株式会社きもと 四半期報告書 第63期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社きもと(E02425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月28日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社きもと
【英訳名】 KIMOTO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 木本 和伸
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号
【電話番号】 050(3154)9000
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山田 資子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号
【電話番号】 050(3154)9000
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山田 資子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 6,031 5,826 12,235
経常利益 (百万円) 377 546 815
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 258 405 684
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 302 653 936
純資産額 (百万円) 18,122 18,938 18,661
総資産額 (百万円) 23,014 23,581 23,819
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 5.48 8.64 14.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.7 80.3 78.3
営業活動による
(百万円) 826 262 1,573
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 94 △ 275 △ 28
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 141 △ 376 △ 235
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,050 13,773 13,926
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.12 3.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
2023年３月期第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が残るものの、経済回復
の兆しが見られました。しかしながら、原材料費・燃料費の高騰や中国の一部都市でのロックダウンなど、先行き
は依然として不透明な状況が続いております 。
このような事業環境の中、当社グループは、フィルム中心の物質的製造とデジタルツイン中心の非物質的製造の
融合により、地球環境と技術にこだわる総合製造サービス業を目指し、2023年３月期より３ヶ年（2023年３月期～
2025年３月期）の第５次中期経営計画を策定しました。環境フレンドリーで継続的かつ収益性の高いグローバル企
業を目指し、事業を進めてまいります 。
フィルム事業においては、タッチパネルインターフェイス関連製品とディスプレイを中心とした車載関連製品及
び５Ｇ携帯端末に使用される電子部品向けの高付加価値製品の販売に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の
影響や半導体不足による世界的な自動車業界の生産低迷、大手スマートフォンメーカーの減産などの影響を受け、
売上が前年比で減少しました。連結子会社のKIMOTO AG（スイス）では、車載ディスプレイ向け高付加価値製品の需
要が増加し、KIMOTO TECH, INC.（米国）では、電子部品市場及び医療市場向けのプロジェクトが進行中で新規採用
も進み、今後事業の更なる拡大を図ってまいります。デジタルツイン事業においては、土木・建築業界において、
国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた３Ｄ案件の売上が増加しました。また国土強靭化事業における
データ整備は、天候不良によるデータ入手の遅れにより売上が減少しました。しかしながら、新規受注の増加にと
もない、連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）の稼働率が向上しております。引き続きワークフロー改革に
よる品質と生産性向上を推進し、さらなる受注増加に備えてまいります。利益面は、高付加価値製品の販売強化、
低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努めたことに加えて、連結子会社各社の業績改善が寄与
し、増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は5,826百万円 （前年同四半期比 3.4％減 ）、 営業利益
は411百万円 （ 同19.2％増 ）、 経常利益は546百万円 （ 同44.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は405百万
円 （ 同57.2％増 ）となりました。
※デジタルツイン：現実世界の物体や環境から収集したデータを用いて、仮想空間上に全く同じ環境をリアルタイ
ムで再現し、現実世界と連動することです。仮想空間上で現実世界に近いシミュレーションが可能になることか
ら、次世代のものづくりや、私たちの暮らしを始め、様々な分野で活かされ始めています。
※BIM/CIM：構造物を立体的に表現した３Ｄモデル（３次元のリアルタイム）をコンピューター上に再現し、設計・
施工・維持管理などの情報を一元化して活用する仕組みです。BIM（Building Information Modeling）は建築物、
CIM（Construction Information Modeling / Management）は土木構造物を対象としており、品質向上や業務（生
産）効率化に役立てられています。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第２四半期連結累計期間における 売上高は5,064百万円 （前年同四半期比 8.0％減 ）、 営業利益は413百万円
（ 同9.8％減 ）となりました。
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② 北米
当第２四半期連結累計期間における 売上高は429百万円 （前年同四半期比 71.1％増 ）、 営業損失は71百万円 （前
年同四半期の 営業損失は150百万円 ）となりました。
③ 東アジア
当第２四半期連結累計期間における 売上高は0百万円 （前年同四半期比 80.2％減 ）、 営業損失は6百万円 （前年
同四半期の 営業損失は11百万円 ）となりました。
④ 欧州
当第２四半期連結累計期間における 売上高は332百万円 （前年同四半期比 22.7％増 ）、 営業利益は75百万円 （同
53.1％増 ）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準にしております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ 237百万円減少 し、 23,581百万円 となりました。主な変動要因は、商品及び製
品の増加160百万円、ソフトウエア仮勘定の増加111百万円、受取手形及び売掛金の減少240百万円、流動資産その
他に含まれる未収入金の減少120百万円、電子記録債権の減少118百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ 514百万円減少 し、 4,642百万円 となりました。主な変動要因は、支払手形及び買
掛金の減少187百万円、未払法人税等の減少142百万円、流動負債その他に含まれる設備関係債務の減少100百万円
及び未払消費税等の減少65百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ 276百万円増加 し、 18,938百万円 となりました。主な変動要因は、為替換算調
整勘定の増加240百万円、利益剰余金の増加217百万円、自己株式の取得による減少188百万円であります。これら
の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント上昇し、 80.3％ となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間
