オリックス銀行株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリックス銀行株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
オリックス銀行株式会社(E36338)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月27日
【会社名】 オリックス銀行株式会社
【英訳名】 ORIX Bank Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 錦織 雄一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝三丁目22番８号
【電話番号】 （03）6722－3600（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 直井 正典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目22番８号
【電話番号】 （03）6722－3633
【事務連絡者氏名】 経理部長 直井 正典
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
6,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年１月25日
効力発生日 2022年２月２日
有効期限 2024年２月１日
４－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
― ― ― ― ―
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 50,000百万円
（50,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/10
EDINET提出書類
オリックス銀行株式会社(E36338)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 オリックス銀行株式会社第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ
ボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の 金6,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金6,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.310％
利払日 毎年４月30日及び10月31日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2023年４月30日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年４月30日及び10月31日の２回に各々その日までの前半か年分を支
払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割をもっ
てこれを計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年10月31日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2025年10月31日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年10月27日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年11月２日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
2/10
EDINET提出書類
オリックス銀行株式会社(E36338)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（担保提供 １．担保提供制限
制限） (1）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
た、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他
の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保
権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定
する。
(2）当社が、前号により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必
要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公
告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定すること
ができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡＡ－（ダブルＡ
マイナス）の信用格付を2022年10月27日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。ただし、社債等振替法第67
条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券
の発行に要する費用は当社の負担とする。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．財務代理人
(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）を財務代理人として、本社債の財務代
理事務を委託する。
(2）財務代理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本社債の社債権者との間
にいかなる代理関係又は信託関係も有していない。
(3）当社が財務代理人を変更する場合（財務代理人の商号変更及び合併等の場合を除く。）には、その旨を公
