Ｌｉｆｔｉｎｇ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＢｉｄＣｏ株式会社 公開買付報告書
| 提出書類 | 公開買付報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｌｉｆｔｉｎｇ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＢｉｄＣｏ株式会社 |
| 提出先 | 株式会社キトー |
| カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
Ｌｉｆｔｉｎｇ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＢｉｄＣｏ株式会社(E37947)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月26日
【報告者の氏名又は名称】 Lifting Holdings BidCo株式会社
【報告者の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 パシフィックセンチュリープ
レイス丸の内
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-6266-8562
【事務連絡者氏名】 弁護士 関口 健一
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 Lifting Holdings BidCo株式会社
(東京都千代田区丸の内一丁目 11 番１号 パシフィックセンチュリー
プレイス丸の内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、Lifting Holdings BidCo株式会社をいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、株式会社キトーをいいます。
(注３) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計
数の総和と一致しません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注６) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注７) 本書中の「株券等」とは、株式等に係る権利をいいます。
(注８) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)
第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注９) 本書中の日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すも
のとします。
(注10) 本書記載の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関する全ての手続は、特段の記載がない限
り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成さ
れますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するもの
とします。
(注11) 本書又は本書の参照書類の記載には、米国1933年証券法(Securities Act of 1933)(その後の改正を含みま
す。)第27Ａ条及び米国1934年証券取引所法第21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。
既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの将来に関する記述に明示的
又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買付者又はその関係者は、これらの将来
に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。本書又
は本書の参照書類の中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成
されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者及びその関係者は、将来の事象や状
況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。
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公開買付報告書
１ 【公開買付けの内容】
(1) 【対象者名】
株式会社キトー
(2) 【買付け等に係る株券等の種類】
(1) 普通株式
(2) 新株予約権
① 2012年６月22日開催の定時株主総会及び2013年５月28日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株
予約権(以下「第10回新株予約権」といいます。)(行使期間は2015年５月29日から2023年５月28日まで)
② 2013年６月20日開催の定時株主総会及び2014年５月27日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株
予約権(以下「第11回新株予約権」といいます。)(行使期間は2016年５月28日から2024年５月27日まで)
③ 2015年６月23日開催の定時株主総会及び2016年５月31日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株
予約権(以下「第13回新株予約権」といいます。)(行使期間は2018年６月１日から2026年５月31日まで)
④ 2016年６月21日開催の定時株主総会及び2017年５月30日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株
予約権(以下「第14回新株予約権」といいます。)(行使期間は2019年５月31日から2027年５月30日まで)
⑤ 2017年６月21日開催の定時株主総会及び2018年５月29日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株
予約権(以下「第15回新株予約権」といいます。)(行使期間は2020年５月30日から2028年５月29日まで)
なお、以下、第10回新株予約権、第11回新株予約権、第13回新株予約権、第14回新株予約権、及び第15回
新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。
(3) 【公開買付期間】
2022年９月26日(月曜日)から2022年10月25日(火曜日)まで(21営業日)
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２ 【買付け等の結果】
(1) 【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応じて応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が
買付予定数の下限(13,817,400株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付してお
りましたが、応募株券等の総数(15,990,817株)が買付予定数の下限(13,817,400株)以上となりましたので、公開買
付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(2) 【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2022年10月26日に株式
会社東京証券取引所において、報道機関に公表いたしました。
(3) 【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 15,902,417(株) 15,902,417(株)
新株予約権証券 88,400 88,400
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券( ) ― ―
株券等預託証券( ) ― ―
合計 15,990,817 15,990,817
(潜在株券等の数の合計) 88,400 (88,400)
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(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) 159,908
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) 884
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) ―
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) ―
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(f)
対象者の総株主等の議決権の数( 2022年３月31日 現在)(個)(g) 205,742
買付け等後における株券等所有割合
77.15
((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)(％)
(注１) 「対象者の総株主等の議決権の数(2022年３月31日現在)(個)(g)」は、対象者が2022年６月22日に提出した第
78期有価証券報告書記載の総株主等の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式及び本
新株予約権の行使により交付される可能性のある対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)も本
公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が
2022年８月５日に提出した2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)に記載された2022年６月30
日現在の対象者の発行済株式総数(21,048,200株)に、対象者から同日現在残存するものと報告を受けた第10
回新株予約権100個の目的である対象者株式数20,000株、第11回新株予約権85個の目的である対象者株式数
17,000株、第13回新株予約権100個の目的である対象者株式数20,000株、第14回新株予約権255個の目的であ
る対象者株式数51,000株及び第15回新株予約権200個の目的である対象者株式数40,000株を加算した株式数
(21,196,200株)から、同日現在対象者が所有する自己株式数(470,181株)を控除した株式数(20,726,019株)に
係る議決権の数である207,260個を分母として計算しております。
(注２) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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