ＨＳＢＣＢＲＩＣｓオープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＳＢＣＢＲＩＣｓオープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年11月24日
【発行者名】 ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 正幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 松永 七生子
【電話番号】 代表（03）3548-5690
【届出の対象とした募集内国投資信 ＨＳＢＣ ＢＲＩＣs オープン
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信 １兆円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年6月27日をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、主要投資対象と
する投資信託証券を変更し、実質的な主要投資対象を変更することを予定しております。当該変更にかかる信託
約款の変更に関連する記載を追記するとともに、投資対象投資信託証券の追加、委託会社の概況の更新、その他
関係法人の概況の更新を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内容は
原届出書の更新後の内容を示します。なお、図もしくは表が含まれる部分については、下線を省略する場合があ
ります。
第一部【証券情報】
（12）【その他】
末尾に「信託約款の変更（予定）について」を追加します。
＜末尾追加・更新後＞
信託約款の変更（予定）について
当ファンドにおきましては、以下の要領にて信託約款の変更を予定しております。当ファンドのご購入に際しまし
ては、以下の点に十分ご留意ください。
（2022年11月28日より、信託約款の変更の可否についての手続きを開始いたします。）
１．予定している信託約款の変更内容等
当ファンドは、主に、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国の株式等を主要投資対象とする投
資信託証券に投資しておりますが、ロシアの株式等をその主要投資対象からはずします。
本書提出日現在、当ファンドは主として「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド ＢＲＩＣ Ｅｑ
ｕｉｔｙ クラスＪ１Ｃ」（以下、「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ ファンド」といいます。）に投資しておりま
すが、約款変更後は、ＢＩＣｓ（ブラジル、インド、中国）諸国の株式へ投資を行う下記主要投資対象ファン
ドに概ね均等に投資します。
ファンド名 略称
ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド Brazil Equity ＨＳＢＣ ＧＩＦ ブラジル株式
ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド Indian Equity ＨＳＢＣ ＧＩＦ インド株式
ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド Chinese Equity ＨＳＢＣ ＧＩＦ 中国株式
※約款変更が決定となり、投資対象ファンドの入れ替えを行うために現在の主要投資対象ファンドである「Ｈ
ＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ ファンド」を売却する際、同投資対象ファンドにおける実質的なロシア株式等への
エクスポージャーを完全に排除できない可能性があります。その場合は、実質的なロシア株式等のエクス
ポージャーを維持することとなりますが、該当部分につきましては売却可能と判断された時点で速やかに売
却する予定です。
※この変更に伴う投資対象ファンドの入れ替えの際、現状の売買の際と同様に投資対象ファンドの純流出入額
がファンドの純資産額の一定割合を超える場合、取引コストや税金等の影響を軽減させるために、一単位当
たりの純資産額の調整を行うことがあります。
上述の約款変更が決定となった場合、2023年2月3日付で以下の変更をあわせて行います。
・当ファンドの名称を「ＨＳＢＣ ＢＲＩＣｓ オープン」から「ＨＳＢＣ ＢＩＣｓオープン」に変更。
・申込受付不可日（受益権の取得申込みに応じない日または一部解約の実行の請求を受付けない日）から「米
国の証券取引所の休場日」を削除。
２．変更理由
ロシア株式への投資につきましては、2022年2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵攻以降、西側諸国に
よるロシアへの制裁強化およびロシア中央銀行による取引規制等を受けて、証券取引は実質上停止され、現在
もロシア市場への投資が出来ない状態が継続しております。
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ロシア株式への投資の正常化について見通しが立たない中、ＢＲＩＣs（ブラジル、ロシア、インド、中国）
4ヶ国の株式等を主要投資対象とする当ファンドの運用方針の維持は困難となっております。
そのため弊社では、約款の「運用の基本方針」に規定する主要投資対象からロシア株式をはずし、ＢＲＩＣs
（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国からＢＩＣｓ（ブラジル、インド、中国）諸国の株式等へと変更し
て運用を行うことが、受益者の皆様の利益に資するものと判断し、所要の手続きを行うものです。
３．約款変更の手続きおよび日程
① 公告日（受益者確定日）
：2022年11月28日（月）
② 異議申立期間
：2022年11月28日（月）から2023年1月5日（木）まで
：2023年2月3日（金）
③ 約款変更適用日（予定）
当ファンドの約款変更に対する異議申立てについては、公告日（2022年11月28日）現在の受益権口数を基に実
施いたします。
異議申立てされた受益者の受益権の合計口数が、受益者確定日現在の受益権総口数の2分の1を超えない場合
は、2023年2月3日付で約款変更を実施いたします。
異議申立てされた受益者の受益権の合計口数が、受益者確定日現在の受益権総口数の2分の1を超える場合は、
約款変更を行いません。この場合、約款変更しない旨を、異議申立期間終了後、速やかに公告し、かつ、公告
日現在の当ファンドの受益者の方に、販売会社を通じて書面にてご報告いたします。
なお、公告の方法は、ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社のホームページ
（www.assetmanagement.hsbc.co.jp）にて電子公告いたします。
４．その他の変更
約款変更が決定となった場合、日本経済新聞掲載名称を「ＢＩＣｓ株」に変更します。
≪ご参考≫ 主要投資対象ファンドの概要
ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド Brazil Equity
ファンド名
（ＨＳＢＣ ＧＩＦ ブラジル株式）
シェアクラス クラスＪ１Ｃ
米ドル建てのルクセンブルグ籍証券投資法人
形態
ブラジルの株式を主要投資対象とし、中長期的なトータル・リターンの最大限の
運用の基本方針
獲得を目的とします。
ブラジルの株式等（ヘッジ目的および効率的なポートフォリオの運用に資する目
主な投資対象
的でデリバティブ取引を行う場合があります。）
年1回（毎年3月31日）
決算日
原則として、分配を行いません。
分配方針
＊
年0.60％
マネジメントフィー
有価証券の売買にかかる手数料、租税、カストディーフィー、登録・名義書換事
その他費用
務代行会社報酬、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費用等
ありません。
申込手数料
すべてのクラスの純資産額の合計が50百万米ドルを下回った場合等には、償還す
償還条項
る場合があります。
投資顧問会社 ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（UK）リミテッド
ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド Indian Equity
ファンド名
インド株式
（ＨＳＢＣ ＧＩＦ ）
シェアクラス クラスＪ１Ｃ
米ドル建てのルクセンブルグ籍証券投資法人
形態
インドの株式を主要投資対象とし、中長期的なトータル・リターンの最大限の獲
運用の基本方針
得を目的とします。
インドの株式等（ヘッジ目的および効率的なポートフォリオの運用に資する目的
主な投資対象
でデリバティブ取引を行う場合があります。）