に対して 5.5％増加 し、 13,773百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 262百万円の資金の増加 (前年同四半期連結累計期間は 826百万円の資金の
増加 )となりました。主な増加要因として、税金等調整前四半期純利益546百万円、売上債権の減少415百万円があ
り、主な減少要因として、法人税等の支払額279百万円、棚卸資産の増加273百万円、仕入債務の減少235百万円が
ありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 275百万円の資金の減少 (前年同四半期連結累計期間は 94百万円の資金の減
少 )となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入148百万円があり、主な減少要因として、定期
預金の預入による支出239百万円、有形固定資産の取得による支出194百万円がありました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 376百万円の資金の減少 (前年同四半期連結累計期間は 141百万円の資金の
減少 )となりました。減少要因として、自己株式の取得による支出188百万円、配当金の支払額188百万円がありま
した。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 298百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年10月28日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 54,772,564 54,772,564
スタンダード市場
計 54,772,564 54,772,564 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 54,772,564 ― 3,274 ― 3,163
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
きもと共栄会 埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６－35 6,599 14.22
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,550 7.65
株式会社（信託口）
株式会社精和 埼玉県さいたま市中央区本町東２丁目７-13 3,488 7.52
木本 和伸
東京都練馬区 2,423 5.22
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 2,104 4.53
きもと従業員持株会 埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６－35 2,060 4.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,640 3.53
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29－22 1,484 3.20
泉株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３－３ 916 1.97
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 842 1.81
（信託口）
計 ― 25,108 54.11
(注)１. 上記のほか当社所有の自己株式8,368千株があります。
２. 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での保有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,368,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 463,966 ―
46,396,600
普通株式 7,764
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 54,772,564 ― ―
総株主の議決権 ― 463,966 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市中央区
8,368,200 － 8,368,200 15.28
株式会社きもと 鈴谷４丁目６－35
計 ― 8,368,200 － 8,368,200 15.28
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,148 14,101
受取手形及び売掛金 2,637 2,397
電子記録債権 569 451
商品及び製品 454 615
仕掛品 389 483
原材料及び貯蔵品 453 527
その他 266 159
△ 7 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 18,912 18,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,231 2,152
機械装置及び運搬具（純額） 658 572
土地 791 791
建設仮勘定 19 63
118 107
その他（純額）
有形固定資産合計 3,818 3,687
無形固定資産
ソフトウエア 74 59
ソフトウエア仮勘定 2 114
20 20
その他
無形固定資産合計 97 194
投資その他の資産
投資有価証券 851 850
繰延税金資産 38 40
その他 109 98
△ 10 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 989 980
固定資産合計 4,906 4,862
資産合計 23,819 23,581
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 464 276
電子記録債務 1,579 1,566
未払法人税等 308 166
賞与引当金 199 189
553 399
その他
流動負債合計 3,104 2,597
固定負債
退職給付に係る負債 1,930 1,924
長期預り金 97 97
24 23
その他
固定負債合計 2,052 2,045
負債合計 5,157 4,642
純資産の部
株主資本
資本金 3,274 3,274
資本剰余金 3,427 3,427
利益剰余金 13,633 13,850
△ 1,851 △ 2,039
自己株式
株主資本合計 18,484 18,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141 140
為替換算調整勘定 109 350
△ 73 △ 65
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 177 425
純資産合計 18,661 18,938
負債純資産合計 23,819 23,581
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 6,031 5,826
4,277 3,932
売上原価
売上総利益 1,753 1,894
※ 1,408 ※ 1,482
販売費及び一般管理費
営業利益 345 411
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 13 14
受取手数料 1 1
物品売却益 0 0
為替差益 6 109
7 7
その他
営業外収益合計 34 137
営業外費用
支払補償費 0 0
1 2
その他
営業外費用合計 1 2
経常利益 377 546
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
2 0
固定資産廃棄損
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益 375 546
法人税等 116 140
四半期純利益 258 405
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 258 405
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 △ 0
為替換算調整勘定 26 240
10 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 43 247
四半期包括利益 302 653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 302 653
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 375 546
減価償却費 298 250
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 18
為替差損益（△は益） △ 2 △ 74
固定資産除売却損益（△は益） 2 0
売上債権の増減額（△は増加） 180 415
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17 △ 273
