野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型、野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型、野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型、野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型、野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型、野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型、野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月23日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
1兆円を上限とします。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年2回決算型
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
本書では、ファンドの名称を下記の通り簡略化して表記しております。
毎月分配型 年2回決算型
野村高配当インフラ関連株 野村高配当インフラ関連株
正式名称
プレミアム（円コース）毎月分配型 プレミアム（円コース）年2回決算型
円コース（毎月分配型） 円コース（年2回決算型）
野村高配当インフラ関連株プレミアム 野村高配当インフラ関連株プレミアム
本書における
表記
（円コース）毎月 （円コース）年2回
円コース
野村高配当インフラ関連株 野村高配当インフラ関連株
正式名称 プレミアム（通貨セレクトコース） プレミアム（通貨セレクトコース）
毎月分配型 年2回決算型
通貨セレクトコース（毎月分配型） 通貨セレクトコース（年2回決算型）
野村高配当インフラ関連株プレミアム 野村高配当インフラ関連株プレミアム
本書における
表記
（通貨セレクト）毎月 （通貨セレクト）年2回
通貨セレクトコース
※なお、これらを総称して「 野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨選択型） 」または「各ファンド」とい
う場合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。また、「円コース」および「通貨セレク
トコース」を総称して「各コース」という場合、「毎月分配型」の各ファンドを総称して「毎月分配
型」、「年2回決算型」の各ファンドを総称して「年2回決算型」という場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型 証券 投資信託・ 受益権 (以下「 受益権 」といいます。)
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債 、株式 等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、 後述の「 ( 11 ) 振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関及び当該振替機関の
下位の口座管理機関（社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である野村アセットマ
ネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
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（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド につき 1 兆 円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込日の翌 営業日の基準価額 とします。
なお、 午後３ 時までに、取得申込 み が行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が
完了したものを当日のお申込み分とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１
万口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（５）【申込手数料】
※
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
（６）【申込単位】
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位（購入コースには、分配金を受取る一般
コースと、分配金が再投資される自動けいぞく投資コースがあります。原則、購入後に購入コースの変更は
できません。）
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が収益分配金を再投資する場合には1口単位としま
す。
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお
問い合わせください。
（７）【申込期間】
2022年12月24日 から 2023年12月22日 まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
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ファンドの申込取扱場所 (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（９）【払込期日】
取得申込日から起算して 7 営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に お 支払 いください 。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、 「委託者」 （ ま
たは「委託会社」といいます。)の 指定する 口座を経由して、「受託者」 （ または「受託会社」といいま
す。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先ま
でお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権 に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※1
◆世界各国のインフラ関連企業 の株式、および米国の金融商品取引所に上場されているMLP（マス
※2 ※3
ター・リミテッド・パートナーシップ） 等を実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲイン
の確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本としま
す。
※4
なお、カナダの金融商品取引所に上場されているインカム・トラスト にも実質的に投資する場合があ
ります。
※1 当ファンドにおいて「インフラ関連企業」とは、産業や生活の基盤となる設備やサービスの提供
を行なう企業や、インフラの発展に伴って恩恵を受けると考えられる企業をいいます。
※2 当ファンドが実質的に投資を行なうMLPは、米国で行なわれている共同投資事業形態の一つであ
るLP（リミテッド・パートナーシップ）のうち、総所得の90%以上をエネルギー関連事業等から
の収入およびそれらに関連する資産からの金利・配当等から得ており、かつ、その出資持分が金
融商品取引所に上場されているものを指します。
※3 世界各国のインフラ関連企業の株式、および米国の金融商品取引所に上場されているMLP等を主
要投資対象とする円建ての外国投資信託と、円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マ
ザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。また「実質的な
主要投資対象」とは、外国投資信託や「野村マネー マザーファンド」を通じて投資する、主要
な投資対象という意味です。
※4 インカム・トラストとは、カナダの法律に基づき、信託の形態で設立された事業体のことをい
い、その受益証券は、株式と同様に金融商品取引所等で取引されています。
◆インフラ関連株への投資に加えて、「インフラ関連株プレミアム戦略」を活用し、さらなる収益の獲得
を目指します。
※1
「インフラ関連株プレミアム戦略」とは、保有するインフラ関連株 の銘柄にかかるコール・オプショ
※2
ンを売却し、オプションのプレミアム収入 の獲得を目指す戦略をいいます。
※1 当ファンドにおいては、インフラ関連企業の株式、MLPおよびインカム・トラスト等を総称して
「インフラ関連株」といいます。
※2 オプションを売った対価として受取る権利料のことを指します。
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＜一般的なコール・オプションとは＞
・コール・オプションとは、ある特定の商品（株式など）を将来のある期日（満期日など）に、
あらかじめ決められた特定の価格（＝権利行使価格）で買う権利を売買する取引のことです。
・取引開始日に、コール・オプションの買い手は、その対価として、コール・オプションの売り
手にプレミアム（権利料）を支払います。
・買い手は満期日に権利を行使して、当該商品を権利行使価格で手に入れることができます。一
方、売り手はこの権利行使に応じる必要があります。商品の受渡しによる決済のほか、現金に
よる決済もあります。
・株価水準や株価変動率が上昇すること等が、コール・オプションの評価値の上昇要因となりま
す。なお、コール・オプションの売却を行なう場合には、コール・オプションの評価値の上昇
は、損失を被る要因となります。
※上記は、コール・オプションの全てを説明したものではありません。また、当てはまらない
場合もあります。
◆「野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨選択型）は、投資する外国投資信託における為替取引手
法の異なる、2つのコース（円コース、通貨セレクトコース（各コースには「毎月分配型」および「年2
回決算型」があります。））から構成されるスイッチングの可能なファンドです。
※ スイッチングは、毎月分配型の各ファンド間および年2回決算型の各ファンド間で行なうことが可能です。
コース名 各コースが投資対象とする外国投資信託の為替取引手法
円コース
組入資産を、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
（毎月分配型）／（年2回決算型）
組入資産について、原則として、実質的に当該組入資産にか
通貨セレクトコース
※
かる通貨を売り、選定通貨 （米ドルを除く）を買う為替取
（毎月分配型）／（年2回決算型）
引を行ないます。
※ 選定通貨は、投資対象とする外国投資信託の投資顧問会社が選定した通貨を指します。詳細は、後述の
「( 参考)投資対象とする外国投資信託の概要 」の投資方針をご覧ください。
◆分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○毎月分配型
原則として、毎月23日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、毎期分配します。
○年2回決算型
原則として、3月および9月の各23日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、毎期分
配します。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
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●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。（括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。）
◆通貨セレクトコース
◆円コース
※1 円コースでは、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※ 取引 対象通貨が新興国通貨の場合などは、 為替取引による プレミアム／コストに短期金利差がそのまま反映されない場
合があります。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
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■信託金の限度額■
信託金限度額は、各ファンドにつき5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を
変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券(資
産複合（株式、株式 中近東
オプション、その他 （中東）
資産、その他資産
オプション） 資産 エマージング
配分変更型 ））
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複
合）とが異なります。
（野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券(資
産複合（株式、株式 中近東
オプション、その他 （中東）
資産、その他資産
オプション） 資産 エマージング
配分変更型 ））
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複
合）とが異なります。
（野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券(資
産複合（株式、株式 中近東
オプション、その他 （中東）
資産、その他資産
オプション） 資産 エマージング
配分変更型 ））
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複
合）とが異なります。
（野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券(資
産複合（株式、株式 中近東
オプション、その他 （中東）
資産、その他資産
オプション） 資産 エマージング
配分変更型 ））
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複
合）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
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する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2012年10月24日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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ファンド 外国投資信託 国内投資信託