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年1回（毎年3月31日）
決算日
原則として、分配を行いません。
分配方針
＊
年0.60％
マネジメントフィー
有価証券の売買にかかる手数料、租税、カストディーフィー、登録・名義書換事
その他費用
務代行会社報酬、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費用等
ありません。
申込手数料
すべてのクラスの純資産額の合計が50百万米ドルを下回った場合等には、償還す
償還条項
る場合があります。
投資顧問会社 ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（香港）リミテッド
ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド Chinese Equity
ファンド名
中国株式
（ＨＳＢＣ ＧＩＦ ）
シェアクラス クラスＪ１Ｃ
米ドル建てのルクセンブルグ籍証券投資法人
形態
中国の株式を主要投資対象とし、中長期的な資産の成長を目的とします。
運用の基本方針
中国の株式等（ヘッジ目的および効率的なポートフォリオの運用に資する目的で
主な投資対象
デリバティブ取引を行う場合があります。）
年1回（毎年3月31日）
決算日
原則として、分配を行いません。
分配方針
＊
年0.60％
マネジメントフィー
有価証券の売買にかかる手数料、租税、カストディーフィー、登録・名義書換事
その他費用
務代行会社報酬、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費用等
ありません。
申込手数料
すべてのクラスの純資産額の合計が50百万米ドルを下回った場合等には、償還す
償還条項
る場合があります。
投資顧問会社 ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（香港）リミテッド
＊ ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社は、当該ファンドへの投資残高に応じてマネジメントフィーの一部を収受します。
※上記投資対象ファンドにおいて、日々の純流出入額がファンドの純資産額の一定割合を超える場合、取引コストや税金等の
影響を軽減させるために、一単位当たりの純資産額の調整を行うことがあります。
（注）上記の内容は本書作成時現在のもので、今後変更される場合があります。また、投資対象ファンドは、委託会社の判断
により見直しを行うことがあります。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
①ファンドの目的
＊
当ファンドは、 主として、米ドル建てのルクセンブルグ籍証券投資法人 の投資信託証券への投資を通じて、
信託財産の中長期的な成長を目指します。
* ファンド名は 「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド ＢＲＩＣ Equity クラスＪ1Ｃ」 です 。（ 以下、 「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲ
ＩＣ ファンド 」 といいます 。）
※ 以下、ブラジル連邦共和国を 「 ブラジル 」、 ロシア連邦を 「 ロシア 」、 インド共和国を 「 インド 」、 中華人民共和国を 「 中国 」 と
いいます。
②ファンドの基本的性格
＊
当ファンドは 、「 追加型投信／海外／株式 」 に属します。
* 一般社団法人投資信託協会が定める 「 商品分類に関する指針 」 に基づく商品分類です。
当ファンドの商品分類および属性区分は、以下のとおりです。
〔商品分類〕 〔属性区分〕
単位型・ 投資対象 投資対象資産 決算 投資対象 為替
投資対象資産 投資形態
追加型 地域 （収益の源泉） 頻度 地域 ヘッジ
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株式 一般
グローバル
大型株
年1回
日本
中小型株 ファミリー
株 式 あ り
年2回
北米
債券 一般 ファンド
国 内
公債
年4回
欧州
債 券
単位型 社債
アジア
年6回
その他債券
海 外 不動産投信 （隔月）
オセアニア
クレジット属性
中南米
年12回
追加型 不動産投信
その他資産
（毎月）
その他資産(投資 ファンド
アフリカ
内 外
信託証券(株式)) ・オブ・
中近東
日 々
資産複合 な し
資産複合 ファンズ
（中東）
その他
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
※ 属性区分に記載している 「 為替ヘッジ 」 は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
〔商品分類〕
１）単位型投信・追加型投信の区分
「追加型」は、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
２）投資対象地域による区分
「海外」は、目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
３）投資対象資産による区分
「株式」は、目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
〔属性区分〕
１）投資対象資産による属性区分
「その他資産（投資信託証券（株式））」は、投資対象資産による区分がその他資産（投資信託証券）で、投資信
託証券への投資を通じて株式に実質的に投資するものをいいます。このため、上記〔商品分類〕の「３）投資対象
資産による区分」では、収益の源泉である「株式」と記載しております。
２）決算頻度による属性区分
「年1回」は、目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
３）投資対象地域による属性区分
「エマージング」は、目論見書または約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国
（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
４）投資形態による属性区分
「ファンド ・ オブ ・ ファンズ」は、一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に
規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
５）為替ヘッジによる属性区分
「為替ヘッジなし」は、目論見書または約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※商品分類および属性区分の定義は、当ファンドに該当するものについてのみを記載しています。 詳細につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ （https://www.toushin.or.jp/） をご覧ください。
③信託金の限度額
信託金の限度額は、5,000億円としますが、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
１） ＢＲＩＣｓ（ ブラジル、ロシア、インド、中国 ） 諸国の株式等に投資します。
・ 「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ ファンド 」 および ＥＴＦ（ 上場投資信託 ） への投資を通じて、以下の株式等に投資しま
す。
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・ 「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ ファンド 」 の投資比率を高位に保つことを基本に運用を行います。
※投資対象ファンド （ 投資信託証券 ） は、委託会社の判断により、見直しを行うことがあります。これに伴い、投資
対象ファンド以外の投資信託証券に投資することがあります。
※ＥＴＦの組入れは低位とします。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
２） 「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ ファンド 」 の運用は 、ＨＳＢＣ アセットマネジメント内の運用会社が行います。
・ 「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ ファンド 」 は、ベンチマークを定めていません。したがって業種別配分、個別銘柄
の時価総額は銘柄選定時に考慮せず、最も効率的と判断する銘柄に投資します。
・ 「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ ファンド 」 の投資プロセス
・ ＨＳＢＣ アセットマネジメントに加え 、ＨＳＢＣ グループ内の情報ソースを活用します。
