株式会社シーアールイー 有価証券報告書 第14期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和3年8月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーアールイー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社シーアールイー(E31441)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月27日
【事業年度】 第14期（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社シーアールイー
【英訳名】 CRE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀山 忠秀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
（百万円）
33,584 23,941 41,194 47,556 62,734
売上高
（百万円）
3,103 1,382 4,049 5,313 9,187
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円）
2,103 696 2,611 3,574 5,775
利益
（百万円）
2,160 966 3,141 4,040 5,740
包括利益
（百万円）
16,975 17,545 20,004 26,746 36,157
純資産額
（百万円）
42,252 54,712 70,142 99,041 118,248
総資産額
（円）
677.97 696.15 792.31 970.80 1,206.51
１株当たり純資産額
（円）
83.30 27.86 103.72 130.40 196.82
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円）
81.90 27.68 103.40 130.19 196.58
１株当たり当期純利益
（％）
39.9 31.9 28.5 26.9 30.6
自己資本比率
（％）
12.9 4.1 13.9 15.3 18.4
自己資本利益率
（倍）
11.5 40.8 13.8 11.6 8.4
株価収益率
営業活動による
（百万円）
2,974 7,725 15,689
△ 13,350 △ 22,754
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
△ 3,807 △ 1,529 △ 471 △ 285 △ 5,881
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
10,522 28,040 7,507
△ 278 △ 1,820
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円）
13,384 9,032 14,466 19,457 36,788
の期末残高
（人）
208 218 249 318 316
従業員数
（注）１．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、第10期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
４．当連結会計期間の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を
容易にするため、第10期から第13期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
（百万円）
27,085 20,477 35,720 44,786 59,193
売上高
（百万円）
2,688 1,317 3,341 4,873 8,907
経常利益
（百万円）
1,655 595 1,870 3,234 5,434
当期純利益
（百万円）
2,145 2,195 2,240 3,071 5,217
資本金
（株）
12,965,500 26,161,300 26,309,200 27,468,800 29,971,800
発行済株式総数
（百万円）
16,252 16,768 18,871 25,137 34,173
純資産額
（百万円）
41,187 50,700 66,445 96,531 115,275
総資産額
（円）
653.46 668.07 747.49 915.28 1,140.48
１株当たり純資産額
40.00 21.00 22.00 23.00 24.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（円）
65.58 23.80 74.29 117.98 185.19
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円）
64.48 23.65 74.06 117.80 184.96
１株当たり当期純利益
（％）
39.5 33.1 28.4 26.0 29.6
自己資本比率
（％）
10.4 3.6 10.5 14.7 18.3
自己資本利益率
（倍）
14.6 47.8 19.2 12.8 8.9
株価収益率
（％）
30.5 88.2 29.6 19.5 13.0
配当性向
（人）
157 151 169 199 208
従業員数
（％）
127.3 153.3 194.1 207.8 228.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％）
( 110.6 ) ( 101.1 ) ( 99.2 ) ( 128.7 ) ( 134.5 )
TOPIX）
（円）
最高株価 2,211 1,208 1,629 1,648 2,556
1,006※1
（円）
最低株価 1,356 829 757 1,179 1,435
959※1
（注）１．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、第10期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお 、 東京証券取引所の市場区分
の見直しにより 、 2022年４月４日より東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しております 。
４．※1は、2018年８月１日（１株→２株）の株式分割による権利落後の株価であります。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
６．当事業年度の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易に
するため、第10期から第13期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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２【沿革】
当社は2009年12月に創業し、その後2010年８月に株式会社コマーシャル・アールイーのマスターリース事業及び賃
貸管理事業を譲受け、不動産管理事業を開始し、2011年７月には物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業
を営んでいた株式会社天幸総建を吸収合併しております。
さらに、2014年８月には、ストラテジック・パートナーズ株式会社（現ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社）を
完全子会社化し、アセットマネジメント事業へ進出いたしました。
2009年12月 東京都中央区京橋において公共ロジスティックス株式会社を設立
2010年７月 商号を公共シィー・アール・イー株式会社に変更
2010年８月 物流不動産に特化した事業基盤を取得するため、株式会社コマーシャル・アールイーより、マス
ターリース事業及び賃貸管理事業を事業譲受
2010年９月 本社を東京都中央区銀座に移転
2011年７月 営業基盤拡大のため、神奈川県を中心に物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営
む株式会社天幸総建を吸収合併
2012年７月 営業強化と業務効率化のため、東名横浜町田営業所を廃止し、本社へ統合
2013年１月 事業領域の拡大を目的に神奈川県厚木市においてトランクルーム第１号店の営業を開始