野村高配当インフラ関連株プレミアム
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・
（円コース）毎月分配型
ファンドV－グローバル・インフラス
トラクチャー・エクイティ・プレミ
野村高配当インフラ関連株プレミアム
アム－日本円クラス
（円コース）年２回決算型
野村マネー マザー
ファンド
野村高配当インフラ関連株プレミアム
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・
（通貨セレクトコース）毎月分配型
ファンドV－グローバル・インフラス
トラクチャー・エクイティ・プレミ
野村高配当インフラ関連株プレミアム
アム－通貨セレクトクラス
（通貨セレクトコース）年２回決算型
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
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■委託会社の概況(2022年11月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
◆各コースは、円建ての外国投資信託「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・インフ
ラストラクチャー・エクイティ・プレミアム－＊2 クラス」および円建ての国内投資信託「野村マネー
マザーファンド」に投資します。
※
通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心とします が、投資比率には特に制限は設けず、各
投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに各コースの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※ 通常の状況において、外国投資信託への投資比率は概ね90％以上を目処とします。
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・外国投資信託については、後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託の概要」を、「野村マネー マザーファ
ンド」については、後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
注）上記の文中および図表中 ＊1、＊2 については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
＊1 円 通貨セレクト
＊2 日本円 通貨セレクト
※
◆「インフラ関連株プレミアム戦略」 を実質的に活用し、保有する銘柄にかかるコール・オプションを売
却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指します。
※ 詳しくは、後述の「■外国投資信託「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・インフラス
トラクチャー・エクイティ・プレミアム」の主な投資方針について■」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■外国投資信託「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・インフラストラクチャー・エ
クイティ・プレミアム」の主な投資方針について■
●世界各国のインフラ関連企業の株式および米国の金融商品取引所に上場されているMLP等を主要投資対象
とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用
を行なうことを基本とします。
●インフラ関連株への投資に加えて、「インフラ関連株プレミアム戦略」を活用し、さらなる収益の獲得を
目指します。「インフラ関連株プレミアム戦略」とは、保有するインフラ関連株の銘柄にかかるコール・
オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。
・各コール・オプションの売却等は、市場環境等を考慮し、それぞれ異なるタイミングで行ないます。
・保有するインフラ関連株の銘柄の一部または全部にかかるコール・オプションを売却することを基本
とします。この場合、保有株数・口数の一部または全部にかかるコール・オプションを売却します。
・同一の銘柄に対し条件の異なる複数のコール・オプションを売却する場合があります。
・各コール・オプションの満期時において、再度コール・オプションを売却する場合があります。この
場合、コール・オプション条件は異なる可能性があります。
・ファンドでは、原則として、権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基
本とします。
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＊上記はファンド全体の損益を示したものではありません。また、投資成果を示唆または保証するものではありませ
ん。なお、一部解約等に伴いインフラ関連株プレミアム戦略を解消する等の場合はこの限りではありません。
※インフラ関連株の価格の上昇/下落にかかわらずオプションのプレミアム収入を獲得することができます。一
方で、インフラ関連株の価格が権利行使価格を超えて値上がりした局面では、インフラ関連株の価格の上昇
による収益の一部を享受できない場合があります。
＜インフラ関連株プレミアム戦略におけるオプションの評価＞
オプションは時価で評価され、その価値の上昇・下落が基準価額に反映されます。なお、コー
ル・オプション売却時点でプレミアム収入相当分が基準価額に反映されるものではありません。
ファンドは、コール・オプションの 売却 を行ないますので、オプションの価値が上昇すれば基準
価額の下落要因となり、オプションの価値が下落すればプレミアム収入を上限として基準価額の
上昇要因となります。
＊
＜投資対象資産 の収益のイメージ＞
＊投資対象資産には、非米ドル建て資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引が含まれます。
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（２）【投資対象】
◆世界各国のインフラ関連企業の株式および米国の金融商品取引所に上場されているMLP（マスター・リミ
※
テッド・パートナーシップ）等を実質的な主要投資対象 とします。
加えて、保有するインフラ関連株の銘柄にかかるコール・オプションを売却し、オプションのプレミア
ム収入の獲得を目指す「インフラ関連株プレミアム戦略」を実質的に活用します。
なお、カナダの金融商品取引所に上場されているインカム・トラストにも実質的に投資する場合があり
ます。
※各コースは、以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を主要
投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場
合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・イ
ンフラストラクチャー・エクイティ・プレミアム－日本円クラ
円コース
ス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・イ
ンフラストラクチャー・エクイティ・プレミアム－通貨セレク
通貨セレクトコース
トクラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－
グローバル・インフラストラクチャー・エクイティ・プレミアム－※受益証券および野村アセットマ
ネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であ
る野村マネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限りま
す。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
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4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 通貨セレクトコース
日本円クラス 通貨セレクトクラス
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・インフラストラクチャー・エクイ
ティ・プレミアム
（日本円クラス、通貨セレクトクラス）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 世界各国のインフラ関連企業の株式および米国の金融商品取引所に上場されて
いるMLP等を主要投資対象とします。加えて、保有するインフラ関連株の銘柄に
かかるコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目
指す「インフラ関連株プレミアム戦略」を活用します。
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投資方針 ・世界各国のインフラ関連企業の株式および米国の金融商品取引所に上場さ
れているMLP等を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長
期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを
基本とします。なお、カナダの金融商品取引所に上場されているインカム・
トラストにも投資する場合があります。
・銘柄の選定にあたっては、相対的に予想配当利回りの高い銘柄を中心に投
資します。
・インフラ関連株への投資に加えて、「インフラ関連株プレミアム戦略」を
活用し、さらなる収益の獲得を目指します。「インフラ関連株プレミアム戦
略」とは、保有するインフラ関連株の銘柄にかかるコール・オプションを売
却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。
・インフラ関連株プレミアム戦略によってさらなる収益の獲得を目指します
が、インフラ関連株の価格が権利行使価格を上回って値上がりした局面で
は、収益の一部を享受できない場合があります。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、各副投資顧問会社が、原
則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないま
す。
ファンドには2つのクラス（日本円クラス、通貨セレクトクラス）があり、
クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各クラスの
通貨（通貨セレクトクラスについては、米ドル以外の選定通貨）を買う為替
取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。
＜通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロード
およびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ・ブロード構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタル
ズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い5つの通貨を選定することを基
本とします。選定通貨は、定期的に（原則、毎月）見直すこととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
10%～30%程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下また
は6以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポージャーは
上記の範囲を超える場合があります。
・投資顧問会社が、インフラ関連株やインフラ関連株にかかるオプションの
運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財
産の配分比率を決定します。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対す
る独自の定性評価を重視し、インフラ関連株やインフラ関連株にかかるオプ
ションの運用において優れていると判断した運用会社を原則として複数選定
します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社およびファンド全体のリスク特性
の状況をモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産の
配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
＊投資顧問会社は、副投資顧問会社の選定および信託財産の配分比率決定に
あたり、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社よ
り助言を受けます。
主な投資制限 ・同一発行体の発行する証券への投資は、ファンドの純資産総額の10%以内と
します。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各ク
償還条項
ラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還
する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
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通貨運用会社 ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜副投資顧問会社＞ ※下記をご参照ください。
＜管理報酬等＞
＜日本円クラス＞
信託報酬
純資産総額の0.95%（年率）
＜通貨セレクトクラス＞
通貨セレクトクラスの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 1.10%（年率）
・500億円超の部分 1.05%（年率）
なし
申込手数料
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息およ
び立替金の利息など。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
● 副投資顧問会社
副投資顧問会社 運用の再委託先
DWS Investment GmbH RREEF America L.L.C.
BlackRock Investment Management (UK) Limited
BlackRock Asset Management North Asia Limited
BlackRock Financial Management, Inc.
