オエノンホールディングス株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オエノンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オエノンホールディングス株式会社(E00397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月４日
【四半期会計期間】 第116期第３四半期(自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日)
【会社名】 オエノンホールディングス株式会社
【英訳名】 Oenon Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【本店の所在の場所】 東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
【電話番号】 03（6757）4580
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
【電話番号】 03（6757）4580
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第３四半期 第３四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年１月１日 自 令和４年１月１日 自 令和３年１月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日 至 令和３年12月31日
売上高 (百万円) 56,765 57,992 78,618
経常利益又は経常損失 （△） (百万円) 993 △ 799 1,267
親会社株主に帰属する
(百万円) 206 △ 1,351 299
四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 449 △ 1,298 399
純資産額 (百万円) 22,094 20,309 22,045
総資産額 (百万円) 49,520 52,534 52,280
１株当たり四半期(当期)
(円) 3.48 △ 22.73 5.03
純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.5 35.1 38.3
第115期 第116期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年７月１日 自 令和４年７月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 5.91 △ 10.21
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されて
いる「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ＷＩＴＨコロナでの経済活動・社会活動の正常化に向けた動
きが再開されつつあります。一方で、ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源、原材料価格の高騰や、急激な円
安進行等に伴う物価上昇により、個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透
明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべ
く、中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸とした諸施策を引き続き進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、57,992百万円（前年同期比2.2％増）となりました。利
益面では、原料である粗留アルコールやコーン価格の大幅な高騰などの影響を受け、869百万円の営業損失（前年
同期は952百万円の営業利益）、799百万円の経常損失（前年同期は993百万円の経常利益）となりました。また、
親会社株主に帰属する四半期純損失は1,351百万円（前年同期は206百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）
となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日
前年同期比
セグメントの名称 アイテム
至 令和４年９月30日 ) (％)
(百万円)
酒類 焼酎 26,089 95.1
和酒部門
チューハイ 10,191 110.6
清酒 2,350 106.9
合成清酒 1,287 102.2
販売用アルコール 7,733 113.8
みりん 443 85.5
48,094 101.4
洋酒部門 3,368 108.2
その他の部門 427 97.2
51,890 101.8
加工用澱粉 3,070 109.9
酵素医薬品 2,688 99.9
不動産 286 107.7
その他 57 113.0
合 計 57,992 102.2
＜酒類事業＞
酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価
格競争も激化しております。飲用シーン別においては、家飲みの定着により、チューハイなどのＲＴＤ分野に加え
て、居酒屋の味を自宅で自分好みに楽しむことができる“チューハイの素”と呼ばれる、割って飲む希釈タイプの
リキュール（ＲＴＳ）が伸張しております。このような環境の下、売上高は51,890百万円(前年同期比1.8％増)と
なりました。利益面につきましては、1,140百万円の営業損失(前年同期は318百万円の営業利益）となりました。
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和酒部門のうち焼酎につきましては、本格焼酎の「博多の華」シリーズや、しそ焼酎「鍛高譚」が好調に推移し
たものの、ＰＢ商品等の減少により、売上高は減少いたしました。同カテゴリーでは、甲類焼酎「ビッグマン」を
は じめとした焼酎などのペットボトル商品について、ケミカルリサイクル方式でリサイクルされた原料を20％使用
したペットボトル容器に変更する、酒類業界初の取組みを昨年度より行ってまいりましたが、本年４月より順次、
リサイクル原料の使用割合を30％に引き上げた容器に変更しております。「ビッグマン」シリーズのペットボトル
商品を始めとした一部商品ではこれに伴い、パッケージに“ＰＥＴボトルリサイクル推奨マーク”を採用し、環境
に配慮した商品であることを訴求しております。
チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、「昔懐かしい」シリーズやＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増
加いたしました。同カテゴリーでは、レトロな雰囲気や懐かしい味わいを楽しめる「昔懐かしい」シリーズより、
昔ながらの喫茶店で親しまれてきたコーラフロートの味わいを再現した「昔懐かしいコーラフロートサワー」を新
たに発売し、ラインアップを強化しております。
清酒につきましては、市場の低迷が続いておりますが、「福徳長 米だけのす～っと飲めてやさしいお酒 純米
吟醸酒パック」やＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。
販売用アルコールにつきましては、消毒用アルコール等の原料となる工業用アルコール及び酒類原料用アルコー
ルが好調に推移し、売上高は増加いたしました。
洋酒部門につきましては、炭酸水で割るだけで手軽にレモンサワーを楽しむことができる、ＲＴＳの「酎ハイ専
科 レモンサワーの素」や「ウイスキー 香薫（こうくん）」が好調に推移し、売上高は増加いたしました。同カ
テゴリーでは、好調に推移しているＲＴＳの「酎ハイ専科」シリーズに、炭酸水で割るだけで華やかな香りの梅酒
サワーが楽しめる「酎ハイ専科 梅酒サワーの素」を追加し、家飲みの選択肢を増やしたいお客様のニーズにお応
えしております。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業につきましては、原料であるコーン価格の大幅な高騰に対応するべく、販売価格の改定に取り組
んだことにより、売上高は3,070百万円(前年同期比9.9％増)となりました。しかしながら、急激な原価上昇に追い
つかず、273百万円の営業損失(前年同期は20百万円の営業損失)となりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業につきましては、酵素部門における海外での販売や、原薬及び診断薬が減少したため、売上高は
2,688百万円(前年同期比0.1％減)となりました。また、原料価格及びエネルギー価格の高騰等による原価の上昇や
製品構成の影響により、営業利益は381百万円(前年同期比24.5％減)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、売上高は286百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益は151百万円(前年同期比8.6％
増)となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、52,534百万円となり、売上債権は減少したものの、有形
固定資産や棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末と比較し254百万円の増加となりました。
負債につきましては、32,225百万円となり、未払酒税は減少したものの、短期借入金が増加したため、前連結会
計年度末と比較して1,990百万円の増加となりました。
純資産につきましては、20,309百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,736百万円の減少となりました。
これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業
価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者
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でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資する
も のであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株
式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが
明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の
利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要か
つ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えてお
ります。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸とし
て、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」を策定
し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現するに
あたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
① 焼酎事業に集中
② アルコール事業販売の拡大
③ 生産改革
④ 酵素医薬品事業の新展開
⑤ ＣＲＥ戦略
当社は、かかる「長期ビジョン100」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督
機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)をご
参照ください。
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ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透
状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回
定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利
益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規
模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要か
つ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報
の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて
まいります。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的と
するものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れ
る危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうもので
はなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は296百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 令和４年９月30日 )
(令和４年11月４日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 65,586,196 65,586,196
る標準となる株式
（プライム市場）
単元株式数は100株であります。
計 65,586,196 65,586,196 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和４年７月１日
～ ― 65,586 ― 6,946 ― 5,549
令和４年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和４年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 4,913
普通株式 6,153,600
ける標準となる株式
普通株式 59,360,500
完全議決権株式(その他) 593,605 同上
普通株式 72,096
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 65,586,196 ― ―
総株主の議決権 ― 598,518 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が491,300株(議決
権4,913個)含まれております。なお、当該議決権の数4,913個は、議決権不行使となっております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれており
ます。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が４株含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都墨田区東駒形１丁
オエノンホールディングス
5,662,300 491,300 6,153,600 9.38
目17番６号
株式会社
計 ― 5,662,300 491,300 6,153,600 9.38
（注）他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
「株式給付信託（BBT）」制度の信託
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 財産として491,300株所有しておりま
（信託Ｅ口）
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年７月１日から令和
４年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年１月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 990 631
※1 ,※3 16,295 ※3 13,615
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,710 6,362
仕掛品 200 233
原材料及び貯蔵品 1,955 2,129
その他 463 937
△ 18 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 25,596 23,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,053 30,200
△ 19,282 △ 19,606
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,770 10,593
機械装置及び運搬具
36,076 36,284
△ 30,192 △ 30,872
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,883 5,412
土地 9,620 9,628
建設仮勘定 1,277 15
その他
1,857 1,818
△ 1,646 △ 1,612
減価償却累計額
その他（純額） 210 206
有形固定資産合計 23,763 25,856
無形固定資産
のれん 7 5
291 545
その他
無形固定資産合計 298 551
投資その他の資産
投資有価証券 1,404 1,472
繰延税金資産 891 380
退職給付に係る資産 17 22
その他 313 358
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,622 2,228
固定資産合計 26,684 28,636
資産合計 52,280 52,534
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 4,699
支払手形及び買掛金 4,861
電子記録債務 1,624 1,367
※4 3,700
短期借入金 8,800
未払金 4,400 3,726
未払酒税 8,726 4,941
未払法人税等 147 77
賞与引当金 60 319
役員賞与引当金 17 2
株主優待引当金 18 -
※1 159
設備関係支払手形 39
設備関係電子記録債務 76 37
1,720 658
その他
流動負債合計 25,350 24,832
固定負債
長期借入金 - 2,400
長期預り金 3,140 3,152
繰延税金負債 164 245
役員株式給付引当金 101 110
退職給付に係る負債 1,282 1,306
資産除去債務 53 53
142 123
その他
固定負債合計 4,884 7,393
負債合計 30,235 32,225
純資産の部
株主資本
資本金 6,946 6,946
資本剰余金 5,601 5,602
利益剰余金 8,563 6,779
△ 1,578 △ 1,578
自己株式
株主資本合計 19,532 17,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 354 397
繰延ヘッジ損益 53 216
71 66
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 480 680
非支配株主持分 2,032 1,879
純資産合計 22,045 20,309
負債純資産合計 52,280 52,534
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
売上高 56,765 57,992
47,476 51,324
売上原価
売上総利益 9,289 6,667
販売費及び一般管理費 8,336 7,536
営業利益又は営業損失（△） 952 △ 869
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 22 25
受取賃貸料 53 50
為替差益 8 45
34 35
雑収入
営業外収益合計 118 156
営業外費用
支払利息 44 53
操業休止等経費 20 19
13 14
雑損失
営業外費用合計 78 87
経常利益又は経常損失（△） 993 △ 799
特別利益
0 -
その他
特別利益合計 0 -
特別損失
※1 50 ※1 22
固定資産除売却損
※2 86
製品回収関連損失 -
投資有価証券評価損 44 -
投資有価証券売却損 2 -
※3 615
事業再編損失引当金繰入額 -
1 0
その他
特別損失合計 715 109