2014年２月 公共建物株式会社、住友商事株式会社、公共投資顧問株式会社、住商リアルティ・マネジメント
株式会社及び当社の５社は、物流施設の運営及び開発に関して、基本合意書を締結
また、住友商事株式会社と当社は、開発事業に関する基本合意書を締結
2014年４月 物流施設「ロジスクエア草加」を売却
2014年６月 商号を株式会社シーアールイーに変更
2014年８月 アセットマネジメント事業への進出を目的とし、ストラテジック・パートナーズ株式会社（現Ｃ
ＲＥリートアドバイザーズ株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化
2014年10月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2014年10月 物流施設「ロジスクエア八潮」を売却
2015年３月 物流施設「ロジスクエア日高」を竣工・売却
2015年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2015年５月 エリア展開の強化のため、大阪府大阪市に大阪営業所を開設
2015年７月 市場調査等のリサーチ活動等を行うことを目的に、シンガポール駐在員事務所を開設
2015年８月 静岡営業所を厚木営業所へ統合
2015年10月 開発用地仕入能力の強化を目的とし、株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携を
行い、持分法適用関連会社化
2016年４月 シンガポール現地法人ＣＲＥ Ａsia Ｐte. Ｌtd.を設立（シンガポール駐在員事務所は閉鎖）
2016年５月 物流特化型REITの上場を目指し、「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」を設立
2016年５月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年７月 「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」へ物流施設「ロジスクエア久喜」「ロジスクエア羽
生」を売却し、当該投資法人にて私募運用を開始
2016年９月 NCF不動産投資顧問株式会社（現ストラテジック・パートナーズ株式会社）の全株式を取得し、
完全子会社化
2016年11月 厚木営業所を移転、神奈川営業所へ名称変更
2017年１月 ASEANにおける事業展開を目的にタイ現地法人ＣＲＥ(Thailand)Co.,Ｌtd.設立
2017年２月 アセットマネジメント事業の強化を目的に、ケネディクス株式会社と資本業務提携
2017年２月 子会社NCF不動産投資顧問株式会社の商号をストラテジック・パートナーズ株式会社へ、子会社
ストラテジック・パートナーズ株式会社の商号をＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社へ変更
2017年７月 物流施設「ロジスクエア久喜Ⅱ」「ロジスクエア浦和美園」「ロジスクエア新座」を売却
2017年９月 物流サービスの品質向上と効率化支援を目的に、CBcloud株式会社と資本業務提携
2017年10月 株式会社エンバイオ・ホールディングスと共同出資により、株式会社土地再生不動産投資を設立
2018年２月 ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が資産運用する「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法
人」が東京証券取引所へ上場
2018年２月 物流施設「ロジスクエア守谷」を売却
2018年４月 子会社CRE(Thailand)Co.,Ltd.がバンコクでトランクルーム事業に着手
2018年４月 物流施設「ロジスクエア鳥栖」を売却
2018年５月 第三者割当増資を引受け、株式会社ブレインウェーブ（現株式会社はぴロジ）を子会社化
2018年５月 ベトナムにおける物流施設の賃貸・開発・アセットマネジメント事業展開を目的に、子会社CRE
Asia Pte. Ltd.がSembcorp Infra Services Pte.Ltd.の株式を取得
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2018年６月 物流施設屋上を利用した太陽光発電事業を対象とする私募ファンドを組成
2018年７月 CBcloud株式会社との業務提携を拡張し車両リースを開始
2018年７月 物流施設「ロジスクエア春日部」を売却
2018年12月 株式会社ロジコムの全株式を取得し、完全子会社化
2019年４月 子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社が中小型倉庫特化型私募ファンドを組成
2019年６月 物流施設「ロジスクエア川越」を売却
2019年７月 株式会社ツナググループ・ホールディングスと「株式会社倉庫人材派遣センター」を設立
2019年９月 物流サービスの品質向上と効率化支援を目的に、株式会社A-TRUCKと資本業務提携
2020年７月 物流施設「ロジスクエア千歳」「ロジスクエア上尾」「ロジスクエア三芳」を売却
2020年７月 事業拡大を目的に株式会社ブレインウェーブ（現株式会社はぴロジ）の全株式を取得し、完全子
会社化
2020年８月 子会社株式会社ロジコムを吸収合併
2020年11月 子会社株式会社ブレインウェーブの商号を株式会社はぴロジへ変更
2021年１月 物流施設「ロジスクエア川越Ⅱ」「ロジスクエア神戸西」「ロジスクエア狭山日高（準共有持分
の80％）」を売却
2021年５月 インドネシア現地法人PT.CRE BIL INDONESIA設立
2021年９月 株式会社エンバイオ・ホールディングスと共同出資により、株式会社エンバイオＣ・エナジーを
設立
2021年９月 物流施設「ロジスクエア大阪交野」を売却
2021年12月 運送業界のDX化への寄与及び成長を目的に、ascend株式会社と資本業務提携
2022年３月 物流施設「ロジスクエア三芳Ⅱ」を売却
2022年３月 インドネシアにおける物流施設の賃貸・開発・アセットマネジメント事業展開を目的に、
Warburg Pincusの子会社NWP Propertyと子会社CRE Asia Ptd. Ltd.が物流不動産に特化した合弁
会社を設立
2022年４月 東京証券取引所市場第一部よりプライム市場へ移行
2022年７月 物流施設「ロジスクエア狭山日高（準共有持分の20%）」を売却
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社（うち連結子会社11社）及び関連会社22社により構成されており、物流施設の
賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び投資運用を主たる業務としております。
当社は2009年に創業し、その後2010年に株式会社コマーシャル・アールイーからマスターリース事業及び賃貸管理
事業を譲受し、2011年には株式会社天幸総建、2020年には株式会社ロジコムを吸収合併し、営業基盤を拡大してきま
した。また、賃貸・管理のノウハウを生かし、物流施設の開発を行っております。
2014年には、アセットマネジメント事業に進出し、グループ内で開発からテナント誘致、売却、運用・管理を一貫
して行うことにより、不動産販売収入、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメント受託収入を安定的に
確保できる体制を構築しております。
2018年には、「世界の人とモノをつなぐ 物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ」を新たに事
業ビジョンとして策定し、提供するサービスを拡大しております。
当社グループの事業内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
（１）不動産管理事業
① マスターリース
当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括で借り上げ、運営・管理をしております。当社
グループは、不動産所有者に賃料を保証して借り上げたのち、その物件を転貸することによりテナントから受取る
賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸して運用することに
より、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となりま
す。
当社グループのマスターリース物件総管理面積は、約８割を物流施設が占めております。業務対象を物流施設に