BlackRock Investment Management, LLC
BlackRock（Singapore）Limited
BlackRock Investment Management（Australia）
Limited
Partners Group AG
－
Nuveen Asset Management, LLC
－
■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・イ
ンデックス・エマージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地
通貨建ての世界主要国の債券、現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであり、
その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
＊上記は2022年12月23日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・インフラストラクチャー・エクイティ・プレ
ミアム」の運用体制について■
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野村アセットマネジメント株式会社は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会
社（NFRC）の助言に基づき、インフラ関連株や、インフラ関連株にかかるオプションの実質的な運用を
行なう副投資顧問会社を選定し、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）は、投資信託、年金運用機
関、オルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とす
る、野村グループの投資顧問会社です。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
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モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
②＜毎月分配型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心
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に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場
合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があり
ま す。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月23日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年3月および9月の各23日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
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（５）【投資制限】
①運用の基本方針 ２運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総
額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の
実質的な利用は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
③資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドの実質的
な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
またファンドは、特定のテーマに絞った株式に実質的に投資を行ないますので、株式市場全体の動きと
ファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広いテーマで株式に分散投資
した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。
[MLPの価格変動リスク]
MLPは、投資プロジェクト等の収益源から得られる収入や市場金利の変動、MLP市場や株式市場の動向等
により、価格が変動します。ファンドは実質的にMLPに投資を行ないますので、これらの影響を受けま
す。MLP市場は株式市場に比べ相対的に流動性が低いことから、市場の混乱時等において、相対的に価
格の変動が大きくなる場合があります。また、同様のテーマで株式に投資した場合とは、基準価額の動
きが大きく異なる場合があります。
[インフラ関連株プレミアム戦略のリスク]
インフラ関連株への投資と当該インフラ関連株にかかるコール・オプションを売却するインフラ関連株
プレミアム戦略を組み合わせることにより、コール・オプションの権利行使価格以上の値上がり益を放
棄することになります。このため、当該インフラ関連株のみに投資した場合と比較して投資成果が劣後
する場合があります。また、ファンドの投資成果がインフラ関連株の市場全体の動きに対して劣後する
場合があります。
インフラ関連株プレミアム戦略において、コール・オプションの売却を行なうため、インフラ関連株の
価格水準や価格変動率が上昇すること等で、オプションの評価値の上昇による損失を被ることとなり、
基準価額の下落要因となります。
インフラ関連株プレミアム戦略において、インフラ関連株の価格下落時にインフラ関連株プレミアム戦
略を再構築した場合、インフラ関連株の価格が当初の権利行使価格まで回復した場合でも、インフラ関
連株の値上がり益は、当該戦略を再構築した際の権利行使価格までの値上がり益に限定されるため、基
準価額は当初の水準まで戻りません。
換金等に伴いインフラ関連株プレミアム戦略を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コス
トが発生し、基準価額に影響を与える場合があります。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
＜円コース＞
・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの
低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、当該組入資産
にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
＜通貨セレクトコース＞
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※
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として、米ドルを売
り、当該コースの選定通貨（米ドル以外の選定通貨）を買う為替取引を行ないますので、選定通貨
※
の 対円での為替変動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産（米ドルベース） の額
と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られな
い場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為替取引
を行なった場合も含みます。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドル
を買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産にかかる通貨の売りの額は必ずしも一致
しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合もあります。
・当コースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能
性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コースの通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、為替取引によるコスト（金利
差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドの名称および「インフラ関連株プレミアム戦略」中の「プレミアム」とは、オプションのプレ
ミアム収入の「プレミアム」を意味します。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆株式に比べ相対的に市場の流動性が低いMLPに実質的に投資を行ないますので、市場の混乱時やファンド
に大量の資金変動が生じた場合、その他投資環境等によっては、機動的に売買を行なえない場合があり
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ます。
◆ファンドは、外国投資信託を通じて米国の金融商品取引所に上場されているMLPおよびカナダの金融商品
取引所に上場されているインカム・トラストに実質的に投資を行ないます。当該外国投資信託は、ケイ
マン諸島籍であり、収受するMLPの分配金については最大で21%の連邦税が、インカム・トラストの配当
金については25%の連邦税が、源泉徴収されます。MLPにおいて課税対象となる連邦税は、法人所得税お
よび支店利益税です。MLPの持分に応じて配分された収入、損失、費用等をもとに連邦税の確定申告を行
なった結果、源泉徴収額が確定後の税額を上回った場合は差額が還付され、源泉徴収額が確定後の税額
を下回った場合は差額の追加納税が必要となります。また、連邦税の他に州税が課される場合がありま
す。なお、2023年1月1日以降に外国人投資家が保有するMLPを売却する際に、売却金額に対して10％の源
泉徴収が行なわれるという米国の税制改正が予定されております。上記のMLPの分配金に対する源泉徴収
と同様に確定申告を行ない、還付または追加納税の調整が行なわれる見込みです。
当該外国投資信託においては、当該投資信託に係る法令・会計基準に則り、税制・税率を考慮して日々
純資産価格を計算し、ファンドは当該外国投資信託の純資産価格に基づき日々基準価額を計算していま
す。
当該外国投資信託において連邦税の還付もしくは追加納税、州税の課税等が発生した場合には、純資産
価格およびファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
※これらの記載は、 2022年10月 末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、
税制が変更された場合等は変更になる場合があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定
に従い、委託会社の判断でファンドの購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付け
を中止すること、および既に受付けた購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付け
を取り消す場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
※
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米
ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
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リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.968％(税抜年
0.88％)の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
れます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.35％ 年0.50％ 年0.03％
◆この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 コース 信託報酬率
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グ
円コース 年0.95％
ローバル・インフラストラクチャー・エクイティ・プ
＊
通貨セレクトコース
年1.10％
レミアム
＊純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設
立に係る費用はファンドが負担し、3年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかり
ません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グ
ローバル・インフラストラクチャー・エクイティ・プレミアムの受益証券への投資比率は概ね90％以上
を目処としますので、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安
であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
コース 実質的な信託報酬率（税込）の概算値
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円コース 年1.918％程度
＊
通貨セレクトコース
年2.068％程度
＊純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
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15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
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た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものでは
ありません。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年10月末現在）が変更になる場合が
あります。
５【運用状況】
以下は 2022年10月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,810,573,696 98.40
親投資信託受益証券 日本 1,001,473 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 28,433,968 1.54
合計（純資産総額） 1,840,009,137 100.00
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野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,403,300,608 98.94
親投資信託受益証券 日本 1,001,473 0.07
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 13,919,957 0.98
合計（純資産総額） 1,418,222,038 100.00
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 9,799,205,775 99.20
親投資信託受益証券 日本 1,001,473 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 77,129,564 0.78
合計（純資産総額） 9,877,336,812 100.00
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,342,936,285 99.04
親投資信託受益証券 日本 1,001,473 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 21,648,354 0.91
合計（純資産総額） 2,365,586,112 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 1,137,506,800 24.49
特殊債券 日本 925,851,772 19.93
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,580,211,605 55.56
合計（純資産総額） 4,643,570,177 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 231,887 7,507 1,740,775,709 7,808 1,810,573,696 98.40
諸島 益証券 ズ・ファンドV－グローバル・イン
フラストラクチャー・エクイ
ティ・プレミアム－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,029 1.0198 1,001,473 1.0198 1,001,473 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.40
親投資信託受益証券 0.05
合 計 98.45
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 179,726 8,178 1,469,892,935 7,808 1,403,300,608 98.94
諸島 益証券 ズ・ファンドV－グローバル・イン
フラストラクチャー・エクイ
ティ・プレミアム－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,029 1.0198 1,001,473 1.0198 1,001,473 0.07
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.94
親投資信託受益証券 0.07
合 計 99.01
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 1,607,745 5,941 9,551,613,045 6,095 9,799,205,775 99.20
諸島 益証券 ズ・ファンドV－グローバル・イン
フラストラクチャー・エクイ
ティ・プレミアム－通貨セレクト
クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,029 1.0198 1,001,473 1.0198 1,001,473 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
41/146
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 99.20
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.21
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 384,403 6,332 2,434,110,117 6,095 2,342,936,285 99.04
諸島 益証券 ズ・ファンドV－グローバル・イン
フラストラクチャー・エクイ
ティ・プレミアム－通貨セレクト
クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,029 1.0198 1,001,473 1.0198 1,001,473 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.04
親投資信託受益証券 0.04
合 計 99.08
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 政保 地方公共 295,000,000 100.09 295,274,350 100.09 295,274,350 0.734 2022/12/16 6.35
団体金融機構債
券 第４３回
2 日本 地方債証券 横浜市 公募平 210,000,000 100.10 210,217,966 100.10 210,217,966 0.729 2022/12/22 4.52
成２４年度第３
回
3 日本 特殊債券 道路債券 財投 200,000,000 100.20 200,410,260 100.20 200,410,260 1.54 2022/12/20 4.31
機関債第１７回
4 日本 地方債証券 広島市 公募平 200,000,000 100.09 200,195,966 100.09 200,195,966 0.7 2022/12/22 4.31
成２４年度第２
回
5 日本 地方債証券 新潟市 公募平 200,000,000 100.09 200,192,352 100.09 200,192,352 0.7 2022/12/21 4.31
成２４年度第１
回
6 日本 地方債証券 相模原市 公募 200,000,000 100.09 200,190,944 100.09 200,190,944 0.71 2022/12/20 4.31
平成２４年度第
１回
7 日本 地方債証券 千葉市 公募平 126,550,000 100.05 126,613,682 100.05 126,613,682 0.81 2022/11/22 2.72
成２４年度第２
回
8 日本 特殊債券 預金保険機構債 100,000,000 100.07 100,079,568 100.07 100,079,568 0.1 2023/6/7 2.15
券 政府保証第
２２１回
9 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 100.06 100,061,136 100.06 100,061,136 0.801 2022/11/28 2.15
融機構債券 第
４２回
10 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.04 100,049,390 100.04 100,049,390 0.8 2022/11/25 2.15
方債 公募第１
１６回
42/146
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11 日本 地方債証券 静岡市 公募平 100,000,000 100.04 100,046,500 100.04 100,046,500 0.82 2022/11/22 2.15
成２４年度第１
回
12 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.01 100,018,002 100.01 100,018,002 0.09 2022/12/20 2.15
路 第４８回
13 日本 特殊債券 日本学生支援債 100,000,000 100.00 100,000,000 100.00 100,000,000 0.001 2022/11/18 2.15
券 財投機関債
第６１回
14 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.02 30,008,456 100.02 30,008,456 0.17 2022/12/27 0.64
第８１１回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 24.49
特殊債券 19.93
合 計 44.43
②【投資不動産物件】
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
43/146
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年 3月25日) 41,286 41,443 1.0547 1.0587
第2特定期間 (2013年 9月24日) 20,202 20,278 1.0613 1.0653
第3特定期間 (2014年 3月24日) 16,372 16,430 1.1177 1.1217
第4特定期間 (2014年 9月24日) 16,461 16,515 1.2086 1.2126
