ラクスル株式会社 有価証券報告書 第13期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)
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ラクスル株式会社(E33966)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月28日
【事業年度】 第13期（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 ラクスル株式会社
【英訳名】 RAKSUL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松本 恭攝
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永見 世央
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永見 世央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
33,980
売上高 （百万円） － － － －
経常損失 （百万円） － － － － △ 167
親会社株主に帰属する当期純利
1,021
（百万円） － － － －
益
1,040
包括利益 （百万円） － － － －
9,312
純資産額 （百万円） － － － －
28,633
総資産額 （百万円） － － － －
288.53
１株当たり純資産額 （円） － － － －
１株当たり当期純利益又は１株
35.39
（円） － － － －
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
32.94
（円） － － － －
純利益
29.3
自己資本比率 （％） － － － －
12.2
自己資本利益率 （％） － － － －
61.72
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッシュ・フ
837
（百万円） － － － －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） － － － － △ 2,808
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,206
（百万円） － － － －
ロー
13,682
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） － － － －
423
従業員数 － － － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 17 )
（注）１．第13期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
11,026 16,501 19,434 25,523 30,008
売上高 （百万円）
43 130 130 589
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 368
当期純利益又は当期純損失
15 69 160 960
（百万円） △ 494
（△）
持分法を適用した場合の投資損
（百万円） － － － △ 607 －
失（△）
1,926 1,958 2,152 2,452 2,694
資本金 （百万円）
27,548,600 27,805,200 28,270,090 28,729,220 29,080,100
発行済株式総数 （株）
6,675 6,809 6,801 7,996 9,852
純資産額 （百万円）
8,758 9,246 19,379 21,916 25,821
総資産額 （百万円）
242.29 244.88 236.73 260.02 307.10
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株
0.72 2.51 5.62 33.27
（円） △ 17.64
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
0.66 2.38 4.98 30.96
（円） －
純利益
76.2 73.6 34.5 34.1 34.6
自己資本比率 （％）
0.2 1.0 2.3 11.7
自己資本利益率 （％） －
4,044.84 1,513.94 917.05 65.64
株価収益率 （倍） －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・フ
137 11 1,539
（百万円） △ 126 －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 139 △ 266 △ 283 △ 3,618 －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,342 9,956 75
（百万円） △ 206 －
ロー
6,366 5,904 15,451 13,447
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） －
180 262 304 327 322
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 19 ) ( 17 ) ( 19 ) ( 16 ) ( 10 )
129.7 99.2 175.8 74.5
株主総利回り （％） －
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( －) ( 91.4 ) ( 89.6 ) ( 116.3 ) ( 121.6 )
最高株価 （円） 3,100 5,340 4,380 5,900 7,310
最低株価 （円） 1,639 2,095 1,593 2,855 1,422
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（注）１．持分法を適用した場合の投資損失については、第10期以前は当社が有していた関連会社が、利益基準及び利
益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったため、記載を省略しており、第11期は該当する関連
会社がないため、第13期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
２．2017年12月21日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主に
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該Ａ
種優先株式及びＢ種優先株式の全てを消却しております。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
５．第11期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６．第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
８．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年５月31日に東京証券取引所マザー
ズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
９．当社株式は、2018年５月31日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第９期の株主総利回り及び
比較指標については記載しておりません。
10．2018年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
11．最高株価及び最低株価は2019年８月27日までは東京証券取引所マザーズ、2019年８月28日から2022年４月３
日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であ
ります。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
13．第13期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第
９期以降についても百万円単位に組み替えて表示しております。
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２【沿革】
年月 事項
2009年９月 印刷の新しい発注の仕組み作りを目的としてTectonics株式会社を設立
2010年１月 社名をラクスル株式会社に変更
2010年４月 印刷通販の価格比較サービスサイト「印刷比較.com」の運営を開始
2010年８月 業務拡張のため本社を東京都港区海岸へ移転
2010年９月 「印刷比較.com」を「ラクスル」に名称変更・サイトリニューアル
2011年３月 業務拡張のため本社を東京都港区田町へ移転
2011年11月 「ラクスル」をサイトリニューアル
2011年12月 業務拡張のため本社を東京都港区芝浦へ移転
2013年３月 印刷のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を開始
2013年11月 業務拡張のため本社を東京都港区虎ノ門へ移転
2014年６月 テレビCMの放送を開始
2015年３月 広告のプラットフォームとして集客支援（広告）サービスの提供を開始
2015年10月 海外展開のため100％子会社としてRAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.をシンガポールに設立
2015年11月 業務拡張のため本社を東京都品川区上大崎へ移転
2015年12月 物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を開始
2017年４月 京都事業所を開設
2017年７月 ヤマトホールディングス株式会社との資本提携を実施
2018年５月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年８月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年11月 RAKSUL INTERNATIONAL PTE. LTD.を清算
2020年４月 広告のプラットフォーム「ノバセル」を開始
2020年６月 開発拠点として100％子会社RAKSUL VIETNAM COMPANY LIMITED をベトナムに設立
2020年７月 開発拠点として100％子会社RAKSUL INDIA PRIVATE LIMITED をインドに設立
2020年10月 株式会社ペライチの株式を取得し関連会社化
2020年12月 株式会社ダンボールワンの株式を取得し関連会社化
2021年９月 コーポレートITのプラットフォーム「ジョーシス」を開始
2022年２月 株式会社ダンボールワンの株式を追加取得し完全子会社化
広告のプラットフォーム「ノバセル」をノバセル株式会社として分社化
コーポレートITのプラットフォーム「ジョーシス」をジョーシス株式会社として分社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、デジタル化が進んでいない伝
統的な業界にインターネットを用いて新しい仕組みを創り、既存のビジネス慣習を変えていくことで、当社グループ
の主な顧客である国内の企業・個人事業主の経営をより良くすることを目指し、事業を展開しております。
その主たる事業内容は、「ラクスル」（印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム）、「ノバセル」（広告
のプラットフォーム）及び「ハコベル」（物流のシェアリングプラットフォーム）であります。
インターネットの普及及び技術革新により、既存産業におけるサプライヤー（当社グループの場合、印刷事業にお
ける提携印刷会社や配布会社及び運送事業における提携運送会社）を統合するコストが大幅に低下しました。当社グ
ループは、産業ごとにプラットフォームを創出することで、１社が全ての製造及び販売機能を持つのではなく、サプ
ライヤーと顧客の需給を効率良く結び付ける産業形態の在り方を提示したいと考えております。
当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理
の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) ラクスルセグメント
［事業系統図］
印刷業界全体の市場規模は4.8兆円（注１）と大きなものでありますが、市場に約１万社弱（注２）もの中小印
刷会社が存在しており、供給過多になっているため、印刷機の実際の稼働率は低い水準にあると考えております。
また、印刷機によって印刷できる印刷物が異なるため、自社で刷れないものは他の印刷会社に依頼するという“ま
わし仕事”が発生するといった非効率が残っているのが現状であります。
インターネットを使って全国の顧客から印刷の注文を集め、その注文をネットワークとして築いている印刷会社
に発注し、印刷機の非稼働時間を使って印刷をする仕組みを開発、提供しております。具体的には、まず、顧客が
「ラクスル」のウェブサイト上で印刷物の部数や納期等を選び、印刷データをアップロードします。その後、印刷
データを印刷に適したデータに加工し、提携印刷会社へ印刷を委託します。印刷会社は受領した印刷データを印刷
後、直接顧客へ品物をお届けします。取引を通して、提携印刷会社の印刷機の稼働率の向上を図り、印刷会社の経
営にも資する形での事業展開を実施しております。
また、ネット印刷の事業を基軸に、印刷物のデザインサービスや、印刷したチラシの新聞折込・ポスティングと
いった、狭商圏内での“集客支援（広告）のワンストップサービス”を提供しております。新聞折込やポスティン
グは、ウェブサイト上で、オンラインの地図上からチラシを配布したい地域と配布希望日を選択すると、自動的に
配布枚数と料金が算出され注文することが可能となっております。既存の広告代理店では数百枚程度の小ロットの
チラシの配布の場合、単価が低すぎるために営業のコストを回収できず、対応は難しいとされてきました。当社グ
ループはほとんどのプロセスをEC化することで人件費を中心とした営業費用をなくし、小ロットでも低単価で配布
できる体制を築いております。結果として、これまで予算が足りず新聞折込やポスティングを使えなかった中小企
業・個人事業主のマーケティング活動を可能にしました。
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（受発注形態）
商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所・印刷工場を保有せず、顧客からの受注機能、受注商品の提携印刷会
社への発注機能、及びコールセンターにおける顧客サポート機能のみを保有しており、受発注管理のほぼ全てがイ
ンターネットを通じて行われております。商品・仕様・納期に応じて設定した価格で顧客に印刷物や配布サービス
を販売し、印刷会社・配布会社へは事前に合意した仕入価格で委託を行っております。仕入価格は随時見直しを
行っており、販売価格と仕入価格は直接的な連動はしておりません。また、自社ホームページを通じて商品を購買
する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築
しております。
顧客に対するアプローチは、電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及
びテレビ等のマス媒体広告を利用しており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止
に努めております。
（取扱商品）
取扱商品は、チラシや冊子といった商業印刷の各種商品、名刺、封筒といった事務用印刷の各種商品を中心
に、Ｔシャツやボールペンといったノベルティ商品の印刷、梱包資材まで多岐に亘っております。また、集客支
援サービスにおいては、新聞折込、ポスティングやダイレクトメール等を取り扱っております。
「ラクスル」の累計ユーザー数の推移は以下のとおりであります。
累計ユーザー数（ユーザー）（注）３
2018年７月期
第１四半期（10月末） 507,873
第２四半期（１月末） 555,050
第３四半期（４月末） 611,137
第４四半期（７月末） 661,815
2019年７月期
第１四半期（10月末） 720,031
第２四半期（１月末） 783,755
第３四半期（４月末） 864,029
第４四半期（７月末） 933,227
2020年７月期
第１四半期（10月末） 1,001,504
第２四半期（１月末） 1,081,147
第３四半期（４月末） 1,147,583
第４四半期（７月末） 1,203,726
2021年７月期
第１四半期（10月末） 1,280,177
第２四半期（１月末） 1,363,265
第３四半期（４月末） 1,451,614
第４四半期（７月末） 1,532,172
2022年７月期
第１四半期（10月末） 1,604,347
第２四半期（１月末） 1,693,002
第３四半期（４月末） 1,788,319
第４四半期（７月末） 1,879,442
「ラクスル」は2013年３月にサービスを開始し、累計ユーザー数は180万ユーザー（2022年７月末現在）を超え
ております。
（注）１．経済産業省「工業統計調査 2020年確報 産業別統計表」（計測時点は2019年）
２．上記１．における「印刷・同関連業」の事業所数を記載しております（計測時点は2019年）
３．累計ユーザー数は、「ラクスル」に会員登録したユーザーの累計数であります。また、一度も発注を行ったことのない非アクティ
ブなユーザーも含まれております。
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(2) ノバセルセグメント
［事業系統図］
顧客が小ロットからテレビCMの枠や動画を購入できる広告プラットフォームの「ノバセル」を運営しておりま
す。「ラクスル」の集客支援サービスを利用されるような広告予算を持っている顧客に対し、低コストで手軽にテ
レビCMを購入できるサービスとして提供を開始いたしました。
テレビCMはわが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けることが可能な媒体であります。しか
し多くの企業にとっては、その価格帯の高さから気軽に導入できる広告手段であるとは言い難いのが実態でありま
す。「テレビCMは大手企業だけが使える広告手段」という概念を覆し、「テレビCMを民主化する」というビジョン
の元、より多くの顧客がテレビCMを活用できるプラットフォームを提供しております。
具体的には地方局や広告代理店と連携し１県、１エリアの放映、あるいは特定番組のテレビ放映枠をピンポイン
トで１枠から購入可能なサービスも提供しております。また放映枠のみならず当社グループの持つクリエイティブ
ノウハウや制作会社のネットワークを活用し、費用対効果の高い動画の制作サービスも提供しております。これら
は全てWEBサイト上から申し込みも可能であり、安価な価格を実現しております。
また当社グループがこれまでテレビCMへの広告宣伝投資を実施して事業成長を実現してきたノウハウを活用し、
科学的な分析で「効果の視える化」をサポートしております。具体的には「ノバセルアナリティクス」というSaaS
サービス（注）を開始しており、これはテレビCMの放映後のサイト訪問数やアプリダウンロード数をクリエイティ
ブや番組毎に測定し、従来「視聴率」という指標でしか計測できなかったテレビCM放映による効果について、WEB
広告と同様の検証を可能とするサービスであります。
顧客が「ノバセル」のプラットフォームを活用してテレビCMを発注することで、小ロットから購入でき、かつ効
率的な効果分析が可能となるため、コストパフォーマンスの高い広告投資が実現できます。
（注）SaaSとはSoftware as a Serviceの略であり、インターネットを通じて顧客にソフトウェアを提供することを指します。
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(3) ハコベルセグメント
［事業系統図］
荷物を送りたい顧客と運送会社のドライバーをマッチングして、インターネット上で荷物の配送予約から支払ま
でを行うことができる物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営しております。顧客がパソコンや
スマートフォンから「ハコベル」のウェブサイトを通じて依頼すると、その情報が「ハコベル」に登録したドライ
バーのパソコンやスマートフォンに届きます。その中で条件が合うドライバーが受注し、依頼時間にトラックで向
かい、荷物を積み、配送先にお届けします。24時間365日いつでも簡単に予約申し込みが可能で、配送状況をリア
ルタイムで確認することが可能です。2015年12月にサービスを開始後、都市内輸送とラストマイル配送（注１）を
中心にご活用いただいておりましたが、現在では大型トラックによる都市間輸送の領域でもご活用頂いておりま
す。
「ハコベル」がターゲットとする国内の運送業界は、19兆円（注２）という巨大な市場にもかかわらず、上位数
社で売上の大部分を占める状況にあると考えております。しかしながら、実際の運送は大手運送会社ではなく、
4.7万社以上の中小運送会社（車両数20台以下）（注３）が下支えしているという、多重下請け構造となっており
ます。また、車両の手配は電話・FAX等が主流で、１社１社運送会社へ連絡をして車両の空き状況を確認するとい
う人力に頼った運用が一般的となっております。
本サービスでは、インターネットを使って各運送会社の非稼動時間を有効活用し、低価格な配送サービスの仕組
みの実現を目指しております。またトラックの手配、案件の伝達・管理、納品書や請求書のやり取り等、これまで
電話やFAXを使い紙や表計算ソフトで管理していたものをデジタル化し、手間を大幅に削減できることで運送会社
やドライバーの生産性が向上、コミュニケーションミスによる誤配送も減少が期待できます。サービス利用後には
顧客がドライバーを評価する機能を設け、優良ドライバーのみをネットワーク化することで、高品質のサービスを
提供していく方針であります。
料金については、まず顧客から当社グループへ利用代金が支払われ、当社グループから運送会社へは事前に合意
した配送委託代金を支払います。原則として車種と配送距離によって決まる明瞭な料金体系としており、トラック
に積載できる範囲であればどれだけ荷物を積んでも一律の料金となっております。
さらにSaaSのサービスとして「ハコベルコネクト」も開始しており、顧客の物流コストの可視化や削減といった
ソリューションの提供も強化しております。
（注）１．最終拠点からエンドユーザーまで商品を届ける、物流の最後の区間の運送サービスのことを意味します。
２．経済産業省・国土交通省・農林水産省「物流を取り巻く現状と取組状況」2022年９月
３．国土交通省「貨物自動車運送事業者数（規模別）」2021年11月（2021年３月31日時点）
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(％)
（連結子会社）
広告のプラット 当社サービスの販売先
東京都品川区 300 フォームの開発・運 100.0 業務委託取引
ノバセル株式会社
営 役員の兼任
梱包材の受発注プ 当社サービスの販売先
株式会社ダンボールワン 石川県金沢市 10 ラットフォームの開 100.0 業務委託取引
発・運営 役員の兼任
（持分法適用関連会社）
コーポレートITのプ 当社サービスの販売先
35.6
東京都品川区 127 ラットフォームの開 業務委託取引
ジョーシス株式会社 [27.1]
発・運営 役員の兼任
Webサービスの開発・ 当社サービスの販売先
株式会社ペライチ 東京都渋谷区 100 49.9
運営 役員の兼任
当社サービスの仕入先
デジタル情報の印
株式会社ネットスクウェア 東京都江東区 50 38.2 業務委託取引
刷・製本
役員の兼任
※議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で内数となっております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年７月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
223
ラクスル （ 4 ）
64
ノバセル （ 7 ）
54
ハコベル （ 2 ）
341
報告セグメント計 （ 13 ）
82
全社（共通） （ 4 ）
423
合計 （ 17 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属している者であります。
(2) 提出会社の状況
2022年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
322 34.5 2.9 6,310,506
（ 10 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
186
ラクスル （ 4 ）
54
ハコベル （ 2 ）
240
報告セグメント計 （ 6 ）
82
全社（共通） （ 4 ）
322
合計 （ 10 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属している者であります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ減少した要因は、分社化に伴う異動によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」をビジョンとし、デジタル化が進んでいない既
存の産業をインターネットにより効率化し、最終顧客に対して一層の便益を提供していくことを通して、社会へ貢
献してまいります。
(2) 経営戦略等
今後の中長期的な方向性としては、全国の顧客に対して印刷 、 広告をはじめとするBtoBの各種サービスをEC 、
SaaS等の形式で提供していくことにより 、 統合バーティカルプラットフォームを運営し 、 成長モメンタムは継続しな
がらも、より一層利益とキャッシュ・フロー創出を伴った成長モード”Quality Growth”を目指します。具体的な
経営戦略は以下のとおりであります。
当社グループの企業ビジョンと事業展開方針
（当社グループの経営ビジョンと事業概要）
当社グループは、上記のビジョンの下、顧客ニーズと提携会社の余剰キャパシティ（注１）を繋ぐプラット
フォームの運営を行っております。併せて、顧客のマーケティングおよび物流管理を支援するSaaS事業を運営し
ております。
（当社グループサービスの意義：産業にもたらす変革）
印刷や物流をはじめとする20世紀に築かれた産業は、資本を持つ大企業が莫大な費用を投じて製造設備を購入
し、その製造キャパシティを営業が販売し、過剰に販売した部分を繋がりのある下請けに回すといった、大企業
を頂点とする多重下請けのピラミッド型の産業構造を作り上げました。しかし、インターネットの普及及び技術
革新により、既存産業におけるサプライヤー（注２）を統合するコストが大幅に低下しました。当社グループ
は、この多重下請け構造下にある中小印刷会社や中小運送会社をインターネットで結びつけ、仮想的に巨大な供
給キャパシティを持ち、ECサイトを通じて直接発注者と繋げるシェアリングプラットフォームを創出すること
で、１社が製造から販売まで全ての機能を持つ産業形態ではなく、サプライヤーと顧客の需給を効率良く結び付
ける21世紀型の産業形態の在り方を提示したいと考えております。当社グループが産業にもたらす変革の例は以
下のとおりであります。
・垂直統合から水平統合への変革
（例）印刷業界：自社グループ内で、営業部門、印刷工場、研究開発部門等を保有する垂直統合の形態から、
プラットフォームにより各社が保有する印刷工場を水平統合する形態への変革
・自社グループ１社での設備投資から、水平統合による巨大なキャパシティへの変革
・ピラミッド型の多重下請け構造からネットワーク型のプラットフォームへの変革
（例）運送業界：顧客から受注を行う大手運送会社が中小運送会社に実際の運送を委託する多重下請け構造か
らの変革
（BtoBのプラットフォームとしてのユニークなポジショニング）
当社グループは、事業者と事業者を繋ぐBtoBのプラットフォームとして既存産業の革新を実現するという、ユ
ニークなポジショニングを目指しております。
プラットフォーム価値を拡大するためには、テクノロジー（インターネット関連技術、プラットフォームの構
築技術）、マーケティング（顧客の集客力）及びオペレーション（プラットフォームの運営力）の各要素を高い
次元で有機的に連携することが必要であり、当社グループは、各要素の高度化と連携に向けた施策に継続的に取
り組んでまいります。
当社グループの企業価値の源泉
（当社グループの企業価値の源泉：顧客数×ARPU（注３））
当社グループは、顧客からの信頼の総和であり、プラットフォームとしての価値でもある売上高と、顧客及び
サプライヤーへの付加価値の総和である売上総利益（当社グループは、売上高からサプライヤーに仕入代金を支
払った残りを売上総利益として計上）の最大化を重視した経営を行っております。売上高を構成する顧客数
×ARPUの最大化と、提供するサービスの高付加価値化及びサプライヤーの生産性向上による売上原価の低減によ
り実現される売上総利益率の最大化を目指す方針であります。
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（高い定着性を有する顧客基盤がもたらす安定的な収益基盤）
当社グループの顧客の特徴は、１回の利用で終わるのではなく、複数回の注文を行って頂ける点にあると考え
ております。当社グループではリピート率又は注文回数を管理しておりますが、直近の「ラクスル」及び「ノバ
セル」の状況は下記のとおりであります。
年間購入者数 １人当たり注文回数 １件当たり注文単価
（年間合計） （年平均） （年平均）
2018年７月期 251,833人 3.64回 11,572円
2019年７月期 315,335人 3.85回 12,806円
2020年７月期 347,492人 3.75回 14,725円
2021年７月期 406,032人 3.90回 17,019円
2022年７月期（注４） 503,379人 3.95回 12,206円
プラットフォーム「ラクスル」の戦略
（需要・供給双方にWin-Winな自律的成長モデル）
当社グループは、プラットフォーム「ラクスル」の運営を通じ、ユーザー（顧客）とサプライヤーをエンパワ
メント（注５）することで、サプライヤーの増加、当社グループプラットフォームのキャパシティの拡大、ユー
ザーの増加、取引量の増加、さらなるサプライヤーの増加という、自律的な成長モデルの実現を目指しておりま
す。
（供給サイド：ファブレス（注６）モデルによる柔軟な供給と資本効率の高い生産体制の実現）
当社グループのプラットフォームのサプライヤーに対する付加価値は、余剰キャパシティの活用による稼働
率、生産性の向上にあると考えております。これにより、当社グループは印刷という装置産業において、シェア
リングによる仮想印刷工場を作り、設備投資を行わずにスケール可能な資本効率の高いビジネス展開を実現して
おります。また、工場投資が不要なため、生産キャパシティの拡張をスピーディーに行うことができ、売上の急
成長にも耐えられる生産体制を構築しております。規模の拡大に対応可能な印刷キャパシティを確保し、アセッ
トライトモデル（注６）として、高い資本効率性の実現が可能となります。
（需要サイド：ファブレスモデルによる固定費削減で潜在市場を開拓）
当社グループのプラットフォームのユーザーに対する付加価値は、小ロットから低コストで発注が可能なた
め、中小企業・個人事業主等の顧客が裾野広く利用できる点にあると考えております。当社グループは一般の印
刷会社に比べ、小ロットの印刷を低価格で提供しております。それは、「ギャンギング」（多面付け印刷）を行
うことで一般的な印刷会社に比べて大幅なコストダウンを実現しているためです。当社グループはインターネッ
トで全国から毎日数千の注文を受注し、同じ紙質、同じ部数の注文を多く抱えており、１つの印刷用版で複数の
顧客の印刷物をまとめて印刷することが可能になることで、製版コストを複数社で按分し、１社あたりのコスト
を大幅に下げることが可能となっております。特に固定費の比率が高い小ロットの印刷物は既存の印刷会社に比
べ競争力の高い価格で提供できるようになり、小ロット・低価格という新しい印刷市場を生み出しております。
これが、特定顧客への依存度が低く、高い定着性を有する顧客基盤の獲得に繋がっていると考えております。
（集客支援サービス）
当社グループの大きな特長は、印刷に限らず、中小企業・個人事業主が多い「ラクスル」の顧客の集客活動
（マーケティング活動）を支援する点にあります。印刷物のデザインから、新聞折込、ポスティング、ダイレク
トメール等の配布手配までをオンライン上で手軽に行うことができます。例えば、新聞折込やポスティングは、
当社グループのウェブサイト上で、オンラインの地図上からチラシを配布したい地域と配布希望日を選択する
と、自動的に配布枚数と料金が算出されるようになっており、パソコンの操作が苦手な人でも直感的な操作で注
文することができます。新聞折込は、新聞の銘柄を指定することも可能となっております。
既存の広告代理店では数百枚程度の小ロットのチラシの配布の場合、単価が低すぎるために営業のコストを回
収できず、対応は難しいとされてきました。当社グループは、ほとんどのプロセスをEC化することで人件費を中
心とした営業費用をなくし、小ロットでも低単価で配布できるようにしました。これにより、これまで予算が足
りず新聞折込やポスティングを使えなかった、中小企業・個人事業主のマーケティング活動を可能にしました。
当社グループは、この集客支援サービスを展開することにより、ARPUの最大化を図っております。当該サービス
を展開するメリットは、印刷物の販売だけではなく販売促進目的の配布サービスを提供することによる顧客単価
の上昇、注文件数の増加、ユーザーとの関係性強化、リピート率の上昇等であります。
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（継続的な業務改善を可能にするリアル・オペレーション・ノウハウ）
当社グループは、プラットフォームの運営者でありながら、生産オペレーション面での学習と研究開発を目的
