
2013年７月 日本工営コンサルタント国内事業本部仙
台支店長
2015年７月 日本工営執行役員
2016年２月 日本工営コンサルタント国内事業本部副
事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
(1) 11,32 8
取締役 新屋 浩明 1960年５月28日生 2016年７月 日本工営コンサルタント国内事業本部長 注２
(2) 11,328
代理兼営業企画室長兼東京支店長
2017年７月 日本工営コンサルタント国内事業本部長
2017年９月 日本工営取締役執行役員
2018年７月 日本工営取締役常務執行役員
2020年７月 日本工営取締役専務執行役員
日本工営コンサルティング事業統括本部
長兼都市空間事業担当
2021年７月 日本工営代表取締役社長(現職)
1979年４月 日本工営入社
2012年６月 日本工営執行役員
日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
2015年10月 日本工営グローバル戦略本部長兼戦略開
発室長
2016年７月 日本工営常務執行役員
2017年５月 日本工営グローバル戦略本部長兼事業開
発室長兼シンガポール室長
(1) 12,563
取締役 露崎 高康 1956年２月10日生 2017年９月 日本工営取締役常務執行役員 注２
(2) 12,563
2018年７月 日本工営グローバル戦略本部長
2018年11月 日本工営グローバル戦略本部長兼事業開
発室長
2019年７月 日本工営取締役専務執行役員
2020年７月 日本工営営業本部長
2021年７月 日本工営取締役副社長執行役員
2022年７月 日本工営取締役副社長（現職）
サステナビリティ担当兼NKGグローバル展
開担当兼健康経営担当(現職)
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(1)所有する日
本工営の株
式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てら
れる当社の
株式数(株)
1985年４月 日本工営入社
2014年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部グ
ローバル統轄部長代理兼コンプライアン
ス室長
2015年10月 日本工営コーポレート本部経営企画部長
代理兼海外グループ管理室長
2016年10月 日本工営コーポレート本部長代理兼経営
企画部長
2017年７月 日本工営執行役員
(1) 8,685
取締役 蛭崎 泰 1962年５月18日生 注２
(2) 8,685
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長
2017年９月 日本工営取締役執行役員
2018年10月 日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長兼75周年記念事業室長
2020年７月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周
年記念事業室長
2022年７月 日本工営IR担当兼経営管理本部長(現職)
1970年４月 株式会社三菱銀行入行
1993年５月 同行シンガポール支店長
1996年６月 株式会社東京三菱銀行産業調査部長
1997年１月 同行営業審査部長
1999年６月 株式会社整理回収機構専務取締役
(1) 3,100
取締役 市川 秀 1946年12月８日生 2001年６月 千代田化工建設株式会社専務取締役 注２
(2) 3,100
2004年６月 三菱自動車工業株式会社代表取締役常務
取締役
2010年４月 同社代表取締役副社長
2014年６月 株式会社百五銀行社外監査役
2014年９月 日本工営社外取締役(現職)
1970年４月 通商産業省入省
2003年８月 経済産業省資源エネルギー庁長官
2004年６月 同省経済産業審議官
2007年６月 財団法人中東協力センター理事長
2008年２月 内閣官房参与
2009年10月 三菱電機株式会社専務執行役
2011年４月 東京大学公共政策大学院客員教授
(1) 6,700
取締役 日下 一正 1948年１月23日生 2013年１月 一般財団法人貿易・産業協力振興財団理 注２
(2) 6,700
事長
2013年４月 一般財団法人国際経済交流財団会長
2015年９月 日本工営社外取締役(現職)
2021年７月 一般財団法人国際経済交流財団顧問(現
職)
一般財団法人国際貿易投資研究所理事長
(現職)
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(1)所有する日
本工営の株
式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てら
れる当社の
株式数(株)
1972年４月 弁護士会登録(第二東京弁護士会)
菊池法律特許事務所入所
1980年１月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事
務所)パートナー
2000年５月 Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女
性ビジネス・ロイヤー委員会委員長
2003年８月 内閣府食品安全委員会専門委員
2007年３月 ボッシュ株式会社監査役
2008年１月 西村あさひ法律事務所カウンセル
2008年５月 公益財団法人国際民商事法センター評議
員 (1)―
取締役 小泉 淑子 1943年９月25日生 注２
(2)―
2009年４月 シティユーワ法律事務所パートナー(現
職)
2012年10月 内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代