第5特定期間 (2015年 3月23日) 13,091 13,134 1.2175 1.2215
第6特定期間 (2015年 9月24日) 9,685 9,721 1.0826 1.0866
第7特定期間 (2016年 3月23日) 7,587 7,616 1.0748 1.0788
第8特定期間 (2016年 9月23日) 5,901 5,923 1.0898 1.0938
第9特定期間 (2017年 3月23日) 5,246 5,265 1.0739 1.0779
第10特定期間 (2017年 9月25日) 4,566 4,583 1.0645 1.0685
第11特定期間 (2018年 3月23日) 3,442 3,456 0.9610 0.9650
第12特定期間 (2018年 9月25日) 3,383 3,397 0.9975 1.0015
第13特定期間 (2019年 3月25日) 3,223 3,230 1.0378 1.0398
第14特定期間 (2019年 9月24日) 2,985 2,991 1.0891 1.0911
第15特定期間 (2020年 3月23日) 2,013 2,018 0.7893 0.7913
第16特定期間 (2020年 9月23日) 2,215 2,220 0.9191 0.9211
第17特定期間 (2021年 3月23日) 2,027 2,031 0.9726 0.9746
第18特定期間 (2021年 9月24日) 2,062 2,066 1.0461 1.0481
第19特定期間 (2022年 3月23日) 2,096 2,100 1.1110 1.1130
第20特定期間 (2022年 9月26日) 1,958 1,961 1.0656 1.0676
2021年10月末日 2,069 ― 1.0705 ―
11月末日 2,017 ― 1.0543 ―
44/146
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12月末日 2,053 ― 1.0827 ―
2022年 1月末日 2,031 ― 1.0659 ―
2月末日 2,039 ― 1.0744 ―
3月末日 2,151 ― 1.1454 ―
4月末日 2,143 ― 1.1475 ―
5月末日 2,159 ― 1.1623 ―
6月末日 2,001 ― 1.0855 ―
7月末日 2,106 ― 1.1242 ―
8月末日 2,082 ― 1.1213 ―
9月末日 1,839 ― 1.0029 ―
10月末日 1,840 ― 1.0194 ―
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年 3月25日) 28,295 28,322 1.0708 1.0718
第2計算期間 (2013年 9月24日) 11,994 12,004 1.1013 1.1023
第3計算期間 (2014年 3月24日) 8,921 8,928 1.1847 1.1857
第4計算期間 (2014年 9月24日) 7,881 7,887 1.3066 1.3076
第5計算期間 (2015年 3月23日) 7,046 7,051 1.3425 1.3435
第6計算期間 (2015年 9月24日) 5,434 5,439 1.2171 1.2181
第7計算期間 (2016年 3月23日) 4,212 4,215 1.2358 1.2368
第8計算期間 (2016年 9月23日) 3,420 3,423 1.2800 1.2810
第9計算期間 (2017年 3月23日) 3,225 3,227 1.2895 1.2905
第10計算期間 (2017年 9月25日) 2,773 2,775 1.3061 1.3071
第11計算期間 (2018年 3月23日) 2,319 2,321 1.2063 1.2073
第12計算期間 (2018年 9月25日) 2,327 2,329 1.2818 1.2828
第13計算期間 (2019年 3月25日) 2,262 2,264 1.3579 1.3589
第14計算期間 (2019年 9月24日) 2,119 2,121 1.4401 1.4411
第15計算期間 (2020年 3月23日) 1,455 1,457 1.0551 1.0561
第16計算期間 (2020年 9月23日) 1,527 1,528 1.2445 1.2455
第17計算期間 (2021年 3月23日) 1,251 1,252 1.3324 1.3334
第18計算期間 (2021年 9月24日) 1,357 1,358 1.4486 1.4496
第19計算期間 (2022年 3月23日) 1,408 1,408 1.5546 1.5556
第20計算期間 (2022年 9月26日) 1,481 1,482 1.5079 1.5089
2021年10月末日 1,390 ― 1.4850 ―
11月末日 1,366 ― 1.4654 ―
12月末日 1,399 ― 1.5077 ―
2022年 1月末日 1,362 ― 1.4870 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日 1,372 ― 1.5016 ―
3月末日 1,450 ― 1.6027 ―
4月末日 1,413 ― 1.6083 ―
5月末日 1,422 ― 1.6318 ―
6月末日 1,323 ― 1.5268 ―
7月末日 1,373 ― 1.5842 ―
8月末日 1,556 ― 1.5845 ―
9月末日 1,395 ― 1.4198 ―
10月末日 1,418 ― 1.4461 ―
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年 3月25日) 287,458 289,798 1.2283 1.2383
第2特定期間 (2013年 9月24日) 204,232 205,941 1.1947 1.2047
第3特定期間 (2014年 3月24日) 150,422 151,679 1.1964 1.2064
第4特定期間 (2014年 9月24日) 127,366 128,298 1.3666 1.3766
第5特定期間 (2015年 3月23日) 108,258 109,073 1.3288 1.3388
第6特定期間 (2015年 9月24日) 72,487 73,171 1.0604 1.0704
第7特定期間 (2016年 3月23日) 55,201 55,775 0.9612 0.9712
第8特定期間 (2016年 9月23日) 41,164 41,622 0.8986 0.9086
第9特定期間 (2017年 3月23日) 38,531 38,842 0.9937 1.0017
第10特定期間 (2017年 9月25日) 32,696 32,951 1.0235 1.0315
第11特定期間 (2018年 3月23日) 24,374 24,598 0.8710 0.8790
第12特定期間 (2018年 9月25日) 18,890 19,079 0.7970 0.8050
第13特定期間 (2019年 3月25日) 17,822 17,929 0.8353 0.8403
第14特定期間 (2019年 9月24日) 15,999 16,094 0.8447 0.8497
第15特定期間 (2020年 3月23日) 8,245 8,328 0.4953 0.5003
第16特定期間 (2020年 9月23日) 9,124 9,201 0.5950 0.6000
第17特定期間 (2021年 3月23日) 9,023 9,064 0.6612 0.6642
第18特定期間 (2021年 9月24日) 9,117 9,155 0.7335 0.7365
第19特定期間 (2022年 3月23日) 10,090 10,125 0.8644 0.8674
第20特定期間 (2022年 9月26日) 10,371 10,404 0.9517 0.9547
2021年10月末日 9,400 ― 0.7663 ―
11月末日 8,815 ― 0.7298 ―
12月末日 9,286 ― 0.7766 ―
2022年 1月末日 9,144 ― 0.7751 ―
2月末日 9,274 ― 0.7920 ―
3月末日 10,649 ― 0.9156 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4月末日 10,611 ― 0.9286 ―
5月末日 10,791 ― 0.9527 ―
6月末日 10,286 ― 0.9189 ―
7月末日 10,374 ― 0.9374 ―
8月末日 10,691 ― 0.9711 ―
9月末日 9,439 ― 0.8685 ―
10月末日 9,877 ― 0.9180 ―
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
2022年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年 3月25日) 59,214 59,261 1.2694 1.2704
第2計算期間 (2013年 9月24日) 42,638 42,671 1.2952 1.2962
第3計算期間 (2014年 3月24日) 29,154 29,175 1.3624 1.3634
第4計算期間 (2014年 9月24日) 24,016 24,030 1.6284 1.6294
第5計算期間 (2015年 3月23日) 19,240 19,252 1.6535 1.6545
第6計算期間 (2015年 9月24日) 12,353 12,362 1.3829 1.3839
第7計算期間 (2016年 3月23日) 9,635 9,642 1.3322 1.3332
第8計算期間 (2016年 9月23日) 7,256 7,262 1.3267 1.3277
第9計算期間 (2017年 3月23日) 6,422 6,427 1.5472 1.5482
第10計算期間 (2017年 9月25日) 5,253 5,257 1.6684 1.6694
第11計算期間 (2018年 3月23日) 3,925 3,927 1.4924 1.4934
第12計算期間 (2018年 9月25日) 3,332 3,334 1.4452 1.4462
第13計算期間 (2019年 3月25日) 3,369 3,371 1.5900 1.5910
第14計算期間 (2019年 9月24日) 3,072 3,074 1.6643 1.6653
第15計算期間 (2020年 3月23日) 1,657 1,659 1.0118 1.0128
第16計算期間 (2020年 9月23日) 1,889 1,890 1.2773 1.2783
第17計算期間 (2021年 3月23日) 1,984 1,985 1.4645 1.4655
第18計算期間 (2021年 9月24日) 2,098 2,099 1.6642 1.6652
第19計算期間 (2022年 3月23日) 2,319 2,320 2.0068 2.0078
第20計算期間 (2022年 9月26日) 2,448 2,449 2.2529 2.2539
2021年10月末日 2,160 ― 1.7453 ―
11月末日 2,045 ― 1.6692 ―
12月末日 2,158 ― 1.7830 ―
2022年 1月末日 2,123 ― 1.7867 ―
2月末日 2,135 ― 1.8327 ―
3月末日 2,454 ― 2.1255 ―
4月末日 2,491 ― 2.1630 ―
5月末日 2,538 ― 2.2268 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6月末日 2,416 ― 2.1550 ―
7月末日 2,424 ― 2.2060 ―
8月末日 2,499 ― 2.2922 ―
9月末日 2,236 ― 2.0571 ―
10月末日 2,365 ― 2.1812 ―
②【分配の推移】
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 0.0160円
第2特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0240円
第3特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0240円
第4特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0240円
第5特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0240円
第6特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0240円
第7特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0240円
第8特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0240円
第9特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0240円
第10特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0240円
第11特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0240円
第12特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0240円
第13特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0180円
第14特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0120円
第15特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0120円
第16特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0120円
第17特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 0.0120円
第18特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 0.0120円
第19特定期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 0.0120円
第20特定期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 0.0010円
第2計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0010円
第3計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0010円
第4計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0010円
第5計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0010円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0010円
第7計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0010円
第8計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0010円
第9計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0010円
第10計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0010円
第11計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0010円
第12計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0010円
第13計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0010円
第14計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0010円
第15計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0010円
第16計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0010円
第17計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 0.0010円
第18計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 0.0010円
第19計算期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 0.0010円
第20計算期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 0.0010円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 0.0400円
第2特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0600円
第3特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0600円
第4特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0600円
第5特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0600円
第6特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0600円
第7特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0600円
第8特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0600円
第9特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0500円
第10特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0480円
第11特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0480円
第12特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0480円
第13特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0390円
第14特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0300円
第15特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0300円
第16特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0300円
第17特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 0.0200円
第18特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 0.0180円
第19特定期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 0.0180円
第20特定期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 0.0010円
第2計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0010円
第3計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0010円
第4計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0010円
第5計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0010円
第6計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0010円
第7計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0010円
第8計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0010円
第9計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0010円
第10計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0010円
第11計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0010円
第12計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0010円
第13計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0010円
第14計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0010円
第15計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0010円
第16計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 0.0010円
第17計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 0.0010円
第18計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 0.0010円
第19計算期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 0.0010円
第20計算期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 7.1％
第2特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 2.9％
第3特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 7.6％
第4特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 10.3％
第5特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 2.7％
第6特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △9.1％
第7特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 1.5％
第8特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 3.6％
第9特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.7％
第10特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 1.4％
第11特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △7.5％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 6.3％
第13特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 5.8％
第14特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 6.1％