≪ ＨＳＢＣ グループおよび ＨＳＢＣ アセットマネジメント≫
ＨＳＢＣ グループの持株会社であるＨＳＢＣホールディングスplcは、英国・ロンドンに本部を置いていま
す。 ＨＳＢＣ グループは、ヨーロッパ、アジア・太平洋、南北アメリカ、中東、北アフリカにまたがる64
の国と地域 でお客さまにサービスを提供し、その歴史は1865年の創業に遡る世界有数の金融グループで
す。
委託会社が属する ＨＳＢＣ アセットマネジメントは、個人・事業法人・機関投資家に投資ソリューション
を提供する、 ＨＳＢＣ グループにおける資産運用部門の総称です。 ＨＳＢＣ アセットマネジメントは 約25の
国と地域に拠点を持ち、それぞれのマーケットを深く理解している国際的なネットワークを活かして、
お客さまにグローバルな投資機会を提供しています。
※上記は本書提出日現在知りうる情報であり、今後変更になることがあります。
ＨＳＢＣ アセットマネジメント株式会社は社内規程に基づき、クラスター爆弾または対人地雷の使用、開発、
製造、備蓄、輸送または貿易に直接関与する企業への投資は行いません。
＜追加的記載事項＞ロシア株式への投資について
当ファンドの主要投資先投資信託証券においては、ロシア株式等の売買を行っておりません。また、市場価格
が適正でないもしくは入手できない等の場合は適正理論価格（Fair valuation）にて時価評価しており、適正
理論価格は実質ゼロに近い評価をしております。（2022年8月末現在）
これは、ロシア株式等への投資につきましては、2022年2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵攻以
降、西側諸国によるロシアへの制裁強化およびロシア中央銀行による取引規制等を受けてほとんど取引ができ
ない状態が継続しているためです。
なお、主要投資先投資信託証券の適正理論価格は、当該投資信託証券の管理会社の判断により決定され、今後
変更される可能性があります。
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。以下同じ。）
(a) 有価証券
(b) 金銭債権
(c) 約束手形
２）特定資産以外の資産で、次に掲げる資産
(a) 為替手形
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②投資対象とする有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、「 ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ ファンド 」のほか、次の１）から15）までの有価証
券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投
資することを指図します。
１）国債証券
２）地方債証券
３）特別の法律により法人の発行する債券
４）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
５）コマーシャル・ペーパー
６）外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１）から５）までの証券または証書の性質を有す
るもの
７）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
８）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをい
います。）
９） 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
10 ）＜削除＞
11 ）外国法人が発行する譲渡性預金証書
12 ）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。）
13 ）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
14 ）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
15 ）外国の者に対する権利で前記14）の有価証券の性質を有するもの
なお、前記１）から４）までの証券および６）の証券または証書のうち、１）から４）までの証券の性質を有
するものを以下「公社債」といい、７）の証券及び８）の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信
託証券」といいます。
③投資対象とする金融商品の運用指図
前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することの指図ができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で前記５）の権利の性質を有するもの
設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信
託金を、前記１）から６）までに掲げる金融商品 、前記①の１）の(b)から(c)までに掲げる特定資産および前
記①の２）の(a)に掲げる資産 により運用することの指図ができます。
≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要
①投資対象ファンドの概要
ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド ＢＲＩＣ Equity クラス Ｊ1Ｃ
ファンド名
（ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ ファンド）
形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人（米ドル建）
ＢＲＩＣｓ（ ブラジル、ロシア、インド、中国 ） 諸国の株式を主要投資対象とし、中
運用の基本方針
長期的なトータル・リターンの最大限の獲得を目的とします。
ＢＲＩＣｓ 諸国の株式等
主な投資対象
（ ヘッジ目的でデリバティブ取引を行う場合があります 。）
決算日 年1回（毎年3月31日）
分配方針 原則として、分配を行いません。
＊
年0.60 ％
マネジメントフィー
有価証券等の売買にかかる手数料、租税、カストディーフィー、登録・名義書
その他費用
換事務代行会社報酬、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費用等
申込手数料 ありません。
投資顧問会社 ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント （ＵＫ） リミテッド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
* ＨＳＢＣ アセットマネジメント株式会社 は、当該ファンドへの投資残高に応じてマネジメントフィーの一部を収受しま
す。
上記投資対象ファンドにおいて、
※ 日々の純流出入額がファンドの純資産額の一定割合を超える場合、取引コストや税金等
の影響を軽減させるために、一単位当たりの純資産額の調整を行うことがあります。
※市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。
②上記のほか 、ＥＴＦ にも投資します。
投資対象とする ＥＴＦ は 、 ｉＳｈａｒｅｓ ＭＳＣＩ ＢＩＣ ＥＴＦ です。 （ ｉＳｈａｒｅｓ は、ブラックロック・グループが運用す
る ＥＴＦブランド です 。）
投資対象とする ＥＴＦ の内容は、変更されることがあります。また、別の ＥＴＦ に投資する場合があります。
③下記ファンドにも投資することがあります。
マネジメン
ファンド名 形態 主な投資対象 申込手数料 その他費用
＊
トフィー
ＨＳＢＣ グローバル・インベス
トメント・ファンド Brazil ブラジルの株式等
有価証券の売買にかか
Equity
る手数料、租税、カス
ＨＳＢＣ グローバル・インベス
ルクセンブルグ トディーフィー、登
トメント・ファンド Indian 籍証券投資法人 インドの株式等 年0.60％ ありません 録・名義書換事務代行
（米ドル建） 会社報酬、監査報酬、
Equity
法律顧問費用、法的書
ＨＳＢＣ グローバル・インベス
類に要する費用等
トメント・ファンド Chinese 中国の株式等
Equity
＊ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社は、当該ファンドへの投資残高に応じてマネジメントフィーの一部を収受しま
す。
※上記投資対象ファンドにおいて、日々の純流出入額がファンドの純資産額の一定割合を超える場合、取引コストや税金等
の影響を軽減させるために、一単位当たりの純資産額の調整を行うことがあります。
（注）上記の内容は本書提出日現在のものです。今後変更される場合があります。また、投資対象ファンドは、委託会社の
判断により見直しを行うことがあります。
