ひふみワールド年金 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ひふみワールド年金 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月11日 提出
【発行者名】 レオス・キャピタルワークス株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長 藤野 英人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【事務連絡者氏名】 谷岡 恵子
【電話番号】 03-6266-0124
【届出の対象とした募集（売出）内国投 ひふみワールド年金
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 継続募集額：１兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ひふみワールド年金
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
「ひふみワールド年金」（以下、「当ファンド」といいます。）は、レオス・キャピタルワークス株式会
社（以下、必要に応じて「委託会社」といいます。）を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社（以下、必
要に応じて「受託会社」といいます。）を受託者とする契約型の追加型証券投資信託です。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替
口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、振替受益権には、無記名式や記名式の形態はありません。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用
格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありま
せん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※１ ※２
取得申込受付日の翌営業日 の基準価額 とします。なお、収益分配金の再投資については、各計算期
間終了日の基準価額とします。
当ファンドの基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。また、当ファンドの基
準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、ご不明な場合には、次の照会先にお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社 営業部
０３－６２６６－０１２９
照会先
＜受付時間＞営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
※１ 営業日とは、土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日（以下「祝日」といいます。）ならびに
毎年12月31日、１月２日および１月３日（以下「年末年始」といいます。）以外の日をいいます。
※２ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除して得た価額をいいます。当ファンドは、
１万口当りの価額で表示します。
（５）【申込手数料】
販売会社が定める料率とします。
（６）【申込単位】
１円以上１円単位
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。
詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2022 年11月12日から2023年５月12日まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込期間中、販売会社にて申込みを取り扱います。
2/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
販売会社に関しては、下記の照会先までお問い合わせください。
販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社 営業部
０３－６２６６－０１２９
照会先
＜受付時間＞営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
（９）【払込期日】
各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行なわれる日に委託
会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込みを行なった販売会社にて払込みの取扱いを行ないます。
販売会社に関しては、前記（８）「申込取扱場所」照会先までお問い合わせください。
販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権に係る振替機関は、株式会社 証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①当ファンドは、確定拠出年金制度を利用する場合に限り取得できます。
②申込みの方法等
イ．当ファンドの取得申込みは、前述の（８）「申込取扱場所」において、申込期間中の販売会社の営
業日に行なうことができます。当該受益権の価額は、お申込日の翌営業日における基準価額としま
す。
ロ．申込証拠金はありません。申込代金には、利息はつきません。
ハ．本邦以外の地域における発行は、ありません。
③振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記（１１）「振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記 （１１）「振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）では、当ファンドの受益権の発生、消
滅、移転をコンピュータシステムによって管理します。当ファンドの設定、解約、償還等がコンピュー
タシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行なわれますので、受益
証券は発行されません。
3/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドの目的
当ファンドは、受益者の長期的な資産形成に貢献するために、信託財産の長期的な成長を図ることを目
的として、ひふみワールドマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を通じ
て日本を除く世界各国の株式等に投資することにより、積極運用を行ないます。
②信託金の限度額
１兆円を限度として信託金を追加できるものとします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託金限
度額を変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する方針」に基づく、当ファンドの商品分類および
属性区分は以下の通りです。
○商品分類
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○属性区分
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 グローバル
一般 年１回 （日本を除く） ファミリーファンド
大型株 日本
ファンド・オブ・
中小型株 年２回 北米
ファンズ
債券 欧州 あり
一般 年４回 アジア （ ）
公債 オセアニア
社債 年６回（隔月） 中南米
その他債券 アフリカ
クレジット属性 年12回（毎月） 中近東（中東） なし
不動産投信 エマージング
その他資産 日々
（ 投資信託証券
（株式 一
般））
資産複合
資産配分固定型 その他
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
4/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区
分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式 一般））)と収益の源泉となる資産を示す
商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1 ．単位型投信・追加型投信の区分
(1) 単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれない
ファンドをいう。
(2) 追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用
されるファンドをいう。
2 ．投資対象地域による区分
(1) 国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2) 海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3) 内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいう。
3 ．投資対象資産による区分
(1) 株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(2) 債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(3) 不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不
動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4) その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)か
ら(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具
体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5) 資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投
資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4 ．独立した区分
(1)MMF( マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF( マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF ：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号及び第２号に規定す
る証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信
託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1) インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載が
あるものをいう。
(2) 特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊
な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において
「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該
当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1 ．投資対象資産による属性区分
(1) 株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
(2) 債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
5/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、
政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載
があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区
分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え
「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3) 不動産投信
これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。
(4) その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5) 資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固
定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、
機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み
合わせている資産を列挙するものとする。
2 ．決算頻度による属性区分
①年１回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年２回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年４回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年６回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをい
う。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3 ．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するも
のとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成
長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4 ．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ
投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファ
ンズをいう。
6/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5 ．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジ
を行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又
は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6 ．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7 ．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を
行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す
旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いる
ことにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標
等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにく
い収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものを
いう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊
な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および
属性区分の定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成
したものです。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でも
ご覧頂けます。
7/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④当ファンドの特色
8/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【ファンドの沿革】
2021 年９月24日 「ひふみワールド年金」の信託契約締結、設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み
※１ 「証券投資信託契約」とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定した
ものです。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決
めなどの内容が含まれています。
※２ 「証券投資信託の受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」とは、投資信託を販売する
ルールを委託会社と販売会社の間で規定したものです。当ファンドの販売会社として、受益権
募集の取り扱い、目論見書の交付、運用報告書の交付代行、収益分配金・一部解約金・償還金
の支払い等を行なうなどの内容が含まれています。
②当ファンドの関係法人と関係業務
委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
信託約款、有価証券届出書および有価証券報告書の作成、信託財産運用指図、目論見書およ
び運用報告書の作成等の業務
受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
信託財産の保管、管理、信託財産の計算、設定された受益権の振替機関への通知、外国証券
を保管管理する外国の保管銀行への指示連絡等の業務を行ないます。
受託会社から当ファンドの資産管理業務の委託を受けた再信託受託会社は、日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社です。
販売会社：受益権の募集、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、収益分配金・償還金
および一部解約金の支払い、運用報告書の受益者への交付等の業務を行ないます。
10/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③委託会社の概況（2022年８月末現在）
１.名称
レオス・キャピタルワークス株式会社
２.本店の所在の場所
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
３.資本金の額
100,000 千円
４.会社の沿革
2003 年４月 レオス株式会社として設立
2003 年８月 投資顧問業登録（関東財務局長第1159号）
2003 年９月 レオス・キャピタルワークス株式会社に商号を変更
2007 年９月 投資信託委託業認可取得（内閣総理大臣第80号）
2007 年９月 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第1151号
2009 年２月 株式会社ＩＳホールディングスに第三者割当増資を実施
2009 年６月 本社を東京都千代田区丸の内へ移転
2020 年６月 SBI ファイナンシャルサービシーズ株式会社（SBIホールディングス
株式会社の子会社）が当社株式の過半数を取得
５.大株主の状況
住 所
株 主 名 所有株式数 比率
SBI ファイナンシャルサービシー 東京都港区六本木１丁
6,161,700 株 51.28 ％
ズ株式会社 目６番１号
東京都千代田区丸の内
株式会社ISホールディングス 3,051,000 株 25.39 ％
１丁目11番１号
千葉県千葉市稲毛区
遠藤 昭二 1,427,300 株 11.88 ％
11/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、受益者の長期的な資産形成に貢献するために、信託財産の長期的な成長を図ることを目
的として、マザーファンドの受益証券を通じて日本を除く世界各国の株式等に投資することにより積極
運用を行ないます。
②投資態度
主としてマザーファンドの受益証券に投資します。実質組入外貨建資産については、原則として為替
ヘッジを行ないません。
なお、運用成果について目標とするベンチマークは設定しません。
（２）【投資対象】
主として、日本を除く世界各国の株式等に投資するマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
①投資の対象とする資産の種類（約款第14条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引等に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20
条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲（約款第15条第１項）
委託会社は、信託金を、主としてレオス・キャピタルワークス株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀
行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資するこ
とを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号に定めるものをいいま
す。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条
第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
14 ．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条
第１項第11号で定めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
12/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号に定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号なら
びに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものおよび第14号
に記載する証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社
債」といい、第13号および第14号の証券（投資法人債券および新投資口予約権証券ならびに外国投
資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲（約款第15条第２項）
委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図す
ることができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の留意事項
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認める場合は、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
（参考）マザーファンドの概要
運用の基本方針
約款第15条に基づき委託会社の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
２．運用方法
（１）投資対象
主として、日本を除く世界各国の株式等を主要投資対象とします。
（２）投資態度
運用にあたっては、世界各国（日本を除く）の企業の中で、成長性が高いと判断される企業の株式を
中心に投資をします。各国の投資比率については、各国の政治・経済動向の変化や市況動向に基づく
相対的魅力度、流動性、市場規模等を勘案しつつ、ポートフォリオを構築します。組入外貨建資産に