理
2013年４月 一般財団法人日本法律家協会理事(現職)
2015年６月 太平洋セメント株式会社社外取締役(現
職)
DOWAホールディングス株式会社社外取締
役(現職)
2016年６月 住友ベークライト株式会社社外監査役
2017年９月 日本工営社外監査役(現職)
1991年１月 システム科学コンサルタンツ株式会社企
画営業部長
1997年11月 株式会社コーエイ総合研究所プロジェク
ト第２部部長
2006年４月 財団法人国際開発センター評価事業部長
2010年４月 一般財団法人国際開発センター業務執行
理事
株式会社国際開発センター評価事業部長
2015年６月 公益社団法人日本ネパール協会理事(現
職)
2015年７月 一般財団法人国際開発センター理事(現
職)
2015年10月 広島大学教育開発国際協力研究センター
教授
(1) 1,200
取締役 石田 洋子 1957年９月２日生 注２
(2) 1,200
2016年４月 同大学大学院国際協力研究科教育文化講
座協力教員
2017年４月 同大学副理事(現職)
2017年11月 国際開発学会理事
2018年11月 日本評価学会副会長・理事(現職)
2020年４月 広島大学大学院人間社会科学研究科教育
科学専攻国際教育開発プログラム担当(現
職)
2020年９月 日本工営社外取締役(現職)
2020年12月 国際開発学会監査役(現職)
2021年４月 広島大学教育開発国際協力研究センター
センター長
2022年４月 同大学IDEC国際連携機構教育開発国際協
力研究センター教授(現職)
(1) 71,602
計
(2) 71,602
(注) １ 取締役市川秀、同日下一正、同小泉淑子、同石田洋子氏の４氏は社外取締役です。
２ 取締役の任期は、当社の設立日である2023年７月３日から2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時まで
です。
３ 各候補者の所有する日本工営の株式の数は、2022年 ６ 月 30 日現在の所有状況を記載しており、また、割り当
てられる当社の株式の数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。よって、
実際に割り当てられる当社の株式の数は、当社の設立日の直前までの所有状況に応じて変動することがあり
ます。
４ 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しています。
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ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(b) 執行役の状況
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
日本工営入社
1985年４月
日本工営コンサルタント国内事業本部流
2011年４月
域・防災事業部長
日本工営コンサルタント国内事業本部仙
2013年７月
台支店長
日本工営執行役員
2015年７月
日本工営コンサルタント国内事業本部副
2016年２月
事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
(1) 11,328
代表執行役
日本工営コンサルタント国内事業本部長
2016年７月
新屋 浩明 1960年５月28日生 注１
社長
(2) 11,328
代理兼営業企画室長兼東京支店長
日本工営コンサルタント国内事業本部長
2017年７月
日本工営取締役執行役員
2017年９月
日本工営取締役常務執行役員
2018年７月
日本工営取締役専務執行役員
2020年７月
日本工営コンサルティング事業統括本部
長兼都市空間事業担当
日本工営代表取締役社長(現職)
2021年７月
日本工営入社
1982年４月
日本工営コンサルタント海外事業本部環
2011年４月
境事業部副事業部長
日本工営コンサルタント海外事業本部環
2012年７月
境事業部長
日本工営執行役員
2014年９月
日本工営コンサルタント海外事業本部ア
ジア統轄事業部長代理
日本工営コンサルタント海外事業本部副
2015年10月
事業本部長兼水資源事業部長
日本工営コンサルタント海外事業本部長
2016年７月
(1) 10,463
代理
代表執行役 金井 晴彦 1958年３月１日生 注１
(2) 10,463
日本工営常務執行役員
2017年７月
日本工営コンサルタント海外事業本部長
日本工営取締役常務執行役員
2017年９月
日本工営取締役専務執行役員
2019年７月
日本工営技術本部担当兼コンサルタント
2019年９月
海外事業本部長
日本工営コンサルティング事業統括本部
2020年７月
長代理
日本工営代表取締役専務執行役員(現職)
2021年７月
日本工営コンサルティング事業統括本部
長(現職)
1985年４月 日本工営入社
2014年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部グ
ローバル統轄部長代理兼コンプライアン
ス室長
2015年10月 日本工営コーポレート本部経営企画部長
代理兼海外グループ管理室長
2016年10月 日本工営コーポレート本部長代理兼経営
企画部長
2017年７月 日本工営執行役員 (1) 8,685
代表執行役 蛭崎 泰 1962年５月18日生 注１
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼 (2) 8,685
人事部長
2017年９月 日本工営取締役執行役員
2018年10月 日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長兼75周年記念事業室長
2020年７月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周