として、提携印刷会社と顧客の間のサプライチェーンに直接関与することで、売上原価の低減による売上総利益
率の継続的な改善を図っております。具体的な施策は下記のとおりであります。
自社保有印刷機の活用
・最新設備を提携印刷会社へ試験導入（３台を貸与）
・ギャンギング（多面付け印刷）による小ロット印刷の効率化
・実機運用を通じて最適な運用プロセスを設計し、他の提携印刷会社へも展開
資材の共同購買
新資材の積極開発
物流網の最適構築
〔用語説明〕
（注）１． キャパシティ
生産能力や処理能力のこと。当社グループの場合、提携印刷会社が保有する印刷機の生産能力、提携運送会社が保有する運
送トラックの配送能力を指す。
２． サプライヤー
材料や部品等の供給者のこと。当社グループの場合、提携印刷会社や配布業者、提携運送会社等を指す。
３． ARPU
Average Revenue Per Userの略。 １顧客あたりの平均売上金額であり、単価×購入頻度で計算される。
４． 2022年７月期
2022年７月期の年間購入者数および１人当たり注文回数は「ノバセル」を除いた数値。
５． エンパワメント
自律性を尊重しつつ、支援し力を付けること。
６． ファブレス、アセットライトモデル
製造設備、製造工程を保有せずに製造業としての活動を行うこと。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、上記「(2) 経営戦略等」に記載のとおり、”Quality Growth”を目指します。利益及びキャッ
シュフロー創出を把握するためにも、売上総利益及び調整後EBITDA（注）を重要な経営指標と位置づけ、各経営課
題に取り組んでおります。また、営業利益および当期純利益については、外部環境変化に対して経営をコントロー
ルするための指標と位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。
〔用語説明〕
（注） 調整後EBITDA
財務会計上の数値（GAAP 、日本基準）から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整した
ものであり 、当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております 。具体的には 、株式報酬費用 、減価
償却費及びのれん償却費を中心に 、当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しており
ます 。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」を企業ビジョンとし、デジタル化が進んでいない
既存の産業をインターネットにより効率化し、大企業中心に垂直統合で成立していた産業構造を、プラットフォー
ム中心の水平分業された産業構造にアップデートするため、以下の課題に取り組んでまいります。
①国内印刷EC市場の拡大
当社グループの主力事業であるラクスルセグメントが属する国内印刷EC市場は、年々成長しており直近の市場
規模は1,000億円を超えていると想定されております。EC化率の継続的な上昇を背景に急速な成長を続ける国内
印刷EC市場の中で、リーディングカンパニーの１社として市場を牽引する立場であり続けることが当社グループ
の成長においても重要であると考えております。
②サービスの認知度向上、新規ユーザーの獲得
当社グループが今後も高い成長率を持続していくためには、当社グループサービスの認知度を向上させ、新規
ユーザーを獲得することが必要不可欠であると考えております。以前から積極的な広報活動に加え、インター
ネットを活用したマーケティング・広告活動、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行って
まいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。
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③顧客ニーズ充足を意識した商品ラインナップ拡充
当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客ニーズも多様化いたします。多様化する顧客ニーズを的確
に捉え、一般的にロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含めた取扱商品の拡大を推進するとともに、
新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと繋げていくことが重要であると考えております。ラクスルセ
グメントにおいては、新たに販促・ノベルティ印刷に特化したサービスを開始したほか、集客支援サービスを中
心に短納期商材の充実を図る等商品ラインナップの拡充を継続的に進めており、株式会社ダンボールワンがグ
ループに加わったことで梱包資材もラインナップに追加しております。ノバセルおよびハコベルセグメントにお
いては、顧客のマーケティングおよび物流機能を効率化するソフトウェアサービスを併せて提供することによ
り、顧客の業務コスト縮小に貢献しております。
④事業拡大と収益性向上を両立した事業運営
当社グループの事業モデルの特長の一つに、自社では印刷工場を有することなく全国の印刷会社と提携し、各
会社における印刷機の非稼働時間を活用することで、ファブレス型の生産体制を採用している点があります。事
業基盤が拡大するにつれて提携印刷会社数及び一会社当たりへの発注量も増えていきますが、提携印刷会社との
綿密なコミュニケーション及び協業により、事業が拡大していく中でも低価格かつ安定した品質の商品を継続し
て提供してまいります。
⑤取引データの蓄積・解析体制の強化
当社グループ事業での取引の情報は、日々当社グループデータベースに蓄積されております。注文情報や商品
構成等、ユーザーの動きを把握し、PDCAサイクルを高速で回せる仕組みを整備しておりますが、より高度なデー
タ活用を行っていく必要があると考えております。例えば、どのような顧客がどのような商品をどのような単価
で注文したか、というECサイトならではの情報をビッグデータとして蓄積し、独自に解析することで、サービス
レベルとユーザーのロイヤリティを向上させていくことが今後のサービス拡充においては必要不可欠であると考
えております。そのため、取引を通じて取得するデータの整備とこれを独自に解析していくための体制構築に取
り組んでまいります。
⑥情報管理体制の強化
当社グループは、ユーザーの個人情報を中心とした情報資産を多く預かっており、その情報管理を強化してい
くことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び情報セキュリティ関連規程に基づき管理を
徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。
⑦システムの安定性強化
当社グループはインターネットを介したサービス提供を行っているため、そのシステムを安定的に稼働させる
ことが重要になります。そのために、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、シス
テム安定稼動のための人員確保、教育・研修の実施等に努めてまいります。
⑧組織体制の整備
当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて多岐に亘るバックグラウンドの優秀な人材を採用し、組
織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優
秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が中長期で働きやすい環境の
整備、人事制度の構築を実施してまいります。また、複数事業のポートフォリオ経営を行いながらも企業価値の
保全・最大化を図るべく、分社化等による自律的な経営と当社グループとしての全体最適を両立するコーポレー
ト・ガバナンス体制の構築に努めております。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の
投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示して
おります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
①国内印刷EC市場について
主力事業である印刷事業が属する国内印刷EC市場は、年々成長しており直近の市場規模は1,000億円を超えて
いると想定されております。今後もEC化率の継続的な上昇を背景に、同市場は成長を続けるものと考えておりま
す。しかしながら、上記の予測通りに国内印刷EC市場が拡大しなかった場合には、財政状態や経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、印刷で成長し獲得した顧客基盤とシェアリング基盤を活用し、販促サービスの拡
張による既存顧客ARPU向上、紙以外の商材を中心としたオリジナル商品の追加による顧客基盤の拡大により対象
市場及び収益拡張を推進しております。
②競合他社の動向について
現在、主力事業である印刷事業においては、国内で印刷ECサービスを展開する競合企業が複数存在しており、
一定の競争環境があるものと認識しております。他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等には、既
存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは幅広い顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充を進める
とともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、提供サービスの拡大及び品質向上に取り
組んでおり、今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取り組
みを積極的に実施してまいります。
③登録ユーザーの獲得について
主力事業である印刷事業の売上高は、提供するサービスの登録ユーザー数、登録ユーザーの利用率、登録ユー
ザーの平均購入額により変動し、事業の成長は登録ユーザー数の順調な増加に依存しております。また、マーケ
ティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱
防止を図る施策を継続的に実施しております。上記に挙げたような各種事業KPIについてはこれまで安定的に推
移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、マーケ
ティング手法が効果的でない等の要因によって登録ユーザー数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合に
は、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、財政状態や経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、前年度以前の顧客獲得コストとの比較を常に行い、新規の顧客獲得手法を継続的
にトライアルすること等により登録ユーザー数の増加ペースを維持、拡大するための取り組みを推進しておりま
す。
④システムトラブルについて
当社グループの事業は、インターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続す
るための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化
や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等
により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、財政状態や経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、監視システムの利用に加えて組織的・人的な対策と多層防御による技術的対策に
取り組んでおります。
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⑤印刷事業への依存について
当社グループの売上高は、主力事業である印刷事業への依存が大きくなっております。国内印刷EC市場が拡大
していることに加え、ユーザー数の増加やサービスの拡充等により、今後も印刷事業は拡大していくものと考え
ておりますが、運営する「ラクスル」の利用者の減少や市場規模の縮小等の要因により印刷事業の売上高が減少
した場合には、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、プラットフォームを展開する産業を継続的に拡大し、広告業界のプラットフォー
ム「ノバセル」の他、今後においても中長期的に複数の産業への展開を推進してまいります。
⑥シェアリングエコノミー形態による生産体制について
主力事業である印刷事業について、自社工場を保有せず、印刷会社をはじめとするサプライヤーをネットワー
ク化する、いわゆるシェアリングエコノミー形態による生産体制を構築しております。各社における原材料等の
調達価格高騰や各社の経営状況の変化等によって、提携による業務委託等の継続ができなくなった場合には、財
政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、一部の印刷資材については、集中購買により安価に提供する体制を整備し、定期
的なコミュニケーション等によるサプライヤーとの良好な関係の構築に努めることで、生産体制の安定化を図っ
ております。
⑦配送コストについて
ラクスルセグメントでは、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、ユーザーの利便性向上を
目的とし、一部商品を除き無料での配送サービスを提供しております。今後配送コストが上昇した場合、財政状
態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、複数の運送会社の使い分けの実施等により、委託価格の安定化を図っておりま
す。
⑧在庫について
2022年7月期の連結貸借対照表において棚卸資産209百万円を計上しております。在庫として保有する商品につ
いて販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げや棚卸資産の評価
減を通じて、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、仕入れの際には慎重な検討を経て実施するとともに、在庫品の状況を注視し、適
正な在庫管理を行うなど、過剰在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。
⑨為替レートの変動について
当社グループは、原材料の一部を海外から輸入しており、為替変動の影響を受けた仕入コストの変動により、
当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはベトナム及びイン
ドにおいて開発子会社（非連結子会社）を有し、連結財務諸表作成時における売上、費用、資産及び負債を含む
現地通貨建て項目は、円換算されており、円換算後の価値が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、
取引上における当社グループ及び子会社間での現地通貨や米ドルの為替の影響を受けます。
このようなリスクを踏まえ、海外調達の状況をモニタリングするとともに、吸収できない市況変動に関して
は、競合他社の動きも見つつ、適切に売価反映を行っております。なお、海外子会社の為替変動による当社グ
ループの財政状態や経営成績への影響は僅少であります。
(2) 事業体制に関するリスク
①優秀な人材の獲得・育成について
今後の企業規模の拡大に伴い、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンに共感し、高い
意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今
後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材
流出が進んだ場合には、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、社員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業の成長を通して本人が挑
戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。また、サービス品質の向
上にはソフトウェア開発のためのエンジニアの確保が重要であると認識しており、日本国内での採用活動に加え
て、日本国外において開発拠点を設立し、継続的に開発力の強化のための施策を推進してまいります。
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②内部管理体制の構築について
継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識してお
ります。事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切
な業務運営を行うことができず、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底して
まいります。
③情報セキュリティについて
厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先か
ら預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。万一従業員や業務の委託会社等が情報
を漏洩又は誤用した場合には、企業としての社会的信用を喪失し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
このようなリスクを踏まえ、当社はプライバシーマーク及びISMS（注１）を取得し、社内で運用する他、従業
員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。
④印刷機等を提携印刷会社に貸与していることについて
ラクスルセグメントにおいては生産オペレーション面での学習と研究開発を目的として、提携している印刷会
社に対して所有する印刷機を合計３台貸与しており、当該印刷会社のオペレーターはこれら印刷機を使用し、実
際の印刷物製造を行っております。貸与印刷機に対しては一部保険を付保する等して破損・滅失等のリスクを減
じる取り組みを行っておりますが、貸与先印刷会社における故意もしくは過失による破損・滅失又は地震等の天
変地異による破損・滅失等、当該保険の適用対象外となるような事象が発生した場合には、これらによって経済
的な損失を被り、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら事業用の印刷機はその大きさや重量の関係上、転用が必ずしも容易ではなく、また、その輸送及
び設置にも相当程度の費用が発生し得るところ、上記印刷会社の倒産等により当該印刷機を他の印刷会社等へ貸
与する必要が生じた場合には、その受入れ先印刷会社の確保、当該印刷機の輸送及び設置等に伴って多額の費用
が発生し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、生産管理担当の責任者による貸与先印刷会社への定期的な訪問等、生産状況や経
営状況の把握に努めております。
⑤投融資について
今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投
融資を実施する場合があります。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいり
ますが 、 投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり 、 投融資額
を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
このようなリスクを踏まえ、出資等の案件について、当社グループの目指すビジョンとの整合を確認し、ビジ
ネスモデルを十分に検討した上で判断するとともに、出資後は定期的なモニタリングを継続実施してまいりま
す。
⑥資金調達について
当社グループは、銀行およびその他の金融機関からの借入、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社
債等の資本市場からの調達、ならびに預金などの手段により資金調達を実施しております。国内外の経済情勢を
受けた市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより資金調達が困難になる可能性や、金利上昇により
支払利息が増大する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、保有現預金や自己資本比率水準等の財務の健全性を維持・強化するとともに、資
金調達手段の多様化等を進め、低利かつ安定的な資金の確保に努めております。
〔用語説明〕
（注） ISMS（アイ・エス・エム・エス）:Information Security Management Systemの略
情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度。継続的に情報セ
キュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業
や団体が第三者機関により認証される。
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(3) 法的規制に関するリスク
①訴訟等について
事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する
可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、多大な訴訟対応費用の発生や社会的信用の毀損によって、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
このようなリスクを踏まえ、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプ
ライアンス体制の充実に努めております。
②個人情報の保護について
当社グループは、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の
適用を受けております。何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した
場合には、財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体
制の構築を行っております。
③インターネット及び運送事業に関連する法的規制について
当社グループが運営する事業は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定
商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」といっ
た法規制の対象となっております。また、当社グループが運営する「ハコベル」は、「貨物利用運送事業法」の
対象となっており、当社グループは「第一種貨物利用運送事業」の登録を受け、国土交通省の監督の下、事業を
営んでおります。今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の
対象となる等制約を受ける場合には、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後法令違
反等が発生することで「第一種貨物利用運送事業」の許認可が停止又は取消しとなった場合は、当社グループが
運営する「ハコベル」の継続が困難となり、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育の継続的な実
施や管理体制強化を推進してまいります。
(4) その他
①配当政策について
当社グループは株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内
部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本
書提出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保の充実が重要であると考え、配当を行っておらず、今
後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
②株式価値の希薄化について
当社グループは、新株予約権制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。当該制度は、当社グルー
プの役員、従業員及び社外協力者に対して、経営成績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の向上等に有効
な制度と認識しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。また、当社は、2024年満期ユーロ円建転
換社債型新株予約権付社債の発行をしております。これらの新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬制度に係る
新株式の発行ならびに当該転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、既存の株主が保有する株
式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、世界経済の減速に伴う消費活動の停滞が長期にわたる場合
や、当社グループ従業員に感染が広がった場合ならびに業務の委託会社等が事業活動を縮小または休止される事
態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、当社グループでは従業員の感染を防止するために、職域接種による任意の
ワクチン接種の実施、時差出勤や在宅勤務の実施、出社割合の調整、徹底した衛生管理を行い従業員の安全、健
康を第一に考えながら、業務への支障を可能な限り抑えつつ感染症拡大防止に寄与する取り組みを実施しており
ます。また、新型コロナウイルス感染症による環境変化を事業機会と捉え、臨機応変に対応し、人々の生活や企
業の活動の変容をサポートする商品やサービスの強化を進めてまいります。
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④気候変動について
気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されている中、気候変動への対応や開示が不十分と評価
された場合には、信用及びブランドイメージの低下により事業運営に支障をきたす可能性があります。また、世
界的な気候変動への対策により、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合には、事業コストの増加によ
り、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクの対応策として、紙資源の効率的な利用や、気候変動対応への貢献が期待できる商品・サー
ビスの提供をしております。また、TCFD（注）による提言への賛同を表明し、気候関連のリスクと事業機会につ
いて分析を進め、事業戦略への影響を把握し対策を検討するとともに、積極的な情報開示に取り組んでおりま
す。
〔用語説明〕
（注） TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略
気候関連財務情報開示タスクフォース。金融安定理事会（FSB）によって設立され、企業に対する気候関連リスク・機会の情報開
示の促進と、低炭素社会へのスムーズな移行による金融市場の安定化を目的としている。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、参考までに、当連結会計年度の連結
経営成績と前事業年度の個別経営成績の比較情報を記載いたします。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識
に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を
行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種制限の緩和により社会経済活動の
正常化に向けた動きが見られましたが、同感染症の収束が未だ見通せないほか、ウクライナ情勢の長期化などが
懸念され、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰による消費マインドの低下、円安・金融資本市場の変動等、
依然として先行きの不透明な状況が続いております。このような状況の中、「仕組みを変えれば、世界はもっと
良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」、テレビ
CM・動画の広告プラットフォーム「ノバセル」、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営して
まいりました。
「ラクスル」では、引き続きノベルティ等の商品ラインナップの拡充とともに、主力のチラシ印刷においては
「注文翌日午前中に商品が届く」といったお急ぎの印刷需要に応えるサービスを開始し、顧客の利便性向上に努
めております。「ノバセル」ではテレビCMの効果分析ツールである「ノバセルアナリティクス」の機能を拡充す
るとともに、様々な代理店との業務提携を通じ、更なる顧客への獲得に努めております。また、「ハコベル」に
おいても、登録車両台数の増加により運送キャパシティを確保するとともに、配送業務管理ツールである「ハコ
ベルコネクト」を通じ、顧客の配車業務のデジタル化推進のための機能拡充に努めております。さらに、いずれ
の事業でも将来を見据え、登録ユーザー数増加や認知度向上に向けた広告宣伝投資を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,980百万円（前事業年度比33.1％増）、営業利益は462百万円（前
事業年度比109.9％増）、経常損失は167百万円（前事業年度は経常利益130百万円）、親会社株主に帰属する当
期純利益は1,021百万円（前事業年度比538.6％増）となりました。
セグメント毎の状況は、次のとおりであります。
ラクスルセグメント
「ラクスル」においては、国内経済の回復に向けた動きを受け、堅調に拡大しており、取扱商品や法人向け
サービスの拡大等、継続的サービスの拡充に努めております。また、より効率的な広告施策への再配分を実施し
たことで、セグメント利益の拡大につながりました。2022年２月に完全子会社化した株式会社ダンボールワンも
堅調に売上高が伸長しており事業拡大に寄与しております。この結果、売上高は27,325百万円（前年同期比
34.9％増）、セグメント利益は3,001百万円（前年同期比40.2％増）となりました。
ノバセルセグメント
「ノバセル」においては、外部環境の影響の少ない顧客層へのシフト、及びSaaS事業の順調な拡大により、業
績は堅調に推移いたしました。引き続き顧客の新規開拓に注力するとともに、効果分析ツールの新商品のローン
チ等、顧客ニーズに応えるサービスの提供を通じ継続利用の促進に努めております。この結果、売上高は2,824
百万円（前年同期比38.4％増）、セグメント損失は131百万円（前年同期はセグメント利益９百万円）となりま
した。
ハコベルセグメント
「ハコベル」においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったこと
により、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。この結果、売上高は3,478百万円（前年同期比18.5％
増）、セグメント損失は181百万円（前年同期はセグメント損失114百万円）となりました。
なお、2022年８月に本セグメントを会社分割によりハコベル株式会社に承継し、同社をセイノーホールディン
グス株式会社と合弁会社として運営することに伴い、2023年７月期より同社は持分法適用会社となります。
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②当期の財政状態の概況
ａ．流動資産
当連結会計年度末における流動資産は19,660百万円となり、前事業年度末に比べ2,743百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が235百万円、売上高の拡大に伴い受取手形及び売掛金が1,948百万円、前払費
用が234百万円それぞれ増加したことによるものであります。
ｂ．固定資産
当連結会計年度末における固定資産は8,973百万円となり、前事業年度末に比べ3,973百万円増加いたしまし
た。これは主に株式の追加取得によるのれん4,708百万円増加、関係会社株式がのれんに振り替わったことな
どにより2,011百万円減少、繰延税金資産が810百万円増加したことによるものであります。
ｃ．流動負債
当連結会計年度末における流動負債は7,774百万円となり、前事業年度末に比べ2,705百万円増加いたしまし
た。これは主に買掛金が887百万円、１年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの振替により407百万円、
短期借入金が新たな借入により800百万円、未払法人税等が123百万円、賞与引当金が135百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
ｄ．固定負債
当連結会計年度末における固定負債は11,546百万円となり、前事業年度末に比べ2,695百万円増加いたしま
した。これは主に長期借入金が新たな借入を行ったことと、長期借入金の返済及び１年内返済予定の長期借入
金へ振替わったことにより2,704百万円増加したことによるものであります。
ｅ．純資産
当連結会計年度末における純資産合計は9,312百万円となり、前事業年度末に比べ1,316百万円増加いたしま
