日本碍子株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
日本碍子株式会社(E01137)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月28日
【会社名】 日本碍子株式会社
【英訳名】 NGK INSULATORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区須田町２番56号
【電話番号】 052(872)7125番
【事務連絡者氏名】 財務部長 津久井 英明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
丸の内ビルディング25階
日本碍子株式会社 東京本部
【電話番号】 03(6213)8855番
【事務連絡者氏名】 東京総務グループ マネージャー 西 芳郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年９月９日
【発行登録書の効力発生日】 2022年９月18日
【発行登録書の有効期限】 2024年９月17日
【発行登録番号】 ４-関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 30,000百万円
【発行可能額】 30,000百万円
（30,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2022年10月28日(提出日)である。
【提出理由】 2022年９月９日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要と
するため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加
するため、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
＜日本碍子株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（第２回グリーンボンド）に関する情報＞
１ 【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金5,000百万円を社債総額とする日本碍子株式会社第８回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（第２回グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を下記の概要にて募集する予定です。
券面総額又は振替社債の総額 ：金5,000百万円
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定） ：2027年11月以降（５年債）（注）
払込期日（予定） ：2022年11月以降（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
その他の引受人に関しては未定（注） －
（注）その他の引受人が加わる場合の氏名又は名称ならびに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利
率の決定日に決定する予定であります。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額5,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
(2) 【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、研究開発資金、投融資資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。
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（訂正後）
設備資金、研究開発資金、投融資資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。
本社債による手取金は、別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載のグリーンボンド・フレームワー
クの適格プロジェクト（電池関連、次世代パワー半導体関連、ＣＣＵ/ＣＣＳ及び水素/アンモニア関連、クリーン
エネルギーの利活用関連、製造プロセスの省エネ化関連）に充当する予定であります。適格プロジェクトに充当さ
れるまでの間の未充当資金については、現金又は現金同等物にて運用する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜日本碍子株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（第２回グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）の「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021」（注１）及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注２）に則し
たグリーンボンド・フレームワークを策定し、第三者機関である株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲ
グリーンボンド・フレームワーク評価」（注３）の最上位評価である「Green 1（F）」の評価を取得しておりま
す。
（注）１「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体で
あるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されて
いるグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注）２「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、
環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインです。
（注）３「ＪＣＲグリーンボンド・フレームワーク評価」とは、ＩＣＭＡによるグリーンボンド原則及び環境省
が策定したグリーンボンドガイドラインを受けたグリーンボンド・フレームワークに対するＪＣＲによ
る第三者評価です。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該
当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する
「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンボンド・フレーム
ワーク評価」が決定されます。
グリーンボンド・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、ＩＣＭＡによる「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）
2021」及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2022年版」に適合しており、４つの要件（調達資金の使途、
プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）を定めたフレームワークを以下のと