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜更新後＞
①運用管理費用（信託報酬）の総額
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.43％ （税抜年1.30％）
の率を乗じて得た金額を費用として計上します。
②信託報酬の支払い
上記①の信託報酬（信託報酬にかかる消費税等相当額を含みます。）は 日々計上され、ファンドの基準価額に
反映されます。なお、 毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払
うものとします。
信託報酬の実質的な配分 （税抜） は次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社 計
年0.50％ 年0.75％ 年0.05％ 年1.30％
当該費用を対価とする役務の内容は、次のとおりです。
（委託会社）ファンドの運用等の対価
（販売会社）分配金・換金代金の支払い、運用報告書等の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
（受託会社）運用財産の管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
③投資先投資信託証券における信託報酬等
上記の信託報酬のほかに、当ファンドが投資対象とする投資先投資信託証券において、マネジメントフィーま
＊
たは信託報酬がかかります。当該投資信託証券への投資比率を勘案した当ファンドの負担は年0.60％ 程度と
なり、当該投資先投資信託証券において支払われます。
＜参考＞
「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ ファンド 」 「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド Brazil Equity」「ＨＳＢＣ グローバル・イン
ベストメント・ファンド Indian Equity」「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド Chinese Equity」
マネジメントフィー 年0.60％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注） ＨＳＢＣ アセットマネジメント株式会社は、 当該ファンドへの 投資残高に応じてマネジメントフィーの一部を収受し
ます。
投資対象とする 投資信託証券を含めた実質的な信託報酬は、当ファンドの純資産総額に対して 年2.03％（税抜
＊
年1.90％） 程度となります。
＊
本書提出日現在のものであり、今後変更になることがあります。
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
① 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うと
ともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第308号）として、その運用
（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第
二種金融商品取引業を行っています。
②2022年 8 月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。）
基本的性格 ファンド数 純資産総額
追加型株式投資信託 45 733,895 百万円
単位型株式投資信託 4 21,061 百万円
合 計 49 754,957 百万円
３ 【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。） 第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令 第52号）により作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号、以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定に基づき、中間財務諸表等規則及び「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自2021年1月1日 至 2021年12
月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当中間会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）の中間財務諸表については、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
（４）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 1,724,109 2,208,478
前払費用 4,311 18,098
未収入金 21,839 28,578
未収委託者報酬 1,288,538 1,700,876
未収運用受託報酬 68,475 73,265
未収収益 182,268 114,876
未収還付法人税等 21,888 -
流動資産合計
3,311,432 4,144,174
固定資産
有形固定資産 ※１
建物附属設備 1,417 1,307
器具備品 291 191
有形固定資産合計
1,708 1,498
無形固定資産
ソフトウェア 3,441 2,741
無形固定資産合計
3,441 2,741
投資その他の資産
敷金 34,632 34,632
繰延税金資産 154,568 166,885
投資その他の資産合計
189,201 201,518
固定資産合計
194,351 205,758
資産合計
3,505,783 4,349,932
負債の部
流動負債
預り金 22 -
未払金 568,641 759,742
未払費用 ※２ 864,792 1,106,263
関係会社短期借入金 ※２ 10,009 24,415
未払消費税等 42,671 102,720
未払法人税等 - 122,398
賞与引当金 207,843 219,690
流動負債合計
1,693,980 2,335,231
負債合計
1,693,980 2,335,231
純資産の部
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,193,052 1,395,951
利益剰余金合計
1,316,802 1,519,701
株主資本合計
1,811,802 2,014,701
純資産合計
1,811,802 2,014,701
負債・純資産合計
3,505,783 4,349,932
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2020年 1月 1日 （自2021年 1月 1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
営業収益
委託者報酬 4,866,497 6,181,425
業務受託報酬 682,720 511,973
運用受託報酬 91,125 91,406
営業収益計
5,640,343 6,784,805
営業費用
支払手数料 2,021,531 2,610,513
広告宣伝費 22,800 49,229
調査費
調査費 66,261 71,941
委託調査費 1,102,951 1,448,127
調査費計
1,169,213 1,520,069
委託計算費
129,789 147,568
営業雑費
通信費 6,319 4,823
印刷費 35,964 31,138
協会費 9,716 9,183
諸会費 - 288
営業雑費計
52,000 45,435
営業費用計
3,395,336 4,372,815
一般管理費
給料
役員報酬 104,720 72,612
給料・手当 779,197 724,292
賞与引当金繰入額 195,231 225,864
給料計
1,079,149 1,022,770
交際費
639 267
旅費交通費 6,240 1,179
租税公課 16,573 17,925
不動産賃借料 100,443 101,361
固定資産減価償却費 267 909
弁護士費用等 22,112 41,713
事務委託費 892,587 840,832
保険料 4,286 5,080
諸経費 54,027 66,135
一般管理費計
2,176,328 2,098,174
営業利益
68,678 313,815
営業外収益
雑収入 - 218
営業外収益計
- 218
営業外費用
支払利息 - 482
為替差損 50 7,304
雑損失 720 -
営業外費用計
770 7,786
経常利益
67,908 306,247
特別損失
割増退職金 65,182 -
特別損失計
65,182 -
税引前当期純利益
2,725 306,247
法人税、住民税及び事業税
6,937 115,665
