中央発條株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央発條株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月27日
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小出 健太
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 矢澤 文希
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 矢澤 文希
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 319,130,532円
(注) 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額(会社
法上の払込金額の総額)であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号
1/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 470,694株(注１)
なる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
本募集は、2022年10月27日開催の取締役会において導入することが決議された従業員持株会向け譲渡制限付
株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、中発従業員持株会(以下「本持株会」とい
います。)の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者(以下「対象従業員」
といいます。)に対し、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社グループの企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を
進めることを目的として、2022年10月27日開催の取締役会決議(以下「本取締役会」といいます。)に基づき行
われるものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社及び当社の子会社から対象従業員に
対して１名につき当社普通株式294株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として支給した金銭
債権(以下「本特別奨励金」といいます。)を対象従業員が本持株会に拠出し、本持株会が対象従業員から拠出
された本特別奨励金の全部を当社に対して現物出資することで、自己株式が処分(以下「本自己株式処分」と
いいます。)されるものです。また、当社は、割当予定先である本持株会との間で、大要、以下の内容をその
内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本譲渡制限契約」といいます。)を締結する予定であります。その
ため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１
項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
また、対象従業員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等(以下「本持株会規約等」といいま
す。)(注)に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分(以下
「譲渡制限付株式持分」又は「RS持分」といいます。)については、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限が解
除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限されることとな
ります。
(注) 本持株会は、本取締役会決議日以降速やかに開催される本持株会の理事会において、本自己株式処分を
受けるに先立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改定を決議予定であり、当該改定は、理事会
開催日から２週間を経過し、本持株会会員からの異議が本持株会会員数の３分の１未満の場合に効力が
発生する予定です。
なお、本自己株式処分の対象となる当社普通株式の数は本有価証券届出書提出日における最大数であり、実
際に割り当てる処分株式の数及び発行総額は、本持株会への入会プロモーション終了後の本持株会の会員数
(最大1,601名)及び１名当たりの付与株式数一律294株に応じて確定する見込みであります 。
① 譲渡制限期間
割当予定先は、本譲渡制限契約により割当てを受けた当社普通株式(以下「本割当株式」といいます。)に
ついて、2023年１月31日から2026年７月30日まで(以下「譲渡制限期間」といいます。)、譲渡、担保権の
設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」といいます。)。
② 譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足し
た対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了
した時点で、譲渡制限を解除する。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除を行う旨及び
譲渡制限の解除を行う本割当株式の数を伝達するものとし、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、
当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち譲渡制限が解除された本割当株式に応
じた部分について、本制度に基づかずに本持株会が取得した株式に関して対象従業員が有する会員持分
(以下「通常持分」という。)に振り替えるものとする。
③ 本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間終了時点の直前時までに、対象従業員が本持株会を退会した場合には、当該
退会した時点をもって、当該時点における対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株
式の全部について、当然に無償で取得する。
2/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
④ 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記②で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない
本割当株式について、当然に無償で取得する。この場合、当社は、本割当株式の無償取得を行う旨及び無
償取得を行う本割当株式の数を本持株会及び対象従業員に伝達するものとし、本持株会は、本持株会規約
等の定めに従い、当該時点において対象従業員の有する譲渡制限付株式持分のうち当該無償取得が行われ
る本割当株式に応じた部分について、控除するものとする。
⑤ 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限
期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会
規約等の定めに従い、本割当株式に関して対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式持分と本制度
に基づかずに本持株会が取得した株式に関して対象従業員が有する通常持分と分別して登録し、管理す
る。
⑥ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総
会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議によ