した。これは主に譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等により資本金が241百万円、資本準備金が241百万
円増加したことに加え、株式報酬費用の計上により新株予約権が401百万円増加、さらに親会社株主に帰属す
る当期純利益を1,021百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.3％（前事業年度末は34.1％）となりました。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ235百万円増
加し、当連結会計年度末には13,682百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は837百万円（前事業年度は1,539百万円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益を497百万円、減価償却費を227百万円、株式報酬費用を695百万円計上したことに加
え、売上債権が1,294百万円増加、仕入債務が567百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,808百万円（前事業年度は3,618百万円の使用）となりました。これは主
に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,789百万円、投資有価証券の取得による支出418百万
円、関係会社株式の取得による支出387百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,206百万円（前事業年度は75百万円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入3,600百万円、長期借入金の返済による支出1,684百万円があったことによるものであり
ます。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用して、顧客と提携先の印刷会社や広告代理店、運送会社を
繋ぐプラットフォーム事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略
しております。
②受注実績
当社グループで行う事業は、インターネットを利用して、顧客と提携先の印刷会社や広告代理店、運送会社を
繋ぐプラットフォーム事業であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略
しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
セグメントの名称
前年同期比
販売高（百万円）
増減額（百万円） 増減率（％）
ラクスル 27,325 7,072 34.9
ノバセル 2,824 782 38.4
ハコベル 3,478 541 18.5
報告セグメント計 33,628 8,396 33.3
その他 351 60 20.9
合計 33,980 8,457 33.1
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が
いないため、記載を省略しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並び
に開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場
合があります。
当社グループが財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）」に記載のとおりであります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は、33,980百万円（前事業年度比33.1％増）となりました。外部環境の様々な変化
を受けつつも、素早く順応できた結果として各事業は堅調に拡大し、2022年２月に完全子会社化した株式会社
ダンボールワンも売上高の増加に大きく寄与しております。
ｂ．売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、24,176百万円（前事業年度比31.2％増）となりました。この結果、売上総利
益は9,803百万円（前事業年度比38.3％増）となりました。当社グループは、売上総利益を「プラットフォー
ムの価値を示す、付加価値の総和」として最重要の指標と位置付けております。セグメント毎に利益率が異な
るため全社合計での絶対額の増加及び対前年同期比の増加率を重視しております。
「ラクスル」においては、プライシングの最適化を実施し、サプライヤーの生産性や原価改善支援、資材の
共同調達による原価改善を行いました。「ノバセル」においては、SaaS事業が拡大を見せております。また
「ハコベル」においても、運送会社への発注アルゴリズムを最適化するとともに、SaaS事業が拡大しておりま
す。これらの要因により売上総利益率の改善及び増加に寄与しました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、9,340百万円（前事業年度比36.0％増）となりました。これは
主に、「ラクスル」において登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝投資をコントロールしながらも積極的に
行ったことによるものであります。この結果、営業利益は462百万円（前事業年度比109.9％）となりました。
③キャッシュ・フローの分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上及びユーザー数の拡大に努めてまいりました。積極的に
広告宣伝投資を実施することにより新規ユーザーを獲得するとともに、高い定着性を有する顧客基盤を構築すべ
く、今後もシステム開発を継続して行う方針であります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己
資金、金融機関からの借入、社債の発行及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針とし
ております。
なお、当連結会計年度末においては13,682百万円の現金及び預金を有しており、自己資本比率も29.3％と適正
水準を維持しており財務健全性は高い状態にあります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
り、事業環境の変化、シェアリングによる生産体制、人材の確保・育成、法的規制、自然災害等のリスク、情報
システムリスク、訴訟に係るリスク等、様々な要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があ
ると認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないほか、ウクライナ情勢の長期化などが懸念され、世
界的なエネルギー・原材料価格の高騰による消費マインドの低下、円安・金融資本市場の変動等、依然として先
行きの不透明な状況が続いております。当社グループにおいては2023年７月期においても引き続き不透明な状況
にあると仮定しておりますが、今後状況が変化した場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要
因であると認識しております。
そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するこ
とで、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいりま
す。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 143 百万円であります。その主なものは、各事業のサービス拡充に伴う
ソフトウエア製作費用等141百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 建物 機械及び装置 ソフトウエア その他 合計 (人)
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (百万円)
ラクスル
本社
281
ハコベル 業務施設 99 － 265 11 375
(東京都品川区)
(10)
全社
京都事業所 ラクスル 41
業務施設
12 － － 1 14
(京都府京都市下京区） 全社 (－)
－
提携印刷会社（２ヶ所） ラクスル 印刷機器 － 228 － 0 228
(－)
（注）１．当社には現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
３．本社及び京都事業所の建物は賃借しており、その年間賃借料は186百万円であります。
４．その他は工具、器具及び備品等であります。
(2) 国内子会社
2022年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械及び ソフト
会社名
建物 その他 合計
（所在地） の名称 内容 （人）
装置 ウェア
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
本社 65
ノバセル株式会社 ノバセル 業務施設 － － 36 － 36
（東京都品川区） (7)
本社
15
株式会社ダンボールワン ラクスル 業務施設 3 13 94 0 111
（石川県金沢市）
(3)
（注）１．従業員数は就業人員（子会社から社外への出向者を除き、社外から子会社への出向者を含む。）であり、臨
時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．その他は工具、器具及び備品等であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,688,000
計 96,688,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 （株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年７月31日） （2022年10月28日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
29,080,100 29,081,900
普通株式 ける標準となる株式であ
プライム市場
ります。
なお、単元株式数は100
株となっております。
29,080,100 29,081,900
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ａ．第４回新株予約権（2014年10月24日定時株主総会決議及び2014年11月21日取締役会決議）
決議年月日 2014年11月21日
当社取締役 １（注）５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 18
新株予約権の数（個） ※ 1,275
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 127,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 313（注）２
自 2016年11月22日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年11月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 313
資本組入額 157
及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年９月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併
合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果
生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調
整は行わない。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とする。
３．(1) 新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地
位にあること。
(2) 本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日
本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権
を行使することができる。
①上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％
②上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の50％
③上場日後２年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に
定めるところによる。
４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに
従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、
会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとるこ
とができる。
５．付与対象者の取締役就任により、提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
役２名及び当社従業員17名となっております。
ｂ．第７回新株予約権（2015年５月22日臨時株主総会決議及び2015年５月12日取締役会決議）
決議年月日 2015年５月12日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社社外監査役 ３
新株予約権の数（個） ※ 1,130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 113,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 313（注）３
自 2015年５月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年５月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 313
資本組入額 157
及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年９月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
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（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき280円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併
合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果
生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調
整は行わない。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とする。
４．(1) 新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地
位にあること。
(2) 本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に
定めるところによる。
５．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに
従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、
会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとるこ
とができる。
ｃ．第６－２回新株予約権（2015年５月22日臨時株主総会決議及び2015年８月11日取締役会決議）
決議年月日 2015年８月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ４（注）５
新株予約権の数（個） ※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 10,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 313（注）２
自 2017年８月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 313
資本組入額 157
び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年９月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併
合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果
生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調
整は行わない。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とする。
３．(1) 新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地
位にあること。
(2) 本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日
本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、上場日を基準として、以下の割合を上限に
段階的に本新株予約権を行使することができる。
①上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％
②上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
③上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
④上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
⑤上場日後４年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に
定めるところによる。
４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに
従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、
会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとるこ
とができる。
５．付与対象者の取締役就任により、提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
役１名及び当社従業員３名となっております。
ｄ．第６－３回新株予約権（2015年５月22日臨時株主総会決議及び2015年10月13日取締役会決議）
決議年月日 2015年10月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 15（注）５
新株予約権の数（個） ※ 360
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 36,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 313（注）２
自 2017年10月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年10月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 313
資本組入額 157
及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
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※当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年９月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併
合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果
生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調
整は行わない。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とする。
３．(1) 新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地
位にあること。
(2) 本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日
本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権
を行使することができる。
①上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％
②上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
③上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
④上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
⑤上場日後４年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に
定めるところによる。
４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに
従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、
会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとるこ
とができる。
５．付与対象者の取締役就任により、提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
役３名及び当社従業員12名となっております。
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ｅ．第９回新株予約権（2016年10月27日定時株主総会決議及び2016年10月27日取締役会決議）
決議年月日 2016年10月27日
当社取締役 １（注）５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 22
新株予約権の数（個） ※ 563
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 56,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 313（注）２
自 2018年10月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年10月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 313
資本組入額 157
及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年９月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併
合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果
生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調
整は行わない。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とする。
３．(1) 新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地
位にあること。
(2) 本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日
本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権
を行使することができる。
①上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％
②上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
③上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
④上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
⑤上場日後４年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に
定めるところによる。
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４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに
従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、
会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとるこ
とができる。
５．付与対象者の取締役就任により、提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
役３名及び当社従業員20名となっております。
ｆ．第９－２回新株予約権（2016年10月27日定時株主総会決議及び2016年12月14日取締役会決議）
決議年月日 2016年12月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ５
新株予約権の数（個） ※ 50
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 5,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 313（注）２
自 2018年12月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年12月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 313
資本組入額 157
及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年９月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併
合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果
生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調
整は行わない。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とする。
32/124
EDINET提出書類
ラクスル株式会社(E33966)
有価証券報告書
３．(1) 新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地
位にあること。
(2) 本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日
本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権
を行使することができる。
①上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％
②上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
③上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
④上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
⑤上場日後４年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に
定めるところによる。
４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに
従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、
会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとるこ
とができる。
ｇ．第９－３回新株予約権（2016年10月27日定時株主総会決議及び2017年２月８日取締役会決議）
決議年月日 2017年２月８日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ５
新株予約権の数（個） ※ 20[2]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 2,000[200]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 313（注）２
自 2019年２月９日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年２月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 313
資本組入額 157
及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併
合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果
生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
33/124
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ラクスル株式会社(E33966)
有価証券報告書
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調
整は行わない。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とする。
３．(1) 新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地
位にあること。
(2) 本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日
本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権
を行使することができる。
①上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％
②上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
③上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
④上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
⑤上場日後４年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に
定めるところによる。
４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに
従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、
会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとるこ
とができる。
ｈ．第９－４回新株予約権（2016年10月27日定時株主総会決議及び2017年４月12日取締役会決議）
決議年月日 2017年４月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ４
新株予約権の数（個） ※ 30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 3,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 313（注）２
自 2019年４月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年４月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 313
資本組入額 157
及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
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※当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年９月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併
合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果
生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調