法人税等調整額 13,295 △12,316
当期純利益又は当期純損失（△）
△17,507 202,898
（３）【株主資本等変動計算書】
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前事業年度 （自2020年1月1日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,210,560 1,334,310 1,829,310 1,829,310
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純損失（△） - - △17,507 △17,507 △17,507 △17,507
当期変動額合計 - - △17,507 △17,507 △17,507 △17,507
当期末残高 495,000 123,750 1,193,052 1,316,802 1,811,802 1,811,802
当事業年度 （自2021年1月1日 至2021年12月31日）
( 単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,193,052 1,316,802 1,811,802 1,811,802
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 202,898 202,898 202,898 202,898
当期変動額合計 - - 202,898 202,898 202,898 202,898
当期末残高 495,000 123,750 1,395,951 1,519,701 2,014,701 2,014,701
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 ５～１５年
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア ５年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす
リスクを識別していないため、注記を省略しております。
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未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1 ）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2 ）適用予定日
2022 年1月1日より適用予定であります。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会）
(1 ）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards Codification のTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整
合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上する観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2 ）適用予定日
2022 年1月1日より適用予定であります。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物附属設備 38,989 千円 39,099 千円
器具備品 10,725 千円 10,825 千円
※２ 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
現金及び預金 1,652,148 千円 1,578,802 千円
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未払費用 105,643 千円 109,907 千円
関係会社短期借入金 10,009 千円 24,415 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
２．自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
４．配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
（リース取引関係）
両事業年度とも該当事項はありません。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
両事業年度とも、当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを
重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
両事業年度とも、営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託
銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。
未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生
後１年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び
残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日
となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済さ
れます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
両事業年度とも、営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに
決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
両事業年度とも、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残
高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。
また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されること
から僅少であると判断しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
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（１）現金及び預金 1,724,109 1,724,109 －
（２）未収委託者報酬 1,288,538 1,288,538 －
（３）未収運用受託報酬 68,475 68,475 －
（４）未収収益 182,268 182,268 －
（５）未収入金 21,839 21,839 －
資産計 3,285,232 3,285,232 －
（１）未払金 568,641 568,641 －
（２）未払費用 864,792 864,792 －
（３）関係会社短期借入金 10,009 10,009 －
負債計 1,443,443 1,443,443 －
当事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金及び預金 2,208,478 2,208,478 －
（２）未収委託者報酬 1,700,876 1,700,876 －
（３）未収運用受託報酬 73,265 73,265 －
（４）未収収益 114,876 114,876 －
（５）未収入金 28,578 28,578 －
資産計 4,126,075 4,126,075 －
（１）未払金 759,742 759,742 －
（２）未払費用 1,106,263 1,106,263 －
（３）関係会社短期借入金 24,415 24,415 －
（４）未払法人税等 122,398 122,398 －
負債計 2,012,820 2,012,820 －
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収収益、
（５）未収入金
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
負債項目（１）未払金、（２）未払費用、（３）関係会社短期借入金、（４）未払法人税等
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
前事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,724,109 －
未収委託者報酬 1,288,538 －
未収運用受託報酬 68,475 －
未収収益 182,268 －
未収入金 21,839 －
合計 3,285,232 －
当事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 2,208,478 －