り、当該承認の日において本持株会の保有に係る本株式のうち、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分
に応じた数の本株式数の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、本株式の全
てを無償で取得する。この場合、当社は、本持株会に対して、本株式の無償取得を行う旨及び無償取得を
行う本株式の数を本持株会及び対象従業員に伝達するものとする。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、(以下「本自己株式処分」といいま
す。)金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買
付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 470,694株(注２) 319,130,532(注３) ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 470,694株(注２) 319,130,532(注３) ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行数は本有価証券届出書提出日における最大値であり、実際に発行する株式の数及び発行総額は、本持株
会への入会プロモーション終了後の本持株会の会員数に応じて確定する見込みであります。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の処分金額の総額であり、本有価証券届出書提出日の前
営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値に発行数の見込数量を乗じて算出した
見込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものである
ため、処分金額は資本組入れされません。
４．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、
対象従業員から本持株会に対して拠出される金銭債権であります。
3/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
処分価格(円) 申込株数単位 申込期間 処分期日
(円) (円)
2022年11月12日～
678(注２) ― １株 ― 2023年１月31日
2023年１月30日
(注) １．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、本有価証券届出書提出日の前営業日である2022年10月26
日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値です。なお、本有価証券届出書の対象とし
た募集は、自己株式処分により行われるものであるため、処分金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資
財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先である本持株会との間で本譲渡制限契約
を締結しない場合は、本自己株式処分は行われません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
中央発條株式会社 総合企画部 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当
事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 650,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本制
度を導入いたしました。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権
を出資財産とする現物出資により行われるものであり、手取金はありません。
4/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
名称 中発従業員持株会
所在地 愛知県名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
設立根拠 民法第667条第１項、中発従業員持株会規約及び運営細則
氏名 理事長 牧原 靖範
業務執行組合員又はこれ
住所 愛知県名古屋市緑区鳴海町
に類する者
職業の内容 当社従業員
主たる出資者、比率 当社の従業員(出資比率100％)
出資額 31,583万円(注３)
当社の従業員が、当社株式を取得し、もって従業員の財産形成の一助とすること及び
組成目的
当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とします。
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を520,932株(2022年９月30日現在)保有しています。
人事関係 当社従業員12名が割当予定先の理事等(理事長１名、理事10名、監事１名)を兼任しております。
該当事項はありません。ただし、当社は、割当予定先の会員に奨励金(本特別奨励金を含みま
資金関係
す。)を付与しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
(注) １．割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り2022年10月27日現在のもの
であります。
２．中発従業員持株会は当社グループの従業員を会員とする持株会であります。
３．割当予定先は、毎年３月末日をもって過去１年間の業務報告書を作成しており、監事の承認を得ています。
直近(2022年９月23日)の業務報告書によれば、割当予定先が保有する当社株式は465,832株でした。2022年
10月26日の東京証券取引所プライム市場における当社株式終値678円で算出しますと、出資額は315,834,096
円となります。
本第三者割当は、本制度に基づき、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、本特別
奨励金が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会は、対象従業員から拠出され
た本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けるも
のです。
5/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
［本制度の仕組み］
① 当社及び当社の子会社は、対象従業員に本特別奨励金として金銭債権を付与します。
② 対象従業員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出された金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。
⑤ 本割当株式は、野村證券株式会社を通じて、本持株会のRS持分口座へ入庫され、譲渡制限期間中の引出しが制
限されます。
⑥ 譲渡制限解除後は本持株会の通常持分と同様に本割当株式を引出すことができます。
本持株会は本取締役会決議日以降速やかに開催される本持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従
業員に対する入会プロモ－ションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。本有価証券届出書に記載しました
発行数は、本持株会の加入資格を有する当社従業員(以下「想定従業員」といいます。)のすべてが持株会に加入し
た場合の上限株数を想定しておりますが、実際は本持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者などが生
じえますので、最終的に処分される当社普通株式の数は上限株数の想定より少なくなる可能性があります。
6/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
(3) 割当予定先の選定理由