集中することにより、情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。
当社グループがマスターリースで建物等を運営・管理することにより、不動産所有者はテナント未入居への対応
やトラブルの折衝等を行うことなく、賃料保証による安定した賃貸事業を継続的に営むことができ、テナントは物
件を保有することなく、目的とするエリアで必要な面積を確保し、事業展開をすることができます。
② プロパティマネジメント
当社グループのプロパティマネジメント業務では、主に投資法人等が保有する大型物流施設等の賃貸管理を受託
し、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務並びに建物や設備の点検代行、管理予算
案の設定、建物長期修営繕計画の策定、工事管理業務等を行っております。
長年のマスターリースによる物流施設運営の実績と知識を基に物流施設や商業施設等の資産価値を最大化する運
営と管理を提供しております。
③ 建設工事
当社グループの建設業務では、土地所有者へ物流施設を建設しマスターリースによる賃貸事業を提案し受注した
工事のほか、すでに当社グループで運営・管理している物件の所有者及びテナントから修営繕、改造及び原状回復
等の工事を請負っております。マスターリースにて運営・管理するためには建物の資産価値と機能を長期間維持す
ることが必要であることから、当社グループは所有者に計画的な修営繕提案をしております。また、当社グループ
がマスターリースや賃貸管理を行っていない物件の建設工事の請負も行っております。
④ リーシング
当社グループのリーシング業務では、当社グループのマスターリース物件や物流投資事業にて開発した物件への
テナント誘致と、マスターリース物件以外の物件へのテナント誘致を行っております。前者は、稼働率を向上さ
せ、賃貸収入を増加させるとともに、開発物件の収益物件としての価値を高めます。後者は、外部の物件へテナン
トを紹介することにより、仲介手数料を受領することができます。
リーシング業務は、不動産経営の中でも重要な位置を占める業務であります。当社グループは新規顧客開拓のた
め、荷主向けセミナーを開催し、運輸サービス事業者にかたよらない顧客基盤の拡大を進めております。また、物
件情報の充実のため、当社グループ管理物件の他に、所有者自身が管理している空き物件や他社管理物件の情報を
加え管理し、法人向け物流施設サイトであるＣＲＥ倉庫検索（https://www.logi-square.com）等の運営により賃
貸物件の情報を提供しております。これらの情報を整備することにより、テナント要望に応じたきめ細かい提案を
実施しております。
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（２）物流投資事業
当社グループは物流に特化した施設開発に関して、マーケットリサーチ、用地情報入手、プランニング、用地取
得、建設工事発注、テナント誘致から売却までを一貫して行っております。
当社グループは、オーダーメイド型もしくは先行開発型の中大規模な先進的物流施設（注１）を開発しておりま
す。開発を計画する地域は首都圏の他、近畿圏、中部圏、九州圏も対象としております。
当社グループは不動産管理事業において物流施設の運営・管理を長年にわたって実践しており、これによって
培った経験を基に、使用者目線に立った高機能な先進的物流施設を開発しております。先行開発型の場合は、確実
にテナントを誘致する力を要しますが、当社グループのリーシング力を最大に活用し、対応しております。
（注１）延床面積10,000㎡以上、天井高5.5m以上、かつ、床荷重1.5t/㎡の条件を備える物流施設を先進的物流施
設としております。
（３）アセットマネジメント事業
子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社は、顧客である投資家に対し、収益不動産への投資機会や
運用・管理サービスの提供を行っております。不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借
入、物件の購入、運用・管理、売却、リファイナンスまでを一貫して手掛けており、アップフロントフィー、ア
セットマネジメントフィー、ディスポジションフィー等の収入を得ております。
また子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社は、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人の運用を
行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．当社子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社とＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が
行っております。
＜用語説明＞
マスターリース
不動産所有者に一定額の家賃収入を保証した上で土地・建物等を借り上げ、賃借した物件等を当社グループが貸主
としてテナントに賃貸することです。
プロパティマネジメント
不動産所有者やファンド等から受託して、不動産の管理業務を行うことです。主にテナントマネジメント業務（テ
ナント誘致を行うリーシング、賃貸借契約代行、トラブル対応）、企画運営業務（建物や設備の点検代行、管理予
算案の設定、建物長期修営繕計画の策定）等を行います。
リーシング
空き物件にテナント誘致を行うことです。顧客ニーズに応じた提案や物件紹介を行い、賃貸借契約を締結します。
アセットマネジメント
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投資家から委託を受け、不動産ファンドの運営・運用・管理業務を行うことです。主に、不動産ファンドの企画・
組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、ファンドの運営、売却等の運用・管理業務等を行いま
す。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 出資金 関係内容
内容 被所有割合
（百万円）
(％)
ＣＲＥロジスティクスファ
ンド投資法人のアセットマ
（連結子会社） ネジメント業務を行ってお
アセットマネジ
ＣＲＥリートアドバイ 東京都港区 50 100.0 ります。
メント事業
ザーズ株式会社 経営指導及び事務所を賃貸
しております。
役員の兼任あり。
私募ファンドのアセットマ
ネジメント業務を行ってお
ストラテジック・パート アセットマネジ ります。
東京都港区 50 100.0
ナーズ株式会社 メント事業 経営指導及び事務所を賃貸
しております。
役員の兼任あり。
同社が運営する物流プラッ
トフォーム事業「はぴロ
株式会社はぴロジ 東京都港区 10 不動産管理事業 100.0 ジ」を中心に協業しており
ます。
役員の兼任あり。
千シンガ
ＣＲＥ Ａsia Ｐte.Ｌ
シンガポール ポールドル 物流投資事業 100.0 役員の兼任あり。
td.（注）２
13,974
千タイバー
ＣＲＥ(Thailand)Co.,Ｌ 資金貸付、債務保証。
タイ ツ 不動産管理事業 49.0
td.（注）３ 役員の兼任あり。
18,000
自動倉庫のリニューアル・
新設事業を中心に協業して
株式会社ＡＰＴ 千葉県千葉市 265 不動産管理事業 58.2
おります。
役員の兼任あり。
匿名組合ＣＲＥ海老名開
匿名組合出資をしておりま
東京都港区 4,400 不動産管理事業 －
発 （注）２、３
す。
匿名組合ＣＲＥインベス
匿名組合出資をしておりま
東京都港区 210 物流投資事業 －
トメント1 （注）３
す。
匿名組合厚木愛川 匿名組合出資をしておりま
東京都港区 2 不動産管理事業 －
（注）３ す。
匿名組合ＣＲＥオンライ 匿名組合出資をしておりま
東京都港区 25 不動産管理事業 －
ンファンド（注）３ す。
その他１社
（持分法適用関連会社）
土壌汚染地の再活用事業を
株式会社エンバイオ・
東京都千代田区 1,797 物流投資事業 19.3 中心に協業しております。
ホールディングス
役員の兼任あり。
（注）４、５
ベトナムにて物流施設の賃
Sembcorp Infra
千米ドル
シンガポール 物流投資事業 30.0 貸、開発事業を展開してお
Services Pte.Ｌtd. 39,067
ります。
インドネシアにて物流施設
Cella Management
千米ドル
シンガポール 物流投資事業 25.0 の賃貸、開発事業を展開し
3,071
Pte.Ltd.