未収委託者報酬 1,700,876 －
未収運用受託報酬 73,265 －
未収収益 114,876 －
未収入金 28,578 －
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合計 4,126,075 －
（有価証券関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（退職給付関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（持分法損益等）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
両事業年度とも、重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１. セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 関連情報
（１）サービスごとの情報
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 4,866,497 682,720 91,125 5,640,343
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 6,181,425 511,973 91,406 6,784,805
（２）地域ごとの情報
①営業収益
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
4,957,622 682,720 5,640,343
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
6,192,836 591,970 6,784,805
②有形固定資産
両事業年度とも、本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額です
ので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手
先がいないため、記載はありません。
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なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、
判定対象から除いております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
減価償却の償却超過額 36,372 千円 39,929 千円
未払費用否認 54,155 千円 52,502 千円
賞与引当金否認 63,642 千円 67,269 千円
未払事業税等 400 千円 7,185 千円
繰延税金資産の合計
154,568 千円 166,885 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
（調整）
住民税均等割 34.9 % 0.2 %
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 676.9 % 2.9 %
その他 △0.0 % △0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
742.4 % 33.7 %
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （ 自 2020年1月 1 日 至 2020年 12 月 31 日 ）
事業の 議決権行使
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 者割合
The
現金及び
*1 資金の預入
※ 1,652,148
Hongkong and
預金
116,102百万 資金の預金・
Shanghai
香港ドル 資金の調達・
関係会社短
親会社 香港 銀行業 直接100％
*2 資金の借入
※ 10,009
7,198百万 事務委託・
Banking
期借入金
米ドル 役員の兼任
Corporation
*3 事務委託等
697,585 未払費用 105,643
Limited *4
当事業年度 （ 自 2021年1月 1 日 至 2021年12月 31 日 ）
事業の 議決権行使
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 者割合
The
現金及び
*1 資金の預入
※ 1,578,802
Hongkong
116,102百万 資金の預金・ 預金
and Shanghai
香港ドル 資金の調達・
関係会社短
親会社 香港 銀行業 直接100％
*2 資金の借入
※ 24,415
Banking 7,198百万 事務委託・
期借入金
米ドル 役員の兼任
Corporation
*3 事務委託等
627,516 未払費用 109,907
Limited *4
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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高
には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された
金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedの東京支店に対するもので
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （ 自 2020年1月 1 日 至 2020年12月 31 日 ）
議決権
事業の内 行使等
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 の被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 134,444 未払費用 125,139
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
HSBC Global
*4 業務受託報酬
152,791 未収収益 69,023
同一の 事務委託・
Asset
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
*1 支払投資
Management なし
432,421
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 228,235
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
*2 事務委託
43,982
Limited
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資
*4 業務受託報酬
なし 業務委託契約 377,665 未収収益 90,749
を持つ パリ ユーロ 運用業
Management
会社
(FRANCE)
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 474,394 未払費用 226,554
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
同一の
HSBC Services
親会社 サービス 人件費・事務所賃
Japan Limited バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,302,109 未払費用 18,927
を持つ 業 借料等
*3
会社
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 133,460 未払費用 98,611
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
同一の 796,969千
*1 支払投資
親会社 英国 ポンド
HSBC Bank plc
持株会社 なし 投資運用契約 28,275
を持つ ロンドン 350千 運用報酬
会社 米ドル
HSBC Global
*4 業務受託報酬
30,689
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
デュッセ なし
Management
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1 支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
18,739
会社
運用報酬
GmbH
当事業年度 （ 自 2021年 1 月 1 日 至 2021年 12 月 31 日 ）
議決権
事業の内 行使等