告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本（注）６．
に定める方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
3/10
EDINET提出書類
オリックス銀行株式会社(E36338)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
することができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この
限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散（合併の場
合を除く。）の決議を行ったとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．(1)及び本（注）10．を除く。）の変更は、
法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の
認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の
社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前
までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法によ
り公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した
書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
９．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
10．発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,600
額につき、連帯して買
取引受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,200
２．本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
各社債の金額100円に
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,200
証券株式会社
つき金22.5銭とする。
計 － 6,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
4/10
EDINET提出書類
オリックス銀行株式会社(E36338)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
6,000 22 5,978
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額5,978百万円については、2024年11月末までに、全額を当社が策定したサステナビリ
ティファイナンス・フレームワークにおけるサステナビリティ適格クライテリア（下記「募集又は売出しに関
する特別記載事項 ２．サステナビリティファイナンス・フレームワークについて 2.1.1 サステナビリ
ティボンドの資金使途 表１：サステナビリティ適格クライテリア」に記載します。）を満たすプロジェクト
のファイナンス又はリファイナンスに充当する予定です。ただし、実際の充当時期までは、現金又は現金同等
物にて管理します。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債の発行を含むサステナビリティファイナンスの実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2021」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」（注２）、「サステナビ
リティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021年版」（注３）、「グリーンボンドガイドラ
イン2020年版」（注４）及び「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」（注５）に則したサステナビリティファイ
ナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定し、株式会社日本格付研究所（以下「Ｊ
ＣＲ」といいます。）より「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」（注６）において「ＳＵ
１（Ｆ）」の評価を取得しております。
また、当該第三者評価に際し、ＪＣＲは、環境省の「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」（注
７）及び「令和３年度東京都グリーンボンド等促進体制整備支援事業」（注８）の補助金交付対象となる旨の交付決
定通知を受領しています。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体で
あるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをい
い、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２） 「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体
であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインを
いい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注３） 「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021年版」とは、ＩＣＭ
Ａにより策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
（注４） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