税金等調整前四半期純利益又は
278 △ 909
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 90 591
四半期純利益又は四半期純損失（△） 188 △ 1,500
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18 △ 149
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
206 △ 1,351
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 188 △ 1,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 194 42
繰延ヘッジ損益 72 164
△ 6 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 260 201
四半期包括利益 449 △ 1,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 465 △ 1,151
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16 △ 147
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従
来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われ
る対価として、売上高から控除しております。また、従来、主に船積時に収益を認識していた輸出取引について、
財又はサービスを顧客に移転し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第
３四半期連結累計期間の売上高が217百万円減少し、売上原価は６百万円増加し、販売費及び一般管理費は222百万
円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に
記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年９月30日 )
受取手形 36百万円 ―百万円
支払手形 63 ―
設備関係支払手形 1 ―
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２ 偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年９月30日 )
従業員（カードローン及びクレ
1百万円 1百万円
ジットカード利用残高等）
(2) 仕入契約残高
当社グループは、粗留アルコールの調達につき、複数のサプライヤーとの間で仕入契約を締結しております。
いずれも中途解約は不能であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年９月30日 )
粗留アルコール 3,890百万円 14,114百万円
※３ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年９月30日 )
受取手形裏書譲渡残高 305百万円 225百万円
売掛金譲渡残高 7,682 4,946
計 7,987 5,172
上記債権流動化に伴う
1,821 991
買戻義務限度額
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（ 令和３年12月31日 ）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項
が付されております。
（短期借入金のうち750百万円）
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
当第３四半期連結会計期間（ 令和４年９月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除売却損の主要な内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
機械装置及び運搬具 5百万円 5百万円
その他 0 0
撤去費用 44 16
計 50 22
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※２ 製品回収関連損失の主要な内訳
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日 )
酒類事業における製品の回収に伴い発生した損失であり、その内訳は、棚卸資産処分損55百万円、支払補償金
24百万円、その他５百万円であります。
※３ 事業再編損失引当金繰入額の主要な内訳
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日 )
事業再編損失引当金繰入額は、酒類事業及び加工用澱粉事業の再編に伴う損失であり、その内訳は希望退職募
集に伴う特別加算金591百万円、再就職支援費用24百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
減価償却費 1,277百万円 1,271百万円
のれんの償却額 1 1
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年３月23日
普通株式 419 ７ 令和２年12月31日 令和３年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和３年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年３月23日
普通株式 419 ７ 令和３年12月31日 令和４年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和４年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
加工用 酵素
(注)１ (注)２ 計上額
酒類 不動産 合計
澱粉 医薬品
(注)３
売上高
(1) 外部顧客に
50,963 2,794 2,690 265 56,714 50 ― 56,765
対する売上高
(2) セグメント間の
1 ― ― ― 1 ― △ 1 ―
内部売上高又は振替高
計 50,965 2,794 2,690 265 56,716 50 △ 1 56,765
セグメント利益又は
318 △ 20 505 139 943 9 ― 952
セグメント損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
加工用 酵素
(注)１ (注)２ 計上額
酒類 不動産 合計
澱粉 医薬品
(注)３
売上高
(1) 外部顧客に
51,890 3,070 2,688 286 57,934 57 ― 57,992
対する売上高
(2) セグメント間の
2 ― ― ― 2 ― △ 2 ―
内部売上高又は振替高
計 51,892 3,070 2,688 286 57,936 57 △ 2 57,992
セグメント利益又は
△ 1,140 △ 273 381 151 △ 880 11 ― △ 869
セグメント損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「酒類」の売上高は171百万円減少、「加
工用澱粉」の売上高は46百万円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響は軽微です。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益であり、当社グループの報告セグメン
トを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
加工用 酵素
酒類 不動産 計
澱粉 医薬品
焼酎 26,089 ― ― ― 26,089 ― 26,089
チューハイ 10,191 ― ― ― 10,191 ― 10,191
販売用アルコール 7,733 ― ― ― 7,733 ― 7,733
国内酵素医薬品 ― ― 1,083 ― 1,083 ― 1,083
輸出酵素医薬品 ― ― 1,604 ― 1,604 ― 1,604
その他 7,876 3,070 ― ― 10,946 57 11,004
顧客との契約から生じる収益 51,890 3,070 2,688 ― 57,648 57 57,706
その他の収益 ― ― ― 286 286 ― 286
外部顧客への売上高 51,890 3,070 2,688 286 57,934 57 57,992
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
項目
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
3円 48銭 △22円 73銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
206 △1,351
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 206 △1,351
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,433 59,432
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当
たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております(前第３四半期連結累計期間491千株、当第３四半期連結累計期間491千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月４日
オエノンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオエノンホール
ディングス株式会社の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４
年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オエノンホールディングス株式会社及び連結子会社の令和４年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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