株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 四半期報告書 第24期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月31日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
【英訳名】 NTT DATA INTRAMART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 義人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
3,452,843 3,907,772 7,653,784
売上高 （千円）
443,694 411,783 811,514
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
308,017 281,302 550,015
（千円）
純利益
305,768 278,949 546,148
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,256,629 4,606,394 4,497,009
純資産額 （千円）
6,985,866 7,607,940 7,656,239
総資産額 （千円）
63.58 58.06 113.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
60.9 60.5 58.7
自己資本比率 （％）
1,357,410 785,448 1,980,698
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 337,949 △ 433,612 △ 899,941
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 53,191 △ 169,339 △ 53,253
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,823,888 4,070,362 3,885,489
（千円）
末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
40.89 33.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、国際的な資
源価格の高騰や急速な円安の進行に伴う物価の上昇等、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目
的としたDX化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。企業の競争力強化に向けた情報システムへの設備
投資も回復基調が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケー
ションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート
強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、ローコード開発基盤として利用可能なクラ
ウドサービス「Accel-Mart」の運用、保守をワンストップで支援する「Accel-Mart マネージドサービス」をリ
リースいたしました。Accel-Mart の運用、保守にかかる負担を軽減し、お問い合わせ対応や監視、維持管理など
の充実したサービスを展開いたします。また、これまで製品強化とサービス向上を積み重ねた結果、当社製品が株
式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2022 年版』の「ワークフロー市場」分野において、15年連
続第１位を獲得しました。
「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、子
会社の株式会社ＮＴＴデータ・イントラマート CSI（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 聡司）が
LGWAN-ASP サービス認定の自治体向けソリューション「intra-mart Accel Platform for LGWAN」（以下、IM-
LGWAN）をリリースいたしました。「IM-LGWAN」は、LGWAN のネットワークに繋がる端末から、ワークフロー機能
をベースに、ビジネスプロセスの改革と改善をスピーディーに行える次世代型のBPM ツールなど、業務全体のプロ
セスの自動化、最適化に向けた機能群を利用することができます。また、自治体向けのデジタルフォーム、チャッ
ト Bot 機能によって、職員は外部機関との円滑な情報連携を可能とし、時間削減・作業効率化・職員の負担軽減
を図り、市民へのサービス向上に貢献いたします。
「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、当社が運営するユーザー会「intra-mart User
Group」の会員企業数が100社を超え、IT技術者の育成及びICTに関する情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレー
ションを強化してまいりました。
この結果、売上高3,907,772千円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益412,235千円（前年同四半期比6.7％
減）、経常利益411,783千円（前年同四半期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益281,302千円（前年
同四半期比8.7％減）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① ソフトウェア事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、上位基盤製品を中心としたライセンス販売
やクラウドサービスが伸長したことにより、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は2,351,388千円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、全般に堅調に推移しまし
た。
この結果、売上高は1,556,384千円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ184,872千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は、4,070,362千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は785,448千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ571,962千円減少しまし
た。
これは主に、法人税等の支払額の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は433,612千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ95,663千円増加しまし
た。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は169,339千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ116,147千円増加しまし
た。
これは主に、配当金の支払額の増加によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、39,743千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,200,000
計 11,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月31日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,955,000 4,955,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,955,000 4,955,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
残高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年７月１日～
－ 4,955,000 － 738,756 － 668,756
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） く。）の総数に
対する所有株式
数の割合（％）
2,320,000 47.89
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
575,100 11.87
中山 義人 東京都世田谷区
㈱DTS 127,000 2.62
東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
75,000 1.55
五味 大輔 長野県松本市
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 67,000 1.38
東京都港区浜松町二丁目11番３号
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 60,000 1.23
東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
60,000 1.23
㈱日立ソリューションズ 東京都品川区東品川四丁目12番７号
NECネクサソリューションズ㈱ 60,000 1.23
東京都港区三田一丁目４番28号
51,800 1.07
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
西華産業㈱ 40,000 0.83
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
富士フイルムビジネスイノベーショ
ン㈱ 40,000 0.83
東京都港区赤坂九丁目７番３号
3,475,900 71.75
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
110,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,841,000 48,410
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
4,955,000
発行済株式総数 － －
48,410
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式 3,700株」には、当社所有の単元未満自己保有株式５株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
㈱エヌ・ティ・
東京都港区赤坂４丁
110,300 110,300 2.23
ティ・データ・イン －
目15番１号
トラマート
110,300 110,300 2.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,885,489 4,070,362
現金及び預金
1,173,978 655,022
売掛金
103,876 172,229
契約資産
※ 2,472 ※ 1,119
棚卸資産
188,568 314,086
その他
5,354,384 5,212,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
172,744 171,265
建物
△ 75,934 △ 80,949
減価償却累計額
96,809 90,316