年記念事業室長
2022年７月 日本工営IR担当兼経営管理本部長(現職)
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ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
1980年４月 日本工営入社
2010年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部札
幌支店長
2013年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部事
業企画室長
2014年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部イ
ンフラマネジメント事業部長
2014年９月 日本工営執行役員
2018年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部副
(1) 6,101
執行役 吉田 典明 1958年１月15日生 注１
(2) 6,101
事業本部長
2019年７月 日本工営常務執行役員
日本工営都市空間事業部長
2020年７月 日本工営都市空間事業統括本部長(現職)
2021年９月 日本工営取締役常務執行役員
2022年７月 日本工営取締役専務執行役員
日本工営都市空間株式会社代表取締役社
長(現職)
2022年９月 日本工営代表取締役専務執行役員(現職)
1988年４月 日本工営入社
2009年５月 日本工営コンサルタント国内事業本部交
通運輸事業部空港・港湾部長
2015年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部交
通運輸事業部副事業部長兼空港・港湾部
長
2017年７月 日本工営コンサルタント国内事業本部社
会システム事業部長
2018年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部基
盤技術事業部長
(1) 3,501
執行役 福岡 知久 1963年６月５日生 注１
(2) 3,501
2018年７月 日本工営執行役員
2020年７月 日本工営常務執行役員
日本工営コンサルティング事業統括本部
副事業統括本部長兼基盤技術事業本部長
2021年７月 日本工営コンサルティング事業統括本部
副事業統括本部長兼事業戦略本部付(現
職)
2021年９月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
2022年７月 コンサルティング事業統括本部長代理(現
職)
1984年４月 日本工営入社
2007年４月 日本工営運輸・交通事業部 鉄道技術部長
2011年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部鉄
道事業部副事業部長兼鉄道事業部鉄道計
画部長
2013年４月 日本工営コンサルタント海外事業本部鉄
道事業部長
2014年４月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
2017年７月 日本工営執行役員
(1) 6,900
執行役 西野 謙 1960年６月16日生 注１
(2) 6,900
日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長兼南アジア担当兼鉄道担当
2018年７月 日本工営常務執行役員(現職)
日本工営コンサルタント海外事業本部長
代理 兼南アジア担当兼鉄道担当
2020年７月 日本工営営業本部長代理兼コンサルティ
ング事業統括本部南アジア統括兼東アジ
ア統括
2022年７月 営業本部長兼ビジネスインキュベーショ
ン統括部長兼戦略開発室長(現職)
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
1982年４月 日本工営入社
2002年４月 日本工営社会環境エンジニアリング事業
部 地球環境部長
2011年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部技
術戦略室長
2016年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部副
事業本部長
2016年７月 日本工営執行役員
(1) 7,800
執行役 横田 裕史 1959年10月15日生 注１
(2) 7,800
2018年４月 日本工営エネルギー事業部長
2020年７月 日本工営常務執行役員
日本工営エネルギー事業統括本部 ソ
リューション事業本部長兼開発・運営事
業部長
2022年７月 日本工営エネルギー事業統括本部長(現
職)
2022年９月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
1982年４月 日本工営入社
2010年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部事
業企画室長
2010年９月 日本工営コンサルタント海外事業本部収
益管理室長
2011年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部収
益管理室長兼コンプライアンス室長
2013年６月 日本工営業務監査室長
2014年10月 日本工営内部監査室長
(1) 6,200
執行役 後藤 佳三 1959年６月15日生 2015年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部副 注１
(2) 6,200
事業本部長
2015年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長兼コンプライアンス室長