ついては、原則として為替ヘッジを行ないません。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような
運用が一時的にできない場合があります。
（３）投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なう
こととします。
13/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みます。）
への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。
④ 先物取引等は、約款第18条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は、約款第19条の範囲で行ないます。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第20条の範囲で行ないます。
⑦ デリバティブ取引は、約款第21条の範囲で行ないます。
（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は、次のとおりです。
当ファンドの運用執行は、ファンドマネージャーが策定し、投資政策委員会において審議・決定された
「運用計画書」にしたがい、ファンドマネージャーが行ないます。また、法令、信託約款および社内規程
等の遵守状況については、コンプライアンス本部が、運用リスク管理委員会においてチェックを行なって
います。
＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいま
す。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変
更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞（10名程度）
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・イ
ンベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部
長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとな
り、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運
用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
※運用部は、 株式戦略部、債券戦略部、未来戦略部の総称です。（以下同じ。）
＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
14/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運
用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出しま
す。
＜運用委員会＞（７名程度）
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーが
メンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに
運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞（10名程度）
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等が
メンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理
状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、
取締役会報告、「運用ガイドライン」および「運用ガイドライン取扱細則」の作成、改廃等）
＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
＜投資情報交換会議＞（20名程度）
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、
運用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、
情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を
指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を
実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内
規程で義務付けられています。
委託会社によるファンド関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。
また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種
社内諸規程を設けております。
当ファンドの運用体制等は、2022年10月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年１回の毎決算時に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の
全額とします。
②分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断
により分配を行なわないことがあります。
15/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③収益の分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行ないま
す。
（５）【投資制限】
１．信託約款に定める投資制限
①マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みます。）へ
の実質投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なう
こととします。
⑥投資する株式等の範囲 （ 約款第18条）
( ⅰ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、約款第17条
の運用の基本方針の範囲内で、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの
および金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとし
ます。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予
約権証券については、この限りではありません。
( ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社
が投資することを指図することができるものとします。
⑦信用取引の指図範囲（約款第19条 ）
( ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行なうことの指図をすることができるものとします。
( ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に
属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属す
るマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該
売付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額が信託財産の純資
産総額の範囲内とします。
( ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記（ⅱ）の売付けに係る建玉の時価総額の合計額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当
する売付けの一部を決済するための指図を行なうこととします。
⑧先物取引等の運用指図・目的（約款第20条 ）
( ⅰ)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金
融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものを
いいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものを
いいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるも
のをいいます。）ならびに外国金融商品市場（以下「外国の取引所」といいます。）におけるこ
れらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
( ⅱ)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先
物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
( ⅲ)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所
における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引の運用指図・目的（約款第21条）
16/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ⅰ)委託会社は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受
取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ
取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
( ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、約款第３条に定める信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついては、この限りではありません。
( ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なう
ものとします。
( ⅳ)委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的（約款第22条）
( ⅰ)委託会社は、価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行なうことを指図することができます。
( ⅱ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、約款
第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解
約が可能なものについては、この限りではありません。
( ⅲ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
( ⅳ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
( ⅴ)「金利先渡取引は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいま
す。）における決済日から一定期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に
係る国内または海外において代表的な利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基
づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めに係る数値と
決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事
者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で
決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
( ⅵ)「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替ス
ワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の
関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下⑩において同じ。）のス
ワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相
場との差を示す数値をいいます。以下⑩において同じ。）を取り決め、その取決めに係るスワッ
プ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ
元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に
割り引いた額の金銭、またはその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ
取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあら
かじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日
における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合
算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授
受を約する取引をいいます。
⑪デリバティブ取引に係る投資制限（約款第23条）
デリバティブ取引については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫有価証券の貸付けの指図および範囲（約款第24条）
( ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
( ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
17/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ⅲ)委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうも
のとします。
⑬有価証券の空売りの指図および範囲（約款第25条）
( ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属
さない有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につい
ては、有価証券（⑭の規定にもとづき信託財産により借入れた有価証券を含みます。）の引渡し
または買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
( ⅱ)上記(ⅰ)の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
( ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する売
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑭有価証券の借入れの指図（約款第26条）
( ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該有価証券の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の
提供の指図を行なうものとします。
( ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
( ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する借
入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
( ⅳ)上記(ⅰ)の借入れに係る品借料は、信託財産中から支弁します。
⑮特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第27条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑯ 外国為替予約取引の指図および範囲（約款第28条）
( ⅰ)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、外国為替の
売買の予約取引の指図をすることができます。
( ⅱ)上記(ⅰ)の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属
する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限
りではありません。
( ⅲ)委託会社は、上記(ⅱ)の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内にその超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
⑰資金の借入れ （ 約款第34条 ）
( ⅰ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用を行なわないものとします。
( ⅱ)上記(ⅰ)の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行
なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している
資金の額の範囲内とします。
２．借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。
( ⅲ)一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日、解約代金の入金日もしくは償還金の入金日まで
の期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
( ⅳ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
( ⅴ)借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
２．法令に基づく投資制限
18/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
( ⅰ)委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
( ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
②デリバティブ取引の取引制限（金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業者等に関する内閣
府令第130条第１項第８号）
委託会社は運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新
株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含
みます。）を行ない、又は継続することを内容とした運用を行なわないものとします。
③信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により
発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法
に反することとなる取引を行なうことを内容とした運用を行なわないものとします。
３【投資リスク】
当ファンドは、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもありま
す。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されている
ものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお
客様（受益者）に帰属します。
投資信託は預金等とは異なります。
お客様には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろ
しくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんの
で、ご注意ください。
当ファンドが有する主なリスクは、次のとおりです。
[ 価格変動リスク]
◆国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業
績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の
変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
[ 流動性リスク]
◆有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等に
より十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取
引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得で
きない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
[ 信用リスク]
◆有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそ
れが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格
が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行と
なるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じ
るリスクがあります。
[ 為替変動リスク]
◆外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがありま
す。
[ カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）]
◆当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反
映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への
投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督
当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等
の価格変動が大きくなる場合があります。
19/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドの流動性リスクに関する事項
一時に多額の解約があり資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならない場合や、取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
が低下し損失を被る可能性や、換金申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する
可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合
などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があり
ます。
◆換金性が制限される場合があります。詳しくは「第二部 ファンド情報 第２ 管理及び運営２換金
（解約）手続等」をご覧ください。
◆当ファンドのお取引において、金融商品取引法第37条の６に規定された「書面による契約の解除」
（クーリング・オフ）の適用はありません。
◆投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドは、株式などの値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元金が保証されているものではありません。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連委員会・関連部門