（注５） 「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場
関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先
進国課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドの
普及を図ることを目的に、金融庁が2021年10月に制定・公表したガイドラインをいいます。
（注６） 「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」とは、ＪＣＲの定義するソーシャルプロ
ジェクト又はグリーンプロジェクトに充当される程度並びに当該サステナビリティファイナンスの資金使
途等に係る管理、運営及び透明性確保の取組みの程度に対するＪＣＲによる第三者評価をいいます。な
お、「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入れに関する
評価と区別するため、評価記号の末尾に（Ｆ）をつけて表示されます。
（注７） 「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業
や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク策定等のコンサル
5/10
EDINET提出書類
オリックス銀行株式会社(E36338)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
ティングにより支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業をいいます。対象
となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものとなります。
(1）サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当され
るものであり、発行時点において以下①又は②に該当するものであって、かつ、ソーシャルプロジェ
クトを含む場合は環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
① 調達資金の金額の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されること。
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等
までの間に外部レビュー機関により確認されること。
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
（注８） 「令和３年度東京都グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド又はグリーン性を有
するサステナビリティボンドを発行しようとする事業者等に対して発行支援（外部レビューの付与、グ
リーンボンドフレームワークの検討、策定、運用等に係るコンサルティング等をいいます。）を行う事業
に要する経費に補助金を交付することにより、東京都内におけるグリーンボンドの発行及び投資の促進を
図ることを目的とした東京都の事業をいいます。環境省が実施する補助金の交付決定を受けたもののう
ち、都内に事務所もしくは事業所を有する事業者等（ただし、独立行政法人、地方公共団体を除きま
す。）に対して発行支援を行う事業に係る経費において、東京都が認める経費が交付対象となります。
２．サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
2.1 調達資金の使途
サステナビリティボンドの発行による手取金を、サステナビリティ適格ポートフォリオに充当します。サステナ
ビリティ適格ポートフォリオは６つの事業区分のサステナビリティ適格プロジェクトへの投融資で構成されていま
す。また、流動化したサステナビリティ適格プロジェクトについては、サステナビリティ適格ポートフォリオから
除外しますが、サステナビリティ適格プロジェクトを裏付け資産とする証券化商品はサステナビリティ／グリー
ン／ソーシャル適格となります。
用語 定義
サステナビリティ適格プロ
2.1.1 表１「サステナビリティ適格クライテリア」を満たすプロジェクト
ジェクト
サステナビリティ適格ポート サステナビリティボンドによる調達資金を充当するサステナビリティ適格プロジェクト
フォリオ への投融資の集合
調達額の全部又は一部が、サステナビリティ適格ポートフォリオへのファイナンスに充
サステナビリティボンド
当される社債
2.1.1 サステナビリティボンドの資金使途
サステナビリティボンドの発行手取金を、サステナビリティ適格ポートフォリオに充当します。サステナビリ
ティ適格ポートフォリオはサステナビリティ適格クライテリアを満たす６つの事業区分への投融資で構成されてい
ます。サステナビリティ適格クライテリアについては下表をご参照ください。サステナビリティ適格クライテリア
に関する文言は、適格性基準とともに定期的に見直され、改訂されます。なお、改訂の際には外部評価機関による
検証が必要です。
サステナビリティ適格クライテリアの枠組みでは新規投融資又は既存投融資のリファイナンスが可能です。な
お、流動化したサステナビリティ適格プロジェクトはサステナビリティ適格ポートフォリオから除外します。
6/10
EDINET提出書類
オリックス銀行株式会社(E36338)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
表１：サステナビリティ適格クライテリア
＜グリーン適格クライテリア＞
事業区分 適格クライテリア 適格カテゴリー
下記の評価を１種類以上得た、又は得る予定
の建築物の建設、新規取得等
Ａ）省エネ性能の高い建築物やグリー
・ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH
ンビルディング認証を取得済み又
Oriented／ZEH-M、Nearly ZEH-M、ZEH-M
エネルギー効率
は取得予定の建築物の建設・新規
Ready、ZEH-M Oriented
グリーンビルディング
取得等への投融資（含む投資用不