2017年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長兼コンプライアンス室長兼技
術統轄部安全衛生管理室長
2018年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
2018年９月 日本工営常勤監査役(現職)
2006年７月 Building Design Partnership Limited
入社
2007年７月 Building Design Partnership Limited
アーキテクトプロフェッショナルディレ
クター
2018年７月 Building Design Partnership Limited
取締役兼プリンシパル
2019年７月 Building Design Partnership Limited
(1)―
Nicholas Fairham
執行役 1971年11月５日生 注１
(2)―
MENA Studio 代表
Building Design Partnership Limited
BristolStudio代表およびCardiff Studio
代表
2021年７月 Building Design Partnership Limited最
高経営責任者（現職）
BDP Holdings Limited 取締役
（現職）
(1) 60,978
計
(2) 60,978
(注) １ 執行役の任期は、当社の設立日である2023年７月３日から2024年６月30日までです。
２ 所有する日本工営の株式数は、2022年 ６ 月 30 日現在の所有状況に基づき記載しており、また割当てられる当
社の株式数は、当社の設立日の直前までの所有状況に応じて変動することがあります。
３ 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しています。
４ 執行役については、設立時取締役により正式に決定されます。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（訂正後）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
省略
(2)【役員の状況】
1) 役員一覧
2023年７月３日に就任を予定している当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名 女性2名(役員のうち女性の比率13％)
(a) 取締役の状況
(1)所有する日
本工営の株
式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てら
れる当社の
株式数(株)
1977年４月 日本工営入社
2008年７月 日本工営経営管理本部副本部長兼企画部長
2009年６月 日本工営取締役執行役員
日本工営経営管理本部長兼企画部長
(1) 29,424
2011年６月 日本工営経営管理本部長兼人事・総務部長
取締役 有元 龍一 1952年11月27日生 注２
(2) 29,424
2012年６月 日本工営取締役常務執行役員
2012年７月 日本工営経営管理本部長兼人事部長
2014年９月 日本工営代表取締役社長
2021年７月 日本工営取締役会長(現職)
1985年４月 日本工営入社
2011年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部流
域・防災事業部長
2013年７月 日本工営コンサルタント国内事業本部仙
台支店長
2015年７月 日本工営執行役員
2016年２月 日本工営コンサルタント国内事業本部副
事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
(1) 13,126
取締役 新屋 浩明 1960年５月28日生 2016年７月 日本工営コンサルタント国内事業本部長 注２
(2) 13,126
代理兼営業企画室長兼東京支店長
2017年７月 日本工営コンサルタント国内事業本部長
2017年９月 日本工営取締役執行役員
2018年７月 日本工営取締役常務執行役員
2020年７月 日本工営取締役専務執行役員
日本工営コンサルティング事業統括本部
長兼都市空間事業担当
2021年７月 日本工営代表取締役社長(現職)
1979年４月 日本工営入社
2012年６月 日本工営執行役員
日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
2015年10月 日本工営グローバル戦略本部長兼戦略開
発室長
2016年７月 日本工営常務執行役員
2017年５月 日本工営グローバル戦略本部長兼事業開
発室長兼シンガポール室長
(1) 13,711
取締役 露崎 高康 1956年２月10日生 2017年９月 日本工営取締役常務執行役員 注２
(2) 13,711
2018年７月 日本工営グローバル戦略本部長
2018年11月 日本工営グローバル戦略本部長兼事業開
発室長
2019年７月 日本工営取締役専務執行役員
2020年７月 日本工営営業本部長
2021年７月 日本工営取締役副社長執行役員
2022年７月 日本工営取締役副社長（現職）
サステナビリティ担当兼NKGグローバル展
開担当兼健康経営担当(現職)
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1)所有する日
本工営の株
式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てら
れる当社の
株式数(株)
1985年４月 日本工営入社
2014年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部グ
ローバル統轄部長代理兼コンプライアン