◆パフォーマンスの考査
①運用委員会は、ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、ファンドの運用状況
をチェックするとともに、運用実績および運用助言状況等の確認を行ないます。運用リスク管理委員
会は、リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、ファンドの運用リスクの調査・分析
等を行ないます。
②運用部が、ファンドのパフォーマンス状況を投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、運用
部からの報告を受けて、ファンドのパフォーマンスに関する考査 （ 分析、評価 ） を行ない、運用部門
にフィードバックします。
※運用部は、 株式戦略部、債券戦略部、未来戦略部の総称です。（以下同じ。）
◆流動性リスクの管理態勢
①運用リスク管理委員会は、流動性リスク管理態勢が適切で効果的であるかどうかを評価する流動性リ
スク管理担当者を任命し、運用リスク管理委員会に対し、流動性リスクに関する管理の状況と必要に
応じて適切に追加的な流動性分析等が実施されているのか等について、定期的に報告させ、自社の管
理態勢が適切で効果的であることを確認します。
②流動性リスク管理担当者は、流動性の程度に応じて階層に分類し、最も流動性が高い階層の閾値の下
限と最も流動性の低い階層の閾値の上限を定め、モニタリングを行ないます。モニタリングにおいて
上限・下限保有比率超過を確認した場合、運用リスク管理委員会に報告します。
◆運用リスクの管理
①リスク管理部は、信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等に係る管理を行な
います。重要な問題を発見した場合、リスク管理部は、定められた部室長等に対して報告を行ないま
す。
②リスク管理部は、信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜運用リスク管理委員会に報告します。リ
スク管理部は、運用リスクの調査・分析を行ない、運用執行部門その他関連部署へフィードバック
し、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとと
20/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
もに、是正の効果をモニタリング・監視し、取締役会へ報告することにより、適切な管理を行ないま
す。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・イ
ンベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部
長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとな
り、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）、投資環境の分析、市場動向の見
通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績の
調査分析を行ないます。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーが
メンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに
運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等が
メンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理
状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、
取締役会報告、「運用ガイドライン」および「運用ガイドライン取扱細則」の作成、改廃等）
＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
＜リスク管理部＞
運用執行部門から独立したリスク管理部が、信託財産の市場リスクや信用リスクに係る状況のモニタリ
ングや投資制限等に係る管理を行ないます。リスク管理部は、投資制限への抵触などに関する事項につ
いて、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとと
もに、是正の効果をモニタリング・監視し、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、コンプ
ライアンス部長および運用部長に報告します。
＜コンプライアンス部＞
コンプライアンス部は、信託財産の運用に係る法令および諸規則の遵守状況ならびに運用業務等の適正
な執行の管理を行ないます。リスク管理部から報告を受けた投資制限への抵触や法人関係情報等の取得
などに関する事項について、抵触の可能性が高まったと判断した場合には、コンプライアンス部長は、
運用部長に対して意見を求め、または是正を要求します。是正の要求を行なった場合には、是正の効果
をモニタリング・監視し、結果を運用リスク管理委員会に報告します。
＜内部監査室＞
内部監査室は、内部監査の立案およびその実施を通じて、リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性
ならびに有効性を検証し、内部管理態勢等の評価および問題点の改善方法の提言等を代表取締役社長お
よび取締役会等に行ないます。
運用リスク管理体制図
21/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※運用リスクに関する管理体制等は、2022年８月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
22/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
23/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定める料率とします。
取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合には、無手数料で決算日の基準価額に
て再投資されます。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
①信託報酬
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、その純資産総額に年1.100％（税抜年
1.000％）の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、次のとおりとします。下段（ ）内は税抜です。
委託会社 販売会社 受託会社 合計
0.539 ％ 0.539 ％ 0.022 ％ 1.100 ％
（0.490％） （0.490％） （0.020％） （1.000％）
上記の信託報酬の総額は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合にはその翌営
業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託銀行への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の
作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行の対価
（４）【その他の手数料等】
①当ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合
の当該借入金の利息、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息、
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、
先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は、当ファンドから支弁
します。なお、これらの費用は、原則として発生のつど、当ファンドが実額を負担するため、予めその
金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
②当ファンドに係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、計算期間を通じて、
毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率0.0055％（税抜年率0.0050％）以内）を乗じて計算し、毎
計算期末または信託終了のときに当ファンドから支弁します。なお、監査費用は監査法人との契約条件
の見直しにより変更となる場合があります。
（参考）マザーファンドに係る費用
・ 組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・ 信託事務の処理に要する諸費用
・ 信託財産に関する租税
・ 外貨建資産の保管等に要する費用 など
※手数料等の合計金額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もること
ができないため、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
24/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がか
かりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制
が 適用されます。
〈注１〉個別元本について
（ⅰ） お客様ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当す
る金額は、含まれません。）がそのお客様の元本（個別元本）にあたります。
（ⅱ） お客様が当ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、そのお客様が追加信託を行なう
つど、そのお客様の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
（ⅲ） お客様が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後のそのお客様の個別元本となります。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをおすすめします。
25/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
以下の運用状況は、2022年８月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 114,726,562 100.61
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △701,004 △0.61
合計(純資産総額) 114,025,558 100.00
（参考）ひふみワールドマザーファンド
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 191,108,591,156 68.99
カナダ 3,728,394,804 1.35
アルゼンチン 621,467,200 0.22
ブラジル 386,098,136 0.14
ドイツ 8,776,266,247 3.17
イタリア 2,060,311,570 0.74
フランス 8,865,816,346 3.20
オランダ 4,714,894,736 1.70
ベルギー 294,942,783 0.11
オーストリア 1,341,434,848 0.48
アイルランド 2,449,176,210 0.88
イギリス 6,372,914,715 2.30
スイス 6,425,993,831 2.32
スウェーデン 2,431,648,558 0.88
ノルウェー 2,398,713,135 0.87
デンマーク 2,175,670,192 0.79
オーストラリア 4,221,710,725 1.52
香港 516,683,388 0.19
フィリピン 5,258,467 0.00
台湾 3,908,948,857 1.41
中国 9,326,657,195 3.37
イスラエル 571,572,599 0.21
小計 262,703,165,698 94.84
投資証券 アメリカ 3,798,010,482 1.37
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,494,351,104 3.79
合計(純資産総額) 276,995,527,284 100.00
26/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託
1 日本 ひふみワールドマザーファンド 70,609,652 1.5792 111,512,878 1.6248 114,726,562 100.61
受益証券
（種類別および業種別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.61
合計 100.61
（参考）ひふみワールドマザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (％)
DEERE & CO
1 アメリカ 株式 資本財 103,000 58,848.17 6,061,361,950 51,118.42 5,265,197,899 1.90
MTU AERO ENGINES AG
2 ドイツ 株式 資本財 171,800 26,970.33 4,633,503,887 24,983.69 4,292,198,114 1.55
CADENCE DESIGN SYSTEMS,
3 アメリカ 株式 ソフトウェア・サービス 167,600 21,092.70 3,535,137,467 24,153.50 4,048,127,421 1.46
INC
TYSON FOODS, INC
4 アメリカ 株式 食品・飲料・タバコ 366,900 12,812.45 4,700,889,433 10,638.46 3,903,253,249 1.41
TETRA TECH, INC
5 アメリカ 株式 商業・専門サービス 200,900 20,730.99 4,164,856,118 18,990.92 3,815,276,571 1.38
WORKDAY, INC
6 アメリカ 株式 ソフトウェア・サービス 167,000 26,259.07 4,385,265,535 22,772.75 3,803,049,267 1.37
THE HERSHEY CO
7 アメリカ 株式 食品・飲料・タバコ 117,900 28,190.41 3,323,649,398 31,359.49 3,697,284,142 1.33
ORACLE CORPORATION
8 アメリカ 株式 ソフトウェア・サービス 357,000 10,803.98 3,857,021,607 10,278.02 3,669,256,067 1.32
BJ'S WHOLESALE CLUB
9 アメリカ 株式 食品・生活必需品小売り 347,000 8,916.68 3,094,088,515 10,165.73 3,527,511,051 1.27
HOLDINGS, INC
AMAZON.COM, INC
10 アメリカ 株式 小売 194,000 20,386.20 3,954,924,231 17,845.83 3,462,092,941 1.25
SERVICENOW INC
11 アメリカ 株式 ソフトウェア・サービス 57,000 69,854.93 3,981,731,178 60,559.12 3,451,870,364 1.25
LVMH MOET HENNESSY-LOUIS
12 フランス 株式 耐久消費財・アパレル 36,000 83,662.70 3,011,857,401 92,010.05 3,312,361,944 1.20
VUITTON SE
TJX COMPANIES INC
13 アメリカ 株式 小売 365,000 9,425.45 3,440,290,600 8,672.69 3,165,532,872 1.14
BILL.COM HOLDINGS, INC
14 アメリカ 株式 ソフトウェア・サービス 135,600 29,680.54 4,024,681,788 23,051.39 3,125,769,352 1.13
CARRIER GLOBAL CORPORATION
15 アメリカ 株式 資本財 569,500 6,034.41 3,436,602,050 5,449.54 3,103,516,048 1.12
BROOKFIELD ASSET
16 カナダ 株式 各種金融 453,000 7,854.77 3,558,213,437 6,737.41 3,052,050,354 1.10
MANAGEMENT INC
LAMB WESTON HOLDINGS, INC
17 アメリカ 株式 食品・飲料・タバコ 271,000 9,063.62 2,456,243,567 11,059.90 2,997,233,279 1.08
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
18 中国 株式 小売 1,750,000 1,766.36 3,091,145,246 1,681.23 2,942,156,000 1.06
TEXAS INSTRUMENTS INC
19 アメリカ 株式 半導体・半導体製造装置 126,000 22,523.21 2,837,925,228 23,115.16 2,912,510,941 1.05
オースト
MACQUARIE GROUP LTD
20 株式 各種金融 167,750 18,478.09 3,099,699,731 16,665.67 2,795,666,779 1.01
ラリア
ROSS STORES INC
21 アメリカ 株式 小売 222,100 13,068.65 2,902,547,188 11,967.92 2,658,076,787 0.96
ROCKWELL AUTOMATION, INC
22 アメリカ 株式 資本財 78,800 27,363.73 2,156,262,145 32,804.01 2,584,956,532 0.93
OPTION CARE HEALTH INC
23 アメリカ 株式 ヘルスケア機器・サービス 590,000 3,518.65 2,076,006,714 4,369.61 2,578,074,384 0.93
MICROSOFT CORPORATION
24 アメリカ 株式 ソフトウェア・サービス 70,400 40,895.85 2,879,067,840 36,455.53 2,566,469,389 0.93
DASSAULT AVIATION
25 フランス 株式 資本財 130,647 21,630.99 2,826,024,121 18,991.49 2,481,182,239 0.90
HESS CORPORATION
26 アメリカ 株式 エネルギー 145,000 15,876.79 2,302,135,001 16,929.49 2,454,776,862 0.89
27/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイルラ
ACCENTURE PLC
27 株式 ソフトウェア・サービス 60,400 45,211.40 2,730,768,675 40,549.27 2,449,176,210 0.88
ンド
OTIS WORLDWIDE CORPORATION
28 アメリカ 株式 資本財 242,000 11,055.74 2,675,489,685 10,100.58 2,444,340,796 0.88
AMERESCO, INC
29 アメリカ 株式 資本財 255,700 7,807.16 1,996,291,243 9,303.45 2,378,894,543 0.86
INTERNATIONAL BUSINESS
30 アメリカ 株式 ソフトウェア・サービス 130,000 19,108.39 2,484,091,820 17,963.67 2,335,277,802 0.84
MACHINES CORPORATION
（種類別および業種別投資比率）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 3.22
素材 2.10
資本財 17.25
商業・専門サービス 3.09
運輸 0.36
自動車・自動車部品 3.57
耐久消費財・アパレル 2.95
消費者サービス 3.61
メディア・娯楽 2.69
小売 8.36
食品・生活必需品小売り 1.54
食品・飲料・タバコ 7.34
家庭用品・パーソナル用品 0.42
ヘルスケア機器・サービス 4.57
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 1.52
銀行 0.74
各種金融 6.57
保険 0.72
不動産 0.00
ソフトウェア・サービス 14.33
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.71
公益事業 1.31
半導体・半導体製造装置 5.80
投資証券 ― ― 1.37
合計 96.21
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
28/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年８月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の通
りです。
純資産総額（円） 1 口当り純資産額（円）
年月日
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1期計算期間末 (2022 年 2月15日)
944,403 944,403 0.9444 0.9444
2021 年 9月末日
977,151 ― 0.9772 ―
10月末日 1,036,417 ― 1.0364 ―
11月末日 1,032,700 ― 1.0327 ―
12月末日 1,040,774 ― 1.0408 ―
2022 年 1月末日
930,101 ― 0.9301 ―
2月末日
933,452 ― 0.9335 ―
3月末日
989,623 ― 0.9896 ―
4月末日
1,441,037 ― 0.9532 ―
5月末日
1,574,556 ― 0.9468 ―
6月末日
60,707,673 ― 0.9332 ―
7月末日
81,932,255 ― 0.9697 ―
8月末日
114,025,558 ― 0.9800 ―
②【分配の推移】
分配金（円）
期 計算期間
（１口当り）
第1期計算期間 2021 年 9月24日～2022年 2月15日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2021 年 9月24日～2022年 2月15日 △5.6
第2中間計算期間末 2022 年 2月16日～2022年 8月15日 6.3
( 注)収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）を控除し
た額を前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）で除して得た数に100を乗じて得た率です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 2021 年 9月24日～2022年 2月15日 1,000,000 ―
第2中間計算期間末 2022 年 2月16日～2022年 8月15日 100,541,987 8,456,169
( 注)第１期計算期間の設定数量は、当初募集期間中の設定口数を含みます。
29/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
30/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込取扱場所
申込期間中、販売会社にて申込みを取り扱います。
販売会社に関しては、下記の照会先までお問い合わせください。
販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社 営業部
０３－６２６６－０１２９
照会先
< 受付時間> 営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
（２）申込単位
１円以上１円単位