ております。
低温車を中心としたリー
ス・レンタル事業を中心に
株式会社A-TRUCK 千葉県船橋市 149 不動産管理事業 49.0
協業しております。
役員の兼任あり。
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議決権の所
資本金又は
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 出資金 関係内容
内容 被所有割合
（百万円）
(％)
土壌汚染地の再販・コンサ
ルティング事業を中心に協
株式会社土地再生投資 東京都千代田区 45 物流投資事業 40.0
業しております。
役員の兼任あり。
再生可能エネルギー事業を
株式会社エンバイオC ・
東京都千代田区 10 物流投資事業 15.0 中心に協業しております。
エナジー （注）４
役員の兼任あり。
その他12社
アセットマネジ
（その他の関係会社） メント事業及び （被所有） 不動産ファンド事業を中心
東京都千代田区 10,020
ケネディクス株式会社 不動産の管理、 15.0 に協業しております。
運営、投資事業
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．支配力基準により子会社に含まれています。
４．支配力基準により関連会社に含まれています。
５．有価証券報告書を提出しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年７月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
220
不動産管理事業
13
物流投資事業
24
アセットマネジメント事業
257
報告セグメント計
その他 -
59
全社（共通）
316
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）を含みません。
２．臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員の100分の10未満のため、平均臨時
雇用者数の記載は省略しています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2022年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
208 40.2 9.5 7,560
セグメントの名称 従業員数（人）
136
不動産管理事業
13
物流投資事業
アセットマネジメント事業 -
149
報告セグメント計
その他 -
59
全社（共通）
208
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）を含みません。
２．臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員の100分の10未満のため、平均臨時
雇用者数の記載は省略しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
５．平均勤続年数は、吸収合併した㈱天幸総建及び㈱ロジコムの従業員については、㈱天幸総建及び㈱ロジコム
の勤続年数を引き継いで算出しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、下記を経営理念としております。
永 永続的な発展を使命とする
徳 自利利他の精神をもって事を為す
環 社会との繋がりを大切にする
この経営理念の基に、「"つなぐ未来を創造する" 私たちの使命は真の価値を生み出し 必要とされる企業グルー
プで在り続けることです」とする企業理念を掲げ、事業ビジョンである「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプ
ラットフォームとしてNO.１企業グループ」に基づき、物流を支えるすべてのサービスの基盤となる、社会へ貢献し
続ける企業グループへの成長を目指してまいります。
（２）経営環境
当社グループの事業を取り巻く環境は、複雑化する消費者ニーズへの対応から、各企業は、物流業務のサードパー
ティ・ロジスティクス事業者（3PL事業者）へのアウトソーシングに代表されるように、物流の合理化・効率化を推
し進めており、3PL事業者の事業拡大や自社保有不動産のオフバランス化ニーズに伴い、先進的な賃貸物流施設への
需要は増加しております。加えて、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出や移動の自粛による巣ごも
り消費需要の高まりにより、EC市場規模の拡大がさらに加速、今後もオンライン消費による物流施設需要の増加が期
待されており、EC事業者が利用する先進的な大型物流施設への需要は、益々高まると見込まれております。
しかしながら、国内経済は、65歳以上の高齢者人口が総人口の3割に迫るなど少子高齢化の進展、生産年齢人口の
減少及び都市部への人口集中継続による労働力不足や個人消費の低迷など将来への影響が懸念されております。ま
た、新型コロナウイルス感染症流行の影響により停滞していた経済活動は、ワクチン接種が進み、社会的抑制が緩和
されたことで徐々に再開され緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢による影響等により、依然
として先行き不透明な状況にあります。今後も経営環境を取り巻く変化を注視し、必要な施策を講じていくことが重
要であると考えております。
（３）経営戦略等及び対処すべき課題
当社グループは、2021年8月に第2次中期経営計画（2022年7月期～2026年7月期）を策定しております。当社グルー
プは、本計画の達成を最重要課題と認識し、以下を主要な課題として取り組んでまいります。
①物流不動産領域の着実な成長
フロービジネスを成長ドライバーに、ストックビジネスの着実な成長を図ります。
イ.管理面積の拡大
不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給、新規物件の借り上げや取得及びプロパティマネジメント
受託の推進により管理面積を増加させ、不動産管理収入・利益の拡大を図ります。
ロ.受託資産残高の拡大
従前の開発手法とともに、開発型ファンドの組成や他デベロッパーとの共同開発等の外部資本も活用し、開発の
促進を図ります。加えて、投資家ニーズに応じた多様な金融商品を提供することにより、アセットマネジメント受
託資産残高の拡大を図ります。
②新領域(海外事業・新規事業)の収益化
イ.海外事業
ベトナムでの倉庫開発などASEAN地域での不動産投資を拡大し、海外事業の収益化を図ります。
ロ.新規事業
資本及び業務提携を推進することにより事業領域を拡充し、既存事業や企業間のシナジー連携を通して収益化を図
ります。
③持続可能な社会への取り組み
開発物件の脱炭素化、グリーンビル認証等の取得及びグリーンファイナンスの活用等により持続可能な開発目標
（SDGs：Sustainable Development Goals）の達成貢献に向けて取り組んでまいります。
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④成長を維持するための体制整備
イ.適切な財務コントロール
ネットD/Eレシオ2.5倍以下を目安にコントロールし、借入期間の最適化や調達資金の多様化を図ります。
ロ.成長を支える人材の育成
当社グループの業務には、専門的な知識やノウハウが必須であり、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付け
ております。成長を支える人材を育成するため、階層別研修の導入、自己研鑽の促進、新卒採用、誰もが働きやす
い環境の整備等に取り組んでまいります。
⑤継続的な株主還元の実施
当社は、これまで、ストックビジネスで得られた利益剰余金を配当原資としておりましたが、物流投資事業の成長
を鑑み、株主還元の原資をストックビジネスに限定せず、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の目標を30%程
度といたしました。今後は配当に加え、機動的な自己株式取得を実施し、積極的な株主還元を目指してまいります。
（参考）サステナビリティに関する取り組み
当社は、サステナビリティ基本方針を定め、2022年6月には、金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タ
スクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明いたしました。当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解
決による持続的な社会発展への貢献という企業が本来有する社会的責任に対する認識をより一層深め、中長期的な企
業価値向上を実現するため、サステナビリティに関する取組みをより一層強化してまいります。この一環として、各
種ガイドライン（SDGsの17の目標および169のターゲット等）を踏まえ課題抽出を行い、マテリアリティ（重要課
題）を特定し、優先して取り組んでいくテーマを明確化しました。CREグループはマテリアリティへの取組みを通じ
て、持続可能社会の実現に向けて貢献してまいります。
なお、特定したマテリアリティについては、サステナビリティに関連する世界的な動向や業務の進捗等に合わせて適
宜見直しを行い、効果的な取り組みを推進してまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、2022年７月期から2026年７月期までの第2次中期経営計画を策定し、2026年度において事業利益