おり策定しております。
１ 調達資金の使途
当社により発行されるグリーンボンドの発行総額と同額が新規ファイナンス又はリファイナンスとして、新規
又は既存の適格プロジェクトへ充当されます。なお、既存プロジェクトへの充当の場合は、グリーンボンドの発
行から２年以内に実施されたものとします。
適格プロジェクトは、当社及び当社グループ会社により実施される以下の適格クライテリアを満たす設備投資
や費用とします。
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適格プロジェクト
A. 環境効果のある製品・サービスの提供
ＩＣＭＡ ＧＢＰ
適格事業区分 適格クライテリア
カテゴリー
電池関連 環境適応製品、環境に配 再生可能エネルギー利用促進やスマートグリッド構築の
慮した生産技術及びプロ ために高度化する各種蓄電・発電ニーズに応える電池の
セス及び/又は、認証を 提供のための研究開発や製造
受けた高環境効率製品
次世代パワー半導体関連 環境適応製品、環境に配 モーター制御など電力の制御や変換を行うパワー半導体
慮した生産技術及びプロ に関し、従来のシリコン（Ｓｉ）半導体ではなく、Ｓｉ
セス及び/又は、認証を Ｃ半導体やＧａＮ半導体などの消費電力の大幅な削減が
受けた高環境効率製品 可能な次世代パワー半導体を実装し、カーボンニュート
ラル社会を実現するために必要な素材、部品の提供のた
めの研究開発
ＣＣＵ/ＣＣＳ及び 環境適応製品、環境に配 ＣＯ の回収、貯留、有効利用を行うための装置に不可
２
水素/アンモニア関連 慮した生産技術及びプロ
欠な技術、製品及び水素/アンモニア利用促進のための
セス及び/又は、認証を
技術、製品の研究開発
受けた高環境効率製品
B. 自社の事業活動・生産活動におけるカーボンニュートラルへの取り組み
ＩＣＭＡ ＧＢＰ
適格事業区分 適格クライテリア
カテゴリー
クリーンエネルギーの 再生可能エネルギー 自社工場での生産活動への適用を目指した、カーボン
利活用関連 ニュートラル関連技術、設備の開発・導入。実証試験・
試験的運用を含む
自社の事業活動にて利用する電力のクリーンエネルギー
への転換のための設備導入や取り組み
製造プロセスの エネルギー効率 自社工場での生産活動におけるエネルギー効率の向上の
省エネ化関連 ための高効率設備の導入や取り組み
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２ プロジェクトの評価と選定のプロセス
本グリーンボンドの調達資金が充当されるプロジェクトは、当社のＥＳＧ推進統括部が、調達資金の使途にて
定める適格クライテリアへの適合状況に基づいて、対象候補を特定します。特定された対象候補事業について、
当社グループの環境基本方針及び環境ビジョンへの整合性の観点から、当社のＥＳＧ推進統括部所管執行役員が
最終決定を行います。その結果については、当社の代表取締役社長を委員長とするＥＳＧ統括委員会にて報告さ
れます。
なお、個々の適格候補プロジェクトについて、事案の性質から必要性が認められる場合には、環境・社会的リ
スク低減のため以下について対応していることを確認します。
‒ 国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への
影響調査の実施
‒ 事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
‒ 当社グループの地球環境保全活動に対する基本理念・基本方針及び調達の基本方針等のポリシーに沿った資
材調達、環境汚染の防止、労働環境・人権への配慮の実施
３ 調達資金の管理
グリーンボンドとして調達した資金については、当社の財務部が適格プロジェクトへの充当及び管理を行いま
す。財務部は、本フレームワークにて発行されたグリーンボンドの発行額と同額が適格プロジェクトのいずれか
に充当されるよう、償還までの間、年度毎に内部会計システムを用いて、追跡、管理します。
グリーンボンドによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間の未充当資金については、現金又は
現金同等物にて運用し、発行から２年程度の間に充当を完了する予定です。（十分な適格プロジェクトがない場
合を含む。）
４ レポーティング
当社は、適格プロジェクトへの充当状況ならびに環境への効果を、年次で、当社ウェブサイト、統合報告書の
いずれかまたは両方で報告します。なお、各グリーンボンドについての初回レポートは、グリーンボンド発行か
ら１年以内に公表する予定です。
資金充当状況レポーティング
グリーンボンドにて調達された資金が全額充当されるまでの間、年次で、調達資金の適格プロジェクトへの充
当状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポートする予定です。
‒ 調達資金の適格プロジェクトへの充当額合計
‒ 適格事業区分別での充当額と未充当額
‒ 未充当額がある場合は、充当予定時期
‒ 新規ファイナンスとリファイナンスの割合
なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
インパクトレポーティング
グリーンボンドの発行残高がある限り、適格プロジェクトによる環境への効果に関する以下の項目について、
年次にて、実務上可能な範囲でレポートする予定です。また、大きな状況の変化が生じた場合は、適時に開示し
ます。
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適格プロジェクト
A. 環境効果のある製品・サービスの提供
ＩＣＭＡ ＧＢＰ
適格事業区分 インパクトレポーティング項目（例）
カテゴリー
電池関連 環境適応製品、環境に配 ＞ 技術・製品の概要
慮した生産技術及びプロ ＞ 研究開発の場合、
セス及び/又は、認証を ・ 研究開発計画の概要と進捗状況
受けた高環境効率製品 ・ 研究開発対象事業の概要と目指す効果について
の説明（利用目的、期待される付加的効果、
見込み蓄電容量、見込みエネルギー密度、寿
命等）
次世代パワー半導体関連 環境適応製品、環境に配 ＞ 技術・製品の概要
慮した生産技術及びプロ ＞ 研究開発の場合、
セス及び/又は、認証を ・ 研究開発計画の概要と進捗状況
受けた高環境効率製品 ・ 研究開発対象事業の概要と目指す効果について
の説明（想定利用目的や製品等）
ＣＣＵ/ＣＣＳ及び 環境適応製品、環境に配 ＞ 技術・製品の概要
水素/アンモニア関連 慮した生産技術及びプロ ＞ 研究開発の場合、
セス及び/又は、認証を ・ 研究開発計画の概要と進捗状況
受けた高環境効率製品 ・ 研究開発対象事業の概要と目指す効果について
の説明（利用目的、想定最終製品や利用先の
装置、期待される付加的効果等）
B. 自社の事業活動・生産活動におけるカーボンニュートラルへの取り組み
ＩＣＭＡ ＧＢＰ
適格事業区分 インパクトレポーティング項目（例）
カテゴリー
クリーンエネルギーの 再生可能エネルギー ＞ 設備の概要
利活用関連 ＞ 製造工程での水素利用によるＣＯ 排出削減量
２
®
＞ ＮＡＳ 電池を活用した太陽光発電設備の導入数、
発 電容量
＞ 再生可能エネルギー由来電力の購入量
＞ 再生可能エネルギー利用によるＣＯ 排出削減量
２
製造プロセスの エネルギー効率 ＞ 導入した設備の概要
省エネ化関連 ＞ エネルギー効率向上のための取り組み概要
＞ 省エネ状況（消費電力削減量/割合）
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