申込単位は、販売会社によって異なります。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。
（３）申込価額
お買付口数の計算に用いる受益権のお申込価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。なお、収
益分配金の再投資については、各計算期間終了日の基準価額とします。
当ファンドの基準価額については、販売会社または（１）申込取扱場所の照会先にお問い合わせくださ
い。また、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊に、１万口当り
の価額で掲載されます。
（４）受渡方法
お客様は、お申込みの販売会社が定める日までに申込代金を当該販売会社に支払うものとします。
（５）申込手数料
販売会社が定める料率とします。なお、収益分配金については、無手数料で各計算期間終了日の基準価額
にて再投資されます。
（６）申込受付日
原則として、営業日の15時までとします。ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、ニューヨーク証券取引所または香港証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日（販売会社の休
業日を除きます。）には、受益権の取得の申込みの受付けは行ないません。
また、受付時間を過ぎてからの取得のお申込みやニューヨーク証券取引所または香港証券取引所のいずれ
かの休業日と同じ日付の日のお申込みは、翌営業日のお取扱いとなります。
（７）クーリング・オフ非適用
当ファンドのお取引において、「書面による契約の解除」（クーリング・オフ）の適用は、ありません。
（８）申込の受付中止および取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で当ファンドの受益権の取得申込みの受付けを
中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
２【換金（解約）手続等】
（１）換金の申込み
31/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドのお客様（受益者）は、販売会社に対し、その毎営業日に、受益権の換金のお申込みをするこ
とができます。
なお、ニューヨーク証券取引所または香港証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の日（販売会社の休
業日を除きます。）には、換金の申込みの受付けは行ないません。
申込受付中止日は、販売会社にお問合わせください。
（２）換金方法
解約（一部解約の実行請求）制度により、ご換金いただけます。
（３）換金取扱期間と受付時間
換金のお申込受付時間については、毎営業日の９時から15時までとします（解約請求を受け付けた日を
「解約請求受付日」といいます。）。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
受付時間を過ぎてからの換金お申込みやニューヨーク証券取引所または香港証券取引所のいずれかの休業
日と同じ日付の日のお申込みは、翌営業日のお取扱いとなります。
（４）大口換金の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、当ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託会
社の判断により換金（一部解約）の金額に制限を設ける場合や換金のご請求（一部解約の実行の請求）の
受付時間に制限を設ける場合があります。
（５）換金の請求単位等
１口単位
お客様（受益者）は、取得申込みを取扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位をもっ
て、解約の請求をすることができます。解約単位につきましては、販売会社へお問い合わせください。
（６）解約価額
換金口数（一部解約口数）の計算には、原則として、換金申込受付日の翌営業日の基準価額を用います。
当ファンドの基準価額は、販売会社または「（10）問い合わせ先」の照会先にお問い合わせください。ま
た、当ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊に、１万口当りの価額
で掲載されます。
（７）信託財産留保額
ありません。
（８）受渡方法
換金代金は、解約請求受付日から起算して５営業日目から、販売会社の本・支店等においてお支払いいた
します。
（９）換金の受付中止および取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で換金のご請求（一部解約の実行の請求）の受
付けを中止すること、およびすでに受け付けた換金のご請求（一部解約の実行の請求）の受付けを取り消
す場合があります。
また、換金のご請求（一部解約の実行の請求）の受付けが中止された場合には、お客様（受益者）は、当
該受付け中止以前に行なった当日の換金のご請求（一部解約の実行の請求）を撤回できます。ただし、お
客様（受益者）がその換金のご請求（一部解約の実行の請求）を撤回しない場合には、当該受付け中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のご請求（一部解約の実行の請求）を受け付けたものとしま
す。
換金のご請求（一部解約の実行の請求）をされるお客様（受益者）は、その口座が開設されている振替機
関等に対してそのお客様（受益者）のご請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換
32/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたが
い、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
（10）問い合わせ先
当ファンドの換金（解約）手続等についてご不明の点がある場合には、販売会社までお問い合わせくださ
い。
販売会社につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社 営業部
０３－６２６６－０１２９
照会先
< 受付時間>営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の計算方法
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除して得た額
をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、
預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における当日の
対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替の評価は、原則として、わが国におけ
る計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
②有価証券などの評価基準
信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価し
ます。
当ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
親投資信託受益証券 原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
（注）親投資信託受益証券（マザーファンド）に属する資産の評価方法は次のとおりです。
海外株式：原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の金融商品取引所の最終相場で評価
します。
外貨建資産：原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算しま
す。
外国為替取引：原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価しま
す。
③基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、原則として、委託会社で毎営業日に計算しております。
当ファンドの基準価額については、販売会社または下記の照会先へお問い合わせください。また、当
ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊に、１万口当りの価額で掲
載されます。
レオス・キャピタルワークス株式会社 営業部
０３－６２６６－０１２９
照会先
< 受付時間>営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
④追加信託金
追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じ
た額とします。
（２）【保管】
33/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益
証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は、ありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、証券投資信託契約締結日（2021年９月24日）から無期限ですが、下記「（５）
その他 ①信託の終了」の規定に該当する場合には、それぞれの規定に基づく信託終了の日までとしま
す。
（４）【計算期間】
原則として、毎年２月16日から翌年２月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終
了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
①信託の終了
イ．委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨およびその内容を監督官
庁に届け出ます。
（ⅰ）信託契約の一部解約により受益権の口数が５億口を下回ることとなった場合
（ⅱ）この信託契約を解約することがお客様（受益者）のため有利であると認めるとき、もしくはそ
の他やむを得ない事情が発生したとき委託会社は、上記にしたがい信託を終了させる場合に
は、次の手続により行ないます。
（イ）委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書面決議」と
いいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約
の解約の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知
れているお客様（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発
します。
（ロ）前記（イ）の書面決議において、お客様（受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの
信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項
において同じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れているお客様（受益者）が議決権を行使しないときは、当該知れているお客様
（受益者）は、書面決議について賛成するものとみなします。
（ハ）前記（イ）の書面決議は、議決権を行使することができるお客様（受益者）の議決権の３分の
２以上に当る多数をもって行ないます。
（ニ）前記（イ）から（ハ）までの規定は、次に掲げる場合には、適用しません。
（ⅰ）信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記（イ）
から（ハ）までの規定による信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合
（ⅱ）委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託
契約に係るすべてのお客様（受益者）が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合
ロ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社は、その命令にしたが
い、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ハ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述の「②信託約款の変
更」のハの書面決議に反対のお客様（受益者）の議決権の数が３分の２を超えるときに該当する場合
を除き、当該委託会社と受託会社との間において、存続します。
ニ．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合において、委託
会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
イ．委託会社は、お客様（受益者）の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をい
います。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
34/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は、「②信託約款の変更」に定める方法以
外の方法によって変更することができないものとします。
ロ．委託会社は、前項のうち、重大な事項について、書面決議を行ないます。この場合において、あら
かじめ、書面決議の日ならびに信託約款の変更の理由などの事項を定め、当該書面決議の日の２週間
前までに、この信託契約に係る知れているお客様（受益者）に対し、書面をもってこれらの事項を記
載した書面決議の通知を発します。
ハ．前項の書面決議において、お客様（受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。））は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れているお客様（受益者）が議決権を行使しないときは、当該知れているお客様（受益者）
は、書面決議について賛成するものとみなします。
ニ．上記ロの書面決議は、議決権を行使することができるお客様（受益者）の議決権の３分の２以上に
当る多数をもって行ないます。
ホ．上記ハおよびニの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべてのお客様（受益者）が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには、適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、前記ロからニまでの規定による手続を行なうことが困難な場合についても
同様とします。
③運用報告書等の作成
委託会社は、当ファンドの毎計算期間の末日および償還時に、期中の運用経過、信託財産の内容および
有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れているお客様（受益者）に対して交
付します。
委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、電磁的な方法により、お客様（受益者）に提供します。
ただし、お客様（受益者）から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付しま
す。
④信託財産に関する報告
受託会社は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に
提出します。また、受託会社は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成
して、これを委託会社に提出します。
⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社またはお客様
（受益者）は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合または
裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任しま
す。
ロ．委託会社が新受託会社を選任することができないときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を
終了させます。
⑥公告
委託会社がお客様（受益者）に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載
します。
https://www.rheos.jp/
電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経
済新聞に掲載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約の業務を譲渡す
ることがあります。また、委託会社は、分割により、事業の全部または一部を承継させることがありま
す。
⑧信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
４【受益者の権利等】
35/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受益者の有する主な権利は、次のとおりです。
①収益分配金 および償還金にかかる 請求権
お客様（受益者）は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時
における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求
する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）の翌営業日に、収益分配金再投資契約に基づいて、税金を
差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。原則として、決算日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されているお客様（受益者）（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則取得申込者とします。）に支払われ、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されているお客様（受益者）
（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。）また、当該信託
終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払いのため販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については原則として取得申込者とします。）に原則として信託終了日から起算して５営業日
までに支払います。
償還金の支払いは、販売会社において行なうものとします。受益者が償還金について支払開始日から10
年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に
帰属します。
②換金（解約 ） 請求権
イ．お客様（受益者）は、自己の有する受益権について、換金をご請求になる権利（一部解約実行請求
権）を有します。
ロ．一部解約実行請求をなさるお客様（受益者）は、その口座が開設されている振替機関等に対してそ
のお客様（受益者）のご請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該
一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい、当
該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
ハ．一部解約金は、お客様（受益者）の換金のご請求を受け付けた日から起算して、原則として、５営
業日目からお客様（受益者）にお支払いします。
③繰上償還および重大な約款変更に関する書面決議権
お客様（受益者）は、当ファンドが繰上償還、信託約款の重大な変更または併合（併合にあってはその
併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。）に対して、お持ちの受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
④反対者の買取請求権
当ファンドは、お客様（受益者）が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一
部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該お客様（受益者）に一部解
約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行なう
場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取
請求の規定の適用を受けません。
⑤帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
お客様（受益者）は、委託会社に対し、そのお客様（受益者）に係る信託財産に関する書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。ただし、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
イ．他のお客様（受益者）の氏名または名称および住所
ロ．他のお客様（受益者）が有する受益権の内容
36/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
尚、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期計算期間（2021年 9月24日から2022
年 2月15日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
37/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ひふみワールド年金】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2022年 2月15日現在
資産の部
流動資産
30,000
コール・ローン
918,733
親投資信託受益証券
948,733
流動資産合計
948,733
資産合計
負債の部
流動負債
118
未払受託者報酬
4,212
未払委託者報酬
4,330
流動負債合計
4,330
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000
※1
元本
剰余金
△ 55,597
※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
944,403
元本等合計
944,403
※3
純資産合計
948,733
負債純資産合計
38/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2021年 9月24日
至 2022年 2月15日
営業収益
△ 51,267
有価証券売買等損益
△ 51,267
営業収益合計
営業費用
118
受託者報酬
4,212
委託者報酬
4,330
営業費用合計
△ 55,597
営業利益又は営業損失（△）
△ 55,597
経常利益又は経常損失（△）
△ 55,597
当期純利益又は当期純損失（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
－
※1
分配金
△ 55,597
期末剰余金又は期末欠損金（△）
39/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
期別
自 2021年 9月24日
項目
至 2022年 2月15日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項 当ファンドの 第1期 計算期間は、 2021 年 9月24日（設定日） から 2022 年 2月15日 ま
でとなっております。
（重要な会計上の見積もりに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2022年 2月15日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