ス室長
2015年10月 日本工営コーポレート本部経営企画部長
代理兼海外グループ管理室長
2016年10月 日本工営コーポレート本部長代理兼経営
企画部長
2017年７月 日本工営執行役員
(1) 9,683
取締役 蛭崎 泰 1962年５月18日生 注２
(2) 9,683
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長
2017年９月 日本工営取締役執行役員
2018年10月 日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長兼75周年記念事業室長
2020年７月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周
年記念事業室長
2022年７月 日本工営IR担当兼経営管理本部長(現職)
1970年４月 株式会社三菱銀行入行
1993年５月 同行シンガポール支店長
1996年６月 株式会社東京三菱銀行産業調査部長
1997年１月 同行営業審査部長
1999年６月 株式会社整理回収機構専務取締役
(1) 3,200
取締役 市川 秀 1946年12月８日生 2001年６月 千代田化工建設株式会社専務取締役 注２
(2) 3,200
2004年６月 三菱自動車工業株式会社代表取締役常務
取締役
2010年４月 同社代表取締役副社長
2014年６月 株式会社百五銀行社外監査役
2014年９月 日本工営社外取締役(現職)
1970年４月 通商産業省入省
2003年８月 経済産業省資源エネルギー庁長官
2004年６月 同省経済産業審議官
2007年６月 財団法人中東協力センター理事長
2008年２月 内閣官房参与
2009年10月 三菱電機株式会社専務執行役
2011年４月 東京大学公共政策大学院客員教授
(1) 6,800
取締役 日下 一正 1948年１月23日生 2013年１月 一般財団法人貿易・産業協力振興財団理 注２
(2) 6,800
事長
2013年４月 一般財団法人国際経済交流財団会長
2015年９月 日本工営社外取締役(現職)
2021年７月 一般財団法人国際経済交流財団顧問(現
職)
一般財団法人国際貿易投資研究所理事長
(現職)
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1)所有する日
本工営の株
式数(株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2)割り当てら
れる当社の
株式数(株)
1972年４月 弁護士会登録(第二東京弁護士会)
菊池法律特許事務所入所
1980年１月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事
務所)パートナー
2000年５月 Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女
性ビジネス・ロイヤー委員会委員長
2003年８月 内閣府食品安全委員会専門委員
2007年３月 ボッシュ株式会社監査役
2008年１月 西村あさひ法律事務所カウンセル
2008年５月 公益財団法人国際民商事法センター評議
員 (1)―
取締役 小泉 淑子 1943年９月25日生 注２
(2)―
2009年４月 シティユーワ法律事務所パートナー(現
職)
2012年10月 内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代
理
2013年４月 一般財団法人日本法律家協会理事(現職)
2015年６月 太平洋セメント株式会社社外取締役(現
職)
DOWAホールディングス株式会社社外取締
役(現職)
2016年６月 住友ベークライト株式会社社外監査役
2017年９月 日本工営社外監査役(現職)
1991年１月 システム科学コンサルタンツ株式会社企
画営業部長
1997年11月 株式会社コーエイ総合研究所プロジェク
ト第２部部長
2006年４月 財団法人国際開発センター評価事業部長
2010年４月 一般財団法人国際開発センター業務執行
理事
株式会社国際開発センター評価事業部長
2015年６月 公益社団法人日本ネパール協会理事(現
職)
2015年７月 一般財団法人国際開発センター理事(現
職)
2015年10月 広島大学教育開発国際協力研究センター
教授
(1) 1,500
取締役 石田 洋子 1957年９月２日生 注２
(2) 1,500
2016年４月 同大学大学院国際協力研究科教育文化講
座協力教員
2017年４月 同大学副理事(現職)
2017年11月 国際開発学会理事
2018年11月 日本評価学会副会長・理事(現職)
2020年４月 広島大学大学院人間社会科学研究科教育
科学専攻国際教育開発プログラム担当(現
職)
2020年９月 日本工営社外取締役(現職)
2020年12月 国際開発学会監査役(現職)
2021年４月 広島大学教育開発国際協力研究センター
センター長
2022年４月 同大学IDEC国際連携機構教育開発国際協
力研究センター教授(現職)
(1) 77,444
計
(2) 77,444
(注) １ 取締役市川秀、同日下一正、同小泉淑子、同石田洋子氏の４氏は社外取締役です。
２ 取締役の任期は、当社の設立日である2023年７月３日から2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時まで
です。
３ 各候補者の所有する日本工営の株式の数は、2022年 10 月 28 日現在の所有状況を記載しており、また、割り当
てられる当社の株式の数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。よって、
実際に割り当てられる当社の株式の数は、当社の設立日の直前までの所有状況に応じて変動することがあり
