ホクシン株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ホクシン株式会社(E00632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月31日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ホクシン株式会社
【英訳名】 ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 英 明
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２（４３８）０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 本 輝 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２（４３８）０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 本 輝 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,138,651 6,631,641 10,776,080
経常利益 (千円) 197,860 477,103 447,935
四半期(当期)純利益 (千円) 135,102 346,267 377,338
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 2,343,871 2,343,871 2,343,871
発行済株式総数 (千株) 28,373 28,373 28,373
純資産額 (千円) 5,333,113 5,760,232 5,535,486
総資産額 (千円) 12,984,159 14,583,427 13,604,167
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.77 12.21 13.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 4.00
自己資本比率 (％) 41.1 39.5 40.7
営業活動による
(千円) 234,296 207,584 176,158
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 167,625 △ 94,344 △ 243,588
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 70,569 △ 103,089 △ 71,942
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,804,461 1,684,230 1,674,079
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.38 7.18
(注) １．当社は、第73期第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第72期第２四半期累計期間に
代えて、第72期第２四半期連結累計期間について記載しております。
２．第72期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、第72期第２四半期連結累計期間
の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．第72期及び第73期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しな
いため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較・
分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和
され、社会経済活動の正常化が進んでまいりましたが、新たな変異株の流行による感染再拡大の影響に加え、長
期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱により原材料費やエネルギー費が高騰し、日米の金利差が
拡大したことにより急激に円安が進行しました。
当社と関係の深い住宅業界におきましては、政府による住宅取得に伴う補助金や減税などの優遇支援策の延長
や住宅ローン金利が低水準で推移する中、新設住宅着工戸数は、資材価格の高騰による住宅価格の上昇及び住設
機器の納期遅れにより、５月以降は伸び悩み、４月から８月累計で前年同期比1.0％の減少となりました。
当第２四半期累計期間の当社業績につきましては、国内の新設住宅着工戸数が伸び悩んだものの、昨年来続い
ていた船不足と入荷が滞っていた輸入ＭＤＦの代替需要等により、構造用途をはじめ、主力の建材用途及び、フ
ロアー基材用途の販売はいずれも好調に推移しました。また、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤費は
大幅に上昇してきましたが、生産性の向上と生産量の確保及びコストダウン等により売上原価上昇を抑え、販売
価格への転嫁により収益を確保することが出来ました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 66億31百万円 、 営業利益は４億75百万円 、 経常利益は４億77百万
円 、 四半期純利益は３億46百万円 となりました。
また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは６億36百万円とＲＯＩＣ（年率換算数値）は6.3%となり
ました。
ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費
ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）
ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて ９億95百万円増加 し、 84億35百万円 となりました。これは主に受取手形及
び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて 16百万円減少 し、 61億47百万円 となりました。これは主に投資有価証券の
減少によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて ９億79百万円増加 し、 145億83百万円 となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べて ７億77百万円増加 し、 61億70百万円 となりました。これは主に支払手形及
び買掛金の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて 22百万円減少 し、 26億52百万円 となりました。これは主に繰延税金負債の
減少によるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて ７億54百万円増加 し、 88億23百万円 となりました。
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③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて ２億24百万円増加 し、 57億60百万円 となりました。これは主に利益剰余金の
増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、 16億84百万円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって 得られた資金は、２億７百万円 となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益、減価
償却費、仕入債務の増加、割引手形の増加によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加と 棚卸資産の増加
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって 使用した資金は、94百万円 となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって 使用した資金は、１億３百万円 となりました。これは主に 配当金の支払 によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費は、 28百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,713,700
計 99,713,700
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,373,005 28,373,005 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 28,373,005 28,373,005 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ─ 28,373 ─ 2,343,871 ─ ─
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
兼松㈱ 東京都港区芝浦１丁目２番１号 7,522 26.53
大建工業㈱ 富山県南砺市井波１－１ 4,227 14.91
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,136 4.01
（信託口）
永大産業㈱ 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号 1,000 3.53
ホクシン取引先持株会 岸和田市木材町17－２ 924 3.26
酒井佐知子 大阪市阿倍野区阿倍野筋 728 2.57
國分節子 奈良県奈良市富雄川西 710 2.51
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 521 1.84
㈱池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号 430 1.52
