マルハニチロ株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルハニチロ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月27日
【会社名】 マルハニチロ株式会社
【英訳名】 Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池見 賢
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 IRグループ 部長役 目時 弘幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 IRグループ 部長役 目時 弘幸
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
5,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年３月23日
効力発生日 2022年３月31日
有効期限 2024年３月30日
４－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 20,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 20,000百万円
（20,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
マルハニチロ株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ブルーボンド）
銘柄
－
記名・無記名の別
金5,000百万円
券面総額又は振替社債の
総額（円）
１億円
各社債の金額（円）
金5,000百万円
発行価額の総額（円）
各社債の金額100円につき金100円
発行価格（円）
年0.550％
利率（％）
毎年５月２日及び11月２日
利払日
１．利息支払の方法及び期限
利息支払の方法
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年５月２日を第１
回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年５月及び11月の各２日にその
日までの前半か年分を支払う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3)半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計
算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
2027年11月２日
償還期限
１．償還金額
償還の方法
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2027年11月２日にその総額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途
定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
一般募集
募集の方法
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
申込証拠金（円）
利息をつけない。
2022年10月27日
申込期間
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
申込取扱場所
2022年11月２日
払込期日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
担保
ない。
当社は、当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他
財務上の特約（担保提供
の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設
制限）
定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。した
がって、本社債は、当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特
約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以
外の債権に対しては劣後することがある。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
財務上の特約（その他の
資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
条項）
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
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本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＢＢＢ＋の信用格付を2022
年10月27日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行さ
れる確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市
場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの
信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問
わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合
性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等に
ついて独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。ま
た、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉ
が判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知ら
れている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこち
ら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定
めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める
場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、また
は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1)当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2)当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3)当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないと
き。
(4)当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金
債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができない
とき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5)当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散
（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6)当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けた
とき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方
法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複
するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社
債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じな
い。
(2)裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1)本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）
の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する
旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の
10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定め
る書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本
種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
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以下に定める費用は当社の負担とする。
(1)本（注）６に定める公告に関する費用
(2)本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払
われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,500