当社は、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、本持株会に対して当社の株式を付与することにより、本持株会を通じて、当社及び当社の子会社の従業員に対
して、１名につき当社普通株式294株を付与することを決定いたしました。様々な株式付与スキームを検討して参り
ましたが、本持株会を通じて当社株式を一括付与する方法が多くの従業員を対象に最も効率的で維持費用も廉価で
あることに加え、本持株会の発展は、従業員が株主の皆様と中長期的な企業価値を共有することにつながると判断
し、本持株会を割当予定先として選定いたしました。
(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 470,694株
なお、割り当てる株式数は、入会プロモーション終了後の持株会の会員数に応じて確定する見込みであります。
(5) 株式等の保有方針
本割当株式については、第一部［証券情報］ 第１［募集要項］１［新規発行株式］に記載の通り、当社と本持株
会との間で本譲渡制限契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式持分に対応した譲渡制限付株式
の引き出しが制限されることとなります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、会員である各従業員の判
断で、本持株会の通常持分と同様に個人名義の証券口座に引出し、株式を売却することが可能です。
(6) 払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする
現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。
(7) 割当予定先の実態
本持株会は当社及び当社の子会社の従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び会員(以下
「割当予定先関係者等」といいます。)が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経
済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、割
当予定先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本自己株式処分による発行価格(処分価額)は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表している
と考えられることから、2022年10月26日(本取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当
社株式終値である678円としております。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直近の株
価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なもので
あって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記処分金額の決定
方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっております。
なお、取締役会に出席した監査役４名全員(うち社外監査役３名)は、当該処分金額について、本自己株式処分が
本制度の導入を目的としていること、及び当該処分金額が本取締役会決議日の前日の終値であることに鑑み、割当
先に特に有利な処分金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適正である旨
の意見を表明しています。
7/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
(2) 発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本届出書提出日時点において470,694株を予定しており、当該発行数量は想定従業員
(最大1,601名)のすべてが持株会に加入し、それぞれ294株付与した場合に見込まれる上限株数であります。十分な
周知期間を設けて当社の従業員に対する入会プロモ－ションを実施し、持株会への入会希望者を募りますが、実際
は持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者などが生じえることを想定している為、発行数量及び処分
金額の総額は、想定より少なくなる可能性があります。
希薄化の規模は、2022年９月30日現在の発行済株式総数25,542,396株に対し1.84％(2022年９月30日時点の総議決
権数248,404個に対する割合は1.89％)です(比率は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。)。本制度
の導入は、当社従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己
株式処分による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の総議
割当後の
所有株式数 対する所有議 決権数に対す
氏名または名称 住所 所有株式数
(千株) 決権数の割合 る所有議決権
(千株)
(％) 数の割合(％)
愛知県豊田市トヨタ
トヨタ自動車㈱ 6,160 24.80 6,160 24.34
町１番地
愛知県東海市荒尾町
愛知製鋼㈱ 1,916 7.71 1,916 7.57
ワノ割１番地
日本マスタートラスト 東京都港区浜松町２
1,596 6.43 1,596 6.31
信託銀行㈱(信託口) 丁目11番３号
名古屋市緑区鳴海町
中発取引先持株会 1,325 5.33 1,325 5.23
字上汐田68番地
東京都千代田区丸の
㈱三井住友銀行 699 2.81 699 2.76
内１丁目１番２号
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁
642 2.58 642 2.54
(信託口) 目８番12号
東京都千代田区丸の
㈱三菱ＵＦＪ銀行 618 2.49 618 2.44
内２丁目７番１号
名古屋市緑区鳴海町
中発従業員持株会 521 2.10 992 3.92
字上汐田68番地
東京都千代田区大手
東京海上日動火災保険㈱ 454 1.83 454 1.79
町２丁目６番４号
東京都千代田区有楽
第一生命保険㈱ 341 1.37 341 1.35
町１丁目13番１号
計 ― 14,271 57.45 14,741 58.24
(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．株式数は千株未満を四捨五入して表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割
合」 及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載
しております。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年９月30
日現在の総議決権数(248,404個)に本自己株式処分により増加する議決権数(4,706個)を加えた数(253,110
個)で除した数値です。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
8/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
１. 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第99期事業年度)及び四半期報告書(第100期事業年度第１四半期)(以
下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以
後本有価証券届出書提出日(2022年10月27日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有
価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2022年10月27日)