第15特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 △26.4％
第16特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 18.0％
第17特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 7.1％
第18特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 8.8％
第19特定期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 7.4％
第20特定期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 △3.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 7.2％
第2計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 2.9％
第3計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 7.7％
第4計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 10.4％
第5計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 2.8％
第6計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △9.3％
第7計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 1.6％
第8計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 3.7％
第9計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.8％
第10計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 1.4％
第11計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △7.6％
第12計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 6.3％
第13計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 6.0％
第14計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 6.1％
第15計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 △26.7％
第16計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 18.0％
第17計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 7.1％
第18計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 8.8％
第19計算期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 7.4％
第20計算期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 △2.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 26.8％
第2特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 2.1％
第3特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 5.2％
第4特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 19.2％
第5特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 1.6％
第6特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △15.7％
第7特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 △3.7％
第8特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △0.3％
第9特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 16.1％
第10特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 7.8％
第11特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △10.2％
第12特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △3.0％
第13特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 9.7％
第14特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 4.7％
第15特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 △37.8％
第16特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 26.2％
第17特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 14.5％
第18特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 13.7％
第19特定期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 20.3％
第20特定期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 12.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 27.0％
第2計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 2.1％
第3計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 5.3％
第4計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 19.6％
第5計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 1.6％
第6計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △16.3％
第7計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 △3.6％
第8計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △0.3％
第9計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 16.7％
第10計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 7.9％
第11計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △10.5％
第12計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △3.1％
第13計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 10.1％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 4.7％
第15計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 △39.1％
第16計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 26.3％
第17計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 14.7％
第18計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 13.7％
第19計算期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 20.6％
第20計算期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 12.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 43,050,589,393 3,903,761,345 39,146,828,048
第2特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 2,829,510,619 22,939,815,555 19,036,523,112
第3特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 1,530,144,325 5,918,565,705 14,648,101,732
第4特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 2,492,083,589 3,520,437,768 13,619,747,553
第5特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 922,313,982 3,789,279,606 10,752,781,929
第6特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 278,072,587 2,083,714,360 8,947,140,156
第7特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 44,715,158 1,932,022,718 7,059,832,596
第8特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 258,931,714 1,903,354,191 5,415,410,119
第9特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 294,387,428 824,881,279 4,884,916,268
第10特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 354,279,525 949,652,711 4,289,543,082
第11特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 35,983,526 743,213,138 3,582,313,470
第12特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 260,797,119 450,613,887 3,392,496,702
第13特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 220,065,619 506,143,441 3,106,418,880
第14特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 131,511,055 496,628,726 2,741,301,209
第15特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 139,907,519 330,521,428 2,550,687,300
第16特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 18,283,643 158,138,663 2,410,832,280
第17特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 10,068,518 336,845,072 2,084,055,726
第18特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 6,420,292 119,120,141 1,971,355,877
第19特定期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 25,797,485 110,178,781 1,886,974,581
第20特定期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 37,015,815 86,368,904 1,837,621,492
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 30,267,025,320 3,841,972,775 26,425,052,545
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 1,779,542,735 17,313,413,812 10,891,181,468
第3計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 637,561,481 3,998,621,600 7,530,121,349
第4計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 380,888,245 1,878,518,591 6,032,491,003
第5計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 303,606,824 1,087,540,301 5,248,557,526
第6計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 229,458,824 1,012,749,843 4,465,266,507
第7計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 33,548,163 1,090,590,598 3,408,224,072
第8計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 46,154,331 781,831,720 2,672,546,683
第9計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 117,105,356 288,317,729 2,501,334,310
第10計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 7,644,878 385,724,455 2,123,254,733
第11計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 54,582,783 254,663,207 1,923,174,309
第12計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 41,095,399 148,235,166 1,816,034,542
第13計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 3,236,948 152,982,374 1,666,289,116
第14計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 10,118,373 204,236,987 1,472,170,502
第15計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 23,544,362 116,045,249 1,379,669,615
第16計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 7,230,846 159,604,371 1,227,296,090
第17計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 2,796,736 290,988,059 939,104,767
第18計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 18,773,620 20,947,537 936,930,850
第19計算期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 3,910,802 35,115,728 905,725,924
第20計算期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 123,193,439 46,431,460 982,487,903
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 254,635,172,593 20,605,928,795 234,029,243,798
第2特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 49,713,962,199 112,799,431,478 170,943,774,519
第3特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 5,463,359,817 50,681,983,136 125,725,151,200
第4特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 5,831,078,464 38,358,347,199 93,197,882,465
第5特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 6,064,233,317 17,790,554,558 81,471,561,224
第6特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 1,952,772,350 15,068,398,398 68,355,935,176
第7特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 832,306,071 11,756,062,300 57,432,178,947
第8特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 1,156,953,771 12,778,741,338 45,810,391,380
第9特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 1,668,976,264 8,703,015,578 38,776,352,066
第10特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 1,162,858,278 7,992,707,634 31,946,502,710
第11特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 664,011,829 4,627,181,252 27,983,333,287
第12特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 397,287,562 4,679,100,984 23,701,519,865
第13特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 525,629,258 2,890,726,164 21,336,422,959
第14特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 454,837,798 2,849,101,998 18,942,158,759
第15特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 189,888,201 2,484,273,820 16,647,773,140
第16特定期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 176,913,557 1,489,093,090 15,335,593,607
第17特定期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 109,784,986 1,799,619,428 13,645,759,165
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 76,697,850 1,292,276,932 12,430,180,083
第19特定期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 52,093,820 808,928,668 11,673,345,235
第20特定期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 42,599,305 818,135,226 10,897,809,314
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 54,516,882,298 7,869,019,657 46,647,862,641
第2計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 12,331,680,011 26,059,361,532 32,920,181,120
第3計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 741,348,801 12,262,562,725 21,398,967,196
第4計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 1,291,298,401 7,942,425,648 14,747,839,949
第5計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 914,026,968 4,025,562,568 11,636,304,349
第6計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 104,986,940 2,808,167,939 8,933,123,350
第7計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 43,258,270 1,743,535,277 7,232,846,343
第8計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 48,310,108 1,811,638,798 5,469,517,653
第9計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 59,815,283 1,377,937,851 4,151,395,085
第10計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 7,100,184 1,009,335,266 3,149,160,003