整は行わない。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とする。
３．(1) 新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地
位にあること。
(2) 本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日
本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権
を行使することができる。
①上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％
②上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
③上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
④上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
⑤上場日後４年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に
定めるところによる。
４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに
従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、
会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとるこ
とができる。
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ｉ．第９－５回新株予約権（2016年10月27日定時株主総会決議及び2017年５月17日取締役会決議）
決議年月日 2017年５月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 754
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 75,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 313（注）２
自 2019年５月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年５月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 313
資本組入額 157
及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年９月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併
合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果
生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調
整は行わない。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とする。
３．(1) 新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地
位にあること。
(2) 本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日
本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権
を行使することができる。
①上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％
②上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
③上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
④上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
⑤上場日後４年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に
定めるところによる。
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４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに
従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、
会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとるこ
とができる。
ｊ．第10回新株予約権（2017年６月30日臨時株主総会決議及び2017年６月15日取締役会決議）
決議年月日 2017年６月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ５（注）５
新株予約権の数（個） ※ 72
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 7,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 313（注）２
自 2019年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 313
資本組入額 157
及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年９月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併
合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果
生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調
整は行わない。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とする。
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３．(1) 新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地
位にあること。
(2) 本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日
本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権
を行使することができる。
①上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％
②上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
③上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
④上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
⑤上場日後４年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に
定めるところによる。
４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに
従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、
会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとるこ
とができる。
５．付与対象者の取締役就任により、提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
役２名及び当社従業員３名となっております。
ｋ．第11回新株予約権（2017年10月27日定時株主総会決議及び2017年10月27日取締役会決議）
決議年月日 2017年10月27日
当社取締役 ３（注）５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ５
新株予約権の数（個） ※ 250
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 25,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 340（注）２
自 2019年10月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年10月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 340
資本組入額 170
及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年９月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併
合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果
生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調
整は行わない。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とする。
３．(1) 新株予約権行使時においても当社又は当社の完全子会社の役員、顧問又は従業員のいずれかの地
位にあること。
(2) 本新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、行使期間内に当社普通株式が日
本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権
を行使することができる。
①上場日の翌日から上場日後１年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の20％
②上場日後１年を経過した日から上場日後２年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
③上場日後２年を経過した日から上場日後３年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
④上場日後３年を経過した日から上場日後４年を経過する日まで
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
⑤上場日後４年を経過した日以降
本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
(4) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に
定めるところによる。
４．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに
従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、
会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとるこ
とができる。
５．付与対象者の取締役就任により、提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
役４名及び当社従業員４名となっております。
ｌ．第12回新株予約権（2020年６月18日取締役会決議）
決議年月日 2020年６月18日
当社取締役 ５（注）６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ６
新株予約権の数（個） ※ 6,935
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 693,500（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 3,180（注）３
自 2022年11月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年７月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 3,180
資本組入額 1,590
及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
39/124
EDINET提出書類
ラクスル株式会社(E33966)
有価証券報告書
※当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年９月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき12,100円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併
合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整し、調整の結果
生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調
整は行わない。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。また、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併す
る場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、
合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．(1) 2022年７月期から2024年７月期までのいずれかの期における、当社の損益計算書に記載された売
上総利益が、下記①及び②に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当て
られた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、本新株予約権を行使す
ることができる。
①売上総利益が68億円を超過した場合
行使可能割合 30％
②売上総利益が77億円を超過した場合
行使可能割合 100％
(2) 新株予約権行使時においても当社又は当社関係子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問のいず
れかの地位にあること。
(3) 本新株予約権の相続はこれを認めない。
(4) その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に
定めるところによる。
５．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに
従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、
会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとるこ
とができる。
６．付与対象者の取締役就任により、提出日の前月末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
役６名及び当社従業員５名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
決議年月日 2019年11月13日
新株予約権の数（個） 500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（単元株式数100株）
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ 1,227,295
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ 4,074
2019年12月13日から2024年11月15日まで
新株予約権の行使期間（注）３
（行使請求受付場所現地時間）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,074
資本組入額 2,037
発行価格及び資本組入額（円）（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
代用払込みに関する事項
債の価額は、その額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
新株予約権付社債の残高（百万円） 5,023
※当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年９月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総
額を下記(2)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、
現金による調整は行わない。
２．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）
の総数をいう。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場
合、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含む。）その他一定の事由が生じた場合にも適宜調
整される。
３．①新株予約権付社債の発行要項に定めるコールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更、組織
再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前
の日まで(但し、新株予約権付社債の発行要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上
償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②新株予約権付社債の発行要
項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また、③新株予約権付社
債の発行要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いず
れの場合も、新株予約権の行使期間の終了より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組
織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権
を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京
における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連
して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における
２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における3営業日前
の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営
業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替
に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令、規制又は慣
行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該
変更を反映するために修正することができる。
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４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできない。
６．（イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社
債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代
わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付につ
いては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されてい
るか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な
（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であるこ
とを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において
日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社が本
新株予約権付社債の受託会社（以下「受託会社」という。）に対して、承継会社等が、当該組織再編等
の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の
証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（ロ)上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）
に従う。なお、転換価額は上記２．と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会
社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値
を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併
せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価
額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、新株予約権付社債の発行要項
に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義
務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保
証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
普通株式
147,759
2017年10月27日 Ａ種優先株式
－ － 100 △1,015 2,907
（注）１ 68,961
Ｂ種優先株式
25,000
普通株式
93,961
2017年12月21日 Ａ種優先株式 普通株式
－ 100 － 2,907
（注）２，３ △68,961 241,720
Ｂ種優先株式
△25,000
2018年１月30日 普通株式 普通株式
88 188 88 2,995
（注）４ 8,450 250,170
2018年２月１日 普通株式 普通株式
－ 188 － 2,995
（注）５ 24,766,830 25,017,000
2018年５月30日 普通株式 普通株式
1,734 1,922 1,734 4,730
（注）６ 2,500,000 27,517,000
2018年５月31日～
普通株式 普通株式
2018年７月31日 3 1,926 3 4,733
31,600 27,548,600
（注）７
2018年８月１日～
普通株式 普通株式
2019年７月31日 32 1,958 32 4,765
256,600 27,805,200
（注）８
2019年８月１日～
普通株式 普通株式
2019年10月18日 3 1,962 3 4,769
24,000 27,829,200
（注）９
2019年11月29日 普通株式 普通株式
137 2,099 137 4,907
（注）10 76,590 27,905,790
2019年12月２日～
普通株式 普通株式
2020年７月31日 52 2,152 52 4,959
364,300 28,270,090
（注）11
2020年８月１日～
普通株式 普通株式
2020年10月12日 10 2,163 10 4,970
69,400 28,339,490
（注）12
普通株式 普通株式
2020年11月30日 242 2,405 242 5,213
91,930 28,431,420
（注）13
2020年12月１日～
普通株式 普通株式
2021年７月31日 46 2,452 46 5,260
297,800 28,729,220
（注）14
2021年８月１日～
普通株式 普通株式
2021年11月18日 15 2,468 15 5,275
100,200 28,829,420
（注）15
2021年11月30日 普通株式
28,884,540 188 2,656 188 5,464
（注）16 55,120
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資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2021年12月１日～
普通株式
2022年５月16日 29,007,140 19 2,676 19 5,483
122,600
（注）17
2022年５月30日 普通株式
29,011,700 7 2,683 7 5,491
（注）18 4,560
2022年５月31日～
普通株式
2022年７月31日 29,080,100 10 2,694 10 5,501
68,400
（注）19
（注）１．資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
２．2017年12月21日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主に
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該Ａ
種優先株式及びＢ種優先株式の全てを消却しております。
３．2017年12月22日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．2018年２月１日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、分割比率を１：100として分割いたしま
した。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,500円
引受価額 1,387.50円
資本組入額 693.75円
払込金総額 3,468百万円
７．新株予約権の行使による増加であります。
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．新株予約権の行使による増加であります。
10．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 １株につき3,590円
発行総額 274,958,100円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 137,479,050円
資本準備金 137,479,050円
譲渡制限期間 2019年11月29日～2022年11月28日
割当先 当社の取締役10名及び従業員72名
割当株式数 76,590株
11．新株予約権の行使による増加であります。
12．新株予約権の行使による増加であります。
13．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 １株につき5,280円
発行総額 485,390,400円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 242,695,200円
資本準備金 242,695,200円
譲渡制限期間 2020年11月30日～2023年11月29日
割当先 当社の取締役８名及び従業員並びに当社子会社取締役112名
割当株式数 91,930株
14．新株予約権の行使による増加であります。
15．新株予約権の行使による増加であります。
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16．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 １株につき6,830円
発行総額 376,469,600円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 188,234,800円
資本準備金 188,234,800円
譲渡制限期間 2021年11月30日～2024年11月29日
割当先 当社の取締役６名及び従業員並びに当社子会社従業員114名
割当株式数 55,120株
17．新株予約権の行使による増加であります。
18．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 １株につき3,115円
発行総額 14,204,400円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 7,102,200円
資本準備金 7,102,200円
譲渡制限期間 2022年５月30日～2025年５月29日
割当先 当社の従業員並びに当社子会社従業員16名
割当株式数 4,560株
19．新株予約権の行使による増加であります。
20．2022年８月１日から2022年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ281,000円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
17 18 63 160 37 7,902 8,197
－ －
（人）
所有株式数
95,164 2,094 3,703 106,442 130 83,051 290,584 21,700
－
（単元）
所有株式数
32.75 0.72 1.27 36.64 0.04 28.58
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式28,785株は、「個人その他」に287単元、「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
5,814 20.02
（信託口）
5,015 17.26
松本恭攝 東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,366 8.14
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE IEDU 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT E14 5NT, UK
1,100 3.79
15.315 PCT （中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505303 02101 U.S.A.
940 3.24
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（港区港南２丁目15－１ 品川インター
シティＡ棟）
THE BANK OF NEW YORK 133652 BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） BELGIUM
742 2.56
（港区港南２丁目15－１ 品川インター
シティＡ棟）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 10286, U.S.A.
677 2.33
（港区港南２丁目15－１ 品川インター
シティＡ棟）
THE BANK OF NEW YORK 133652 BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） BELGIUM
599 2.06
（港区港南２丁目15－１ 品川インター
シティＡ棟）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
475 1.64
（常任代理人 日本マスタートラスト信 日本生命証券管理部内
託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
505019 518. IFSC DUBLIN, IRELAND
444 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（港区港南２丁目15－１ 品川インター
シティＡ棟）
18,175 62.56
計 －
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（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,804千
株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,364千株でありま
す。
３．持株比率は自己株式（28,785株）を発行済株式の総数から控除して算出し、小数点第３位を四捨五入しており
ます。
４．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社及び共同保有者２名が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ゴールドマン・サックス証 東京都港区六本木六丁目10-1 六本木
株式 -100
0.00
券株式会社 ヒルズ森タワー
Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
Goldman Sachs
株式 986,326 3.51
London EC4A 4AU, United Kingdom
International
200 West Street, New York, New
Goldman Sachs & Co. LLC 株式 17,900
0.06
York 10282, U.S.A.