120億円、ROE15％以上を数値目標としております。
※事業利益＝営業利益+持分法投資損益+のれん償却費(連結子会社・持分法適用会社)＋事業投資による損益
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に
努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経済動向
当社グループは、主に物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び運用を事業として営んでおり、金融政策
や政治情勢の変化に起因する経済情勢の影響を受けております。そのため、経済情勢が悪化する局面では、空室率の
上昇や賃貸収入等の減少、開発計画への影響、不動産投資意欲の低下等が予想されます。
当社グループでは、このような状況に備え、長期的かつ安定的な利益を確保できるよう、テナント企業を多様化さ
せ、特定の業種・業態の業況の影響を受けにくくする等対策を進めております。しかしながら、経済情勢が著しく悪
化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、終息時期がいまだ見通せない状況にあります。当社グループで
は、新型コロナウイルス感染症に対し、感染予防対策の周知徹底やテレワークの導入等適切な行動抑制策や安全対策
を実施し、当社グループの事業推進に影響を及ぼさないよう努めております。しかしながら、今後の感染拡大や長期
化により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制
当社グループは、事業を運営するにあたって、主に、借地借家法、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、建
築士法、都市計画法、国土利用計画法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律等の規制を受けております。
当社グループは、主要な許認可を含め関係法令の遵守に努めており、当該許認可に関して、取消や行政処分等を受
けたことはありません。しかしながら、今後、法令等の違反や不正等により許認可の取消や行政処分等を受け、当社
グループの事業範囲が制限された場合、社会的信用が低下し顧客からの解約等が発生する可能性があります。
また、法的規制の改廃及び新設等により規制が強化された場合や、法的規制の解釈・運用が変化した場合、当社グ
ループ事業範囲の制限、費用負担の増加が生じる可能性があります。
以上の結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）金利の上昇
当社グループは、開発資金及び運転資金を、主として、金融機関からの借入により調達しております。
当社グループでは、将来の金利変動によるリスク回避を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、今後、
経済情勢の変化により、金利水準の上昇や金融機関の融資圧縮等が生じた場合には、資金調達コストの増加や、調達
資金が不足する恐れがあります。その結果、開発計画等の今後の事業展開に影響を及ぼすとともに、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）営業地域の集中
当社グループが不動産管理事業において賃貸・管理しているマスターリース物件は、主に首都圏（主に神奈川、千
葉、埼玉、東京）に集中しております。
当社グループは、既存顧客及び不動産所有者との関係強化に加え、新規顧客の開拓、顧客の要望に沿った提案等に
より、事業の成長を図る方針でありますが、首都圏で経済情勢が悪化した場合や、当該地域において地震その他の災
害が発生した場合、また、他社参入により当該地域における当社グループの優位性が低下した場合には、空室率の上
昇及び賃料の下落が生じ、賃貸収入等が減少する恐れがあります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（６）未収賃料等の回収可能性
当社グループは、テナントとなる顧客と賃貸借契約を結ぶ際に、賃料及び原状回復費用等、当社グループへの一切
の債務を担保するため、敷金又は保証金（以下、預り敷金等）をお預かりします。しかしながら、テナントが賃料を
滞納し退去する場合に、未収賃料及び原状回復費用等が預り敷金等を超過し、テナントに当該超過金額の支払能力が
なく、当社グループにて当該超過金額を回収できない場合があります。また、賃料を滞納しているテナントが退去に
応じず、当社グループが建物明渡請求を提起した場合、明渡費用等が発生する可能性があります。
当社グループでは、入居時には与信調査を実施し、賃料延滞時には早期に対応する等、未収賃料等の発生回避のた
め対策を講じておりますが、上記のような事例が多数発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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（７）不動産販売原価及び工事原価の上昇
当社グループは、主に首都圏において、物流施設の開発を進めておりますが、近年、物流不動産投資市場の活発化
に伴い、東京周辺の土地価格が高騰しております。当社グループは採算性を重視しており、土地価格が高騰している
局面において、収支計画に見合った価格で購入できない場合は、積極的な投資を控える方針であります。当社グルー
プが望む価格や立地等の条件に合致する用地が確保できなかった場合、開発計画に影響を及ぼし、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料や人件費等が高騰した場合、当社グループの開発物件及び施工物件において、建設費の上昇を招く恐
れがあります。このような状況において、売上価格に建設費上昇分を転嫁できない場合、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）販売用不動産の価値下落
当社グループは、物流投資事業において開発用地を取得する際、事前に調査を行った上で、開発計画を作成し検討
しております。しかしながら、事業環境の変化や災害の発生等により、不動産価格が下落する可能性があります。そ
の場合、想定していた価格での売却が困難になり、仕掛販売用不動産及び販売用不動産に係る、評価損又は売却損、
売却利益の減少が生じる可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
（９）引き渡し時期による業績変動
当社グループは、物流投資事業においては、開発物件を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。そのた
め、四半期毎の当社グループの業績は、物件の引き渡し時期により変調が生じる傾向があります。
当社グループでは、物流施設の開発プロジェクトにおいて、計画段階からリスクを洗い出し、スケジュール通りに
顧客へ引き渡しができるよう、各工程のプロジェクト管理を徹底しておりますが、不測の事態により、引き渡し時期
が期末を越えて遅延した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）競合
当社グループは主に首都圏において物流施設の開発を進めておりますが、近年、大手不動産会社等の大型物流施設
開発への参入や、電子商取引増加による需要拡大により、物流不動産投資市場が活発化しております。当社グループ
は、物流施設の規模や仕様等で競合他社との差別化を図っておりますが、競争環境が激化した場合、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）契約不適合責任
当社グループは、物流投資事業において当社グループが顧客に販売した物件及び不動産管理事業における建設工事
において施工した物件に対して、契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負っております。当社グループの開発物件及び
施工物件において、重大な瑕疵が発見された場合には、その直接的な原因が当社グループによるものではなくても、
当社グループが契約不適合責任を負うことがあります。その結果、当社に多額の経済的負担が発生したり、当社の社
会的信用が低下したりした場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（12）自然災害及び気候変動
当社グループが賃貸・管理及び開発を行っている物件が所在する地域において、地震や台風、噴火等の大規模な自
然災害が発生した場合、点検や応急措置、建築現場の修復、支援活動等により多額の費用が発生する恐れがありま
す。
また、大規模な気候変動により、国内外の経済環境や社会環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等
の下落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、当社グループのマスターリース物件及び開発物件の価値が下落
し、賃貸収入及び開発利益等の減少や、開発物件の完成・売却時期の遅延等が生じる可能性があり、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）情報管理
当社グループは、事業を運営するにあたり、顧客や不動産所有者等の情報を保有しております。これらの情報は、