米島清生 兵庫県宝塚市野上 387 1.37
計 － 17,589 62.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,320 ―
28,332,000
普通株式 20,405
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,373,005 ― ―
総株主の議決権 ― 283,320 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
岸和田市木材町17番地２ 20,600 - 20,600 0.07
ホクシン㈱
計 ― 20,600 - 20,600 0.07
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）
あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 上席執行役員
取締役 上席執行役員 廣田 昌俊 2022年７月１日
経営企画室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期
キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,674,079 1,684,230
受取手形及び売掛金 2,138,719 2,640,969
電子記録債権 1,566,713 1,451,823
商品及び製品 725,970 1,078,885
仕掛品 329,988 351,086
原材料及び貯蔵品 951,796 1,139,323
52,589 89,280
その他
流動資産合計 7,439,857 8,435,599
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 1,684,051 1,702,682
土地 3,194,589 3,194,589
674,490 649,390
その他（純額）
有形固定資産合計 5,553,131 5,546,663
無形固定資産 12,410 13,443
投資その他の資産
投資有価証券 583,513 568,357
その他 15,854 20,164
△ 600 △ 801
貸倒引当金
投資その他の資産合計 598,768 587,721
固定資産合計 6,164,310 6,147,828
資産合計 13,604,167 14,583,427
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,301,148 3,025,782
短期借入金 950,000 800,000
１年内返済予定の長期借入金 1,615,980 1,769,540
未払法人税等 133,618 164,800
賞与引当金 140,600 141,000
252,459 269,857
その他
流動負債合計 5,393,806 6,170,979
固定負債
長期借入金 2,538,120 2,544,890
繰延税金負債 97,465 77,027
退職給付引当金 13,237 9,484
環境対策引当金 47 47
資産除去債務 11,512 11,512
14,492 9,254
その他
固定負債合計 2,674,874 2,652,216
負債合計 8,068,681 8,823,195
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,343,871 2,343,871
資本金
利益剰余金 3,122,091 3,354,949
自己株式 △ 3,587 △ 3,596
株主資本合計 5,462,375 5,695,224
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 51,069 40,502
22,041 24,505
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 73,110 65,007
純資産合計 5,535,486 5,760,232
負債純資産合計 13,604,167 14,583,427
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高 6,631,641
5,380,411
売上原価
売上総利益 1,251,230
※ 776,078
販売費及び一般管理費
営業利益 475,151
営業外収益
受取利息及び配当金 9,916
7,389
その他
営業外収益合計 17,305
営業外費用
支払利息 9,847
固定資産除却損 5,179
326
その他
営業外費用合計 15,353
経常利益 477,103
特別損失
201
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 201
税引前四半期純利益 476,901
法人税等 130,634
四半期純利益 346,267
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 476,901
減価償却費 149,661
受取利息及び受取配当金 △ 9,916
支払利息 9,847
売上債権の増減額（△は増加） △ 851,096
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 561,539
前払費用の増減額（△は増加） △ 35,930
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 53,607
仕入債務の増減額（△は減少） 724,633
割引手形の増減額（△は減少） 463,736
9,637
その他
小計 322,328
利息及び配当金の受取額
9,916
利息の支払額 △ 9,955
法人税等の支払額 △ 117,948
3,244
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 207,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 89,893
△ 4,451
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000
長期借入れによる収入 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 839,670
配当金の支払額 △ 113,409
△ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 103,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,150
現金及び現金同等物の期首残高 1,674,079
※ 1,684,230
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載した仮定に重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形等割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 27,098 千円 81,565 千円
〃 〃
電子記録債権割引高 361,642 770,912
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
運賃荷役費 329,691 千円
賞与引当金繰入額 55,700 〃
退職給付費用 7,749 〃
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,684,230 千円
現金及び現金同等物 1,684,230 千円
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 113,409 4.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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（収益認識関係）
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下
のとおりです。
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
事業部門等の名称 金額(千円)
スターウッド 3,261,668
スターウッドＴＦＢ 2,391,763
商品 974,099
その他 4,109
合計 6,631,641
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日
項目
至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 12円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 346,267
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 346,267
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,352
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月31日
ホクシン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 酒井 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第73期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホクシン株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
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ホクシン株式会社(E00632)
四半期報告書
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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