現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
２. 最近の業績の概要
(1) 2023年３月期連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)の業績の概要
2022年10月27日開催の取締役会において承認し、公表した2023年３月期第２四半期連結累計期間(自 2022年４月
１日 至 2022年９月30日)の四半期連結財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了していないため、四
半期レビュー報告書は受領しておりません。
なお、金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
9/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,869,907 11,555,708
受取手形及び売掛金 14,048,426 14,460,965
電子記録債権 2,350,117 2,360,420
商品及び製品 4,425,299 5,502,404
仕掛品 1,526,502 1,757,955
原材料及び貯蔵品 7,476,249 8,447,009
未収入金 574,358 653,270
その他 1,348,580 1,327,338
△37,629 △59,990
貸倒引当金
流動資産合計 39,581,812 46,005,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,341,695 30,852,619
△24,445,576 △25,026,880
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,896,119 5,825,739
機械装置及び運搬具
64,866,169 67,375,340
△54,341,054 △55,532,952
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,525,115 11,842,387
土地
9,435,162 9,507,875
建設仮勘定 3,065,322 2,915,362
その他 11,505,130 11,868,022
△10,314,310 △10,809,197
減価償却累計額
その他（純額） 1,190,820 1,058,825
有形固定資産合計 30,112,539 31,150,190
無形固定資産
ソフトウエア 158,869 165,471
50,586 13,632
その他
無形固定資産合計 209,455 179,103
投資その他の資産
投資有価証券 24,759,005 21,431,377
長期前払費用 578,791 557,180
繰延税金資産 224,286 269,495
退職給付に係る資産 8,854,947 9,206,470
その他 287,891 300,124
△55,515 △56,105
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,649,407 31,708,543
固定資産合計 64,971,401 63,037,837
資産合計 104,553,214 109,042,921
10/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,938,722 10,876,998
電子記録債務 1,509,676 1,359,084
短期借入金 1,948,950 1,601,550
1年内返済予定の長期借入金 114,621 4,600,771
リース債務 106,487 100,401
未払金 756,799 141,909
未払費用 1,505,482 1,751,404
未払法人税等 448,211 615,333
賞与引当金 1,531,898 1,468,148
役員賞与引当金 74,014 28,499
製品保証引当金 21,099 53,104
414,696 559,706
その他
流動負債合計 18,370,661 23,156,911
固定負債
長期借入金 4,636,799 6,087,500
リース債務 169,506 140,039
繰延税金負債 8,313,343 7,433,148
役員退職慰労引当金 176,313 84,470
退職給付に係る負債 1,232,954 1,257,750
資産除去債務 133,361 134,170
95,165 97,576
その他
固定負債合計 14,757,444 15,234,655
負債合計 33,128,106 38,391,567
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,056,764 11,056,764
利益剰余金 27,482,888 28,183,875
△672,425 △672,834
自己株式
株主資本合計 48,704,436 49,405,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,067,575 12,718,126
為替換算調整勘定 680,825 1,322,145
2,650,253 2,662,108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,398,654 16,702,380
非支配株主持分 4,322,016 4,543,959
純資産合計 71,425,107 70,651,353
負債純資産合計 104,553,214 109,042,921
11/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 38,280,440 43,403,518
33,810,308 38,756,529
売上原価
売上総利益 4,470,132 4,646,988
販売費及び一般管理費 4,265,345 4,305,953
営業利益 204,786 341,034
営業外収益
受取利息 9,891 7,351
受取配当金 338,989 347,059
為替差益 33,319 1,333,589
助成金収入 99,390 76,836
21,737 66,704
その他
営業外収益合計 503,328 1,831,540
営業外費用
支払利息 16,864 25,912
固定資産除売却損 36,719 25,661
品質保証費用 － 34,446
33,110 42,637
その他
営業外費用合計 86,694 128,658
経常利益 621,421 2,043,916
税金等調整前四半期純利益 621,421 2,043,916
法人税等 310,141 780,868
四半期純利益 311,279 1,263,048
非支配株主に帰属する四半期純利益 117,410 163,355
親会社株主に帰属する四半期純利益 193,868 1,099,692
12/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 311,279 1,263,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,588,551 △2,343,297
為替換算調整勘定 138,445 769,719
36,537 12,720
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,763,534 △1,560,856
四半期包括利益 2,074,813 △297,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,908,118 △596,582
非支配株主に係る四半期包括利益 166,695 298,773
13/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理
性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示につきましては、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