1,000,000 口
※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の６第10号に規定する額
元本の欠損 55,597 円
※3. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 0.9444 円
(10,000 口当りの純資産額 9,444 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021年 9月24日
項目
至 2022年 2月15日
※１．分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B －円
収益調整金額 C －円
分配準備積立金額 D －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D －円
当ファンドの期末残存口数 F 1,000,000 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 －円
10,000 口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
40/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
期別
自 2021年 9月24日
項目
至 2022年 2月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、外国株式に投資している親投資信託受益証券を売買目的
に係るリスク で保有しており、株価変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク等を有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の 運用リスク管理委員会 において、パフォーマンスの考査及
び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続
し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状
況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
期別
項目 2022年 2月15日現在
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2021年 9月24日
至 2022年 2月15日
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第1期
自 2021年 9月24日
至 2022年 2月15日
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第1期
2022年 2月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 1,000,000 円
期中追加設定元本額 0 円
期中一部解約元本額 0 円
41/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第1期(自 2021年 9月24日 至 2022年 2月15日)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △51,267
合計 △51,267
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ひふみワールドマザーファンド 575,395 918,733
証券
小計
銘柄数：1 575,395 918,733
組入時価比率：97.3% 100.0%
合計 918,733
( 注)１．比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および小計欄の合計金額に対する比率であります。
２．親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
42/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「ひふみワールドマザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
ひふみワールドマザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみワールドマザーファンド
（１） 貸借対照表
（単位：円）
2022 年 2月15日現在
資産の部
流動資産
預金 7,348,154,564
金銭信託 356,071
コール・ローン 6,332,812,431
株式 249,671,262,151
投資証券 3,083,028,172
派生商品評価勘定 -
97,351,452
未収配当金
流動資産合計 266,532,964,841
資産合計 266,532,964,841
負債の部
流動負債
未払金 3,931,635,084
未払利息 3,470
流動負債合計 3,931,638,554
負債合計 3,931,638,554
純資産の部
元本等
元本 ※1 164,460,047,868
剰余金
98,141,278,419
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 262,601,326,287
純資産合計 ※2 262,601,326,287
負債純資産合計 266,532,964,841
43/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年 9月24日
期別
項目 至 2022年 2月15日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場の
ないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業
者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2. 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
より計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準
受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
おります。
（重要な会計上の見積もりに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 2月15日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
164,460,047,868 口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 1.5967 円
(10,000 口当りの純資産額 15,967 円)
44/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年 9月24日
期別
項目 至 2022年 2月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としておりま
す。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、外国株式を売買目的で保有しており、株価変動リス
に係るリスク ク、カントリーリスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有して
おります。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきま
しては、信用リスク等を有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の 運用リスク管理委員会 において、パフォーマンスの考査
及び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を
継続し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動
性の状況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期別
2022 年 2月15日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
2022 年 2月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2021 年 9月24日
期首
期首元本額 147,126,012,529 円
期中追加設定元本額 20,973,957,912 円
期中一部解約元本額 3,639,922,573 円
期末元本額 164,460,047,868 円
元本の内訳※
ひふみワールド 24,153,853,397 円
ひふみワールド＋ 123,505,216,321 円
ひふみワールド年金 575,395 円
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用） 16,800,402,755 円
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
自 2021年 9月24日 至 2022年 2月15日
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △11,078,201,086
45/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 △116,739,231
合計 △11,194,940,317
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期
間に対応する金額であります。
３．デリバティブ取引関係
（2022年 2月15日現在）
該当事項はありません。
（３） 附属明細表
１．有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル CHEVRON CORP
85,600 136.67 11,698,952.00
CONOCOPHILLIPS 60,000 91.55 5,493,000.00
DIAMONDBACK ENERGY, INC
43,000 130.47 5,610,210.00
EOG RESOURCES, INC
256,500 113.41 29,089,665.00
PIONEER NATURAL RESOURCES COMPANY
102,900 224.05 23,054,745.00
SCHLUMBERGER NV
292,000 39.30 11,475,600.00
BALL CORP
286,800 92.28 26,465,904.00
DOW INC
187,700 60.83 11,417,791.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
114,600 42.42 4,861,332.00
AMERESCO, INC
207,700 52.46 10,895,942.00
CARRIER GLOBAL CORP
392,500 44.79 17,580,075.00
CHART INDUSTRIES, INC
35,000 117.30 4,105,500.00
COLFAX CORP
140,000 41.09 5,752,600.00
DEERE & CO
20,000 387.26 7,745,200.00
EMERSON ELECTRIC CO
107,800 93.97 10,129,966.00
GENERAC HOLDINGS INC
59,400 270.45 16,064,730.00
OTIS WORLDWIDE CORP
242,000 79.75 19,299,500.00
ROPER TECHNOLOGIES, INC
30,500 442.19 13,486,795.00
SITEONE LANDSCAPE SUPPLY, INC
115,192 177.06 20,395,895.52
UNITED RENTALS INC
27,100 313.25 8,489,075.00
VERTIV HOLDINGS CO
690,000 20.82 14,365,800.00
WW GRAINGER INC
29,600 466.39 13,805,144.00
XYLEM INC
90,000 89.26 8,033,400.00
EXPONENT, INC
86,100 87.89 7,567,329.00
TETRA TECH, INC
167,900 151.40 25,420,060.00
WASTE MANAGEMENT, INC
115,600 141.77 16,388,612.00
ALLEGIANT TRAVEL COMPANY
35,200 172.33 6,066,016.00
ATLAS CORP
83,000 15.67 1,300,610.00
DELTA AIR LINES, INC
570,100 41.97 23,927,097.00
TUSIMPLE HOLDINGS INC
121,300 17.23 2,089,999.00
BORGWARNER INC
258,100 42.76 11,036,356.00
DANA INC
318,500 21.09 6,717,165.00
FERRARI NV
66,600 218.21 14,532,786.00
FISKER INC
250,000 11.65 2,912,500.00
46/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GENERAL MOTORS COMPANY
213,500 48.40 10,333,400.00
TESLA, INC
10,700 875.76 9,370,632.00
THE GOODYEAR TIRE & RUBBER COMPANY
1,066,700 16.02 17,088,534.00
THOR INDUSTRIES, INC
54,000 95.22 5,141,880.00
ALLBIRDS, INC
145,000 11.17 1,619,650.00
DECKERS OUTDOOR CORP
14,500 301.07 4,365,515.00
SKECHERS U.S.A., INC
295,400 46.94 13,866,076.00
YETI HOLDINGS, INC
77,900 63.43 4,941,197.00
ARCO PLATFORM LTD
202,700 19.67 3,987,109.00
BOOKING HOLDINGS INC
8,900 2,545.66 22,656,374.00
CARNIVAL CORP
907,200 21.36 19,377,792.00
HYATT HOTELS CORP
213,200 98.13 20,921,316.00
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDINGS LTD
534,100 21.09 11,264,169.00
SERVICE CORPORATION INTERNATIONAL
245,000 62.81 15,388,450.00
ALPHABET INC
12,000 2,706.00 32,472,000.00
NETFLIX, INC
14,200 396.57 5,631,294.00
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
111,800 162.21 18,135,078.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE, INC
70,700 167.07 11,811,849.00
THE WALT DISNEY COMPANY
176,400 150.85 26,609,940.00
WORLD WRESTLING ENTERTAINMENT, INC
146,800 56.04 8,226,672.00
AMAZON.COM, INC
5,500 3,103.34 17,068,370.00
FIVE BELOW, INC
46,500 166.63 7,748,295.00
MERCADOLIBRE, INC
5,200 1,119.01 5,818,852.00
NATIONAL VISION HOLDINGS, INC
231,400 38.45 8,897,330.00
OLLIE'S BARGAIN OUTLET HOLDINGS, INC
125,600 45.24 5,682,144.00
ROSS STORES INC
222,100 94.27 20,937,367.00
TJX COMPANIES INC
365,000 67.99 24,816,350.00
TORRID HOLDINGS INC
322,000 8.89 2,862,580.00
BJ'S WHOLESALE CLUB HOLDINGS, INC
347,000 64.32 22,319,040.00
DARLING INGREDIENTS INC
69,000 64.71 4,464,990.00
LAMB WESTON HOLDINGS, INC
271,000 65.38 17,717,980.00
THE DUCKHORN PORTFOLIO, INC
240,000 19.49 4,677,600.00
THE HERSHEY COMPANY
117,900 203.35 23,974,965.00
THE SIMPLY GOOD FOODS COMPANY
149,000 37.25 5,550,250.00
TYSON FOODS, INC
296,900 94.88 28,169,872.00
AMN HEALTHCARE SERVICES, INC
34,000 100.17 3,405,780.00
CRYOPORT, INC
55,000 37.36 2,054,800.00
DOXIMITY, INC
146,900 56.73 8,333,637.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
180,165 107.73 19,409,175.45
HEALTHEQUITY, INC
215,200 57.64 12,404,128.00
OAK STREET HEALTH INC
125,600 17.03 2,138,968.00
OPTION CARE HEALTH INC
509,000 23.86 12,144,740.00
PROGYNY, INC
156,000 40.73 6,353,880.00
SURGERY PARTNERS INC
174,000 47.08 8,191,920.00
THE COOPER COMPANIES, INC
24,400 391.35 9,548,940.00
VEEVA SYSTEMS INC
82,400 227.93 18,781,432.00
AGILENT TECHNOLOGIES, INC
62,800 135.21 8,491,188.00
LIVE OAK BANCSHARES, INC
305,000 63.29 19,303,450.00
ALLY FINANCIAL INC
314,000 48.34 15,178,760.00
AMERICAN EXPRESS COMPANY
157,200 192.35 30,237,420.00
47/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BROOKFIELD ASSET MANAGEMEN-A
3,296 57.33 188,959.68
BROOKFIELD ASSET MANAGEMENT INC
478,000 56.66 27,083,480.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
149,800 155.14 23,239,972.00
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A
9,000 195.25 1,757,250.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
182,800 124.16 22,696,448.00
HOULIHAN LOKEY, INC
81,500 110.33 8,991,895.00
MSCI INC
9,800 532.97 5,223,106.00
S&P GLOBAL INC
12,400 380.71 4,720,804.00
THE GOLDMAN SACHS GROUP, INC
35,300 360.24 12,716,472.00
ACCENTURE PLC
95,400 326.13 31,112,802.00
AKAMAI TECHNOLOGIES, INC
143,800 110.65 15,911,470.00
ALKAMI TECHNOLOGY, INC
62,500 15.49 968,125.00
BILL.COM HOLDINGS, INC
103,600 240.00 24,864,000.00
BLACKLINE, INC
28,000 76.11 2,131,080.00
BLOCK INC
33,300 111.64 3,717,612.00
CADENCE DESIGN SYSTEMS, INC
168,600 142.08 23,954,688.00
CROWDSTRIKE HOLDINGS, INC
41,000 180.60 7,404,600.00
DIGITALOCEAN HOLDINGS, INC
75,000 59.02 4,426,500.00
DOCUSIGN, INC
39,200 120.78 4,734,576.00
GLOBAL PAYMENTS INC
126,800 146.96 18,634,528.00
INTUIT INC
9,100 529.05 4,814,355.00
MICROSOFT CORP
70,400 295.00 20,768,000.00
NICE LTD
19,200 259.68 4,985,856.00
OLO INC
127,200 17.34 2,205,648.00
ORACLE CORP
307,000 78.95 24,237,650.00
PAYPAL HOLDINGS, INC
62,500 114.12 7,132,500.00
PROCORE TECHNOLOGIES, INC
30,000 66.44 1,993,200.00
RINGCENTRAL, INC
29,800 168.16 5,011,168.00
SALESFORCE.COM, INC
133,800 206.40 27,616,320.00
SENTINELONE, INC
139,000 44.20 6,143,800.00
VISA INC
57,200 225.34 12,889,448.00
WORKDAY, INC
74,000 232.98 17,240,520.00
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS, INC
56,400 142.09 8,013,876.00
ZSCALER INC
19,800 274.43 5,433,714.00
ARISTA NETWORKS, INC
102,400 122.82 12,576,768.00
KEYSIGHT TECHNOLOGIES, INC
51,000 165.93 8,462,430.00
MOTOROLA SOLUTIONS, INC
67,200 213.81 14,368,032.00
NEXTERA ENERGY, INC
119,000 74.92 8,915,480.00
ADVANCED MICRO DEVICES, INC
215,600 114.27 24,636,612.00
APPLIED MATERIALS, INC
162,000 131.86 21,361,320.00
ASML HOLDING NV-NY REG SHS
33,500 627.91 21,034,985.00
INTEL CORP
206,600 47.58 9,830,028.00
LAM RESEARCH CORP
23,200 558.25 12,951,400.00
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
48,000 71.19 3,417,120.00
MICRON TECHNOLOGY,INC