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 の被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 154,900 未払費用 122,057
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
HSBC Global
*4 業務受託報酬
60,552 未収収益 14,782
同一の 事務委託・
Asset
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
*1 支払投資
Management なし
493,639
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 282,966
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
*2 事務委託
40,861
Limited
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資
*4 業務受託報酬
なし 業務委託契約 339,740 未収収益 82,994
を持つ パリ ユーロ 運用業
Management
会社
(FRANCE)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 462,944 未払費用 361,385
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
同一の
HSBC Services
親会社 サービス 人件費・事務所賃
Japan Limited バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,148,883
を持つ 業 借料等
*3
会社
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 440,240 未払費用 195,989
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
同一の
HSBC Global
親会社 英国 14
*2 事務委託
Services 持株会社 なし 事務委託等 13,673
を持つ ロンドン 米ドル
Limited
会社
HSBC Global
*4 業務受託報酬
32,376
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
デュッセ なし
Management
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1 支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
19,112
会社
運用報酬
GmbH
上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を受け取っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited （非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2020年 1月 1日 （自2021年 1月 1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
1 株当たり純資産額 862,763.26 円 959,381.59 円
1 株当たり当期純利益又は当期純損失（△） △8,336.97円 96,618.33 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自2020年 1月 1日 （自2021年 1月 1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △17,507 202,898
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△17,507 202,898
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100 2,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表 （単位：千円）
当中間会計期間末
（2022年 6月30日）
資産の部
流動資産
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現金及び預金 1,803,671
前払費用 3,819
未収入金 25,169
未収委託者報酬 1,479,122
未収運用受託報酬 25,332
未収収益 94,398
流動資産合計
3,431,513
固定資産
有形固定資産 *1
建物 附 属設備 1,252
器具備品 141
有形固定資産合計
1,393
無形固定資産
ソフトウェア 5,091
無形固定資産合計
5,091
投資その他の資産
敷金 34,432
繰延税金資産 164,949
投資その他の資産合計
199,382
固定資産合計
205,867
資産合計
3,637,381
負債の部
流動負債
預り金 361
未払金 657,753
未払費用 796,505
関係会社短期借入金 *2 34,323
未払消費税等 29,370
未払法人税等 7,619
賞与引当金 120,760
流動負債合計
1,646,694
負債合計
1,646,694
純資産の部
株主資本
資本金 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,371,937
利益剰余金合計
1,495,687
株主資本合計
1,990,687
純資産合計
1,990,687
負債・純資産合計
3,637,381
(2) 中間損益計算書 （単位：千円）
当中間会計期間
（自2022年 1月 1日
至2022年 6月30日）
営業収益
委託者報酬 2,851,274
業務受託報酬 180,442
運用受託報酬 46,067
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営業収益計
3,077,784
営業費用
支払手数料 1,193,036
広告宣伝費 14,950
調査費
調査費 23,527
委託調査費 706,546
調査費計
730,074
委託計算費
73,458
営業雑費
通信費 2,802
印刷費 10,112
協会費 4,544
諸会費 29
営業雑費計
17,488
営業費用計
2,029,008
一般管理費
給料
役員報酬 32,633
給料・手当 384,244
退職金 31,295
賞与引当金繰入額 107,609
給料計
555,782
交際費
443
旅費交通費 901
租税公課 7,929
不動産賃借料 47,000
固定資産減価償却費 754
弁護士費用等 15,001
事務委託費 416,106
保険料 3,348
諸経費 21,253
一般管理費計
1,068,521
営業損失
△19,745
営業外費用
支払利息 535
為替差損 1,322
営業外費用計
1,857
経常損失
△21,603
税引前中間純損失 △21,603
法人税、住民税及び事業税
475
法人税等調整額 1,935
中間純損失
△24,014
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
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その他
資本金
利益剰余金
利益剰余金 株主資本
利益準備金 純資産合計
合 計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,395,951 1,519,701 2,014,701 2,014,701
当中間期変動額
中間純損失 △24,014 △24,014 △24,014 △24,014
- -
当中間期変動額合計 - - △24,014 △24,014 △24,014 △24,014
当中間期末残高 495,000 123,750 1,371,937 1,495,687 1,990,687 1,990,687
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 附 属設備 ５～１５年
器具備品 ５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア ５年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわた
り収益として認識しております。
（２） 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 業務受託報酬
当社の関係会社から受取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識しており