・BELS ５つ星／４つ星／３つ星
動産ローン）
・CASBEE S／A／B+
・認定低炭素住宅
・太陽光発電施設の開発・建設・運営事業
・水力発電施設の開発・建設・運営事業（発
Ｂ）太陽光・水力・バイオマス・風力
電容量が25MW以下）
を含む再生可能エネルギー事業へ 再生可能エネルギー
・バイオマス発電施設の開発・建設・運営事
の投融資
業（持続可能な原料又は廃棄物に限る）
・風力発電施設の開発・建設・運営事業
・リサイクル工場（例：金属・プラスチッ
Ｃ）サーキュラーエコノミーに資する ク・紙等）の建設・運営・アップグレード
分野の企業やプロジェクトへの投 ・リサイクル事業（例：金属・プラスチッ 汚染防止及び管理
融資 ク・紙等）を行う企業の買収ファイナンス
サポート
2
Ｄ）脱炭素のための設備・構造改革関 ・30％を超えるCO 排出量の削減に寄与する
エネルギー効率
連投融資 機器・設備の導入
下記の評価を１種類以上得た、又は得る予定
の物流施設・倉庫の建設、新規取得等
・CASBEE不動産 S／A／B+
・BELS ５つ星／４つ星／３つ星
・LEED認証 Platinum／Gold／Silver
Ｅ）環境負荷低減に配慮した物流施 エネルギー効率
・DBJ Green Building認証 ５つ星／４つ
設・倉庫への投融資 グリーンビルディング
星／３つ星
・BREEAM認証 Outstanding／Excellent／
Very good
・ZEB／Nearly ZEB／ZEB Ready／ZEB
Oriented
＜ソーシャル適格クライテリア＞
事業区分 適格クライテリア 適格カテゴリー
・有料老人ホーム／サービス付き高齢者向け
住宅／認知症高齢者グループホーム／介護
老人保健施設／デイサービス施設 必要不可欠なサービスへのアク
Ｆ）福祉関連投融資
・障がい者向けグループホーム／障がい者の セス
アクセシビリティ向上事業
（対象）高齢者、障がい者
※事業区分Ａ）～Ｆ）は、いずれも改修や維持費用への投融資を含みます。
2.1.2 サステナビリティ適格プロジェクトを裏付け資産とする証券化商品
サステナビリティ適格プロジェクトの投融資の一部又は全てを流動化し、証券化商品とする場合があります。裏
付け資産がサステナビリティ適格プロジェクトで構成される証券化商品はサステナビリティ適格の証券化商品とし
て発行することができます。なお、裏付け資産がサステナビリティ適格プロジェクトのうちグリーン適格クライテ
リアを満たすプロジェクトのみで構成される場合はグリーン適格の証券化商品、ソーシャル適格クライテリアを満
たすプロジェクトのみで構成される場合はソーシャル適格の証券化商品として発行することがあります。
7/10
EDINET提出書類
オリックス銀行株式会社(E36338)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
2.2 プロジェクトの評価及び選定プロセス
１）プロジェクトの評価及び選定プロセス
営業部門が対象案件の一次評価・選定を行い、経営企画部サステナビリティ推進チームが2.1.１表１「サステ
ナビリティ適格クライテリア」を満たしているかどうかを評価し、対象案件をサステナビリティ適格プロジェク
トとして確認します。
サステナビリティ適格プロジェクトは、客観的で透明性のある基準を用いて選定されています。2.1.１表１
「サステナビリティ適格クライテリア」は、投資家や市場が求める要件や、専門家の見解等との整合性を確保す
るために、定期的に見直されます。
２）対象プロジェクトが環境に与える影響とその対処法
当社のサステナビリティ適格プロジェクトは、グリーンボンド原則・ソーシャルボンド原則で認められている
ものに整合している一方、潜在的にネガティブな環境・社会的リスクが伴うことがありうることも認識していま
す。投融資を通じて資金提供されるプロジェクトへの当社の関与は、金融機関として限定的でありながら、プロ
ジェクトに関連する主要リスクとしては、生物多様性の損失、騒音、当該プロジェクトにおける労働者の安全衛
生及び地域社会との関係性が挙げられます。当社では、審査部及び経営企画部サステナビリティ推進チームにて
対象プロジェクトの事業開始検討段階における投融資先での環境影響評価実施を確認します。環境影響評価の実
施が不要な場合においても、環境・社会へのネガティブな影響やそれらの影響の回避策・緩和策等についてのヒ
アリングを実施します。環境影響評価又はヒアリングの結果がネガティブな側面で重大と判断される場合には、
投融資を見送ります。
2.3 調達資金の管理
用語 定義
サステナビリティ適格ポート サステナビリティボンドによる調達資金を充当するサステナビリティ適格プロジェクト
フォリオの残高 への投融資の残高
サステナビリティボンドの発
当社が発行した残存する全てのサステナビリティボンドの発行残高
行残高
●調達資金は経営企画部サステナビリティ推進チームが社内システムを使用してサステナビリティ適格ポートフォリオへ
の資金の充当状況をモニタリング及び追跡管理します。
各年度決算時点のサステナビリティボンド発行総額が各年度末時点の適格ポートフォリオの残高を上回らないことを確
認し、調達資金が適格ポートフォリオに十分に充当されるようにしています。なお、発行の翌月から起算して24ヵ月以
内にはサステナビリティ適格ポートフォリオの残高がサステナビリティボンドの発行残高を上回る見込みです。但し、
発行の翌月から起算して24ヵ月以内にサステナビリティ適格ポートフォリオの残高がサステナビリティボンドの発行残
高を上回らなかった場合は、その旨を開示する予定です。
●サステナビリティ適格ポートフォリオの残高管理について、
・残高はキャッシュベース（年度末時点）で管理します。会計上もキャッシュベースで投融資残高を把握しており、会
計上の金額との整合性もとれております。
・流動化した資産はサステナビリティ適格ポートフォリオの残高から除外します（但し、劣後受益権等、流動化した証
券化商品の一部を当社が保有する場合はサステナビリティ適格ポートフォリオの残高に計上します）。
・出資スキームでは様々な立場からプロジェクトに参画する可能性がありますが、いずれの場合も融資額・出資額をサ
ステナビリティ適格ポートフォリオの残高に計上します。
●万が一、サステナビリティボンドの発行残高がサステナビリティ適格ポートフォリオの残高を上回る場合には、超過分