５．2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及び共同保有者１名が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2022年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・ア
株式 2,150,700
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 7.45
ンド・カンパニー
スコットランド
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・
オーバーシーズ・リミテッ ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 株式 439,800 1.52
ド
スコットランド
６．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株
式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年７月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 28,933,440
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 8.69
７．2022年４月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2022年４月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2022年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
クープランド・カーディ
ロンドン セント・ジェームスズ・ス
株式 28,933,440
フ・アセット・マネジメン 9.11
トリート 31-32
ト・エルエルピー
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８．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２
名が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年７月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 52,400
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 0.18
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー
株式 254,764 0.88
(NOMURA INTERNATIONAL
United Kingdom
PLC)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 株式 1,154,300 3.98
株式会社
９．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社
及び共同保有者２名が2022年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 株式 655,756 2.19
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 株式 2,387,300 7.96
式会社
みずほインターナショナル
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
(Mizuho International
株式 0 0.00
United Kingdom
plc)
10．2022年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ及び共同保有者３名が2022年７月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2022年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱UFJ信託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 424,000 1.46
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目12番１号 株式 315,300 1.09
三菱UFJモルガン・スタン
株式 50,060
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 0.17
レー証券株式会社
ファースト・センティア
・インベスターズ（香港）
25th Floor, One Exchange Square,
リミテッド
株式 1,015,800 3.50
Central, Hong Kong
(First Sentier Investors
(Hong Kong)Limited)
11．2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１名が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2022年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ
株式 1,983,000
東京都港区芝公園一丁目１番１号 6.83
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 359,600 1.24
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
28,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
29,029,700 290,297
完全議決権株式（その他） 普通株式
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株となっ
ております。
21,700
単元未満株式 普通株式 － －
29,080,100
発行済株式総数 － －
290,297
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区
28,700 28,700 0.10
－
ラクスル株式会社 上大崎2-24-9
28,700 28,700 0.10
合計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式85株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 16,605 464,636
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるもので
す。
２．当期間における取得自己株式には、2022年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － －
保有自己株式 28,785 － 28,785 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバ
ランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では
事業も成長段階にあることから内部留保の充実が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施の可能性
及び実施時期については未定であります。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対
応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
当社は、取締役会を配当の決定機関としております。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を実施
することができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンに基づき、社会の公器としてステー
クホルダーの責任と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガ
バナンス体制の強化を最重要課題の一つとして認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。
当社がコーポレート・ガバナンス体制において重視することは以下のとおりであります。
・企業ビジョンに基づいた経営の意思決定と実行を担保し、またリードしていくための経営意思決定機関を構築
すること。その際には、企業倫理や道徳といった観点も勘案し、社会の公器として経営の意思決定を行ってい
くこと。
・形式的な体制ではない、実質的に機能するコーポレート・ガバナンス体制を構築すること。実態として機能さ
せ続けるために、定期的にガバナンス体制全般について評価を行い、企業の実態に応じて随時見直し、改善を
図ることで、現在-未来志向のコーポレート・ガバナンス体制を整備し続けること。
・株主や従業員のみならず、当社が変革に取り組む各産業のステークホルダー(顧客やサプライヤー、業界関係
者等)に対する責務も果たしていくこと。
①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2019年10月17日開催の第10回定時株主
総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
また、2022年10月には、取締役会構成の見直しを図るとともに、業務執行の責任者であるSVP（Senior Vice
President）を中心とした執行体制を確立することで、経営の監督機能と事業の執行機能の分離を明確にし、
意思決定の迅速化と経営管理機能を確保した体制を構築しております。
（企業統治の体制の概要）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取
締役３名（全員非常勤社外取締役）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員に指定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である
取締役の任期は２年としております。
１．取締役会
取締役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。毎月開催される定時取
締役会に加え、取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関
する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
２．監査等委員会
監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。監査等委員会は、
取締役会での活発な議論を通じて現状や会社の課題認識を深めることで監督機能を発揮します。また会計監
査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査
結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加
えて、監査等委員会は内部監査部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク
評価について意見交換を行います。これら会計監査人や内部監査部門と情報を共有することにより、監査等
委員会監査の実効性を高め、必要に応じ是正勧告を行います。
３．指名報酬委員会（任意委員会）
指名報酬委員会は、任意委員会の一つとして、取締役の指名報酬に関する客観性と透明性を担保する目的
のもと、その構成員の過半数を独立社外取締役として設置しております。主として取締役の選任や報酬の策
定を担っており、取締役の選任・報酬議案については指名報酬委員会での検討を経て、取締役会にて決議さ
れます。
４．SVP会議等
業務執行の重要な意思決定を担う会議体として、社内にSVP会議及び各事業セグメント単位等での会議体
を設置しております。SVP会議は、業務執行責任者であるSVP（Senior Vice President）を構成員とし、全
社横断の業務執行に関する重要な事項の審議及び決議を行っております。各事業セグメント単位等での会議
体は、各事業における重要な業務執行を行うことを目的に各事業セグメント単位等で設置され、SVP会議で
の審議及び決議を経て選任した者を構成員としております。
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主要な会議体の議長（◎印）及び構成員（〇印）は以下のとおりであります。
監査等 指名報酬
役職 氏名 取締役会
委員会 委員会
◎ ○
代表取締役社長 CEO 松本 恭攝
〇
取締役 CFO／SVP of Corporate
永見 世央
〇
社外取締役 宮内 義彦
〇 ◎
社外取締役 小林 賢治
○
社外取締役 村上 由美子
〇 ◎
社外取締役（監査等委員） 森 尚美
〇 〇 ○
社外取締役（監査等委員） 琴坂 将広
〇 〇
社外取締役（監査等委員） 宇都宮 純子
なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要図は次のとおりであります。
②企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は業務の適正性を確保するための体制として、次の通り「内部統制システムに関する基本方針」を定め
ております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令又は定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の役職員が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、「コンプライアンス規
程」を定める。
(2) 当社のコンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、役職員の法令違反につき通報できる体制をと
り、コンプライアンス体制の機能状態をモニタリングする。
(3) 取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムに関する基本方針」を決定
し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。
(4) 監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立
場から取締役の職務執行の監査を行う。
(5) 代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、各部門
について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は定期的に代表取締役に報告す
るとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁
的記録を含む。以下同。）を関連資料とともに「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従って
適切に保存し、管理する。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするときは、これら
の文書をいつでも閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社のリスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築
及び運用を行う。
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(2) リスク管理業務の主管部署はリスクマネジメントの状況を定期的に取締役会に報告し、網羅的かつ総括
的な管理を行う。
(3) 大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役を長とし危機対応の体制をとると同時
に迅速に行動し、損害及びその拡大を防止する。
４．当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保する
ための体制
(1) 子会社管理・報告体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社が効率的にその経営目的を達成できるよう管理及び支援
を行う。子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、当
社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、リスクカテゴリー毎に当社グループ全体のリスクを管
理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、連結子会社を有する場合には連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子
会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施す
る。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制の整備につき「コンプライアンス規程」を定め、当該事項の実施状況に
つき定期的なモニタリング・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社における教育・研修を実
施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。また、必要に応じて、子会社の業務活動も内部
監査部門による内部監査の対象とする。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて
適宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行う。また、その決定に基づく職務執行にあたって
は、効率的な業務執行を行うものとする。
(2) 取締役の職務執行を効率的に行うことを確保する体制として、取締役会の他、随時にSVP会議を開催
し、「職務権限表」に定められた金額範囲において経営方針や事業戦略を決定するものとする。
６．監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、監査等委員会を補助すべき使用人を置く（監査等委員会を補助すべき取締役は置かない。）。なお、使
用人の任命、異動、評価及び指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の
監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保するものとする。
７．取締役及び使用人等（当社グループに所属する者を含む。）が、監査等委員会に報告をするための体制及
び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人等は、業務又は業績に影響を与える重要な事項につき、その内容や業務執行の状況及
び結果について遅滞なく監査等委員会に報告する。また、監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用
人等に対し、適宜報告を求めることができるものとする。
(2) 内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないことを「内部通報規
程」に明記し、周知徹底する。
８．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻
くリスクの他、監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換する。
(2) 監査等委員会は、企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、定期的に意見交換を行う。
(3) 内部監査部門は、監査等委員会との情報交換を含め連携を密なものとする。
(4) 監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保する。監査等委員会がその職務執行につき、会
社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等
委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出する。
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９．財務報告の信頼性を確保するための体制
代表取締役は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制シス
テムを構築する。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のあ
る体制の構築を図る。
10．反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、社会的責任および企業防
衛等の観点から、断固として対決する旨を、活動方針に定める。
(2) 反社会的勢力からの不当な要求があった際は、警察等の外部専門機関と連携の上、毅然とした態度で臨
むものとする。
（リスク管理体制の整備の状況）
「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会を組成、当社のリスクの把握と対応へ努
めております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
「関係会社管理規程」を定め、子会社が効率的にその経営目的を達成できるよう管理及び支援を行う。子会
社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、当社の事前承認を要
する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と取締役（業務執行取締役又は支配人その他使用人である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規
定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令が定める額としております。
（取締役の定数）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を
４名以内とする旨定款で定めております。
（取締役の選任及び解任の決議要件）
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で
定めております。
取締役の解任の決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
１．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会での決議に
より定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。
２．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするため
であります。
３．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社
が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、その
他重要な使用人であり、会社の要請又は指示により社外法人において役員の地位にある者も含みます。当該保
険契約の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受
けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって保険会社が填補するものであり、１年ごとに
更新しております。なお、当該保険契約では、私的な利益を違法に得た行為、犯罪行為、法令に違反すること
を認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求を免責事項としており、当該役員の職務の執行の適正性
が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 37.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2008年４月 A.T.カーニー株式会社入社
2009年９月 当社設立 代表取締役社長CEO（現任）
代表取締役
2020年７月 RAKSUL INDIA PRIVATE LIMITED Director（現任）
社長 松本 恭攝 1984年10月10日 生
（注）２ 5,015,400
2020年11月 当社ラクスル事業本部長
CEO
2022年２月 ノバセル株式会社取締役（現任）
2022年２月 ジョーシス株式会社代表取締役（現任）
2004年４月 みずほ証券株式会社入社
2006年８月 カーライル・ジャパン・エルエルシー入社
2013年９月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2014年４月 当社入社 経営企画部長
2014年10月 当社取締役CFO（現任）
取締役
永見 世央 1980年８月11日 生 （注）２ 281,200
CFO
2020年６月 株式会社ブリッジ・シー・キャピタル（現、クリア
ル株式会社）社外取締役（現任）
2020年10月 株式会社ペライチ監査役
2022年８月 当社SVP of Corporate（現任）
2022年８月 ハコベル株式会社取締役（現任）
1960年８月 日綿實業株式会社（現、双日株式会社）入社
1964年４月 オリエント・リース株式会社（現、オリックス株式
会社）入社
1970年３月 同社取締役
1980年12月 同社代表取締役社長・グループCEO
2000年４月 同社代表取締役会長・グループCEO
取締役 宮内 義彦 1935年９月13日 生 （注）２ 1,820
2003年６月 同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO
2006年４月 株式会社ACCESS社外取締役（現任）
2014年６月 オリックス株式会社シニア・チェアマン（現任）
2017年６月 カルビー株式会社社外取締役（現任）
2019年10月 当社社外取締役（現任）
2020年５月 株式会社ニトリホールディング社外取締役（現任）
2005年４月 株式会社コーポレイト ディレクション入社
2009年４月 株式会社ディー・エヌ・エー執行役員
2011年６月 同社取締役
取締役 小林 賢治 1978年５月11日 生
（注）２ 2,400
2015年６月 同社執行役員
2017年７月 シニフィアン株式会社共同代表（現任）
2020年10月 当社社外取締役（現任）
1989年８月 国際連合開発計画（バルバドス）
1991年１月 国際連合事務局（ニューヨーク）
1991年９月 国際連合カンボジア暫定統治機構（プノンペン）
1994年８月 Goldman Sachs International（ロンドン）バイスプ
レジデント
1997年５月 Goldman Sachs and Co.（ニューヨーク）マネージン
グディレクター
2008年４月 ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング
取締役 村上 由美子 1965年２月６日 生 （注）２ 500
ディレクター
2009年９月 クレディ・スイス証券株式会社マネージングディレ
クター
2013年９月 OECD（経済協力開発機構）東京センター長
2021年５月 Mpower Partners Fund L.P.設立 ゼネラルパート
ナー（現任）
2021年６月 株式会社大和証券グループ本社社外取締役（現任）
2021年10月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年10月 監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1998年11月 朝日監査法人（現、有限責任あずさ監査法人）入所
2013年12月 佐藤誠会計事務所入所
取締役
森 尚美 1972年５月12日 生 （注）３ 10,720
（監査等委員）
2014年10月 当社社外監査役
2016年７月 森尚美公認会計士事務所開設 所長（現任）
2019年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年12月 株式会社ダンボールワン監査役
2004年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
2013年４月 立命館大学経営学部准教授
2015年４月 株式会社アピリッツ社外取締役（現任）
2016年３月 株式会社ユーザベース社外監査役
2016年４月 慶應義塾大学総合政策学部准教授（現任）
取締役
琴坂 将広 1982年１月14日 生 （注）３ 720
（監査等委員）
2017年６月 当社社外監査役
2018年12月 株式会社ユーグレナ社外取締役（現任）
2019年３月 株式会社ユーザベース社外取締役（監査等委員）
（現任）
2019年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2000年４月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所
2007年10月 株式会社東京証券取引所出向
2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設
2012年６月 株式会社スタートトゥデイ（現、株式会社ZOZO）社
外監査役（現任）
2018年２月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 パートナー
取締役
宇都宮 純子 1971年６月21日 生 （注）３ 720
（監査等委員）
（現任）
2018年10月 当社社外監査役
2019年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 平和不動産株式会社社外取締役（現任）
2021年３月 ペプチドリーム株式会社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計 5,313,480 株
（注）１．宮内義彦、小林賢治、村上由美子、森尚美、琴坂将広及び宇都宮純子の６名は社外取締役であります。
２．2022年10月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．2021年10月21日開催の定時株主総会終結の時から２年間
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②社外役員の状況
当社は、本人の経歴その他を総合的に勘案し、客観的且つ大局的視点をもって会社経営全般に対して助言する
ことでコーポレート・ガバナンスに資すると判断した者を社外取締役として選任しております。また当社では、
法令及び東京証券取引所の定める独立役員制度の考え方に基づいて「社外取締役の独立性判断基準」を策定して
おり、同基準に準拠して社外取締役の独立性を判断しております。
宮内義彦氏は、上場企業における代表取締役としての経験に基づき、当社の経営全般に関する助言が期待で
き、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うにふさわしいと判断して社外取締役として選任をお願いす
るものであります。今後も進化改善を目指す当社のコーポレート・ガバナンス体制全般につき、大所高所からの
ご意見を期待しております。同氏は当社株式1,820株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に
は、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
小林賢治氏は、上場企業における経営者としての経験に基づき、当社の経営全般に関する助言が期待でき、経
営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うにふさわしいと判断して社外取締役として選任をお願いするもの
であります。今後も上場企業としてのポートフォリオ経営において、攻め・守り両面を意識したガバナンス体制
の強化を期待しております。同氏は当社株式2,400株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に
は、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
村上由美子氏は、国際機関及びグローバルカンパニーにおける経験に基づき、当社の経営全般に関する助言が
期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うにふさわしいと判断して社外取締役として選任をお
願いするものであります。当社組織のグローバル化、ポートフォリオ経営に向けた投資家としての視点、及び持
続的な成長の前提となるダイバーシティの推進について、当社経営への貢献を期待しております。同氏は当社株
式500株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の
利害関係はありません。
監査等委員である森尚美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を当社の
経営全般の監査・監督に活かしていただくことで、当社のガバナンス体制強化に資するものと判断して社外取締
役として選任をお願いするものであります。今後も、財務・会計・監査等の見識に基づき、社会の公器として責
任ある経営基盤を確立するためのガバナンスへの貢献を期待しております。同氏は当社株式10,720株を所有して
おりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
監査等委員である琴坂将広氏は、企業経営及びコンサルティング業務についての豊富な経験及び経営学に関す
る専門的知見をもとに、当社の経営全般の監視と有効な助言をいただくことで、当社のガバナンス体制強化に資
するものと判断して社外取締役の選任をお願いするものであります。今後も、経営戦略・学術研究等の見識に基
づき、社会の公器として責任ある経営基盤を確立するためのガバナンスへの貢献を期待しております。同氏は当
社株式720株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その
他の利害関係はありません。
監査等委員である宇都宮純子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに企業法務にも精
通しており、当社の経営全般に適宜助言又は提言いただくことで、当社のガバナンス体制強化に資するものと判
断して社外取締役として選任をお願いするものであります。今後も、法務・コンプライアンス等の見識に基づ
き、社会の公器として責任ある経営基盤を確立するためのガバナンスへの貢献を期待しております。なお、同氏
は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、
社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は当社株式720株を所有しており
ますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役６名全員を、東京証券取引所の独立役員として指定し届出を行っております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役は６名であり、うち３名が監査等委員会を構成しております。社外取締役は、取締役会での
活発な議論に加え、監査等委員会とも意見交換を実施することで監査等委員会監査結果を共有いたします。また
監査等委員会は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査計画並びに四半期・本決算に関す
る監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。
加えて、内部監査部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見
交換を行います。社外取締役は、これら情報共有を通じて当社の現状や課題認識を深め、積極的な提言や必要に
乗じて是正勧告を行うことにより適正な監督機能を発揮します。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は、非常勤の社外取締役３名で構成されております。
監査等委員は、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員と
してふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。毎月開催される定時監査等委員会に
加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、監査方針、監査計画、各監査等委員の職務分担や、内部
統制に関する体制及び個別事案について審議を行いました。当事業年度における開催回数は合計14回であり、出
席率はいずれの監査等委員ともに100％であります。また、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席する
ほか、監査計画に基づき重要な書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、経営全般に関して幅広く監査を行う
他、内部監査部門及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
②内部監査の状況
当社は、代表取締役直下に内部監査部門を設けており、当該内部監査部門による定期的な内部監査を実施して
おります。当該結果については、代表取締役に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。内部監
査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について
三者間で情報共有することで連携を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
８年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤田 英之
指定有限責任社員 業務執行社員 玉木 祐一朗
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 21名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職
務執行の状況、継続監査期間等を総合的に勘案し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認
められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備され
ていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること
を確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に基づき、「ホ.監査法人の選定方針と理由」に記載の通り、EY新日本有限責任監査法人の独立性、職
務執行の状況、継続監査期間等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂行しているものと評価してお
ります。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円）
40
－
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円）
50
提出会社 －
連結子会社 － －
50
計 －
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
（前事業年度）
該当事項ありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性
及び前事業年度の報酬等を勘案して、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたします。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項にお
いて「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当社は「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」をビジョンとし、伝統的産業にインターネットを持ち込
み、その産業構造を変革することを目標に掲げています。変革に際しては長期の期間を必要とするため、長期で
の成長実現と企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの確立が最重要であると考えております。
当社取締役の個別報酬についても、上記の考えをもとに決定しております。また、成長途上の企業であるた
め、変化を厭わずに、企業ステージに応じて実態として機能するコーポレート・ガバナンスのあり方を追求し続
けたいと考えております。
具体的な決定方針については、次のとおりであります。
（個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針）
当社では、固定額による金銭報酬に加え、非金銭報酬として譲渡制限付株式を付与しております。
固定金銭報酬は、各取締役の職責、当社業績及び中長期的な企業価値構築への貢献、優秀な人材確保の観点
を加味して決定しておりますが、業務執行取締役については、当社ビジョンの実現に向けた非連続な成長を実
現する為の意思決定及びその実行面を重視しております。非業務執行取締役については、当社ビジョンの実現
のため、独立した立場から多角的かつ健全なリスクテイクを担保するモニタリング面(check and balance)を
重視しております。
非金銭報酬である譲渡制限付株式は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株価上昇及び
企業価値向上への貢献意欲を高める目的で付与しており、付与数の算定にあたっては、前段の考慮要素に加
え、当社株価水準を加味して決定しております。
固定金銭報酬と非金銭報酬（譲渡制限付株式）の割合は、決定時点の当社株価を基準とした金銭評価を前提
として、概ね１：１としております。
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針）
前年度の業績等を踏まえて、年度末から定時株主総会の開催後最初の取締役会までに検討・決定しておりま
す。固定金銭報酬は月額固定金額にて支給し、非金銭報酬である譲渡制限付株式は毎年11月頃にその後３事業
年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給しております。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法）
2021年７月期末から、任意の指名報酬委員会において、報酬議案の策定を行った後、取締役会においてその
決議を行う方針としております。また、任意の指名報酬委員会については、その過半数を独立社外取締役とす
る方針でおります。なお、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議により決定しておりま
す。
（その他重要な事項）
当社では上記報酬の枠組み以外に、取締役に対して有償ストック・オプションを発行しております。当該ス
トック・オプションは、取締役各人が自らの投資判断の下で新株予約権を取得しているため、会社法上の報酬
には該当しないものの、当社ビジョンの実現に向けたコーポレート・ガバナンスの確立においては意義がある
ものと考えております。
②役員の報酬等役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（人）
取締役
177 94 83 6
－
（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
50 39 11 7
社外役員 －
（注）上記株式報酬の額は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額となっております。
③役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
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当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の
投 資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、当社の運営するBtoBシェアリングプラットフォームの価値向上、ひいては
中長期の当社企業価値向上に資するもののみを保有する方針とし、定期的に、個別銘柄に対する検証を行って
おります。
具体的には、各年度末時点において、保有目的が純投資以外である有価証券について、期末時価等を基準と
した保有金額、取得価額、保有株数及び保有割合、取得後の状況等を一覧化し、保有目的を直近の当社事業方
針に照らして「当社事業における領域拡張」、「当社事業におけるパートナーとの関係強化」、「新規事業領
域策定の為の探索・ラーニング」に分類した上で、個別銘柄ごとに今後の保有方針を決定し、当該方針を取締
役会において決議しております。
2022年７月期末の検証においては、パートナーとの関係強化を目的として保有していた株式のいくつかにつ
いて、事業進捗に照らして保有の必要性が低下したことを踏まえ、長期的に売却する方針といたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 170
非上場株式
1 24
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
スタートアップ企業との関係構築・
1 99
非上場株式 共同事業探索など中長期的な企業価
値の向上を目的とした取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
40,000 40,000
印刷事業における生産委託先
プリントネット（株）
無
として、関係維持のため保有
24 29
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3) 当連結会計年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
(4) 当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当
事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年８月１日から2022年７月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入するとともに、その主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めて
おります。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年７月31日）
資産の部
流動資産
13,682
現金及び預金
※１ 4,903
受取手形及び売掛金
201
商品及び製品
8
原材料及び貯蔵品
583
前払費用
281
その他
△ 0
貸倒引当金
19,660
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
212
建物及び構築物
△ 97
減価償却累計額
115
建物及び構築物（純額）
775
機械装置及び運搬具
△ 534
減価償却累計額
241
機械装置及び運搬具（純額）
83
その他
△ 66
減価償却累計額
16
その他（純額）
373
有形固定資産合計
無形固定資産
4,708
のれん
395
ソフトウエア
88
ソフトウエア仮勘定
15
その他
5,208
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 633
投資有価証券
※２ 1,436
関係会社株式
202
長期前払費用
968
繰延税金資産
151
その他
3,391
投資その他の資産合計
8,973
固定資産合計
28,633
資産合計
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（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年７月31日）
負債の部
流動負債
3,234
買掛金
1,239
未払金及び未払費用
800
短期借入金
1,695
１年内返済予定の長期借入金
288
未払法人税等
213
未払消費税等
91
契約負債
135
賞与引当金
75
その他
7,774
流動負債合計
固定負債
5,023
転換社債型新株予約権付社債
6,417
長期借入金
106
資産除去債務
11,546
固定負債合計
19,320
負債合計
純資産の部
株主資本
2,694
資本金
5,501
資本剰余金
165
利益剰余金
△ 0
自己株式
8,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22
その他有価証券評価差額金
22
その他の包括利益累計額合計
930
新株予約権
9,312
純資産合計
28,633
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
33,980
売上高
24,176
売上原価
9,803
売上総利益
※１ 9,340
販売費及び一般管理費
462
営業利益
営業外収益
10
受取利息
1
受取配当金
16
その他
28
営業外収益合計
営業外費用
34
支払利息
72
株式報酬費用消滅損
532
持分法による投資損失
19
その他
658
営業外費用合計
経常損失（△） △ 167
特別利益
744
段階取得に係る差益
0
新株予約権戻入益
745
特別利益合計
特別損失
※２ 2
固定資産除却損
4
有価証券評価損
14
子会社株式評価損
18
持分変動損失
※３ 39
和解金
80
特別損失合計
497
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 293
△ 818
法人税等調整額
法人税等合計 △ 524
1,021
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
－
帰属する当期純損失（△）
1,021
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
1,021
当期純利益
その他の包括利益
18
その他有価証券評価差額金
※ 18
その他の包括利益合計
1,040
包括利益
（内訳）
1,040
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,452 5,260 △ 249 △ 0 7,463
当期変動額
新株の発行 241 241 － － 482
親会社株主に帰属する当期
－ － 1,021 － 1,021
純利益
連結及び持分法適用範囲の
－ － △ 607 － △ 607
変動
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計
241 241 414 △ 0 896
当期末残高 2,694 5,501 165 △ 0 8,360
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 3 3 529 － 7,996
当期変動額
新株の発行 － － － － 482
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 1,021
純利益
連結及び持分法適用範囲の
－ － － － △ 607
変動
自己株式の取得
－ － － － △ 0
株主資本以外の項目の当期
18 18 401 － 419
変動額（純額）
当期変動額合計 18 18 401 － 1,316
当期末残高 22 22 930 － 9,312
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
497
税金等調整前当期純利益
227
減価償却費
247
のれん償却額
695
株式報酬費用
8
投資事業組合運用損益（△は益）
4
有価証券評価損益（△は益）
18
持分変動損益（△は益）
14
子会社株式評価損
受取利息及び受取配当金 △ 11
34
支払利息
段階取得に係る差損益（△は益） △ 744
532
持分法による投資損益（△は益）
2
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4
123
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,294
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30
567
仕入債務の増減額（△は減少）
270
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
54
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 160
その他
1,053
小計
1
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 33
法人税等の支払額 △ 184
0
法人税等の還付額
837
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3
無形固定資産の取得による支出 △ 146
投資有価証券の取得による支出 △ 418
関係会社株式の取得による支出 △ 387
※２ △ 1,789
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付けによる支出 △ 68
4
短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
800
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 600
3,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,684
91
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 0
自己株式の取得による支出
2,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
13,447
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,682
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
RAKSUL VIETNAM COMPANY LIMITED
RAKSUL INDIA PRIVATE LIMITED
他 2社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外し
ております。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、ノバセル株式会社を新たに設立し、株式会社ダンボールワンの株式を追加取
得し完全子会社化したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 3 社
主要な持分法適用の関連会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省
略しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、当社の子会社であったジョーシス株式会社は、同社が実施した第三者割当増
資により議決権比率が35.6％（内、緊密な者等の所有割合27.1％）に減少したため、持分法適用の範囲に
含めております。
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。持分法適用会社の決算日は連結
決算日と異なりますが、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法であります。
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②棚卸資産
先入先出法による原価法であります。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、機械及び装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 ６年～18年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業の計上基準については以下の通りです。
①ラクスル事業
当社グループのラクスル事業における主要な履行義務としては、国内向け印刷物及びダンボール等の
販売があります。これらにおける履行義務を充足する通常の時点は、印刷物及びダンボール等を顧客に
納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。なお、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割り戻し等を控除した
額で測定しております。
②ノバセル事業
当社グループのノバセル事業における主要な履行義務としては、CMに係る広告代理店業務の提供及び
CM制作等があります。履行義務を充足する通常の時点は、CMに係る広告代理店業務の提供においては放
映時点で役務に対して顧客が支配を獲得しており、また、CM制作においては制作物を顧客に納品した時
点で制作物に対して顧客が支配を獲得しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、当社
が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から第三者に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価で測定し
ており、重要な変動対価はありません。
③ハコベル事業
当社グループのハコベル事業における主要な履行義務としては、主に配車サービスの提供がありま
す。履行義務を充足する通常の時点は、顧客に対する配車サービスの完了時点で、当該役務に対して顧
客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約にお
いて約束された対価から、値引き及び割り戻し等を控除した額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
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(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 4,708百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
企業結合により取得した企業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が、
資産及び負債に配分された純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして資産に計上しております。
なお、当連結会計年度における株式会社ダンボールワンの業績は、営業活動から生ずる損益が継続し
てマイナスとなっていないこと、又は継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。
また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、追加取得
時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことも確認しております。そのため、株式会社ダン
ボールワンに対するのれんについて減損の兆候は生じていないと判断しております。
②主要な仮定
のれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積もられており、当該事業
計画作成上の主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及
び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もっております。
③翌連結会計年度に与える影響
のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合に
は、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりま
す。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処
理が必要となる可能性があります。
２．持分法適用関連会社に関するのれん相当額の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
関係会社株式（株式会社ペライチ） 998百万円
上記に含まれるのれん相当額 987百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式会社ペライチの株式の取得原価が、取得時の時価純資産の持分を超える部分について、その超過
額をのれん相当額として認識しております。
なお、株式会社ペライチの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損
の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が、帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
のれん相当額の認識にあたっては事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積
もられており、当該事業計画上の主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売
上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もっておりま
す。
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③翌連結会計年度に与える影響
のれん相当額はその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断され
た場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損損失を計上するかどうかの判定を行うこ
ととしております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場
合には、減損処理が必要となる可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 997百万円
※上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力及びタックスプランニングに基づ
く課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の
主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益
率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もっております。
③翌連結会計年度に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ラクスルセグメント及びハコベルセグメントにおいて、従来は販売費及び一般管理費に計上
していた販売促進費を売上高より控除する方法に変更しております。また、ノバセルセグメントにおいて、
従来は当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してお
りましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更してお
ります。
これによる、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、従来「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度の
期首より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年７月31日）
受取手形 102 百万円
4,800
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年７月31日）
投資有価証券 278百万円
関係会社株式 1,436
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
給料及び手当 1,727 百万円
2,557
広告宣伝費
124
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 4
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
工具、器具及び備品 1百万円
ソフトウエア 1
計 2
※３ 和解金の内容は次のとおりであります。
当社は、株式会社リヴァンプ、サンクスリンク株式会社と３社間での営業代行契約を締結しておりました
が、2022年６月30日付で契約解除の合意に至りました。これを踏まえ、サンクスリンク株式会社に対して契
約解除に伴う和解金として39百万円の支払を行い、これを「特別損失」に「和解金」として計上しておりま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 28百万円
組替調整額 －
税効果調整前
28
税効果額 9
その他有価証券評価差額金
18
その他の包括利益合計
18
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,729,220 350,880 － 29,080,100
合計 28,729,220 350,880 － 29,080,100
自己株式
普通株式 12,180 16,605 － 28,785
合計 12,180 16,605 － 28,785
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会
（百万円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 計年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 930
（親会社）
としての新株予約権
合計 － － － － － 930
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
現金及び預金勘定 13,682百万円
現金及び現金同等物 13,682
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ダンボールワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,463百万円
固定資産 159
のれん 4,955
流動負債 △1,560
△1,018
固定負債
同社株式の取得価額
4,000
支配獲得までの既取得価額 △1,251
段階取得に係る損益 △744
△214
同社現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 1,789
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年７月31日）
１年内 53
１年超 2
合計 55
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な
預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒
されております。
投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であ
り、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。一部の借入
金については、変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、経理規程及び与信管理細則に従い、経営管理部が取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状
況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。
外貨建債権債務に係る為替変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは利益計画に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金は注記を省
略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金ならびに未払金及び未払費用は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年７月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 303 303 －
資産計 303 303 －
短期借入金 800 800 －
長期借入金 8,112 8,115 3
転換社債型新株予約権付社債 5,023 4,988 △34
負債計 13,935 13,904 △30
（注）１．市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円)
非上場株式 170
投資事業有限責任組合 160
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年７月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 13,682 － － －
受取手形及び売掛金 4,903 － － －
合計 18,585 － － －
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年７月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 800 － － － － －
長期借入金 1,695 1,690 1,446 1,360 1,298 621
転換社債型新株予約権付社債 － － 5,000 － － －
合計 2,495 1,690 6,446 1,360 1,298 621
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４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年７月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 24 － 278 303
合計 24 － 278 303
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年７月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 800 － 800
長期借入金 － 8,115 － 8,115
転換社債型新株予約権付社債 － 4,988 － 4,988
合計 － 13,904 － 13,904
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は主に活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
市場価格がない株式等は、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分
類しており、非上場新株予約権が該当します。
短期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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２．時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年７月31日）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
非上場株式新株予約権 割引現在価値法 ボラティリティ 61.36%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度
（自 2021年8月1日
至 2022年7月31日）
期首残高 －
当期の損益又はその他の包括利益 －
購入、売却、償還 －
期末残高 278百万円
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。
算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル
の分類の適切性を検証しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価モデルを
用いております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットは主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇
（低下）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2022年７月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計
種類 取得原価 差額
上額
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 － － －
株式 24 24 △0
連結貸借対照表計上額が
その他 278 278 －
取得原価を超えないもの
小計 303 303 △0
合計 303 303 △0
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額は投資有価証券330百万円）については、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について19百万円（関係会社株式14百万円及び投資有価証券４百万
円）減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額
が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
販売費及び一般管理費 402
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
新株予約権戻入益 0
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年２月１日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算し
て記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第４－２回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役 １名 当社社外取締役 １名
当社従業員 ３名
人数 当社従業員 18名 当社従業員 ８名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 583,400株 普通株式 15,000株 普通株式 79,000株
（注）
付与日 2014年11月21日 2015年１月13日 2015年５月25日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１株式等の状況（２）新 １株式等の状況（２）新 １株式等の状況（２）新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。 載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2016年11月22日 自 2017年１月14日 自 2017年５月23日
権利行使期間
至 2024年11月21日 至 2025年１月13日 至 2025年５月22日
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第７回新株予約権 第６－２回新株予約権 第６－３回新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役 １名
当社従業員 ４名 当社従業員 15名
人数 当社社外監査役 ３名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 480,000株 普通株式 56,000株 普通株式 212,000株
（注）
付与日 2015年５月25日 2015年８月11日 2015年10月27日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１株式等の状況（２）新 １株式等の状況（２）新 １株式等の状況（２）新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。 載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2015年５月26日 自 2017年８月12日 自 2017年10月14日
権利行使期間
至 2025年５月25日 至 2025年８月11日 至 2025年10月13日
第６－４回新株予約権 第９回新株予約権 第９－２回新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役 １名
当社従業員 ５名 当社従業員 ５名
人数 当社従業員 22名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 11,000株 普通株式 273,000株 普通株式 76,000株
（注）
付与日 2016年３月９日 2016年10月27日 2016年12月14日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１株式等の状況（２）新 １株式等の状況（２）新 １株式等の状況（２）新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。 載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2018年３月９日 自 2018年10月28日 自 2018年12月15日
権利行使期間
至 2026年３月８日 至 2026年10月27日 至 2026年12月14日
第９－３回新株予約権 第９－４回新株予約権 第９－５回新株予約権
付与対象者の区分及び
当社従業員 ５名 当社従業員 ４名 当社取締役 １名
人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 13,000株 普通株式 7,000株 普通株式 152,000株
（注）
付与日 2017年２月８日 2017年４月12日 2017年５月17日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１株式等の状況（２）新 １株式等の状況（２）新 １株式等の状況（２）新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。 載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2019年２月９日 自 2019年４月13日 自 2019年５月18日
権利行使期間
至 2027年２月８日 至 2027年４月12日 至 2027年５月17日
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第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役 ３名 当社取締役 ５名
当社従業員 ５名
人数 当社従業員 ５名 当社従業員 ６名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 60,000株 普通株式 96,000株 普通株式 700,000株
（注）
付与日 2017年６月30日 2017年10月27日 2020年７月３日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１株式等の状況（２）新 １株式等の状況（２）新 １株式等の状況（２）新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。 載のとおりであります。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2019年７月１日 自 2019年10月28日 自 2022年11月１日
権利行使期間
至 2027年６月30日 至 2027年10月27日 至 2027年７月２日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第４－２回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 170,800 5,000 1,000
権利確定 － － －
権利行使 43,300 5,000 1,000
失効 － － －
未行使残 127,500 － －
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第７回新株予約権 第６－２回新株予約権 第６－３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 10,000 29,600
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － 10,000 29,600
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 183,000 － 34,000
権利確定 － 10,000 29,600
権利行使 70,000 － 27,600
失効 － － －
未行使残 113,000 10,000 36,000
第６－４回新株予約権 第９回新株予約権 第９－２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 400 50,400 5,400
付与 － － －
失効 200 800 －
権利確定 200 49,600 5,400
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － 64,700 10,000
権利確定 200 49,600 5,400
権利行使 200 58,000 10,400
失効 － － －
未行使残 － 56,300 5,000
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第９－３回新株予約権 第９－４回新株予約権 第９－５回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 1,400 1,200 30,400
付与 － － －
失効 － 200 －
権利確定 1,400 1,000 30,400
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,800 3,500 83,300
権利確定 1,400 1,000 30,400
権利行使 1,200 1,500 38,300
失効 － － －
未行使残 2,000 3,000 75,400
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 11,000 16,800 700,000
付与 － － －
失効 － 2,700 6,500
権利確定 11,000 14,100 －
未確定残 － － 693,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 14,200 27,600 －
権利確定 11,000 14,100 －
権利行使 18,000 16,700 －
失効 － － －
未行使残 7,200 25,000 693,500
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② 単価情報
第４回新株予約権 第４－２回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 （円） 313 313 313
行使時平均株価（円） 1,870 5,537 5,537
付与日における公正な
－ － －
評価単価（円）
第７回新株予約権 第６－２回新株予約権 第６－３回新株予約権
権利行使価格 （円） 313 313 313
行使時平均株価（円） 4,528 － 5,303
付与日における公正な
－ － －
評価単価（円）
第６－４回新株予約権 第９回新株予約権 第９－２回新株予約権
権利行使価格 （円） 313 313 313
行使時平均株価（円） 1,791 4,090 5,701
付与日における公正な
－ － －
評価単価（円）
第９－３回新株予約権 第９－４回新株予約権 第９－５回新株予約権
権利行使価格 （円） 313 313 313
行使時平均株価（円） 3,824 4,329 1,964
付与日における公正な
－ － －
評価単価（円）
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利行使価格 （円） 313 340 3,180
行使時平均株価（円） 3,638 1,736 －
付与日における公正な
－ － 1,488
評価単価（円）
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第４回から第11回までのストック・オプション付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ス
トック・オプションの公正な評価単価を対名足の本源的価値により算出しております。本源的価値は、
ディスカウント・キャッシュフロー方式により算出した株価の評価額から新株予約権の行使時の払込金
額を控除して算定しております。
(2) 第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラックショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
第12回新株予約権
株価変動制 ※1 69.23％
予想残存期間 ※２ 4,668年
予想配当 ※３ 0円/株
無リスク利子率 ※４ △0.094％
※１．2018年５月31日（上場時）～2020年７月３日の株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積が困難であるため、権利行使期間中の中間点において行使されるものと推定して見
積もっております。
３．2019年７月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
170百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
1,055百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2022年７月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,471百万円
株式報酬費用 319
関係会社株式 275
147
その他
繰延税金資産小計
2,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△610
（注）
△605
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,216
繰延税金資産合計 997
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9
△19
その他
繰延税金負債合計 △29
繰延税金資産の純額 968
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ 194 431 360 － 486 1,471
（※１）
評価性引当額 － － － △208 － △402 △610
860
繰延税金資産 － 194 431 151 － 83
（※２）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,471百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産860百万円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み
により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2022年７月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
住民税均等割 1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8
株式報酬費用 5.0
のれん償却 15.3
持分法投資損益 32.8
持分変動損益 1.1
段階取得に係る損益 △45.9
税額控除 △10.1
評価性引当額の増減 △136.0
△0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △105.6
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
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１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダンボールワン
事業の内容 ダンボール・梱包材の受発注プラットフォーム「ダンボールワン」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ラクスルセグメントの成長戦略として、オフィス・産業資材への印刷領域の拡張を推進してお
り、当該領域における当社サービスとの相乗効果を目的として、2020年12月に株式会社ダンボールワンを
関連会社化いたしました。株式会社ダンボールワンは、ダンボール・梱包材専門通販ECサイトとして４年
連続国内売上シェアNo.１を獲得しており、業界最大規模のダンボール製造会社・梱包材メーカーのネッ
トワークを活用した、低コストかつ小ロットの商品提供の仕組みを構築しております。
また、当社のシェアリング・マーケティングノウハウの活用や、両社の顧客基盤の拡大等、協業関係に
より互いにシナジー効果を創出しております。株式会社ダンボールワンのより一層の事業拡大への期待
と、ラクスルセグメントの更なる成長の観点から、当社の企業価値最大化に資すると判断したため、株式
を追加取得し、完全子会社化することに合意しました。
(3) 企業結合日
2022年２月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.1％
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年２月１日から2022年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 1,996百万円
取得の対価 企業結合日における時価（現金） 2,004百万円
取得原価 4,000百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ８百万円
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５．企業結合契約に定められた条件付取得対価の取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1) 条件付き対価の内容
業績の度合いに応じて条件付取得対価（アーンアウト対価）500百万円を支払う契約を締結しておりま
す。
(2) 今後の会計処理方針
取得対価の増額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理
する方針です。
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 744百万円
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,955百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開に期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,463百万円
159
固定資産
資産合計 1,623
流動負債
1,560
1,018
固定負債
負債合計 2,579
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、記載しておりません。
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（会社分割による事業承継）
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、2022年２月１日を効力発生日として、ノバセル（広告の
プラットフォーム）事業の権利義務について、新設分割（以下「本新設分割」といいます。）により設立する
ノバセル株式会社に承継しました。
１．本会社分割目的
当社は、2020年４月にノバセル（広告のプラットフォーム）事業（以下「本事業」といいます。）を開始
しましたが、運用型テレビCM市場は順調に拡大し、同市場におけるノバセルの利用が加速しております。本
新設分割は、より機動力高く柔軟に、事業戦略の選択や意思決定が可能な体制で本事業を推進することを目
的に行うものです。
２．本会社分割の要旨
(1) 本会社分割日
2022年２月１日
(2) 本会社分割の方式
当社を分割会社とし、ノバセル株式会社を新設分割設立会社とする簡易新設分割であります。
(3) 本会社分割に係る割当の内容
新設会社であるノバセル株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000,000株を発行し、その全株式
を当社に交付します。
３．分割した事業の内容
(1) 分割した事業の内容
ノバセル（広告のプラットフォーム）事業
(2) 分割した事業の経営成績(2021年７月期)
売上高 2,041百万円
（注）当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しており、2021年７月期の売上高は当該基準
を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 分割した資産、負債の項目及び金額
資産 負債
項目 金額 項目 金額
流動資産 1,364百万円 流動負債 727百万円
固定資産 35百万円 固定負債 －
合計 1,400百万円 合計 727百万円
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
期首残高 105百万円
時の経過による調整額 0
期末残高 106
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
に関する注記等） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」に含まれており、
契約負債は、「契約負債」に含まれております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,903
契約負債（期末残高） 91
(2) 残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は「ラクスル」、「ノバセル」及び「ハコベル」の３つを報告セグメントとしております。
「ラクスル」は印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を、「ノバセル」はテレ
ビCM広告のプラットフォーム「ノバセル」を、「ハコベル」は物流のシェアリングプラットフォーム「ハ
コベル」をそれぞれ運営しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社となった株式会社ダンボールワンは事業の近似性が高いこ
とから「ラクスル」セグメントに含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 合計 調整額 諸表計上
ラクスル ノバセル ハコベル 計 額
売上高
27,325 2,824 3,478 33,628 351 33,980 33,980
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
4 4 168 172
－ － △ 172 －
上高又は振替高
27,325 2,828 3,478 33,633 520 34,153 33,980
計 △ 172
セグメント利益又は損失
3,001 2,689 283 2,972 462
△ 131 △ 181 △ 2,509
（△）
その他の項目
168 7 24 200 200 26 227
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
99 20 22 141 1 143 143
－
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,509百万円には、セグメント間取引消去△148百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,360百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。当該
変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、「ラク
スル」で69百万円、「ノバセル」で4,648百万円、「ハコベル」で１百万円減少しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
ラクスル ノバセル ハコベル 計 その他
計上額
247 247 247
当期償却額 － － －
4,708 4,708 4,708
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
資本金又は 議決権等の所有 関連当
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所有）割合 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
の関係
(百万円) （％）
（所有）
情報処理・ 新株予約権
35.6％
関連 ジョーシス 東京都 役員の 投資有
の引受
127 提供サービ （内、緊密な者 278 278
会社 株式会社 品川区 兼任 価証券
ス業 等の所有割合 （注１）
27.1％）
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
会社等 資本金又は 議決権等の所 関連当
取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 出資金 有（被所有） 事者と 取引の内容 科目
又は職業 (百万円) (百万円)
又は氏名 の関係
(百万円) 割合（％）
（被所有）
新株予約権の権
当社代表
役員 松本 恭攝 － － － 11 － －
直接 17.3
取締役 利行使(注２)
（被所有）
新株予約権の権
当社
役員 永見 世央 － － － 21 － －
直接 1.0
取締役 利行使(注２)
（被所有）
新株予約権の権
当社
役員 田部 正樹 － － － 11 － －
直接 0.2
取締役 利行使(注２)
（被所有）
金銭報酬債権の
当社
役員 福島 広造 － － － 27 － －
直接 0.1
取締役 現物出資(注３)
（被所有）
金銭報酬債権の
当社
役員 泉 雄介 － － － 17 － －
直接 0.1
取締役 現物出資(注３)
（被所有）
金銭報酬債権の
当社
役員 水島 壮太 － － － 27 － －
直接 0.1
取締役 現物出資(注３)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．新株予約権の引受価額については、独立した第三者機関により算定した価額を基礎として、両者協
議の上で決定しております。
２．新株予約権の権利行使は、
・2014年10月24日開催の定時株主総会決議及び2014年11月21日取締役会決議に基づき付与された第
４回新株予約権
・2015年５月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年５月12日取締役会決議に基づき付与された第
７回有償新株予約権
・2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2016年10月27日取締役会決議に基づき付与された第
９回新株予約権
・2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2016年10月27日取締役会決議に基づき付与された第
９-2回新株予約権
のうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会
計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載して
おります。
３．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ペライチ及びネットスクウェア株式会社であり、
両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（百万円）
流動資産合計 1,531
固定資産合計 855
流動負債合計 1,321
固定負債合計 801
純資産合計 264
売上高 3,018
税引前当期純利益 △108
当期純利益 △132
（注）１．持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますので、持分法適用会社の直近の四半期決算
日を基に作成した財務諸表を使用しております。
２．ネットスクウェア株式会社につきましては、みなし取得日が2021年９月30日となりますので
９ヶ月の決算数値を記載しております。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
１株当たり純資産額 288.53円
１株当たり当期純利益 35.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 32.94円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
当連結会計年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,021
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,021
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,876,950
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△6
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,936,218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
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（重要な後発事象）
（会社分割及び重要な子会社等の株式譲渡）
当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、物流のプラットフォーム事業を営むハコベル事業（以
下「本事業」）を会社分割により新設会社に承継し（以下「本新設分割」）、新設会社の一部株式をセイ
ノーホールディングス株式会社（以下「セイノーHD社」）に譲渡すること（会社分割と合わせて以下「本取
引」）を決議しました。
なお、2022年８月１日に本新設分割が完了し、2022年８月８日に本取引が完了しております。
１．会社分割
(1) 本取引の目的
当社は、2015年12月に本事業を開始し、マッチングプラットフォーム及び配車管理システムの提供を
通じ、物流業界全体の生産性を上げ、需給・稼働を最適化するプラットフォーム事業を運営しておりま
す。
また、合弁会社のパートナーとなるセイノーHDは、現中期経営計画にて、顧客の課題解決に貢献する
「価値創造型総合物流商社」への進化を掲げ、デジタルプラットフォームの構築や外部リソースとの連
携による「オープンパブリックプラットフォーム」の構築、及び生産・在庫・配送の最適化されたス
マートサプライチェーンの実現を目指しております。
近年、輸配送ニーズが増え続ける一方、労働環境や低賃金によるトラックドライバー不足等を背景と
した「2024年問題」をはじめとする需給ギャップの課題は深刻化しております。このような環境の中、
両社の強みを持ち寄り新しい価値を共創していくことにより、効率的な物流ネットワークの実現、さら
には物流業界全体の課題解決に資すると考えられることから、ハコベル株式会社を設立し、合弁会社と
して運営することと致しました。
これまで物流業界で積み上げられてきたセイノーHDのブランド・商業物流の実績・顧客基盤と、当社
がハコベル事業を通して培ってきたブランド・テクノロジー・オペレーションの力を掛け合わせ、業
界・企業間の垣根を越えた「共創・共生」を目指す「オープンパブリックプラットフォーム」の実現を
目指してまいります。
(2) 会社分割により新設される企業の名称
ハコベル株式会社
(3) 会社分割する事業の内容及び規模
①会社分割する事業の内容
ハコベル（物流のプラットフォーム）事業
②会社分割する事業の経営成績（2021年７月期）
売上高 2,936百万円
（注）当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しており、2021年７月期の売上高は当該
基準等を遡って適用した後の数値となっております。
③分割する資産、負債の項目及び金額（2022年７月31日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 949百万円 流動負債 709百万円
固定資産 89百万円 固定負債 －百万円
合計 1,038百万円 合計 709百万円
(4) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、ハコベル株式会社を新設分割設立会社とする新設分割方式（簡易新設分割）で
あります。
(5) 本新設分割の日程
分割期日（効力発生） 2022年８月１日
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２．重要な子会社等の株式譲渡及び第三者割当増資
(1) 本取引の目的
「１．会社分割 (1) 本取引の目的」に記載の通りです。
(2) 譲渡する相手会社の名称
セイノーホールディングス株式会社
(3) 譲渡の時期
2022年８月８日
(4) 当該子会社等の名称及び事業内容
①名称
ハコベル株式会社
②事業内容
ハコベル（物流のプラットフォーム）事業
(5) 譲渡する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率
譲渡する株式の数 28,714株
譲渡価額 1,004百万円
譲渡後の持分比率 49.9％
※譲渡後の持分比率は、下記の第三者割当増資と株式譲渡の両取引完了後の当社持分比率でありま
す。
(6) その他の重要な事項
当社は2022年６月10日開催の取締役会において、本新設分割の決議と同時に、ハコベル株式会社がセ
イノーHD社に対して第三者割当増資を実施し、合弁会社として運営していくこと等に関する契約につい
て、セイノーHD社との間で締結することを決議し、これを実施しました。
①契約の目的
「(1) 本取引の目的」で記載の通りです。
②契約の相手会社の名称
セイノーホールディングス株式会社
③契約の締結の時期
2022年８月８日
④第三者割当増資の概要
発行株式数 42,858株
発行総額 1,500百万円
払込日 2022年８月８日
⑤契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
契約により実施される第三者割当増資は、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと見込んでお
ります。
(7) 翌連結会計年度の連結損益に与える影響
以上の一連の取引により翌連結会計年度において、1,588百万円の子会社株式売却益等を特別利益に
計上する予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2024年満期ユーロ円建 5,033 5,023
2019年11月29日 － なし 2024年11月29日
転換社債型新株予約権付社債 (－) (－)
（注）１．当期末残高の（ ）内書きは、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。
2024年満期ユーロ円建
銘柄
転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 当社普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 4,074
発行価額の総額（百万円） 5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） －
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2019年12月13日
新株予約権の行使期間
至 2024年11月15日
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 5,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 800 0.5 2023年