関連法令及びガイドラインに沿って漏洩防止策を講じるとともに、情報システムの管理を徹底することで情報セキュ
リティの維持・向上に努めております。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意によ
る不法行為、災害などによるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃などのサイバー攻撃などにより、万が一、
外部漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止などの被害等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下
や損害賠償請求等による費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（14）訴訟
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当社グループは、現時点において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。当社グ
ループは、訴訟及びトラブル等の発生回避に努めておりますが、今後、訴訟その他の請求が発生する可能性がありま
す。その場合、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
り ます。
（15）人材の確保
当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業の発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識してお
ります。したがって、人事制度の充実を図り、当社グループの経営理念や経営方針を理解した社員の育成に努めると
ともに、必要に応じて、優秀な人材を採用する方針であります。
しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（16）M&A、資本提携等
当社グループは、事業領域拡大及び競争力の強化等を目的として、企業や事業の買収、資本提携等を行うことは、
事業戦略上有効と認識しております。買収、資本提携等を行う際には、事前調査により最大限リスクを低減する努力
をし、慎重に検討を重ねた上で決定する方針であります。しかしながら、買収、資本提携等を行った後に、偶発債務
等が発見されたり、想定したシナジー効果や成果があげられなかったりした場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）財務制限条項
当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当社グループは、現時点において、当該条
項に抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が生じ
るとともに期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（18）リース会計
当社グループでは、不動産管理事業においてテナントへ賃貸している土地・建物は、不動産所有者から賃借してお
り、当該契約内容から相当程度はオペレーティング・リースとして処理を行っているため、一部を除き貸借対照表上
には計上されておりません。しかしながら、今後、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資
産・負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に建物・土地の使用権相当額が計上されることとなりま
す。その結果、当社グループの自己資本比率が現状から大きく低下する可能性や、リース資産の減損損失が発生する
可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（19）国際情勢
当社グループは、タイ・ベトナムを中心に東南アジアにおいて事業を展開しております。事業を展開する地域の選
定においては、その地域が抱える政治的、軍事的、社会的事情等を総合的に勘案し、リスクを織り込んでの投資判断
を行っておりますが、その地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりにより、政治体制の混乱、経済環境
の変動等が生じた場合、当該地域で展開する当社グループの事業に対して直接的に影響を及ぼすおそれがあります。
また、国際情勢の変化に伴う資源価格の高騰やその他事業環境の変化が生じることにより、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
１．財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりから厳しい状況にありま
す。経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直し始めたものの、ウクライナ情勢による影響等により、依
然として先行き不透明な状況にあります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出や移動の自粛により、ヒトに比べてモノの動きは相
対的に活発化し、物流の存在感や社会インフラとしての重要性が飛躍的に高まりました。巣ごもり消費の拡大等の
影響により、EC市場の規模がさらに拡大し、今後もオンライン消費の拡大や在庫拡大による物流施設需要の増加は
期待されております。一方、昨今の災害の激甚化・頻発化や新型コロナウイルス感染症の流行により、有事におい
ても機能するサプライチェーンの再構築や物流デジタル化の必要性がこれまで以上に強く認識される状況になって
おります。
このような事業環境のもと、不動産管理事業セグメントでは、従来から開催している「ＣＲＥフォーラム」にお
いて、荷主・物流企業・小売業へ物流DX、物流事業の労働生産性の向上、物流施設内の自動化等についてのセミ
ナーを開催いたしました。物流施設利用者への情報提供及び意見交換により、物流施設利用者のニーズを把握する
ことで、グループ会社とともに変化する物流事業の環境に対応し、事業拡大に努めてまいります。物流投資事業セ
グメントでは、持分法適用関連会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスとの共同出資により当社開発物
件「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供給を主な事業とする新会社を設立いたしました。「ロジスク
エア」の使用電力を100％再生可能エネルギーへの転換を目指すとともに、脱炭素社会への実現に向けた社会的責
任を果たしてまいります。海外の物流施設の開発においては、ベトナムで国内電鉄系の不動産会社を迎え入れてか
ら初めて取り組んだ物流施設が竣工いたしました。また、インドネシアでは、世界有数の3PL企業向けBTS型物流施
設の開発に着手いたしました。今後も東南アジアでの事業展開を積極的に推進してまいります。アセットマネジメ
ント事業セグメントでは、連結子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が資産運用するＣＲＥロジス
ティクスファンド投資法人において、2021年９月にESGへの取り組みとして環境問題にコミットした金融であるグ
リーンファイナンスにより、新投資口の発行及び資産取得を行いました。また、連結子会社であるストラテジッ
ク・パートナーズ株式会社においては、中小型倉庫特化型私募ファンドを組成し、不動産管理事業セグメントが保
有する中小型倉庫の当該ファンドへの組み入れを行い、不動産管理事業セグメント及びアセットマネジメント事業
セグメントにおけるストック収益の積み上げを行いました。加えて、海外投資家を招聘してセルフストレージ特化
型ファンドを組成いたしました。さらに、５年後までに、国内物流施設を投資対象とするオープンエンド型コア
ファンドの組成に向けての準備を始めました。オープンエンド型コアファンドを通じ、国内外の機関投資家に対し
て新たな投資機会を提供することにより、ＣＲＥグループが運営する不動産ファンドの投資家層の拡大を目論みま
す。今後も幅広い投資家に対して投資機会を提供してまいります。
2021年10月には、昨年に引き続き公募増資等を行い、約41億円を調達いたしました。調達資金は、当社のストッ
クビジネスの成長ドライバーである物流投資事業セグメントにおいて開発する販売用大型物流施設の開発用地取得
資金の一部に充当し、持続的な企業成長に努めてまいります。
2022年６月には、金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への
賛同を表明いたしました。また、ＣＲＥグループのサステナビリティに関する取組みについて、ステークホルダー
の皆様に広く、詳しく知っていただくため、サステナビリティサイトをリニューアルいたしました。今後は、気候
変動が当社グループにもたらすリスクと機会の分析を進め、TCFDの提言に沿った情報の発信に取り組んでまいりま
す。
当社グループを取り巻く事業環境は、物流の社会インフラとしての再認識、IoT・AI 等によるイノベーションを
踏まえたDXの推進、地球環境課題への取り組みやSDGsの対応等、大きく且つ急速に変わり続けております。この事
業環境の中で、当社は、事業ビジョンである“世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.