の資金は、現金及び現金同等物にて運用します。
●サステナビリティボンドの発行残高が存在する間にサステナビリティ適格ポートフォリオの売却等により生じた未充当
資金は、サステナビリティ適格ポートフォリオに再充当するまで、現金及び現金同等物にて運用します。なお、再充当
に際してはサステナビリティ適格ポートフォリオの要件を満たすようにします。
●サステナビリティ／グリーン／ソーシャル適格の証券化商品の発行代わり金の管理について、
・サステナビリティ／グリーン／ソーシャル適格の証券化商品の発行代わり金は、裏付け資産となるサステナビリティ
適格プロジェクトに充当されます。裏付け資産の残高は、債務者からの元利金の返済により減少しますが、これに伴
い証券化商品の元本も償還され減少することを信託契約書等により確認が可能です。
・サステナビリティ適格プロジェクトを裏付け資産とする証券化商品であるため、本証券化商品の発行代わり金の追跡
管理は不要です。
・投資家に譲渡されるまでの取引は、社内規定・諸契約書に沿って業務が行われている限り、統制は確保されていると
考えられます。
2.4 レポーティング
8/10
EDINET提出書類
オリックス銀行株式会社(E36338)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
サステナビリティボンド発行から償還までの期間、手取金の充当状況及びサステナビリティ適格プロジェクトが
もたらす環境・社会へのインパクトは、当社ウェブサイト上にて、年次で開示することを予定しています。なお、
レ ポーティング実施時期については、2023年３月末基準の年度決算公表時より開始する予定です。以降は年度決算
毎にレポーティングを実施することを予定しております。
１）資金充当状況に関するレポーティング
サステナビリティボンド発行により調達された資金が本フレームワークに則ってサステナビリティ適格ポート
フォリオに全額充当され、サステナビリティボンドの発行残高がサステナビリティ適格ポートフォリオの残高を
超過していないことを当社のウェブサイトにおいて開示します。
サステナビリティボンドの発行残高が存在する限り、サステナビリティ適格ポートフォリオの残高、サステナ
ビリティボンドの発行残高及び充当額等の以下の項目を当社のウェブサイト上にて、年次で開示することを予定
しています。
・６つの事業区分別の当初投融資額合計（①）
・サステナビリティ適格ポートフォリオの期中減少額合計（②：流動化した資産の金額と通常の返済額の合計
額）
・サステナビリティ適格ポートフォリオの６つの事業区分別の残高（①－②：年度末における適格ポートフォリ
オ残高）
・サステナビリティボンドの発行残高
・サステナビリティボンドの充当額
２）インパクト・レポーティング
各サステナビリティ適格クライテリアを満たすプロジェクトがもたらす環境・社会へのインパクトとして表２
のインパクト・レポーティングを予定しています。これらの指標は、当社のウェブサイトにて年次で開示する予
定です。
また、サステナビリティ／グリーン／ソーシャル適格の証券化商品の資金使途対象となるサステナビリティ適
格プロジェクトによる環境・社会へのインパクトとして表２のインパクト・レポーティングも予定しています。
これらの指標は、当社のウェブサイトにて年次で開示する予定です。
表２：インパクト・レポーティング一覧
＜グリーン適格クライテリアを満たすプロジェクト＞
アウトプット アウトカム
事業区分
（プロジェクトの進捗・結果） （プロジェクト実行に伴う効果）
Ａ）省エネ性能の高い建築物やグリー
ンビルディング認証を取得済み又 ・取得認証種類
・投融資件数
は取得予定の建築物の建設・新規 ・取得認証水準
・投融資金額
取得等への投融資（含む投資用不 ・対象件数
動産ローン）
Ｂ）太陽光・水力・バイオマス・風力
・投融資件数 ・再エネ設備の発電容量
を含む再生可能エネルギー事業へ
2
・投融資金額 ・CO 削減量（理論値）（注１）
の投融資
Ｃ）サーキュラーエコノミーに資する
・投融資件数
分野の企業やプロジェクトへの投 ・リサイクル処理量
・投融資金額
融資
2
Ｄ）脱炭素のための設備・構造改革関 ・投融資件数 ・省エネ機器・設備のCO 削減量（注
連投融資 ・投融資金額 ２）
・取得認証種類
Ｅ）環境負荷低減に配慮した物流施 ・投融資件数
・取得認証水準
設・倉庫への投融資 ・投融資金額
・対象件数
9/10
EDINET提出書類
オリックス銀行株式会社(E36338)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
＜ソーシャル適格クライテリアを満たすプロジェクト＞
アウトプット アウトカム
事業区分
（プロジェクトの進捗・結果） （プロジェクト実行に伴う効果）
・投融資件数 ・対象施設の種別・規模（居室数、定
Ｆ）福祉関連投融資
・投融資金額 員数）
2
（注１） 太陽光・水力・バイオマス・風力を含む再生可能エネルギー事業のCO 削減量（理論値）の算出式
（年間発電量のデータが取得可能な場合）
年間発電量×二酸化炭素排出係数
（年間発電量のデータが取得不可能な場合）
発電容量×24時間×365日×平均稼働率×二酸化炭素排出係数
年間発電量：稼働を開始した年度の発電量（１年に満たない期間の発電量となる可能性有り）又は稼働
開始の翌年度の年間発電量（翌年度以降の年間発電量は一定）
二酸化炭素排出係数：電気事業者別排出係数（出所：環境省）
平均稼働率：発電コスト検証ワーキンググループ「基本政策分科会に対する発電コスト検証に関する報
告（令和３年９月）」の「設備利用率」を参照
2
（注２） 省エネルギー機器・設備のCO 削減量
2
機器・設備のパンフレットに記載されているCO 削減量を参照
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第29期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後本発行登録追補書類提出日（2022年10月27日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
オリックス銀行株式会社 本店
（東京都港区芝三丁目22番８号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
10/10