１年以内に返済予定の長期借入金 1,287 1,695 0.7 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
3,712 6,417 0.7 2023年～2030年
く。）（注２）
その他有利子負債 － － － －
合計 5,000 8,912 － －
（注）１．平均利率については、借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,690 1,446 1,360 1,298
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） － － 24,424 33,980
税金等調整前四半期（当期）純利益
－ － 391 497
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
－ － 337 1,021
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
－ － 11.72 35.39
（円）
（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載し
ておりません。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） － － 11.72 23.59
（注）第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期については記載し
ておりません。
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
13,447 12,896
現金及び預金
23 34
受取手形
8 7
電子記録債権
※１ 2,922 ※１ 3,021
売掛金
5 2
原材料及び貯蔵品
348 552
前払費用
※１ 160 ※１ 281
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
16,916 16,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
128 111
建物
303 228
機械及び装置
25 16
工具、器具及び備品
456 356
有形固定資産合計
無形固定資産
329 265
ソフトウエア
40 65
ソフトウエア仮勘定
370 330
無形固定資産合計
投資その他の資産
203 633
投資有価証券
3,447 6,494
関係会社株式
211 202
長期前払費用
140 139
差入保証金
12 4
長期預け金
157 865
繰延税金資産
4,172 8,339
投資その他の資産合計
4,999 9,025
固定資産合計
21,916 25,821
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
※１ 2,104
2,347
買掛金
1,287 1,504
１年内返済予定の長期借入金
771 844
未払金
164 275
未払法人税等
258 187
未払消費税等
121 61
契約負債
102
賞与引当金 －
※１ 117 ※１ 273
その他
5,068 5,353
流動負債合計
固定負債
5,033 5,023
転換社債型新株予約権付社債
3,712 5,486
長期借入金
105 106
資産除去債務
8,851 10,615
固定負債合計
13,919 15,969
負債合計
純資産の部
株主資本
2,452 2,694
資本金
資本剰余金
5,260 5,501
資本準備金
5,260 5,501
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
711
△ 249
繰越利益剰余金
711
利益剰余金合計 △ 249
自己株式 △ 0 △ 0
7,463 8,906
株主資本合計
評価・換算差額等
3 15
その他有価証券評価差額金
3 15
評価・換算差額等合計
529 930
新株予約権
7,996 9,852
純資産合計
21,916 25,821
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
※１ 25,523 ※１ 30,008
売上高
※１ 21,523
18,432
売上原価
7,091 8,484
売上総利益
※１ ,※２ 6,870 ※１ ,※２ 7,802
販売費及び一般管理費
220 682
営業利益
営業外収益
※１ 10
10
受取利息
1
受取配当金 －
10 12
雑収入
20 24
営業外収益合計
営業外費用
32 29
支払利息
4 8
投資事業組合運用損
64 72
株式報酬費用消滅損
※１ 6
9
雑損失
110 117
営業外費用合計
130 589
経常利益
特別損失
※３ 7 ※３ 1
固定資産除却損
16 14
関係会社株式評価損
4
有価証券評価損 －
※４ 39
－
和解金
24 60
特別損失合計
105 529
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 129 281
△ 184 △ 712
法人税等調整額
法人税等合計 △ 54 △ 431
160 960
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 当期仕入高 15,454 87.1 17,961 83.5
Ⅱ 労務費 312 1.4 354 1.6
2,665 3,207
Ⅲ 経費 ※ 11.5 14.9
当期売上原価 100.0 100.0
18,432 21,523
（原価計算の方法）
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
支払運賃（百万円） 2,493 3,014
外注加工費（百万円） 63 77
減価償却費（百万円） 75 75
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他有 評価・換 純資産合計
その他利益
株主資本 予約権
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 価差額金 合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,152 4,959 4,959 △ 409 △ 409 △ 0 6,702 △ 10 △ 10 109 6,801
当期変動額
新株の発行
300 300 300 601 601
当期純利益 160 160 160 160
自己株式
△ 0 △ 0 △ 0
の取得
株主資本以外
の項目の
14 14 420 434
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 300 300 300 160 160 △ 0 760 14 14 420 1,195
当期末残高 2,452 5,260 5,260 △ 249 △ 249 △ 0 7,463 3 3 529 7,996
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他有 評価・換 純資産合計
その他利益
株主資本 予約権
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 価差額金 合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,452 5,260 5,260 △ 249 △ 249 △ 0 7,463 3 3 529 7,996
当期変動額
新株の発行 241 241 241 482 482
当期純利益
960 960 960 960
自己株式
△ 0 △ 0 △ 0
の取得
株主資本以外
の項目の
11 11 401 413
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
241 241 241 960 960 △ 0 1,442 11 11 401 1,855
当期末残高 2,694 5,501 5,501 711 711 △ 0 8,906 15 15 930 9,852
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法であります。
(2) 棚卸資産
先入先出法による原価法であります。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、機械及び装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついて定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 ６年～18年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
主要な事業の計上基準については以下の通りです。
(1) ラクスル事業
当社のラクスル事業における主要な履行義務としては、国内向け印刷物の販売があります。これらにお
ける履行義務を充足する通常の時点は、印刷物を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得す
るため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された
対価から、値引き及び割り戻し等を控除した額で測定しております。
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(2) ノバセル事業
当社のノバセル事業に関する主要な履行義務としては、CMに係る広告代理店業務の提供及びCM制作等が
あります。履行義務を充足する通常の時点は、CMに係る広告代理店業務の提供においては放映時点で役務
に対して顧客が支配を獲得しており、また、CM制作においては制作物を顧客に納品した時点で制作物に対
して顧客が支配を獲得しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識
しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価で測定しており、重要な変動対
価はありません。
(3) ハコベル事業
当社のハコベル事業に関する主要な履行義務としては、主に配車サービスの提供があります。履行義務
を充足する通常の時点は、顧客に対する配車サービスの完了時点で、当該役務に対して顧客が支配を獲得
するため、当該時点で収益を認識しております。また、収益の額は、顧客との契約において約束された対
価から、値引き及び割り戻し等を控除した額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
１．関連会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
株式会社ダンボールワン 2,003 4,008
株式会社ペライチ 1,387 1,387
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。市場価格の
ない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられ
る場合を除き、減損処理を行うこととしております。
株式会社ダンボールワンはEC市場において事業展開を、株式会社ペライチはHP制作に係るSaaS事業の
展開を行っており、取得原価には株式取得時における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力を
反映しております。
株式会社ダンボールワンについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこ
と、又は継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期
末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、追加取得時点のものと比較して重要な乖
離が生じていないことから、超過収益力を反映した株式会社ダンボールワンの株式の実質価額は著しく
低下した状況にはないと判断しております。
株式会社ペライチについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっておりますが、取
得時の事業計画の進捗状況、市場環境、今後の事業計画の見通しなどを勘案した結果、超過収益力を反
映した株式会社ペライチの株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しております。
②主要な仮定
事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高
の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断され
た場合には、評価損が計上される可能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力及びタックスプランニングに基づ
く課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の
主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益
率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費を売上高より控除する方法に変更し
ております。また、従来は当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益認識す
る方法に変更しております
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は4,737百万円減少、売上原価は4,677百万円
減少、販売費及び一般管理費は60百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益へ
の影響はありません。これによる、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、従来「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度の期首
より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響
はありません。
３．棚卸資産の評価方法の変更
当事業年度より、当社における棚卸資産の評価方法を総平均法から先入先出法へ変更しております。この
変更は、2022年２月１日に株式会社ダンボールワンを完全子会社化したことに伴い、グループとして棚卸資
産の評価方法の検討を行うなかで、棚卸資産の帳簿価額に実態に即した価額を反映させることを目的として
行ったものです。
なお、当該会計方針の変更が財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
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（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省
略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
短期金銭債権 63百万円 183百万円
短期金銭債務 25 78
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
営業取引（収益） 702百万円 668百万円
営業取引（費用） 334 2,206
営業取引以外（収益） － 0
営業取引以外（費用） － 2
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度65％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
給料及び手当 1,371 百万円 1,483 百万円
102
賞与引当金繰入額 －
1,956 2,131
広告宣伝費
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
121 126
減価償却費
444 424
業務委託費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
工具、器具及び備品 －百万円 1百万円
ソフトウエア 7 －
計 7 1
※４ 和解金の内容は次のとおりであります。
当社は、株式会社リヴァンプ、サンクスリンク株式会社と３社間での営業代行契約を締結しておりました
が、2022年６月30日付で契約解除の合意に至りました。これを踏まえ、サンクスリンク株式会社に対して契約
解除に伴う和解金として39百万円の支払を行い、これを「特別損失」に「和解金」として計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年７月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 56
関連会社株式 3,391
当事業年度（2022年７月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,722
関連会社株式 1,771
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
繰延税金資産
貸倒損失 0百万円 0百万円
未払賞与 32 31
株式報酬費用 166 319
未確定債務 0 2
一括償却資産 2 0
投資有価証券評価損 3 4
関係会社株式評価損 5 9
資産除去債務 36 36
未払事業税 15 27
税務上の繰越欠損金 1,427 1,113
5 4
その他
繰延税金資産小計
1,694 1,826
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,305 △336
△207 △597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △1,512 △934
繰延税金資産合計 181 891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △1 △6
△22 △19
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △23 26
繰延税金資産の純額 157 865
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
30.6% 30.6%
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 22.7 5.3
住民税均等割 6.0 1.2
△110.3 △109.3
評価性引当額の増減
税額控除 － △9.5
△1.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △51.9 △81.4
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（会社分割及び重要な子会社等の株式譲渡）
当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、物流のプラットフォーム事業を営むハコベル事業（以
下「本事業」）を会社分割により新設会社に承継し（以下「本新設分割」）、新設会社の一部株式をセイ
ノーホールディングス株式会社（以下「セイノーHD社」）に譲渡すること（会社分割と合わせて以下「本取
引」）を決議しました。
なお、2022年８月１日に本新設分割が完了し、2022年８月８日に本取引が完了しております。
１．会社分割
(1) 本取引の目的
当社は、2015年12月に本事業を開始し、マッチングプラットフォーム及び配車管理システムの提供を
通じ、物流業界全体の生産性を上げ、需給・稼働を最適化するプラットフォーム事業を運営しておりま
す。
また、合弁会社のパートナーとなるセイノーHDは、現中期経営計画にて、顧客の課題解決に貢献する
「価値創造型総合物流商社」への進化を掲げ、デジタルプラットフォームの構築や外部リソースとの連
携による「オープンパブリックプラットフォーム」の構築、及び生産・在庫・配送の最適化されたス
マートサプライチェーンの実現を目指しております。
近年、輸配送ニーズが増え続ける一方、労働環境や低賃金によるトラックドライバー不足等を背景と
した「2024年問題」をはじめとする需給ギャップの課題は深刻化しております。このような環境の中、
両社の強みを持ち寄り新しい価値を共創していくことにより、効率的な物流ネットワークの実現、さら
には物流業界全体の課題解決に資すると考えられることから、ハコベル株式会社を設立し、合弁会社と
して運営することと致しました。
これまで物流業界で積み上げられてきたセイノーHDのブランド・商業物流の実績・顧客基盤と、当社
がハコベル事業を通して培ってきたブランド・テクノロジー・オペレーションの力を掛け合わせ、業
界・企業間の垣根を越えた「共創・共生」を目指す「オープンパブリックプラットフォーム」の実現を
目指してまいります。
(2) 会社分割により新設される企業の名称
ハコベル株式会社
(3) 会社分割する事業の内容及び規模
①会社分割する事業の内容
ハコベル（物流のプラットフォーム）事業
②会社分割する事業の経営成績（2021年７月期）
売上高 2,936百万円
（注）当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用しており、2021年７月期の売上高は当該基準
等を遡って適用した後の数値となっております。
③分割する資産、負債の項目及び金額（2022年７月31日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 949百万円 流動負債 709百万円
固定資産 89百万円 固定負債 －百万円
合計 1,038百万円 合計 709百万円
(4) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、ハコベル株式会社を新設分割設立会社とする新設分割方式（簡易新設分割）で
あります。
(5) 本新設分割の日程
分割期日（効力発生） 2022年８月１日
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２．重要な子会社等の株式譲渡及び第三者割当増資
(1) 本取引の目的
「１．会社分割 (1) 本取引の目的」に記載の通りです。
(2) 譲渡する相手会社の名称
セイノーホールディングス株式会社
(3) 譲渡の時期
2022年８月８日
(4) 当該子会社等の名称及び事業内容
①名称
ハコベル株式会社
②事業内容
ハコベル（物流のプラットフォーム）事業
(5) 譲渡する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率
譲渡する株式の数 28,714株
譲渡価額 1,004百万円
譲渡後の持分比率 49.9％
※譲渡後の持分比率は、下記の第三者割当増資と株式譲渡の両取引完了後の当社持分比率でありま
す。
(6) その他の重要な事項
当社は2022年６月10日開催の取締役会において、本新設分割の決議と同時に、ハコベル株式会社がセ
イノーHD社に対して第三者割当増資を実施し、合弁会社として運営していくこと等に関する契約につい
て、セイノーHD社との間で締結することを決議し、これを実施しました。
①契約の目的
「(1) 本取引の目的」で記載の通りです。
②契約の相手会社の名称
セイノーホールディングス株式会社
③契約の締結の時期
2022年８月８日
④第三者割当増資の概要
発行株式数 42,858株
発行総額 1,500百万円
払込日 2022年８月８日
⑤契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
契約により実施される第三者割当増資は、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと見込んでお
ります。
(7) 翌事業年度の連結損益に与える影響
以上の一連の取引により翌事業年度において、910百万円の子会社株式売却益を特別利益に計上する
予定であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 128 － － 16 111 96
機械及び装置 303 － － 75 228 523
有形固定資産
工具、器具及び備品 25 2 1 9 16 43
計 456 2 1 101 356 662
ソフトウエア 329 58 23 99 265 －
ソフトウエア仮勘定 40 93 69 － 65 －
無形固定資産
計 370 152 93 99 330 －
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 各セグメントサービス拡充に伴うソフトウエア制作費用等 58百万円
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替 57百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 △0 8 8 △0
賞与引当金 － 200 98 102
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末から３か月以内
基準日 毎年７月31日
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
公告掲載方法
たときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL：https://corp.raksul.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）2021年10月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年10月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2021年12月９日関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2022年３月11日関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）2022年６月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年12月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２及び第19条第２項第３号（子会社取得の決定及び
特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（簡易新設分割により当社の完全子会社の設立）
に基づく臨時報告書であります。
2022年２月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２、第19条第２項第12号及び第19号（簡易新設分割
により当社の完全子会社の設立及び財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年９月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2021年11月11日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度に伴う募集
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年10月28日
ラクスル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 英之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉木 祐一朗
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるラクスル株式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラク
スル株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ダンボールワンの株式取得に係る会計処理及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対し、主とし
り） に記載されているとおり、会社は、ラクスルセグメン て以下の監査手続を実施した。
トの更なる成長の観点から、2022年２月１日付けで株式会 (1) ダンボールワン株式の追加取得
社ダンボールワン（以下、「ダンボールワン」という。）
・ 取締役会議事録及び契約書等の関連証憑の閲覧並びに
の株式を追加取得し、連結子会社としている。取得原価と
経営者に質問を実施し、企業結合の目的及び会計処理を
なる企業結合日における時価は4,000百万円であり、支配
検討した。
を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額との差
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
額として段階取得に係る差益744百万円を計上している。
関与させ、企業結合における被取得企業の株式価値の算
会社は、取得原価の基礎となる企業結合日の時価の算定
定における評価方法と評価の前提を検討した。
に当たっては外部専門家を利用している。また、被取得企
・ 企業結合における被取得企業の株式価値の算定に用い
業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合
られた将来キャッシュ・フローについて、経営者と議論
日において識別可能なものに対して、その企業結合日にお
するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評
ける時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分
価した。
額との差額をのれんとしている。その結果、のれん4,955
・ 事業計画に用いられた売上高の成長見通し及び売上総
百万円が計上されている。
利益率については、経営者に質問するとともに、過去の
当監査法人は、ダンボールワンの連結子会社化が会社に
実績及び利用可能な外部データと比較した。
とって通例でない重要な取引であるため、株式の取得に係
(2) 連結会計年度末におけるのれんの減損の兆候の有無
る会計処理及び株式の取得により生じたのれんの評価に注
・ のれんの評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、
意を払う必要があると考えた。
あるいは、発生可能性の高い事象があるかどうかについ
当該企業結合取引により認識されるのれんは、金額的重
て、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問
要性が高く、のれんの減損の兆候の判定は経営者の判断を
を実施し、経営環境が著しく悪化していないか検討し
伴うものであるため、当監査法人は、下記２点について監
た。
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・ 連結会計年度末時点において事業計画と取得後の実績
(1) ダンボールワン株式の追加取得
を比較した。
(2) 連結会計年度末におけるのれんの減損の兆候の有無
株式会社ペライチに係るのれん相当額の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、ペライチに係るのれん相当額の減損損失
おり、株式会社ペライチ（以下、「ペライチ」という。） の認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手
の株式を関係会社株式として998百万円計上しており、そ 続を実施した。
の中にはのれん相当額が987百万円含まれている。 ・ 経営管理者の見積りプロセスの有効性を評価するた
ペライチは営業活動から生ずる損益が継続してマイナス め、過年度の事業計画とそれまでの実績を比較・分析す
となっており、のれん相当額に減損の兆候があるため、会 ることにより、過年度の計画の達成状況を検討した。
社は減損損失の認識の要否を判定している。判定の結果、 ・ 事業計画について、取締役会によって承認された事業
事業計画に基づく投資の回収期間における割引前将来 計画との整合性を検討した。
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているた ・ 事業計画の見積りを評価するため、その基礎となる考
め、減損損失を認識していない。当該事業計画の主要な仮 え方について経営管理者に質問した。
定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率である。 ・ 事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の成長見
これらの主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断 通し及び売上総利益率について、経営管理者へ予測の根
を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の 拠を質問するとともに、過年度の実績からの変化につい
主要な検討事項に該当するものと判断した。 て検討した。また、利用可能な外部データ等と比較し
た。
・ 事業計画に基づく投資の回収期間について、のれん相
当額の残存償却年数と比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
う な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ラクスル株式会社の2022年７
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ラクスル株式会社が2022年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年10月28日
ラクスル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 英之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉木 祐一朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるラクスル株式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラクスル
株式会社の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ダンボールワンの株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における
おり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社 監査上の主要な検討事項「株式会社ダンボールワンの株式
株式6,494百万円には、非上場の子会社である株式会社ダ 取得に係る会計処理及びのれんの評価」に記載の監査上の
ンボールワン（以下、「ダンボールワン」という。）に対 対応を実施した。
する投資4,008百万円が含まれており、総資産の15.5％を
占めている。
市場価格のない株式等である関係会社株式については、
取得原価をもって貸借対照表価額とするが、超過収益力を
含む実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必
要となる。
ダンボールワン株式の評価において、超過収益力を含む
実質価額が著しく下落したか否かの判定は、経営者による
主観的な判断を必要とすることから、不確実性を伴う。
よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
株式会社ペライチの株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における
おり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社 監査上の主要な検討事項「株式会社ペライチに係るのれん
株式6,494百万円には、非上場の関連会社である株式会社 相当額の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
ペライチ（以下、「ペライチ」という。）に対する投資
1,387百万円が含まれており、総資産の5.4％を占めてい
る。
市場価格のない株式等である関係会社株式については、
取得原価をもって貸借対照表価額とするが、超過収益力を
含む実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必
要となる。
ペライチ株式の評価において、超過収益力を含む実質価
額が著しく下落したか否かの判定は、経営者による主観的
な判断を必要とすることから、不確実性を伴う。よって、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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