１企業グループ”に基づき、アライアンス先企業との協業を中心に、物流不動産のワンストップサービスを提供す
る企業グループから、物流を支えるすべてのサービスの基盤となる、社会へ貢献し続ける企業グループへの成長を
目指してまいります。
当連結会計年度の事業活動の結果、売上高62,734百万円（前年同期比31.9％増）、営業利益10,182百万円（前年
同期比76.4％増）、経常利益9,187百万円（前年同期比72.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,775百万円
（前年同期比61.6％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2022年７月末時点での管理
面積は約183万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅
調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、中小型倉庫特化型私募ファンドに対して当社保
有の中小型倉庫を売却した結果、売上高は28,058百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は2,892百万円（前年
同期比40.7％増）となりました。
②物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア大阪交野」及び「ロジスクエア狭山日高（準
共有持分の20％）」をＣＲＥロジスティクスファンド投資法人へ売却、「ロジスクエア三芳Ⅱ」をオープンエンド
型コアファンド向けのブリッジファンドに売却いたしました。この結果、売上高は33,260百万円（前年同期比
49.5％増）、営業利益は7,796百万円（前年同期比78.8％増）となりました。
③アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人が2021年９月の新投資口の
発行及び資産取得に加えて2022年７月に資産取得を行ったことにより、2022年７月末時点での受託資産残高は
138,297百万円となりました。これにより、アセットマネジメントフィー等が順調に計上されたことに加え、中小
型倉庫特化型私募ファンド、セルフストレージ特化型ファンド及びオープンエンド型コアファンド向けのブリッジ
ファンドを組成したことによるアレンジメントフィー等を計上した結果、売上高は1,408百万円（前年同期比
37.4％増）、営業利益は847百万円（前年同期比57.4％増）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、36,788百万円となり、前連結会計
年度末と比べ17,331百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、15,689百万円の資金獲得（前年同期は22,754百万円の資金使用）となりました。これは主に、
前渡金の増加3,834百万円により資金が減少し、一方で税金等調整前当期純利益9,155百万円、棚卸資産の減少
7,696百万円、仕入債務の増加1,955百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、5,881百万円の資金使用（前年同期は285百万円の資金使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出4,849百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出644百万円により資金が減少
したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、7,507百万円の資金獲得（前年同期比73.2％減）となりました。これは主に、長期借入金の返
済による支出17,297百万円、匿名組合出資金の分配による支出803百万円、配当金の支払額631百万円により資金が
減少し、一方で長期借入れによる収入22,170百万円、株式の発行による収入4,151百万円により資金が増加したこ
とによるものであります。
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３．生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産管理事業、物流投資事業、アセットマネジメント事業を主体としており、生産実績を定
義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
不動産管理事業 3,714 262.4 1,854 －
（注）不動産管理事業の請負工事についてのみ記載しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年８月１日 前年同期比（％）
至 2022年７月31日）
不動産管理事業 （百万円） 28,058 15.6
物流投資事業 （百万円） 33,260 49.5
アセットマネジメント事業（百万円） 1,408 37.4
その他 （百万円） 7 71.4
合計（百万円） 62,734 31.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
相手先 至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 21,906 46.1 27,092 43.2
合同会社ＣＢ１ － － 6,463 10.3
３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は92,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,483百万円増加いたしま
した。これは主に販売用不動産が22,364百万円減少した一方、現金及び預金が17,332百万円、仕掛販売用不動産が
16,638百万円、前渡金が3,834百万円増加したことによるものであります。固定資産は25,954百万円となり、前連
結会計年度末に比べ3,730百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,656百万円、敷金及び保証金が
526百万円、投資有価証券が509百万円増加したことによるものであります。繰延資産は19百万円となり、前連結会
計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に社債発行費が7百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は118,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,206百万円増加いたしました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は20,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,720百万円増加いたしま
した。これは主に未払法人税等が1,900百万円、未払消費税等が1,748百万円、買掛金が1,515百万円増加したこと
によるものであります。固定負債は61,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,075百万円増加いたしまし
た。これは主に匿名組合出資預り金が618百万円減少した一方、長期借入金が4,788百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は82,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,795百万円増加いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は36,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,410百万円増加いたしました。こ
れは主に新株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,146百万円増加したこと、親会社株主に帰属する
当期純利益5,775百万円の計上等に伴い利益剰余金が5,144百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、62,734百万円（前年同期比31.9％増）となりました。詳細については、「第２ 事
業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の
概要 １．財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、47,017百万円（前年同期比26.2％増）となりました。これは主に物流投資事業に
おける不動産販売原価等を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は15,717
百万円（前年同期比52.4％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,534百万円（前年同期比22.0％増）となりました。これは主に事業
規模の拡大に伴う人員増加により人件費等が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営
業利益は10,182百万円（前年同期比76.4％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は34百万円となりました。主な内訳は、受取保険金20百万円、受取利息6百万円で