ます。
４ 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しています。
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ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(b) 執行役の状況
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
日本工営入社
1985年４月
日本工営コンサルタント国内事業本部流
2011年４月
域・防災事業部長
日本工営コンサルタント国内事業本部仙
2013年７月
台支店長
日本工営執行役員
2015年７月
日本工営コンサルタント国内事業本部副
2016年２月
事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
(1) 13,126
代表執行役
日本工営コンサルタント国内事業本部長
2016年７月
新屋 浩明 1960年５月28日生 注１
社長
(2) 13,126
代理兼営業企画室長兼東京支店長
日本工営コンサルタント国内事業本部長
2017年７月
日本工営取締役執行役員
2017年９月
日本工営取締役常務執行役員
2018年７月
日本工営取締役専務執行役員
2020年７月
日本工営コンサルティング事業統括本部
長兼都市空間事業担当
日本工営代表取締役社長(現職)
2021年７月
日本工営入社
1982年４月
日本工営コンサルタント海外事業本部環
2011年４月
境事業部副事業部長
日本工営コンサルタント海外事業本部環
2012年７月
境事業部長
日本工営執行役員
2014年９月
日本工営コンサルタント海外事業本部ア
ジア統轄事業部長代理
日本工営コンサルタント海外事業本部副
2015年10月
事業本部長兼水資源事業部長
日本工営コンサルタント海外事業本部長
2016年７月
(1) 11,561
代理
代表執行役 金井 晴彦 1958年３月１日生 注１
(2) 11,561
日本工営常務執行役員
2017年７月
日本工営コンサルタント海外事業本部長
日本工営取締役常務執行役員
2017年９月
日本工営取締役専務執行役員
2019年７月
日本工営技術本部担当兼コンサルタント
2019年９月
海外事業本部長
日本工営コンサルティング事業統括本部
2020年７月
長代理
日本工営代表取締役専務執行役員(現職)
2021年７月
日本工営コンサルティング事業統括本部
長(現職)
1985年４月 日本工営入社
2014年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部グ
ローバル統轄部長代理兼コンプライアン
ス室長
2015年10月 日本工営コーポレート本部経営企画部長
代理兼海外グループ管理室長
2016年10月 日本工営コーポレート本部長代理兼経営
企画部長
2017年７月 日本工営執行役員
(1) 9,683
代表執行役 蛭崎 泰 1962年５月18日生 注１
日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼 (2) 9,683
人事部長
2017年９月 日本工営取締役執行役員
2018年10月 日本工営IR担当兼コーポレート本部長兼
人事部長兼75周年記念事業室長
2020年７月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
日本工営IR担当兼経営管理本部長兼75周
年記念事業室長
2022年７月 日本工営IR担当兼経営管理本部長(現職)
17/19
EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
1980年４月 日本工営入社
2010年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部札
幌支店長
2013年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部事
業企画室長
2014年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部イ
ンフラマネジメント事業部長
2014年９月 日本工営執行役員
2018年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部副
(1) 7,299
執行役 吉田 典明 1958年１月15日生 注１
(2) 7,299
事業本部長
2019年７月 日本工営常務執行役員
日本工営都市空間事業部長
2020年７月 日本工営都市空間事業統括本部長(現職)
2021年９月 日本工営取締役常務執行役員
2022年７月 日本工営取締役専務執行役員
日本工営都市空間株式会社代表取締役社
長(現職)
2022年９月 日本工営代表取締役専務執行役員(現職)
1988年４月 日本工営入社
2009年５月 日本工営コンサルタント国内事業本部交
通運輸事業部空港・港湾部長
2015年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部交
通運輸事業部副事業部長兼空港・港湾部
長
2017年７月 日本工営コンサルタント国内事業本部社
会システム事業部長
2018年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部基
盤技術事業部長
(1) 4,399
執行役 福岡 知久 1963年６月５日生 注１
(2) 4,399
2018年７月 日本工営執行役員
2020年７月 日本工営常務執行役員
日本工営コンサルティング事業統括本部
副事業統括本部長兼基盤技術事業本部長
2021年７月 日本工営コンサルティング事業統括本部