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47 △ 235
44 △ 79
その他
小計 879 526
利息及び配当金の受取額
14 15
△ 68 △ 279
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 826 262
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 161 △ 239
定期預金の払戻による収入 161 148
有形固定資産の取得による支出 △ 87 △ 194
有形固定資産の売却による収入 0 52
無形固定資産の売却による収入 － 72
貸付けによる支出 － △ 3
貸付金の回収による収入 0 0
△ 7 △ 112
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94 △ 275
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 188
△ 141 △ 188
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 141 △ 376
現金及び現金同等物に係る換算差額 18 236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 607 △ 153
現金及び現金同等物の期首残高 12,442 13,926
※ 13,050 ※ 13,773
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 459 百万円 476 百万円
賞与引当金繰入額 75 百万円 73 百万円
退職給付費用 40 百万円 38 百万円
研究開発費 286 百万円 298 百万円
貸倒引当金繰入額 25 百万円 5 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 13,249 百万円 14,101 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △198 百万円 △327 百万円
現金及び現金同等物 13,050 百万円 13,773 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 141 3 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月22日
普通株式 94 2 2021年９月30日 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 188 4 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月25日
普通株式 139 3 2022年９月30日 2022年11月21日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を
746,100 株、金額188百万円で取得いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は 8,368,218 株となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
書計上額
日本 北米 東アジア 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,507 250 2 271 6,031 － 6,031
セグメント間の内部売上高
217 15 53 0 287 △ 287 －
又は振替高
計 5,725 266 55 271 6,319 △ 287 6,031
セグメント利益又は損失(△) 458 △ 150 △ 11 49 345 0 345
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産の調整額 △11百万円 、セグメント間取引消去 11百万円
であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
書計上額
日本 北米 東アジア 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,064 429 0 332 5,826 － 5,826
セグメント間の内部売上高
355 10 72 1 439 △ 439 －
又は振替高
計 5,419 439 72 334 6,266 △ 439 5,826
セグメント利益又は損失(△) 413 △ 71 △ 6 75 410 1 411
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産の調整額 △11百万円 、セグメント間取引消去 12百万円
であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
フィルム 5,152 250 － 271 5,674
デジタルツイン 171 － 2 － 173
コンサルティング 1 － － － 1
その他 182 － － － 182
計 5,507 250 2 271 6,031
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
一時点で移転される
5,497 250 2 271 6,022
財
一定期間にわたり移
9 － － － 9
転されるサービス
計 5,507 250 2 271 6,031
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
顧客との契約から生
5,507 250 2 271 6,031
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,507 250 2 271 6,031
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
フィルム 4,724 429 － 332 5,487
デジタルツイン 154 － 0 － 155
コンサルティング 10 － － － 10
その他 174 － － － 174
計 5,064 429 0 332 5,826
（注） 第１四半期連結会計期間より、従来の「データキッチン」を「デジタルツイン」に名称変更して
おります。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第２四
半期連結累計期間についても、変更後の名称で表示しております。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
一時点で移転される
5,052 429 0 332 5,814
財
一定期間にわたり移
12 － － － 12
転されるサービス
計 5,064 429 0 332 5,826
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
顧客との契約から生
5,064 429 0 332 5,826
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,064 429 0 332 5,826
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 5円48銭 8円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 258 405
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
258 405
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,150,446 46,957,029
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第63期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当につきましては、2022年10月25日開催の取締役会にお
いて、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額
139,213,038円
② １株当たりの金額
３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年11月21日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月27日
株式会社きもと
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きもと
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きもと及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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