ます。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。なお、当該変更による影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用して
おります。なお、当該変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第40-２項に定める取扱いに従って、
「金融商品関係」注記において、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（2022年6月30日現在）
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りです。
建物附属設備 39,154 千円
器具備品 10,874 千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行の香港
上海銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当
中間会計期間末の借入未実行残高は510,056千円であります。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
※１ 減価償却額は以下の通りです。
有形固定資産 104 千円
無形固定資産 649 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計
株式の種類 増 加 減 少
期首 期間末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用及び関係会社短
期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しておりま
す。
２．金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
当中間会計期間 （自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）サービスごとの情報
外部顧客への売上高 （単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
2,851,274 180,442 46,067 3,077,784
（２）地域ごとの情報
① 営業収益 （単位：千円）
日本 その他 合計
2,826,895 250,888 3,077,784
② 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
対象となる 外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10% 以上を占める相手先がいない
ため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない営業収益につい
ては、判定対象から除いております。
（一株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022年 1月 1日
至 2022年 6月30日）
1 株当たり純資産額 947,946.23 円
1 株当たり中間純損失金額 △ 11,435.36 円
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2. 1 株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
当中間会計期間
（自 2022年 1月 1日
至 2022年 6月30日）
中間 純損失（△） （千円） △24,014
普通株式に係る中間 純損失（△） （千円） △24,014
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名 称：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円（ 2022 年3月末現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （ 兼営法 ） に
基づき信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社
名 称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2022 年3月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （ 兼営
法 ） に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
あかつき証券株式会社 3,067 百万円
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
いちよし証券株式会社 14,577 百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
金融商品取引法に定める第一種
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
金融商品取引業を営んでいま
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
す。
岡三にいがた証券株式会社 852 百万円
岡安証券株式会社 650 百万円
香川証券株式会社 555 百万円
極東証券株式会社 5,251 百万円
クレディ・スイス証券株式会社 78,100 百万円
篠山証券株式会社 100 百万円
静岡東海証券株式会社 600 百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000 百万円
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円
中銀証券株式会社 2,000 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
東武証券株式会社 420 百万円
内藤証券株式会社 3,002 百万円
南都まほろば証券株式会社 3,000 百万円
日産証券株式会社 1,500 百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
丸八証券株式会社 3,751 百万円
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500 百万円
むさし証券株式会社 5,000 百万円
明和證券株式会社 511 百万円
山形證券株式会社 100 百万円
楽天証券株式会社 17,495 百万円（*）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社関西みらい銀行 38,971 百万円
スルガ銀行株式会社 30,043 百万円
ソニー銀行株式会社 38,500 百万円
銀行法に基づき銀行業を営んで
株式会社但馬銀行 5,481 百万円
います。
株式会社福井銀行 17,965 百万円
株式会社福岡銀行 82,329 百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円 兼営等に関する法律 （ 兼営法 ） に
基づき信託業務を営んでいま
す。
資本金の額は、 2022 年3月末現在を記載しています。
（*）楽天証券株式会社の資本金の額は、 2021年12月 末現在を記載しています。
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EDINET提出書類
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月４日
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第37期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＳ
ＢＣアセットマネジメント株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年９月９日
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社の2022年１月１日から2022年12 月31日までの第38期事業年度
の中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、 ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社 の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了 する中間会計期
間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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