副事業統括本部長兼事業戦略本部付(現
職)
2021年９月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
2022年７月 コンサルティング事業統括本部長代理(現
職)
1984年４月 日本工営入社
2007年４月 日本工営運輸・交通事業部 鉄道技術部長
2011年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部鉄
道事業部副事業部長兼鉄道事業部鉄道計
画部長
2013年４月 日本工営コンサルタント海外事業本部鉄
道事業部長
2014年４月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
2017年７月 日本工営執行役員
(1) 7,100
執行役 西野 謙 1960年６月16日生 注１
(2) 7,100
日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長兼南アジア担当兼鉄道担当
2018年７月 日本工営常務執行役員(現職)
日本工営コンサルタント海外事業本部長
代理 兼南アジア担当兼鉄道担当
2020年７月 日本工営営業本部長代理兼コンサルティ
ング事業統括本部南アジア統括兼東アジ
ア統括
2022年７月 営業本部長兼ビジネスインキュベーショ
ン統括部長兼戦略開発室長(現職)
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EDINET提出書類
ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社(E38017)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する日
本工営の株
式数(百株)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (2)割り当てら
れる当社の
株式数(百
株)
1982年４月 日本工営入社
2002年４月 日本工営社会環境エンジニアリング事業
部 地球環境部長
2011年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部技
術戦略室長
2016年４月 日本工営コンサルタント国内事業本部副
事業本部長
2016年７月 日本工営執行役員
(1) 9,098
執行役 横田 裕史 1959年10月15日生 注１
(2) 9,098
2018年４月 日本工営エネルギー事業部長
2020年７月 日本工営常務執行役員
日本工営エネルギー事業統括本部 ソ
リューション事業本部長兼開発・運営事
業部長
2022年７月 日本工営エネルギー事業統括本部長(現
職)
2022年９月 日本工営取締役常務執行役員(現職)
1982年４月 日本工営入社
2010年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部事
業企画室長
2010年９月 日本工営コンサルタント海外事業本部収
益管理室長
2011年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部収
益管理室長兼コンプライアンス室長
2013年６月 日本工営業務監査室長
2014年10月 日本工営内部監査室長
(1) 6,500
執行役 後藤 佳三 1959年６月15日生 2015年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部副 注１
(2) 6,500
事業本部長
2015年10月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長兼コンプライアンス室長
2017年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長兼コンプライアンス室長兼技
術統轄部安全衛生管理室長
2018年７月 日本工営コンサルタント海外事業本部副
事業本部長
2018年９月 日本工営常勤監査役(現職)
2006年７月 Building Design Partnership Limited
入社
2007年７月 Building Design Partnership Limited
アーキテクトプロフェッショナルディレ
クター
2018年７月 Building Design Partnership Limited
取締役兼プリンシパル
2019年７月 Building Design Partnership Limited
(1)―
Nicholas Fairham
執行役 1971年11月５日生 注１
(2)―
MENA Studio 代表
Building Design Partnership Limited
BristolStudio代表およびCardiff Studio
代表
2021年７月 Building Design Partnership Limited最
高経営責任者（現職）
BDP Holdings Limited 取締役
（現職）
(1) 68,766
計
(2) 68,766
(注) １ 執行役の任期は、当社の設立日である2023年７月３日から2024年６月30日までです。
２ 所有する日本工営の株式数は、2022年 10 月 28 日現在の所有状況に基づき記載しており、また割当てられる当
社の株式数は、当社の設立日の直前までの所有状況に応じて変動することがあります。
３ 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しています。
４ 執行役については、設立時取締役により正式に決定されます。
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