建物（純額）
工具、器具及び備品 154,900 138,128
△ 107,365 △ 100,243
減価償却累計額
47,535 37,884
工具、器具及び備品（純額）
144,345 128,200
有形固定資産合計
無形固定資産
1,059,772 1,257,148
ソフトウエア
389,381 301,320
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
1,449,227 1,558,541
無形固定資産合計
投資その他の資産
220,841 210,183
投資有価証券
202,399 211,892
敷金及び保証金
285,041 286,302
繰延税金資産
708,282 708,378
投資その他の資産合計
2,301,854 2,395,121
固定資産合計
7,656,239 7,607,940
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
568,134 329,004
買掛金
309,881 151,802
未払法人税等
1,038,534 1,481,363
契約負債
128,267 148,356
賞与引当金
471,008 223,811
その他
2,515,827 2,334,339
流動負債合計
固定負債
565,642 589,206
退職給付に係る負債
77,760 77,999
資産除去債務
643,402 667,206
固定負債合計
3,159,230 3,001,546
負債合計
純資産の部
株主資本
738,756 738,756
資本金
668,756 668,756
資本剰余金
3,456,126 3,567,863
利益剰余金
△ 398,654 △ 398,654
自己株式
4,464,983 4,576,721
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,025 29,673
為替換算調整勘定
32,025 29,673
その他の包括利益累計額合計
4,497,009 4,606,394
純資産合計
7,656,239 7,607,940
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,452,843 3,907,772
売上高
1,926,851 2,194,572
売上原価
1,525,992 1,713,200
売上総利益
※ 1,084,020 ※ 1,300,965
販売費及び一般管理費
441,971 412,235
営業利益
営業外収益
18 14
受取利息
498 6,048
受取配当金
3,257 6,744
為替差益
620 95
その他
4,395 12,902
営業外収益合計
営業外費用
2,672 9,157
持分法による投資損失
4,196
－
固定資産除却損
2,672 13,353
営業外費用合計
443,694 411,783
経常利益
443,694 411,783
税金等調整前四半期純利益
135,677 130,481
法人税等
308,017 281,302
四半期純利益
（内訳）
308,017 281,302
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,249 △ 2,352
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,249 △ 2,352
305,768 278,949
四半期包括利益
（内訳）
305,768 278,949
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
443,694 411,783
税金等調整前四半期純利益
312,964 335,430
減価償却費
45,574 23,564
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 516 △ 6,061
2,672 9,157
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益） △ 4,110 △ 6,244
310,630 520,165
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加） △ 47,068 △ 68,352
4,113 1,353
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 52,005 △ 246,940
未払金の増減額（△は減少） △ 2,914 △ 127,589
76,174
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 114,097
349,937 442,828
契約負債の増減額（△は減少）
△ 94,973 △ 112,186
その他
1,344,173 1,062,809
小計
利息及び配当金の受取額 516 6,061
1,320 1,500
持分法適用会社からの配当金の受取額
15,623
法人税等の還付額 -
△ 4,222 △ 284,922
法人税等の支払額
1,357,410 785,448
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,979 △ 313
無形固定資産の取得による支出 △ 334,714 △ 424,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 509 △ 9,299
254
-
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 337,949 △ 433,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 53,191 △ 169,339
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,191 △ 169,339
606 2,376
現金及び現金同等物に係る換算差額
966,876 184,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,857,012 3,885,489
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,823,888 ※ 4,070,362
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
仕掛品 57 千円 503 千円
2,415 615
貯蔵品
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与手当 428,774 千円 467,164 千円
213,122 268,531
業務委託費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 3,823,888千円 4,070,362千円
現金及び現金同等物 3,823,888 4,070,362
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月15日
普通株式 53 11 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月15日
普通株式 169 35 2022年３月31日 2022年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ソフトウェア事業 サービス事業 合計
売上高
1,907,078 1,545,765 3,452,843
外部顧客への売上高
4,261 4,261
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
1,911,339 1,545,765 3,457,104
計
539,592 328,682 868,274
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 868,274
セグメント間取引消去 1,071
全社費用（注） △427,374
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
441,971
利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ソフトウェア事業 サービス事業 合計
売上高
2,351,388 1,556,384 3,907,772
外部顧客への売上高
3,811 1,120 4,931
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,355,199 1,557,504 3,912,703
計
601,466 289,747 891,214
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 891,214
セグメント間取引消去 △678
全社費用（注） △478,300
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
412,235
利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア事業 サービス事業
一時点で移転される財 404,339 － 404,339
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,502,739 1,545,765 3,048,504
顧客との契約から生じる収益
1,907,078 1,545,765 3,452,843
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
1,907,078 1,545,765 3,452,843
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア事業 サービス事業
一時点で移転される財 728,344 － 728,344
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,623,043 1,556,384 3,179,427
顧客との契約から生じる収益
2,351,388 1,556,384 3,907,772
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
2,351,388 1,556,384 3,907,772
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 63円58銭 58円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 308,017 281,302
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
308,017 281,302
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,844 4,844
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月31日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅 谷 哲 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 出 俊 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ティ・ティ・データ・イントラマートの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社
の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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