額につき、共同して買
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 500
各社債の金額100円に
証券株式会社
つき金40銭とする。
計 － 5,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません 。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
5,000 37 4,963
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額4,963百万円は、全額を当社の関連会社であるアトランド株式会社への投融資資金として
2025年12月までに充当する予定であります。当該関連会社は、当該投融資資金を、適格クライテリアを満たすブ
ループロジェクト（下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １．調達資金の使途」に記載します。）である
「環境持続型の漁業・養殖事業」に関連する設備投資に2026年３月までに充当する予定であります。
なお、実際の充当時期までは、現金及び現金同等物にて管理します。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
〔募集又は売出しに関する特別記載事項〕
ブルーボンドとしての適格性について
当社は、ブルーボンドの発行のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021（注１）」、「グ
リーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版（注２）」、「グリーンローン原則
（Green Loan Principles）2021（注３）」並びに「Guidelines for Blue Finance（注４）」に即したブルーファイナ
ンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。当社は、本フレームワークに対す
る第三者評価として株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」といいます。）より、本フレームワークが原則等に
適合する旨のセカンドオピニオンを取得しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and
Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイド
ラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、環境省が2017年３
月に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」
といいます。同ガイドラインでは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、
グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的として、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに
関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されてい
ます。
（注３）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域
ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境
分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注４）「Guidelines for Blue Finance」とは、国際金融公社（IFC）が2022年１月にグリーンボンド原則とグリー
ンローン原則の枠組みを用いて、海洋と沿岸の保全強化と汚染のない水資源の増加に向けた資金調達を促進
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するために策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、海洋に優しいプロジェクトと汚
染のない水資源を保護する取り組みをブルーアクティビティとして、SDGsに関連づけた選定の考え方が示さ
れ ています。
ブルーファイナンス・フレームワークについて
１．調達資金の使途
本フレームワークに基づいて調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当する予定で
す。なお、当該プロジェクトは、「Guidelines for Blue Finance」に例示されるブルーアクティビティの類型のうち
「F.漁業、養殖業、水産物のバリューチェーン：持続可能な生産や廃棄物の管理・削減対策がMSC認証等の基準レベル
を充足・維持・優越するもの」に当たります。
適格クライテリア
適格プロジェクト例 事業区分
（適格プロジェクト分類）
[ブループロジェクト] ・サーモン陸上養殖事業 ・汚染の防止及び管理
環境持続型の漁業・養殖事業 ・生物自然資源及び土地利用に係る
環境持続型管理
２.飢餓をゼロに
３.すべての人に健康と福祉を
６.安全な水とトイレを世界中に
７.エネルギーをみんなにそしてクリー
ンに
８.働きがいも経済成長も
９.産業と技術革新の基盤をつくろう
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
本フレームワークに基づくブルーボンドの資金使途とする適格クライテリア及びそれを満たす適格プロジェクトにつ
いては、当社財務部が関連する事業部と調整の上候補を選定し、財務部長の承認を経て、財務担当役員が最終決定しま
す。各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面の影響に配慮しているものであり、以
下の項目について対応していることを確認しています。
ネガティブな影響を及ぼすリスク 緩和策
施設建設工事に伴う騒音・振動 ・騒音規制法、振動規制法の遵守
・地域住民への十分な説明
土壌汚染やアスベスト等の有害廃棄物の飛散 ・大気汚染防止法、労働安全衛生法、廃棄物処理法、労働安
全衛生規則、石綿障害予防規則等の適用法令に基づき、適
正に処理されることの確認
水質汚染 ・継続的な外部からの新たな海水の注入による水質のコント
ロール
・法令を遵守した排水対応
生態系への悪影響 ・絶滅危惧種等の情報があれば生息域調査を行い、生息域の
工事を取りやめるか、繁殖期間外に工事を実施
３．調達資金の管理
当社財務部が、本フレームワークに基づいて調達した資金について、適格プロジェクトへの充当や管理を、社内の会
計システムを用いて行います。調達資金については、その同額が適格プロジェクトに充当されるため、原則として未充
当金は発生しない予定であるものの、適格プロジェクトへの充当時期の遅れ等により充当までの期間を要する場合は、
未充当金については現金及び現金同等物等にて管理されます。
また、適格プロジェクトへの充当時期の遅れ以外の理由により未充当金が発生することが明らかになった場合は、本
フレームワークにて定めたプロジェクトの評価と選定のプロセスに従い、適格クライテリアを満たす他のプロジェクト
を選定し、資金を充当します。
４．レポーティング
当社は、資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングを、当社ウェブサイト等にて年次で開示しま
す。なお、初回の開示は、本フレームワークに基づいた調達から１年以内に行う予定です。調達資金の充当計画に大き
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な変更が生じた場合や、充当後に適格プロジェクトについて大きな影響を及ぼす状況の変化が生じた場合は、適時に開
示する予定です。
（1）資金充当状況レポーティング
当社はブルーボンド発行から、ブルーボンドにて調達された資金が全額適格プロジェクトに充当されるまでの間、
調達資金の充当状況に関する以下の項目について開示する予定です。
・調達金額、充当金額、未充当金の残高並びにその運用方法及び充当予定時期
（2）インパクト・レポーティング
当社はブルーボンド発行から償還されるまでの間、適格プロジェクトによる環境及び社会改善効果に関する以下の
項目について実務上可能な範囲において開示する予定です。
適格プロジェクト レポーティング項目
[ブループロジェクト] ・事業の概要
環境持続型の漁業・養殖事業 ・漁業・養殖事業による生産出荷量（見込も含む）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第78期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第79期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月９日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年10月27日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2022年10月27日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいて
おり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
マルハニチロ株式会社 本店
（東京都江東区豊洲三丁目２番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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