第11計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 21,542,402 540,561,825 2,630,140,580
第12計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 3,636,535 327,973,933 2,305,803,182
第13計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 10,337,169 196,832,880 2,119,307,471
第14計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 4,378,965 277,376,480 1,846,309,956
第15計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 5,597,280 213,645,134 1,638,262,102
第16計算期間 2020年 3月24日～2020年 9月23日 27,984,917 187,145,295 1,479,101,724
第17計算期間 2020年 9月24日～2021年 3月23日 2,137,637 126,251,355 1,354,988,006
第18計算期間 2021年 3月24日～2021年 9月24日 1,756,036 95,792,115 1,260,951,927
第19計算期間 2021年 9月25日～2022年 3月23日 1,434,404 106,525,161 1,155,861,170
第20計算期間 2022年 3月24日～2022年 9月26日 7,894,820 76,832,040 1,086,923,950
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則と
して取得およびスイッチングの申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」
でもご確認いただけます。）
※申込日当日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合
・ルクセンブルグの銀行
・ロンドン証券取引所
・ロンドンの銀行
・ニューヨーク証券取引所
・ニューヨークの銀行
(4)購入コース
分配金を受取る「一般コース」と、分配金が再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。販
売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、原則として、お
買付け後のコース変更はできません。
(5)販売単位
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投
資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
(6)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(7)申込代金の支払い
取得申込日から起算して7営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
(8)スイッチング
「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
(9)積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
(10)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能
の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託
者の判断で受益権の取得申込の受付け（スイッチングの申込みを含みます。）を中止することおよびす
でに受付けた取得申込の受付け（スイッチングの申込みを含みます。）を取り消す場合があります。
(11)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができませ
ん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
(4)換金単位
1口単位または1円単位で換金できます。
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(5)換金価額
換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
(7)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。
ただし、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引
の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少等）により、投資対象資産の売
却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従
い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実
行の請求の受付けを取り消すことができます。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付け
たものとします。
(9)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額で表示され
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ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が 当該 外国 投資信託 の営業日でない場合はとりうる
外国投資信託
直近 ) の純資産 価 格 で評価します。
※ 1 ※ 2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
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インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
2027年9月24日までとします(2012年10月24日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
原則として、毎月24日から翌月23日までとします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年3月24日から9月23日までおよび9月24日から翌年3月23日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
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(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。こ
の場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときおよび上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」の規定に基づいてこの信託契約を解
約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(ｅ)信託約款の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受
託者との間において存続します。
(ｃ) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年3月、9月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年3月、9月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出し
ます。
(ｅ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
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及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内 容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｆ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｇ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｅ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｈ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
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買取請求の規定の適用を受けません。
(ｉ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｊ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行う場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する権
限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がな
い限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するも
のとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。 また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権がある場合には原則として取得申込者とします。 ）に、 原則として決算日から
起算して5 営業日 までに支払いを開始します 。販売会社でお受取りください。
上記にかかわらず、累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資
されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日 (決算日)の基準価額とします。 なお、 再投資に
より増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から 起算して 5 営業日
までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」を
ご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2022年3月24日から2022年9月26日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間(2022年3月24日から2022年9月26日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年 3月23日現在) (2022年 9月26日現在)
資産の部
流動資産
27,992,719 31,408,580
コール・ローン
2,073,600,000 1,933,804,470
投資信託受益証券
1,001,571 1,001,473
親投資信託受益証券
2,102,594,290 1,966,214,523
流動資産合計
2,102,594,290 1,966,214,523
資産合計
負債の部
流動負債
3,773,949 3,675,242
未払収益分配金
937,964 2,561,868
未払解約金
50,327 63,260
未払受託者報酬
1,425,902 1,792,446
未払委託者報酬
4 45
未払利息
5,024 6,316
その他未払費用
6,193,170 8,099,177
流動負債合計
6,193,170 8,099,177
負債合計
純資産の部
元本等
1,886,974,581 1,837,621,492
元本
剰余金
209,426,539 120,493,854
期末剰余金又は期末欠損金（△）
556,202,570 559,497,144
（分配準備積立金）
2,096,401,120 1,958,115,346
元本等合計
2,096,401,120 1,958,115,346
純資産合計
2,102,594,290 1,966,214,523
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
営業収益
58,094,360 56,983,120
受取配当金
98,378,919
△ 105,755,754
有価証券売買等損益
156,473,279
△ 48,772,634
営業収益合計
営業費用
2,444 2,211
支払利息
333,858 353,605
受託者報酬
9,459,108 10,018,922
委託者報酬
33,329 35,303
その他費用
9,828,739 10,410,041
営業費用合計
146,644,540
△ 59,182,675
営業利益又は営業損失（△）
146,644,540
△ 59,182,675
経常利益又は経常損失（△）
146,644,540
△ 59,182,675
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,063,805 666,790
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
90,891,749 209,426,539
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,000,743 3,275,981
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,000,743 3,275,981
額
6,171,057 10,058,344
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,171,057 10,058,344
額
22,875,631 22,300,857
分配金
209,426,539 120,493,854
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 3月24日から2022年 9月26日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,886,974,581口 1,837,621,492口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1110円 1口当たり純資産額 1.0656円
(10,000口当たり純資産額) (11,110円) (10,000口当たり純資産額) (10,656円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 9月25日から2021年10月25日まで 2022年 3月24日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,433,764円 費用控除後の配当等収益額 A 9,338,560円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 C 334,268,966円 収益調整金額 C 330,125,042円
分配準備積立金額 D 547,274,123円 分配準備積立金額 D 550,755,533円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 890,976,853円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 890,219,135円
当ファンドの期末残存口数 F 1,934,446,254口 当ファンドの期末残存口数 F 1,869,089,783口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,605円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,762円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,868,892円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,738,179円
2021年10月26日から2021年11月24日まで 2022年 4月26日から2022年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,037,438円 費用控除後の配当等収益額 A 7,911,005円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 330,895,186円 収益調整金額 C 328,648,054円
分配準備積立金額 D 546,715,589円 分配準備積立金額 D 553,234,765円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 885,648,213円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 889,793,824円
当ファンドの期末残存口数 F 1,913,589,668口 当ファンドの期末残存口数 F 1,859,319,575口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,628円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,785円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,827,179円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,718,639円
2021年11月25日から2021年12月23日まで 2022年 5月24日から2022年 6月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,693,686円 費用控除後の配当等収益額 A 7,720,630円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 328,103,682円 収益調整金額 C 327,412,916円
分配準備積立金額 D 545,715,971円 分配準備積立金額 D 554,730,874円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 882,513,339円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 889,864,420円
当ファンドの期末残存口数 F 1,896,104,134口 当ファンドの期末残存口数 F 1,851,009,627口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,654円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,807円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,792,208円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,702,019円
2021年12月24日から2022年 1月24日まで 2022年 6月24日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,656,369円 費用控除後の配当等収益額 A 9,234,832円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 336,151,976円 収益調整金額 C 341,187,866円
分配準備積立金額 D 547,884,751円 分配準備積立金額 D 555,362,649円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 892,693,096円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 905,785,347円
当ファンドの期末残存口数 F 1,907,326,285口 当ファンドの期末残存口数 F 1,872,636,192口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,680円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,836円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,814,652円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,745,272円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年 1月25日から2022年 2月24日まで 2022年 7月26日から2022年 8月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,945,016円 費用控除後の配当等収益額 A 9,350,009円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 334,991,454円 収益調整金額 C 339,264,898円
分配準備積立金額 D 550,209,336円 分配準備積立金額 D 557,089,781円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 893,145,806円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 905,704,688円
当ファンドの期末残存口数 F 1,899,375,520口 当ファンドの期末残存口数 F 1,860,753,322口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,702円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,867円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,798,751円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,721,506円
2022年 2月25日から2022年 3月23日まで 2022年 8月24日から2022年 9月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,445,865円 費用控除後の配当等収益額 A 7,602,617円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 333,048,607円 収益調整金額 C 335,279,137円
分配準備積立金額 D 550,530,654円 分配準備積立金額 D 555,569,769円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 893,025,126円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 898,451,523円
当ファンドの期末残存口数 F 1,886,974,581口 当ファンドの期末残存口数 F 1,837,621,492口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,732円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,889円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,773,949円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,675,242円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、インフ