151,000 89.86 13,568,860.00
NVIDIA CORP
43,600 242.67 10,580,412.00
QUALCOMM INC
115,400 165.13 19,056,002.00
TEXAS INSTRUMENTS INC
136,000 162.47 22,095,920.00
WOLFSPEED, INC
118,400 97.04 11,489,536.00
48/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
20,172,153 1,664,477,809.65
米ドル 小計
(192,114,028,789)
ユーロ KONINKLIJKE DSM NV
59,100 159.15 9,405,765.00
ALSTOM SA
278,010 25.70 7,144,857.00
ANDRITZ AG
132,000 45.86 6,053,520.00
MTU AERO ENGINES AG
107,800 193.85 20,897,030.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE
128,100 142.12 18,205,572.00
DEUTSCHE POST AG
376,000 51.21 19,254,960.00
FAURECIA 205,360 41.35 8,491,636.00
VOLKSWAGEN AG
43,300 240.40 10,409,320.00
VOLKSWAGEN AG
26,000 182.70 4,750,200.00
SODEXO SA
95,370 84.54 8,062,579.80
UBISOFT ENTERTAINMENT
70,410 50.44 3,551,480.40
UNIVERSAL MUSIC GROUP, INC
500,500 21.00 10,510,500.00
HELLOFRESH SE
242,000 48.84 11,819,280.00
BAWAG GROUP AG
90,400 54.40 4,917,760.00
NEXI SPA
346,000 12.645 4,375,170.00
SAP SE
122,220 105.38 12,879,543.60
TEAMVIEWER AG
635,000 15.17 9,632,950.00
BARCO NV
95,819 21.14 2,025,613.66
INFINEON TECHNOLOGIES AG
100,000 32.47 3,247,000.00
3,653,389 175,634,737.46
ユーロ 小計
(22,930,871,322)
ポンド ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC
7,700,000 1.177 9,062,900.00
COMPASS GROUP PLC
562,760 17.815 10,025,569.40
OCADO GROUP PLC
288,600 13.005 3,753,243.00
WATCHES OF SWITZERLAND GROUP PLC
185,000 12.92 2,390,200.00
BURFORD CAPITAL LTD
336,328 6.92 2,327,389.76
ST. JAMES'S PLACE PLC
778,240 15.025 11,693,056.00
9,850,928 39,252,358.16
ポンド 小計
(6,132,788,438)
スイスフラン SIKA AG
21,000 296.10 6,218,100.00
ABB LTD
380,000 31.40 11,932,000.00
COMPAGNIE FINANCIERE RICHEMONT SA
41,000 130.95 5,368,950.00
BARRY CALLEBAUT AG
2,494 2,090.00 5,212,460.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG
4,124 1,244.00 5,130,256.00
VONTOBEL HOLDING AG
58,300 81.20 4,733,960.00
506,918 38,595,726.00
スイスフラン 小計
(4,822,150,006)
スウェーデン AKTIEBOLAGET VOLVO
635,680 210.90 134,064,912.00
クローナ
MIPS AB
53,000 684.50 36,278,500.00
688,680 170,343,412.00
スウェーデンクローナ 小計
(2,095,223,967)
ノルウェー ATLANTIC SAPPHIRE ASA
172,780 35.15 6,073,217.00
クローネ
SALMAR ASA
201,500 668.80 134,763,200.00
374,280 140,836,417.00
ノルウェークローネ 小計
(1,830,873,421)
デンマーク A.P. MOLLER - MAERSK AS
2,100 22,650.00 47,565,000.00
クローネ
PANDORA AS
204,800 717.80 147,005,440.00
DEMANT AS
136,800 267.30 36,566,640.00
49/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
343,700 231,137,080.00
デンマーククローネ 小計
(4,054,144,383)
オーストラリア
MACQUARIE GROUP LTD
ドル 167,750 194.22 32,580,405.00
167,750 32,580,405.00
オーストラリアドル 小計
(2,681,693,135)
香港ドル WEICHAI POWER CO., LTD
2,931,000 14.16 41,502,960.00
MINTH GROUP LTD
400,000 33.95 13,580,000.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD
195,000 127.60 24,882,000.00
LI NING COMPANY LTD
344,600 82.15 28,308,890.00
FU SHOU YUAN INTERNATIONAL GROUP LTD
6,292,000 6.24 39,262,080.00
SHANGRI-LA ASIA LTD
900,000 7.05 6,345,000.00
HENGAN INTERNATIONAL GROUP COMPANY LTD
1,764,000 40.70 71,794,800.00
GUANGZHOU BAIYUNSHAN PHARMACEUTICAL
HOLDINGS CO LTD
420,000 20.35 8,547,000.00
KINGDEE INTERNATIONAL SOFTWARE GROUP
COMPANY LTD
1,360,000 19.14 26,030,400.00
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY (GROUP) COMPANY
227,000 192.80 43,765,600.00
XIAOMI CORP
1,360,000 16.34 22,222,400.00
BEIJING ENTERPRISES WATER GROUP LTD
12,352,000 3.09 38,167,680.00
HUA HONG SEMICONDUCTOR LTD
858,600 36.85 31,639,410.00
29,404,200 396,048,220.00
香港ドル 小計
(5,857,553,173)
フィリピンペソ JOLLIBEE FOODS CORP
272,220 249.00 67,782,780.00
AYALA LAND, INC
1,293,800 37.85 48,970,330.00
1,566,020 116,753,110.00
フィリピンペソ 小計
(262,344,238)
台湾ドル LARGAN PRECISION CO LTD
60,000 2,080.00 124,800,000.00
WISTRON CORP
3,450,000 30.30 104,535,000.00
WISTRON NEWEB CORP
1,000,000 73.10 73,100,000.00
WIWYNN CORP
130,000 989.00 128,570,000.00
EMEMORY TECHNOLOGY INC
251,000 1,650.00 414,150,000.00
M31 TECHNOLOGY CORP
562,000 361.00 202,882,000.00
5,453,000 1,048,037,000.00
台湾ドル 小計
(4,339,397,198)
オフショア人民元 BYD CO LTD -A
178,901 231.98 41,501,453.98
GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A
934,903 39.76 37,171,743.28
CHONGQING FULING ZHACAI-A
1,506,915 31.90 48,070,588.50
DONG-E-E-JIAOCO LTD-A
373,000 36.80 13,726,400.00
2,993,719 140,470,185.76
オフショア人民元 小計
(2,550,194,081)
75,174,737 249,671,262,151
合 計
(249,671,262,151)
50/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資証券 米ドル AMERICAN TOWER CORP 37,600 8,809,304.00
CROWN CASTLE INTERNATIONAL CORP 54,900 9,200,142.00
EQUINIX, INC 13,000 8,701,940.00
小計
105,500 26,711,386.00
(3,083,028,172)
合計 3,083,028,172
(3,083,028,172)
( 注)１．小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
３. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 133 銘柄 73.2% ― 76.0%
投資証券 3 銘柄 ― 1.2% 1.3%
ユーロ 株式 19 銘柄 8.7% ― 9.1%
ポンド 株式 6 銘柄 2.4% ― 2.4%
スイスフラン 株式 6 銘柄 1.8% ― 1.9%
スウェーデンクローナ 株式 2 銘柄 0.8% ― 0.8%
ノルウェークローネ 株式 2 銘柄 0.7% ― 0.7%
デンマーククローネ 株式 3 銘柄 1.5% ― 1.6%
オーストラリアドル 株式 1 銘柄 1.0% ― 1.1%
香港ドル 株式 13 銘柄 2.2% ― 2.3%
フィリピンペソ 株式 2 銘柄 0.1% ― 0.1%
台湾ドル 株式 6 銘柄 1.7% ― 1.7%
オフショア人民元 株式 4 銘柄 1.0% ― 1.0%
(注)組入時価比率は純資産に対する比率、合計金額に対する比率は外貨建有価証券の合計金額に対する比率であります。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
「（その他の注記）３.デリバティブ取引関係」に記載しております。
51/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び同規則第57条２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2022年 2月16日
から2022年 8月15日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。
52/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ひふみワールド年金】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
2022年 2月15日現在 2022年 8月15日現在
資産の部
流動資産
30,000 404,589
コール・ローン
918,733 93,214,840
親投資信託受益証券
948,733 93,619,429
流動資産合計
948,733 93,619,429
資産合計
負債の部
流動負債
－ 14,903
未払解約金
118 2,699
未払受託者報酬
4,212 131,350
未払委託者報酬
－ 571
その他未払費用
4,330 149,523
流動負債合計
4,330 149,523
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000 93,085,818
※1 ※1
元本
剰余金
△ 55,597 384,088
※2 ※2
中間剰余金又は中間欠損金（△）
944,403 93,469,906
元本等合計
944,403 93,469,906
※3 ※3
純資産合計
948,733 93,619,429
負債純資産合計
53/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 2022年 2月16日
至 2022年 8月15日
営業収益
6,056,107
有価証券売買等損益
6,056,107
営業収益合計
営業費用
10
支払利息
2,699
受託者報酬
131,350
委託者報酬
571
その他費用
134,630
営業費用合計
5,921,477
営業利益又は営業損失（△）
5,921,477
経常利益又は経常損失（△）
5,921,477
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
202,769
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 55,597
期首剰余金又は期首欠損金（△）
532,984
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
532,984
少額
5,812,007
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
5,812,007
加額
－
分配金
384,088
中間剰余金又は中間欠損金（△）
54/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間
期別
自 2022年 2月16日
項目
至 2022年 8月15日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
2022年 2月15日現在 2022年 8月15日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
1,000,000 口 93,085,818 口
※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額 号に規定する額
元本の欠損 55,597 円 元本の欠損 -
※3. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※3. 当該中間計算期間の末日における１単位当りの純資産
の額
1 口当りの純資産額 0.9444 円 1 口当りの純資産額 1.0041 円
(10,000 口当りの純資産額 9,444 円) (10,000 口当りの純資産額 10,041 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間
自 2022年 2月16日
至 2022年 8月15日
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
2022年 2月15日現在 2022年 8月15日現在
１．貸借対照表額、時価及び差額 １．中間貸借対照表額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価してい 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価し
るため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 ているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
２．時価の算出方法 ２．時価の算出方法
時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当
該帳簿価格を時価としております。
（重要な後発事象に関する注記）
55/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2期中間計算期間
自 2022年 2月16日
至 2022年 8月15日
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第1期 第2期中間計算期間末
2022年 2月15日現在 2022年 8月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 1,000,000 円 期首元本額 1,000,000 円
期中追加設定元本額 0 円 期中追加設定元本額 100,541,987 円
期中一部解約元本額 0 円 期中一部解約元本額 8,456,169 円
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
56/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「ひふみワールドマザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。中間貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
ひふみワールドマザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみワールドマザーファンド
（１） 貸借対照表
（単位：円）
2022 年 2月15日現在 2022 年 8月15日現在
資産の部
流動資産
預金 7,348,154,564 4,944,130,512
金銭信託 356,071 751,636
コール・ローン 6,332,812,431 11,729,651,766
株式 249,671,262,151 266,360,750,983
投資証券 3,083,028,172 3,932,691,998
97,351,452 175,844,097
未収配当金
流動資産合計 266,532,964,841 287,143,820,992
資産合計 266,532,964,841 287,143,820,992
負債の部
流動負債
未払金 3,931,635,084 -
3,470 4,981
未払利息
流動負債合計 3,931,638,554 4,981
負債合計 3,931,638,554 4,981
純資産の部
元本等
元本 ※1 164,460,047,868 ※1 172,442,290,416
剰余金
98,141,278,419 114,701,525,595
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 262,601,326,287 287,143,816,011
純資産合計 ※2 262,601,326,287 ※2 287,143,816,011
負債純資産合計 266,532,964,841 287,143,820,992
57/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年 2月16日
期別
項目 至 2022年 8月15日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価
しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算してお
ります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計
上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 2月15日現在 2022 年 8月15日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
164,460,047,868 口 172,442,290,416 口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 1.5967 円 1 口当りの純資産額 1.6652 円
(10,000 口当りの純資産額 15,967 円) (10,000 口当りの純資産額 16,652 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 2月15日現在 2022 年 8月15日現在
１．貸借対照表額、時価及び差額 １．貸借対照表額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価してい 同左
るため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 ２．時価の算出方法
時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当
該帳簿価格を時価としております。
58/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
１．元本の移動
2022 年 2月15日現在 2022 年 8月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
2021 年 2月16日 2022 年 2月16日
期首 期首
期首元本額 89,939,521,861 円 期首元本額 164,460,047,868 円
期中追加設定元本額 81,798,649,055 円 期中追加設定元本額 13,518,535,069 円
期中一部解約元本額 7,278,123,048 円 期中一部解約元本額 5,536,292,521 円
期末元本額 164,460,047,868 円 期末元本額 172,442,290,416 円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ひふみワールド 24,153,853,397 円 ひふみワールド 25,056,253,160 円
ひふみワールド＋ 123,505,216,321 円 ひふみワールド＋ 131,718,906,066 円
ひふみワールド年金 575,395 円 ひふみワールド年金 55,978,165 円
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用 ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用
16,800,402,755 円 15,611,153,025 円
（適格機関投資家専用） （適格機関投資家専用）
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
59/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年８月31日現在）
Ⅰ 資産総額 115,062,337 円
Ⅱ 負債総額 1,036,779 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 114,025,558 円
Ⅳ 発行済口数 116,351,291 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9800 円
（参考）ひふみワールドマザーファンド
（2022年８月31日現在）
Ⅰ 資産総額 276,995,529,176 円
Ⅱ 負債総額 1,892 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 276,995,527,284 円
Ⅳ 発行済口数 170,481,985,120 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6248 円
60/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換えの事務等