14/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 27,021,956 3,152,916 3,701,899 4,403,669 38,280,440
セグメント間の内部売上高
2,005,585 99,608 936,171 1,617,117 4,658,481
又は振替高
計 29,027,541 3,252,524 4,638,070 6,020,786 42,938,922
セグメント利益又は損失(△) 1,029,028 △450,953 425,628 △49,519 954,184
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 954,184
未実現利益の消去等 △20,509
全社費用(注) △728,887
四半期連結損益計算書の営業利益 204,786
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 28,173,000 4,056,849 4,857,703 6,315,963 43,403,518
セグメント間の内部売上高
2,427,889 111,322 1,174,989 1,783,600 5,497,802
又は振替高
計 30,600,889 4,168,172 6,032,693 8,099,564 48,901,320
セグメント利益又は損失(△) 465,144 △58,572 458,961 250,510 1,116,043
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,116,043
未実現利益の消去等 9,680
全社費用(注) △784,689
四半期連結損益計算書の営業利益 341,034
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります
事業年度 自2021年４月１日
2022年６月17日
有価証券報告書
(第99期) 至2022年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自2022年４月１日
2022年８月12日
四半期報告書
関東財務局長に提出
(第100期第１四半期) 至2022年６月30日
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
17/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士
印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士
印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央発條株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
央発條株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
18/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されてい 以下の監査手続を実施した。
る有形固定資産は30,112,539千円及び無形固定資産は ・ 固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用
209,455千円であり、減損損失を24,514千円計上してい 状況の有効性を評価した。
る。 ・ 資産のグルーピングの妥当性及び資産グループの減
会社は、事業内容（製品グループ）を資産のグルーピ 損の兆候を把握するため、会社が作成した固定資産の
ングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品及びキャブ 減損に関する資料等を閲覧した。
レックス製品にグルーピングしている。 ・ 減損の兆候が把握された資産グループについては、
会社は、減損の兆候があると把握された資産グループ 会社が実施した減損損失の認識の判定を検討するため
について減損損失の認識の判定を実施しており、当該資 に、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー 計画を閲覧した。
の総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味 ・ 当該資産グループの事業計画及びその仮定の合理性
売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額 及び実行可能性については、経営者に対する質問及び
し、当該減少額を減損損失として計上している。 過去実績からの趨勢分析により評価した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額や使用価値の算 ・ 当該資産グループの主要な資産の経済的残存使用年
定の基礎となる事業計画において、資産グループごとの 数の見積りについて、再計算により確かめた。
主要な得意先である自動車メーカーの生産計画、販売計 ・ 今後の回収可能性が認められない当該資産グループ
画、各国市場での成長率及びリスクの見込み、新型コロ について、帳簿価額が備忘価額まで減額されているこ
ナウイルス感染症の影響などの仮定を用いて見積ってお とを再計算により確かめた。
り、これらの仮定には高い不確実性を伴う。
このため、これらの仮定に関する経営者による判断
が、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損を監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
19/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央発條株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中央発條株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
20/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
21/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士
印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士
印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央発條株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央発
條株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
22/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
23/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
24/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士
印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式
会社の2022 年４月１日から2023 年３月31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022 年４月１日から
2022 年６月30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022 年４月１日から2022 年６月30 日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2022 年６月30 日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
25/26
EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