ラ関連株プレミアム戦略のリスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
期首元本額 1,971,355,877円 期首元本額 1,886,974,581円
期中追加設定元本額 25,797,485円 期中追加設定元本額 37,015,815円
期中一部解約元本額 110,178,781円 期中一部解約元本額 86,368,904円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
種類
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 93,600,000 △143,883,558
親投資信託受益証券 0 △98
合計 93,600,000 △143,883,656
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月26日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月26日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 236,262 1,933,804,470
券 ファンドV－グローバル・インフラス
トラクチャー・エクイティ・プレミ
アム－日本円クラス
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小計
銘柄数：1 236,262 1,933,804,470
組入時価比率：98.8% 99.9%
合計 1,933,804,470
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,029 1,001,473
証券
小計
銘柄数：1 982,029 1,001,473
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,001,473
合計 1,934,805,943
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2022年 3月23日現在) (2022年 9月26日現在)
資産の部
流動資産
21,550,637 32,774,753
コール・ローン
1,393,718,400 1,455,710,435
投資信託受益証券
1,001,571 1,001,473
親投資信託受益証券
1,416,270,608 1,489,486,661
流動資産合計
1,416,270,608 1,489,486,661
資産合計
負債の部
流動負債
905,725 982,487
未払収益分配金
750,488
未払解約金 -
224,402 239,536
未払受託者報酬
6,358,019 6,786,756
未払委託者報酬
3 47
未払利息
22,382 23,889
その他未払費用
8,261,019 8,032,715
流動負債合計
8,261,019 8,032,715
負債合計
純資産の部
元本等
905,725,924 982,487,903
元本
剰余金
502,283,665 498,966,043
期末剰余金又は期末欠損金（△）
695,815,171 690,973,731
（分配準備積立金）
1,408,009,589 1,481,453,946
元本等合計
1,408,009,589 1,481,453,946
純資産合計
1,416,270,608 1,489,486,661
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
営業収益
38,966,720 38,507,560
受取配当金
66,104,112
△ 81,539,073
有価証券売買等損益
105,070,832
△ 43,031,513
営業収益合計
営業費用
2,073 2,921
支払利息
224,402 239,536
受託者報酬
6,358,019 6,786,756
委託者報酬
22,382 23,889
その他費用
6,606,876 7,053,102
営業費用合計
98,463,956
△ 50,084,615
営業利益又は営業損失（△）
98,463,956
△ 50,084,615
経常利益又は経常損失（△）
98,463,956
△ 50,084,615
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,927,540 2,991,103
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
420,305,126 502,283,665
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,960,602 76,340,031
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,960,602 76,340,031
額
15,612,754 25,599,448
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,612,754 25,599,448
額
905,725 982,487
分配金
502,283,665 498,966,043
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 3月24日から2022年 9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
905,725,924口 982,487,903口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5546円 1口当たり純資産額 1.5079円
(10,000口当たり純資産額) (15,546円) (10,000口当たり純資産額) (15,079円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,820,027円 費用控除後の配当等収益額 A 31,013,511円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 140,341,822円 収益調整金額 C 249,907,888円
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分配準備積立金額 D 660,900,869円 分配準備積立金額 D 660,942,707円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 837,062,718円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 941,864,106円
当ファンドの期末残存口数 F 905,725,924口 当ファンドの期末残存口数 F 982,487,903口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,241円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,586円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 905,725円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 982,487円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、インフ
ラ関連株プレミアム戦略のリスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19期 第20期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第19期 第20期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
期首元本額 936,930,850円 期首元本額 905,725,924円
期中追加設定元本額 3,910,802円 期中追加設定元本額 123,193,439円
期中一部解約元本額 35,115,728円 期中一部解約元本額 46,431,460円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
種類
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 65,512,640 △83,460,606
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 65,512,542 △83,460,704
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月26日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月26日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 177,851 1,455,710,435
券 ファンドV－グローバル・インフラス
トラクチャー・エクイティ・プレミ
アム－日本円クラス
小計
銘柄数：1 177,851 1,455,710,435
組入時価比率：98.3% 99.9%
合計 1,455,710,435
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,029 1,001,473
証券
小計
銘柄数：1 982,029 1,001,473
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,001,473
合計 1,456,711,908
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年 3月23日現在) (2022年 9月26日現在)
資産の部
流動資産
158,043,730 142,381,715
コール・ローン
9,980,885,949 10,282,238,764
投資信託受益証券
1,001,571 1,001,473
親投資信託受益証券
10,139,931,250 10,425,621,952
流動資産合計
10,139,931,250 10,425,621,952
資産合計
負債の部
流動負債
35,020,035 32,693,427
未払収益分配金
7,146,224 11,324,344
未払解約金
231,145 327,310
未払受託者報酬
6,549,088 9,273,809
未払委託者報酬
24 204
未払利息
23,106 32,719
その他未払費用
48,969,622 53,651,813
流動負債合計
48,969,622 53,651,813
負債合計
純資産の部
元本等
11,673,345,235 10,897,809,314
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,582,383,607 △ 525,839,175
5,783,379,475 5,539,168,208
（分配準備積立金）
10,090,961,628 10,371,970,139
元本等合計
10,090,961,628 10,371,970,139
純資産合計
10,139,931,250 10,425,621,952
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
営業収益
418,821,240 396,989,080
受取配当金
1,392,828,626 868,292,479
有価証券売買等損益
1,811,649,866 1,265,281,559
営業収益合計
営業費用
11,831 11,267
支払利息
1,505,653 1,784,491
受託者報酬
42,660,045 50,560,646
委託者報酬
150,505 178,382
その他費用
44,328,034 52,534,786
営業費用合計
1,767,321,832 1,212,746,773
営業利益又は営業損失（△）
1,767,321,832 1,212,746,773
経常利益又は経常損失（△）
1,767,321,832 1,212,746,773
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,646,238 22,696,546
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,312,425,896 △ 1,582,383,607
197,579,545 70,750,240
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
197,579,545 70,750,240
額
12,505,568 3,192,714
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,505,568 3,192,714
額
214,707,282 201,063,321
分配金
△ 1,582,383,607 △ 525,839,175
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 3月24日から2022年 9月26日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
11,673,345,235口 10,897,809,314口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,582,383,607円 元本の欠損 525,839,175円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8644円 1口当たり純資産額 0.9517円
(10,000口当たり純資産額) (8,644円) (10,000口当たり純資産額) (9,517円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 9月25日から2021年10月25日まで 2022年 3月24日から2022年 4月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 70,198,361円 費用控除後の配当等収益額 A 66,868,700円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,068,364,206円 収益調整金額 C 2,884,625,776円
分配準備積立金額 D 5,926,272,077円 分配準備積立金額 D 5,678,267,620円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,064,834,644円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,629,762,096円
当ファンドの期末残存口数 F 12,296,516,451口 当ファンドの期末残存口数 F 11,467,375,498口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,371円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,525円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,889,549円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 34,402,126円
2021年10月26日から2021年11月24日まで 2022年 4月26日から2022年 5月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 62,674,021円 費用控除後の配当等収益額 A 59,104,084円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,024,562,339円 収益調整金額 C 2,858,301,871円
分配準備積立金額 D 5,861,762,463円 分配準備積立金額 D 5,649,665,524円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,948,998,823円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,567,071,479円
当ファンドの期末残存口数 F 12,103,008,031口 当ファンドの期末残存口数 F 11,350,332,690口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,394円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,547円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,309,024円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 34,050,998円
2021年11月25日から2021年12月23日まで 2022年 5月24日から2022年 6月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 62,863,861円 費用控除後の配当等収益額 A 57,255,512円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,992,963,583円 収益調整金額 C 2,825,675,682円
分配準備積立金額 D 5,815,000,953円 分配準備積立金額 D 5,597,959,007円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,870,828,397円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,480,890,201円
当ファンドの期末残存口数 F 11,960,350,657口 当ファンドの期末残存口数 F 11,204,299,648口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,416円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,569円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,881,051円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,612,898円
2021年12月24日から2022年 1月24日まで 2022年 6月24日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 67,386,091円 費用控除後の配当等収益額 A 60,783,408円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,958,162,375円 収益調整金額 C 2,794,709,521円
分配準備積立金額 D 5,762,101,218円 分配準備積立金額 D 5,550,519,420円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,787,649,684円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,406,012,349円
当ファンドの期末残存口数 F 11,804,619,046口 当ファンドの期末残存口数 F 11,068,449,856口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,444円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,594円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,413,857円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,205,349円
2022年 1月25日から2022年 2月24日まで 2022年 7月26日から2022年 8月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 63,310,291円 費用控除後の配当等収益額 A 64,555,615円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,943,511,598円 収益調整金額 C 2,789,052,172円
分配準備積立金額 D 5,754,511,940円 分配準備積立金額 D 5,556,929,249円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,761,333,829円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,410,537,036円
当ファンドの期末残存口数 F 11,731,255,464口 当ファンドの期末残存口数 F 11,032,841,000口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,468円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,623円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,193,766円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,098,523円
2022年 2月25日から2022年 3月23日まで 2022年 8月24日から2022年 9月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 67,981,685円 費用控除後の配当等収益額 A 55,117,910円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,932,796,481円 収益調整金額 C 2,758,557,433円
分配準備積立金額 D 5,750,417,825円 分配準備積立金額 D 5,516,743,725円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,751,195,991円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,330,419,068円
当ファンドの期末残存口数 F 11,673,345,235口 当ファンドの期末残存口数 F 10,897,809,314口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,496円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,644円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,020,035円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,693,427円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、インフ
ラ関連株プレミアム戦略のリスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
期首元本額 12,430,180,083円 期首元本額 11,673,345,235円