該当事項は、ありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項は、ありません。
（３）受益権の譲渡
①譲渡制限はありません。
②お客様（受益者）は、その保有する受益権を譲渡する場合には、そのお客様（受益者）の譲渡の対象と
する受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に、振替の申請をするものとしま
す。
③上記②の申請のある場合には、上記②の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記②の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するも
のとします。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定
日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（７）受益証券の発行
受益証券の発行は行ないません。
61/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2022年８月末現在）
資本金の額 100,000 千円
会社が発行する株式の総数 48,000,000 株
発行済株式の総数 12,016,600 株
最近５年間における資本金の額の増減：
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
当社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結のときまでです。
取締役会は、代表取締役若干名を定めます。また、取締役社長を１名定め、必要に応じて役付取締役を
若干名定めることができます。代表取締役社長は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい、業務を
執行します。
62/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②組織図
③運用の意思決定機構
63/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
64/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいま
す。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変
更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・イ
ンベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部
長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとな
り、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運
用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
※運用部は、 株式戦略部、債券戦略部、未来戦略部の総称です。（以下同じ。）
＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運
用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出しま
す。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーが
メンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに
運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等が
メンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理
状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、
取締役会報告、「運用ガイドライン」および「運用ガイドライン取扱細則」の作成、改廃等）
＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
＜投資情報交換会議＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、
運用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、
情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を
指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を
実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内
規程で義務付けられています。
65/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各
種社内諸規程を設けております。
上記は、2022年10月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうと
ともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およびその受
益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投
資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。
2022 年８月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産（百万円）
追加型株式投資信託 13 1,009,985
66/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
（１） 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワ－クス株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第
２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成
しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（２） 監査証明について
委託会社の 財務諸表 については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法
人の監査を受けております 。
67/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表等
財務諸表
( １)【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,823,794 1,578,574
顧客分別金信託 2,330,000 1,510,000
貯蔵品 11,846 9,861
前払費用 96,396 119,625
未収委託者報酬 3,036,911 3,832,800
未収投資顧問報酬 63,366 52,323
5,411 26,860
その他
流動資産合計 7,367,726 7,130,046
固定資産
有形固定資産
建物 153,538 160,041
△50,452 △61,252
減価償却累計額
建物（純額） 103,086 98,788
工具、器具及び備品
145,166 584,786
減価償却累計額 △42,973 △272,015
工具、器具及び備品（純額） 102,192 312,770
有形固定資産合計 205,279 411,559
無形固定資産
商標権 5,924 5,317
ソフトウエア 319,284 306,380
38,825 64,566
その他無形固定資産
無形固定資産合計 364,034 376,264
投資その他の資産
投資有価証券 769 1,622
関係会社株式 － 130,000
関係会社出資金 － 20,000
関係会社長期貸付金 － 50,000
長期前払費用 2,529 1,955
繰延税金資産 121,814 193,593
敷金 176,554 176,554
609 10,861
その他
投資その他の資産合計 302,276 584,587
固定資産合計 871,589 1,372,411
資産合計 8,239,316 8,502,458
68/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 ※ 1,000,000 －
預り金 969,206 414,193
未払金 481,746 420,002
未払費用 1,227,087 1,580,020
未払法人税等 228,894 517,149
未払消費税等 62,287 133,830
賞与引当金 134,087 173,275
役員賞与引当金 10,653 10,653
販売促進引当金 10,630 －
202 35,766
その他
流動負債合計 4,124,796 3,284,891
固定負債
退職給付引当金 70,179 86,954
81,595 85,468
資産除去債務
固定負債合計 151,774 172,422
負債合計 4,276,570 3,457,314
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
その他資本剰余金 300,010 300,010
資本剰余金合計 400,010 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345 1,345
その他利益剰余金
3,461,390 4,543,788
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,462,735 4,545,133
株主資本合計 3,962,745 5,045,143
純資産合計 3,962,745 5,045,143
負債純資産合計 8,239,316 8,502,458
69/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ２)【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 6,449,522 9,154,693
投資顧問報酬 334,428 324,872
営業収益合計 6,783,951 ※１ 9,479,565
営業費用
支払手数料 2,470,431 3,634,385
調査費 447,956 577,755
営業雑経費 220,929 137 , 880
通信費 36,964 37,211
諸会費 8,416 8,873
その他 175,546 91,795
営業費用合計 3,139,317 4,350,020
一般管理費
給料 1,077,639 1,228,687
役員報酬 204,651 213,469
給料・手当 555,939 645,097
賞与 137,346 147,728
賞与引当金繰入額 130,404 171,915
役員賞与 22,756 23,048
役員賞与引当金繰入額 10,653 10,653
退職給付費用 15,886 16,775
法定福利費 114,367 138,026
広告宣伝費 391,310 588,943
旅費交通費 7,810 10,502
租税公課 5,163 5,315
不動産賃借料 193,742 204,215
減価償却費 116,124 343,776
472,561 624,428
諸経費
一般管理費合計 2,378,719 3,143,896
営業利益 1,265,913 1,985,648
営業外収益
受取利息 100 832
為替差益 － 3,621
経営管理料 － ※２ 4,644
講演、原稿料等収入 2,541 7,040
広告料収入 － 7,451
業務委託収入 141 ※２ 5,878
6 17
その他
70/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外収益合計 2,789 29,486
営業外費用
支払利息 1,849 1,614
為替差損 832 －
24 101
その他
営業外費用合計 2,705 1,716
経常利益 1,265,997 2,013,419
特別損失
4,649 －
固定資産除却損
特別損失合計 4,649 －
税引前当期純利益 1,261,348 2,013,419
法人税、住民税及び事業税
442,574 738,435
△30,493 △71,779
法人税等調整額
法人税等合計 412,080 666,655
当期純利益 849,267 1,346,763
71/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,900,520
当期変動額
剰余金の配当 △288,398
当期純利益 849,267
当期変動額合計 － － － － － 560,869
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,461,390
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 2,901,866 3,401,876 3,401,876
当期変動額
剰余金の配当 △288,398 △288,398 △288,398
当期純利益 849,267 849,267 849,267
当期変動額合計 560,869 560,869 560,869
当期末残高 3,462,735 3,962,745 3,962,745
72/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,461,390
当期変動額
剰余金の配当 △264,365
当期純利益 1,346,763
当期変動額合計 － － － － － 1,082,397
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 4,543,788
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 3,462,735 3,962,745 3,962,745
当期変動額
剰余金の配当 △264,365 △264,365 △264,365
当期純利益 1,346,763 1,346,763 1,346,763
当期変動額合計 1,082,397 1,082,397 1,082,397
当期末残高 4,545,133 5,045,143 5,045,143
73/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１） 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定され
る決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
（２） その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その
他については移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２） 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
５．引当金の計上基準
（１） 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２） 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点は次のとおりであります。
（１） 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されま
す。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しておりま
す。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価
等を控除した金額で測定しております。
74/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２） 投資顧問報酬
投資顧問報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識
され、確定した報酬を対象口座によって年４回、年２回、もしくは毎月受け取ります。当該報酬は
対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマーク
を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上 支払われることが確
定した時点で収益として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 121,814 193,593
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、過去の課税所得水準や将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金
額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を
受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年
度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
( １) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。これにより、直販投資信託の一部について、従来、日々の純資産総額に一定の料率を乗じて計
算した金額を委託者報酬として収益認識し、また、顧客との契約に基づき５年以上保有する受益権
に係る信託報酬に一定の料率を乗じた金額を「資産形成応援団」として営業費用と認識しておりま
したが、「資産形成応援団」は信託報酬の実質的な値引きであると認識して営業収益から控除する
とともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の委託者報酬は73,541千円減少し、営業費用は73,541千円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
( ２) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、当事業年度に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
75/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業
会計基準委員会）
( １）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）
の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関す
る検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分
相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、
「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、
改正され、公表されたものです。
( ２）適用予定日
2023 年３月期の期首から適用します。
( ３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「前受収益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」202千円は、「流動負債」の
「その他」202千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「一般管理費」の「諸経費」に含めていた「広告宣伝費」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「一般管理費」の「諸経費」に表示していた863,871千円
は、「広告宣伝費」391,310千円、「諸経費」472,561千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務委託収入」は、営業外収益の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた147千円は、
「業務委託収入」141千円、「その他」６千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 15,000,000 千円 7,000,000 千円
借入実行額 1,000,000 －
差引額 14,000,000 7,000,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額
が借入実行されるものではありません。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（ 収益認識関係 ）（１）顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
76/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－ 千円
経営管理料 4,644 千円
業務委託収入 － 5,878 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式
12,016,600 － － 12,016,600
２． 配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
2020 年６月29日 普通
288,398 24 2020 年３月31日 2020 年６月30日
定時株主総会 株式
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資 配当額（円）
2021 年６月28日 普通 利益
264,365 22 2021 年３月31日 2021 年６月29日
定時株主総会 株式 剰余金
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式
12,016,600 － － 12,016,600
77/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２． 配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
2021 年６月28日 普通
264,365 22 2021 年３月31日 2021 年６月29日
定時株主総会 株式
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資 配当額（円）
2022 年６月27日 普通 利益
396,547 33 2022 年３月31日 2022 年６月28日
定時株主総会 株式 剰余金
（リ－ス取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 145,365 53,570
１年超 29,073 82,553
合計 174,438 136,124
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達し
ております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
債務である預り金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
78/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金 176,554 171,705 △4,849
資産計 176,554 171,705 △4,849
（*１） 現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、短期借入金、預り金、未払
金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２） 時価算定会計基準等の適用に伴い、当事業年度の期首から、これまで時価を把握することが極めて
困難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金については、想定した賃貸借契約期間