期中追加設定元本額 52,093,820円 期中追加設定元本額 42,599,305円
期中一部解約元本額 808,928,668円 期中一部解約元本額 818,135,226円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
種類
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 938,329,988 △133,050,904
親投資信託受益証券 0 △98
合計 938,329,988 △133,051,002
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月26日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月26日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 1,622,572 10,282,238,764
券 ファンドV－グローバル・インフラス
トラクチャー・エクイティ・プレミ
アム－通貨セレクトクラス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：1 1,622,572 10,282,238,764
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 10,282,238,764
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,029 1,001,473
証券
小計
銘柄数：1 982,029 1,001,473
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,001,473
合計 10,283,240,237
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2022年 3月23日現在) (2022年 9月26日現在)
資産の部
流動資産
33,681,223 50,725,346
コール・ローン
2,297,785,971 2,410,341,320
投資信託受益証券
1,001,571 1,001,473
親投資信託受益証券
2,332,468,765 2,462,068,139
流動資産合計
2,332,468,765 2,462,068,139
資産合計
負債の部
流動負債
1,155,861 1,086,923
未払収益分配金
1,468,751
未払解約金 -
347,479 417,404
未払受託者報酬
9,845,163 11,826,411
未払委託者報酬
5 72
未払利息
34,691 41,676
その他未払費用
12,851,950 13,372,486
流動負債合計
12,851,950 13,372,486
負債合計
純資産の部
元本等
1,155,861,170 1,086,923,950
元本
剰余金
1,163,755,645 1,361,771,703
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,086,807,513 2,034,537,545
（分配準備積立金）
2,319,616,815 2,448,695,653
元本等合計
2,319,616,815 2,448,695,653
純資産合計
2,332,468,765 2,462,068,139
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
営業収益
96,445,640 92,567,520
受取配当金
320,875,031 200,871,040
有価証券売買等損益
417,320,671 293,438,560
営業収益合計
営業費用
3,250 3,549
支払利息
347,479 417,404
受託者報酬
9,845,163 11,826,411
委託者報酬
34,691 41,676
その他費用
10,230,583 12,289,040
営業費用合計
407,090,088 281,149,520
営業利益又は営業損失（△）
407,090,088 281,149,520
経常利益又は経常損失（△）
407,090,088 281,149,520
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,530,389 14,584,204
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
837,578,995 1,163,755,645
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,028,425 9,546,386
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,028,425 9,546,386
額
70,255,613 77,008,721
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
70,255,613 77,008,721
額
1,155,861 1,086,923
分配金
1,163,755,645 1,361,771,703
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 3月24日から2022年 9月
26日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,155,861,170口 1,086,923,950口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0068円 1口当たり純資産額 2.2529円
(10,000口当たり純資産額) (20,068円) (10,000口当たり純資産額) (22,529円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 90,583,870円 費用控除後の配当等収益額 A 86,266,427円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 255,459,767円 収益調整金額 C 253,676,366円
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分配準備積立金額 D 1,997,379,504円 分配準備積立金額 D 1,949,358,041円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,343,423,141円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,289,300,834円
当ファンドの期末残存口数 F 1,155,861,170口 当ファンドの期末残存口数 F 1,086,923,950口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,274円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,062円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,155,861円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,086,923円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、インフ
ラ関連株プレミアム戦略のリスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第19期 第20期
2022年 3月23日現在 2022年 9月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第19期 第20期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
期首元本額 1,260,951,927円 期首元本額 1,155,861,170円
期中追加設定元本額 1,434,404円 期中追加設定元本額 7,894,820円
期中一部解約元本額 106,525,161円 期中一部解約元本額 76,832,040円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 第20期
自 2021年 9月25日 自 2022年 3月24日
種類
至 2022年 3月23日 至 2022年 9月26日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 316,705,267 191,537,886
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親投資信託受益証券 △98 △98
合計 316,705,169 191,537,788
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月26日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月26日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 380,360 2,410,341,320
券 ファンドV－グローバル・インフラス
トラクチャー・エクイティ・プレミ
アム－通貨セレクトクラス
小計
銘柄数：1 380,360 2,410,341,320
組入時価比率：98.4% 100.0%
合計 2,410,341,320
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,029 1,001,473
証券
小計
銘柄数：1 982,029 1,001,473
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,001,473
合計 2,411,342,793
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
(2022年 9月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,218,384,049
地方債証券 1,901,135,576
特殊債券 1,200,489,214
社債券 300,442,617
未収利息 2,590,769
4,256,085
前払費用
8,627,298,310
流動資産合計
8,627,298,310
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 630,436,922
7,484
未払利息
630,444,406
流動負債合計
630,444,406
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,841,268,255
剰余金
155,585,649
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,996,853,904
元本等合計
7,996,853,904
純資産合計
8,627,298,310
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 9月26日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0198円
(10,000口当たり純資産額) (10,198円)
（金融商品に関する注記）
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(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年 3月24日
至 2022年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 9月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 9月26日現在
2022年 3月24日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 7,887,488,707円
同期中における追加設定元本額 1,200,512,806円
同期中における一部解約元本額 1,246,733,258円
期末元本額 7,841,268,255円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 581,432,697円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 132,519,641円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
マイライフ・エール（資産成長型） 98,049円
マイライフ・エール（年２％目標払出型） 98,049円
マイライフ・エール（年６％目標払出型） 98,049円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 188,174,367円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｈプライス（適格機関投資家専用） 1,503,668,510円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｉプライス（適格機関投資家専用） 1,997,050,289円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 1,941,761,887円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月26日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月26日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募平成２４年度第９回 300,000,000 300,204,750
愛知県 公募平成２４年度第１１回 320,000,000 320,199,570
埼玉県 公募平成２４年度第６回 250,000,000 250,159,484
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
共同発行市場地方債 公募第１２７ 500,000,000 503,580,000
回
千葉市 公募平成２４年度第２回 126,550,000 126,706,922
山梨県 公募平成２４年度第１回 400,000,000 400,284,850
小計
銘柄数：6 1,896,550,000 1,901,135,576
組入時価比率：23.8% 55.9%
合計 1,901,135,576
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 120,000,000 120,092,240
券 政府保証債第１７５回
地方公共団体金融機構債券 第４０ 110,000,000 110,010,356
回
地方公共団体金融機構債券 第４１ 100,000,000 100,066,867
回
地方公共団体金融機構債券 第４２ 40,000,000 40,054,213
回
日本政策金融公庫社債 第３０回財 300,000,000 300,214,974
投機関債
日本学生支援債券 財投機関債第６ 100,000,000 100,000,000
１回
商工債券 利付第８１１回い号 30,000,000 30,013,216
商工債券 利付（３年）第２３６回 300,000,000 300,012,416
東日本高速道路 第４８回 100,000,000 100,024,932
小計
銘柄数：9 1,200,000,000 1,200,489,214
組入時価比率：15.0% 35.3%
合計 1,200,489,214
社債券 日本円 東京三菱銀行 第５７回特定社債間 200,000,000 200,362,817
限定同順位特約付
電源開発 第３５回社債間限定同順 100,000,000 100,079,800
位特約付
小計
銘柄数：2 300,000,000 300,442,617
組入時価比率：3.8% 8.8%
合計 300,442,617
合計 3,402,067,407
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,840,346,613 円
Ⅱ 負債総額 337,476 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,840,009,137 円
Ⅳ 発行済口数 1,804,930,111 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0194 円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,422,278,370 円
Ⅱ 負債総額 4,056,332 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,418,222,038 円
Ⅳ 発行済口数 980,696,155 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4461 円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 9,901,833,202 円
Ⅱ 負債総額 24,496,390 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,877,336,812 円
Ⅳ 発行済口数 10,759,919,086 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9180 円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,373,362,364 円
Ⅱ 負債総額 7,776,252 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,365,586,112 円
Ⅳ 発行済口数 1,084,555,234 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1812 円
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（参考）野村マネー マザーファンド
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,643,573,967 円
Ⅱ 負債総額 3,790 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,643,570,177 円
Ⅳ 発行済口数 4,553,209,663 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0198 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
( 4 ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法そ
の 他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年11月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年10月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,002 39,135,228
単位型株式投資信託 201 741,191
追加型公社債投資信託 14 6,282,006
単位型公社債投資信託 489 1,175,581
合計 1,706 47,334,005
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
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投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
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（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円
建物 346百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
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※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
◇ 退職給付関係
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
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（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
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５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2022年10月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
＊2022年10月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
( 2 )目論見書の巻末に約款を掲載 する場合 があります。
( 3 )届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
( 4 )目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
( 5 )目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
( 6 ) 目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレス
をコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は 受託 会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型の
２０２２年３月２４日から２０２２年９月２６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型の２０２２年９月２６日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年2回決算型
の２０２２年３月２４日から２０２２年９月２６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年2回決算型の２０２２年９月２６日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎
月分配型の２０２２年３月２４日から２０２２年９月２６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型の２０２２年９
月２６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１２月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年
2回決算型の２０２２年３月２４日から２０２２年９月２６日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年2回決算型の２０２２年
９月２６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
145/146
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
146/146