に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値によ
り、時価を算定しております。
（*３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
区分
（千円）
非上場株式 0
投資事業組合出資金 769
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）関係会社長期貸付金 50,000 50,463 463
（２）敷金 176,554 170,027 △6,527
資産計 226,554 220,490 △6,064
（*１）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、
未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（*２）時価算定会計基準等の適用に伴い、当事業年度の期首から、これまで時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金については、想定した賃貸借契約期間に基
づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、時価
を算定しております。
（*３）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めており
ません。
貸借対照表計上額
区分
（千円）
関係会社株式 130,000
関係会社出資金 20,000
非上場株式 0
投資事業組合出資金 1,622
①関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
②関係会社出資金及び投資事業組合出資金ついては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしており
ません。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
79/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 1,823,794 － － －
顧客分別金信託 2,330,000 － － －
未収委託者報酬 3,036,911 － － －
未収投資顧問報酬 63,366 － － －
合計 7,254,072 － － －
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
現金及び預金 1,578,574 － － －
顧客分別金信託 1,510,000 － － －
未収委託者報酬 3,832,800 － － －
未収投資顧問報酬 52,323 － － －
合計 6,973,697 － － －
（注２）短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
5 年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,000,000 － － － － －
合計 1,000,000 － － － － －
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
80/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期貸付金 － 50,463 － 50,463
敷金 － 170,027 － 170,027
資 産 計 220,490
－ 220,490 －
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適
切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．子会社株式及び子会社出資金
該当事項はありません。
２．その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．子会社株式及び子会社出資金
市場価格がないことから、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
区分 貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 130,000
子会社出資金 20,000
計 150,000
２．その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金
制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
81/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 63,543 千円 70,179 千円
退職給付費用 15,580 千円 16,775 千円
退職給付の支払額 △8,944千円 －千円
その他 －千円 －千円
退職給付引当金の期末残高 70,179 千円 86,954 千円
（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 70,179 千円 86,954 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 70,179 千円 86,954 千円
退職給付引当金 70,179 千円 86,954 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 70,179 千円 86,954 千円
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 15,580 千円 16,775 千円
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株
ションの数（注）
付与日 2015 年12月１日 2017 年８月１日
権利確定条件 付与日（2015年12月１日）以 付与日（2017年８月１日）以
降、権利確定日（2017年９月30 降、権利確定日（2019年６月30
日）まで継続して勤務している 日）まで継続して勤務している
こと。 こと。
対象勤務期間 自 2015年12月１日 自 2017年８月１日
至 2017年９月30日 至 2019年６月30日
権利行使期間 自 2017年10月１日 自 2019年７月１日
至 2025年８月31日 至 2027年５月31日
( 注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月29日付株式分割（普通株式1株に
つき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
82/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 584,200 15,800
付与 － －
失効 56,000 －
権利確定 － －
未確定残 528,200 15,800
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
( 注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の株式数に換
算して記載しております。
② 単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 32 77
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
( 注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の価格に換算
して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源
的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法
は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 725,529 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
－千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
83/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名 当社従業員 82名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株 普通株式 340,000株
オプションの数（注）
付与日 2015 年12月１日 2017 年８月１日 2022 年１月31日
権利確定条件 付与日（2015年12月１ 付与日（2017年８月１ 付与日（2022年１月31
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
（2017年９月30日）まで （2019年６月30日）まで （2024年１月19日）まで
継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ
と。 と。 と。
対象勤務期間 自 2015年12月１日 自 2017年８月１日 自 2022年１月31日
至 2017年９月30日
至 2019年６月30日 至 2024年１月19日
権利行使期間 自 2017年10月１日 自 2019年７月１日 自 2024年１月20日
至 2025年８月31日 至 2027年５月31日
至 2031年12月15日
( 注)株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 528,200 15,800 －
付与 － － 340,000
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 528,200 15,800 340,000
権利確定後 （株）
前事業年度末
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
( 注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につ
き100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
84/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 （円） 32 77 1,365
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価
－ － －
単価 （円）
( 注) 第４回新株予約権及び第５回新株予約権は2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につ
き100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本
源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方
法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 854,389 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
－千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
85/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 46,380 千円 59,935 千円
退職給付引当金 24,274 30,077
未払費用 9,460 13,341
一括償却資産 1,688 2,281
役員賞与引当金 3,684 3,684
未払事業所税 1,200 1,348
未払事業税等 20,696 47,738
資産除去債務 28,223 29,563
繰延資産償却 35,625 28,880
販売促進引当金 3,676 －
その他 125 120
繰越税金資産小計
175,038 216,971
評価性引当額 （注） △28,349 －
繰延税金資産合計
146,689 216,971
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △16,439 △16,240
前払費用 △8,435 △7,137
繰延税金負債合計
△24,874 △23,377
繰延税金資産の純額
121,814 193,593
（注）評価性引当額が28,349千円減少しております。この減少の主な内容は資産除去債務に係る評価性引
当額の減少によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2022年３月31日）
（2021年３月31日）
34.6%
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税 等の負担率との間の差異が法定実効
( 調整）
税率の100 分の５以下であるため注記を
0.3
住民税均等割
省略しておりま す。
－
寄付金の損金不算入額
△0.1
中小企業等に係る軽減税率等
△2.0
法人税額の特別控除
－
評価性引当額の増減
△0.1
その他
32.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
86/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.000％～1.395％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 81,193 千円 81,595 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 3,467
時の経過による調整額 402 405
見積りの変更による減少額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 81,595 85,468
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
残高報酬 9,395,038 千円
成功報酬 84,281
その他 245
合計 9,479,565
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）
６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
87/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありませ ん。
88/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
期末
会社等 資本金 の所有 関連当事者との 取引 取引金額
種類 所在地 事業の内容 科目 残高
の名称 ( 百万円) （被所 関係 の内容 （千円）
（千円）
有）割合
当社投資信託
投資信託
の募集及び販
同一の に係る事
株式会社 売ならびに投
親会社 東京都 金融サー 務代行手
ＳＢＩ証 48,323 － 資信託に係る 402,695 未払費用 277,015
を持つ 港区 ビス事業 数料の支
券 事務代行の委
会社 払
託等
（注）
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
期末
会社等 資本金 事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目 残高
の名称 ( 百万円) 内容 （被所 との関係 （千円）
（千円）
有）割合
資金の貸付 関係会社
110,000 50,000
（注1） 長期貸付金
貸付金の
60,000 － －
投資事
回収
レオス・キ
業組合 所有
ャピタルパ 東京都 資金の貸付
子会社 70 財産の 直接 利息の受取
ートナーズ 千代田区 役員の兼任 782 未収利息 553
管理及 100.0 ％ （注1）
株式会社
び運用
設立出資 10,000 － －
増資の引受
120,000 － －
（注2）
当社投資信
託の募集及
投資信託に
同一の び販売なら
金融サ 係る事務代
親会社 株式会社 東京都 びに投資信
48,323 ービス － 行手数料の 692,823 未払費用 328,189
を持つ ＳＢＩ証券 港区 託に係る事
事業 支払
会社 務代行の委
（注3）
託等
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注2） １株につき10,000円で引き受けたものであります。
（注3） 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（未上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
89/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 329.77 円 419.85 円
１株当たり当期純利益金額 70.67 円 112.08 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益金額（千円） 849,267 1,346,763
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 849,267 1,346,763
普通株式の期中平均株式数（株） 12,016,600 12,016,600
新株予約権２種類 新株予約権３種類
（新株予約権の数5,440個） （新株予約権の数8,840個）
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ
「（ストック・オプション等 「（ストック・オプション等
た潜在株式の概要
関係）」に記載のとおりであ 関係）」に記載のとおりであ
ります。 ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
90/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役、その他役員に類する役職にある者または使用人との間における
取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、
または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。）。
②運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありませ
ん。
91/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2022年３月末現在）
「銀行法」に基づき銀行業を営むととも
に、「金融機関の信託業務の兼営等に関
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279 百万円
する法律（兼営法）」に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託者の概要＞
名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金：10,000百万円（2022年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2022年３月末現在）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
639,000 百万円 「保険業法」に基づき保険業を営んで
住友生命保険相互会社
（基金の総額） います。
「銀行法」に基づき銀行業を営むとと
もに、「金融機関の信託業務の兼営等
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279 百万円
に関する法律（兼営法）」に基づき信
託業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務および信託財産の計算等を行ないます。
（２）販売会社
受益権の募集の取扱い・信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払
いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
92/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、またファンドの形態
などを記載することがあります。
（２）目論見書の巻末に約款等を掲載する場合があります。
（３）届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解
を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載する
ことがあります。
（４）目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（５）目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（６）目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該ア
ドレスをコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等
の情報を入手できる旨を記載する場合があります。
（７）目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計
純資産総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
（８）目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合
があります。
（９）交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
93/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月28日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
94/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
95/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年３月31日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 南泉 充秀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているひふみワールド年金の2021年９月24日から2022年２
月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、ひふみワールド年金の2022年２月15日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、レオス・
キャピタルワークス株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
96/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
97/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年10月21日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 南泉 充秀
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている ひふみワールド年金の2022年２月16日から2022年
８月15日 までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、 ひふみワールド年金の2022年８月15日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年２月16日から2022年８月15日まで） の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
98/99
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
レオス・キャピタルワークス 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
99/99