あります。また、当連結会計年度の営業外費用は1,029百万円となりました。主な内訳は、支払手数料529百万円、
支払利息316百万円、持分法による投資損失96百万円であります。この結果、当連結会計年度の経常利益は9,187百
万円（前年同期比72.9％増）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は566百万円となりました。主な内訳は、不動産売買契約違約金565百万円でありま
す。また、当連結会計年度の特別損失は586百万円となりました。主な内訳は、減損損失341百万円、のれん償却額
184百万円、投資有価証券売却損16百万円であります。さらに、匿名組合損益分配額12百万円を計上した結果、当
連結会計年度の税金等調整前当期純利益は9,155百万円（前年同期比68.0％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
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当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,775百万円（前年同期比61.6％増）となりました。
なお、当社グループは、2022年７月期から2026年７月期までの第２次中期経営計画を策定し、最終年度である
2026年７月期において事業利益120億円、ROE15％以上を数値目標としております。当連結会計年度の事業利益は
10,991百万円、ROEは18.4％となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ２．キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を
ご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、物流投資事業における物件の取得及び開発の資金と、不動産管理事業における
設備投資の資金であります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関から
の借入による資金調達等にて対応しております。当連結会計年度におきましては、総額23,464百万円を借入により
調達いたしました。結果、当連結会計年度末における有利子負債は総額55,563百万円（前連結会計年度末比5,606
百万円増）となりました。
なお、当連結会計年度に、公募及び第三者割当による新株式発行により総額4,171百万円を資金調達いたしまし
たが、これにつきましては、物流投資事業における開発資金に充当いたしました。
今後の資金需要におきましては、長期経営方針に基づき、ネットD/Eレシオを1.5倍から2.5倍を目安にコント
ロールし、借入期間の最適化と調達資金の多様化を推進してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状
況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要
１．財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）投資法人とのスポンサーサポート契約
当社は、2016年６月29日付でＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）及び当社の子会
社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社とスポンサーサポート契約を締結いたしましたが、2017年９月26日に当該
契約の内容を見直し、新たに同名称の契約を締結いたしました。
当社グループと本投資法人が、相互のビジネスの拡大発展のための継続的協力関係を確立し、本投資法人の安定的かつ
継続的な不動産等の取得機会を確保するため、当社グループが支援業務を提供することにより、相互のビジネスが拡大発
展することを目的とするものであります。
本スポンサーサポート契約に係る契約の内容は次のとおりであります。
相手方名称 契約の名称 契約内容 契約期間
①開発中の物件を含む優先的物件情報の提供、
開発中の物件を含む優先的売買交渉権の付
与、外部物件情報の提供、ウェアハウジング
機能の提供
②土壌汚染に係る支援、リーシングサポート業 2017年９月か
ＣＲＥロジスティクス 務の提供、プロパティマネジメント業務の提 ら2027年９月
スポンサーサポート契約書
ファンド投資法人 供 まで
③保有資産の再開発等に関する支援、施設運営 （自動更新）
に関するアドバイザリー業務の提供
④賃料固定型マスターリース契約の締結、保有
資産の価値向上のための修繕・改築に関する
支援
（２）資本業務提携契約
①株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本業務提携契約
当社は、2015年10月13日付で株式会社エンバイオ・ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、同日付で同
社の実施する第三者割当増資の引受けを行いました。
本資本業務提携は、株式会社エンバイオ・ホールディングスと当社が互いの経営資源を補完することにより、両社のバ
リューチェーンを強化し、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題を解決することで土地取引の健全化・活性化を図
り、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。
本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。
相手方名称 契約の名称 契約内容 契約期間
①㈱エンバイオ・ホールディングスが行
う土壌汚染地再活用事業（ブラウン
フィールド活用事業）における、当社
グループの土地の仕入、運用、売却の
ノウハウの提供と協業
株式会社エンバイオ・ホールディングス 資本業務提携契約書 ②両社が有する汚染土地情報の共有と有 ―
効活用
③当社グループの物流投資事業において
発生する汚染土壌の浄化工事に対す
る、㈱エンバイオ・ホールディングス
の技術提供
②ケネディクス株式会社との資本業務提携契約
当社は、2017年２月６日付でケネディクス株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、2017年３月１日に同社からの
第三者割当増資の払込みが完了しました。2021年10月４日に当該契約の内容を見直し、当該資本業務提携契約に関する変
更合意書を締結いたしました。
相手方名称 契約の名称 契約内容 契約期間
2022年３月か
ケネディクス㈱と共同開発又は共同投資の検討を行う
ら2023年２月
ケネディクス株式会社 資本業務提携契約 ことにより当社物流投資事業における物流施設の開発
まで
件数や規模の拡大等
（自動更新）
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 5,172 百万円であります。（投資額に
は、有形固定資産、無形固定資産の金額を含んでおります。
その主なものは、不動産管理事業における賃貸用不動産の取得であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 建物及び 土地
その他 合計
(所在地) 名称 (人)
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
本社 不動産管理事業
事務所
86 － 127 214 155
（東京都港区） 物流投資事業
神奈川営業所
不動産管理事業 事務所 43 － 1 45 53
他、３営業所
本巣２号店舗
不動産管理事業 賃貸用設備 574 － 0 574 －
（岐阜県本巣市）
足立倉庫81 336
不動産管理事業 賃貸用設備 73 － 410 －
（東京都足立区） (1,880.71)
ＩＣＡ（北側） 207
不動産管理事業 賃貸用設備 0 0 207 －
（神奈川県厚木市） (2,469.61)
寒川10号 153
不動産管理事業 賃貸用設備 0 － 153 －
（神奈川県海老名市） (2,013.77)
南町田店舗
11
不動産管理事業 賃貸用設備 127 － 139 －
（東京都町田市）
(100.13)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」等の合計であります。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料または リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) リース料（百万円） （百万円）
柏市十余二物流センター 賃貸用設備
不動産管理事業
62 141
（千葉県柏市） （リース）
津守３丁目倉庫 賃貸用設備
不動産管理事業 272 －
（大阪府大阪市） （賃借）
ＬＯＧ１３１ 賃貸用設備
不動産管理事業 262 －
(埼玉県入間市) （賃借）
ＬＯＧ１３０ 賃貸用設備
不動産管理事業 248 －
(東京都西多摩郡) （賃借）
厚木ＩＣＣ１ 賃貸用設備
不動産管理事業 221 －
（賃借）
（神奈川県厚木市）
枚方倉庫８０号 賃貸用設備
不動産管理事業 146 －
(大阪府枚方市) （賃借）
ＬＯＧ１０５ 賃貸用設備
不動産管理事業
145 －
（東京都武蔵村山市） （賃借）
ＬＯＧ１２５ 賃貸用設備
不動産管理事業 130 －
(東京都東村山市) （賃借）
ＬＯＧ１２９ 賃貸用設備
不動産管理事業 115 －
（賃借）
(埼玉県入間市)
茅ヶ崎倉庫２ 賃貸用設備
不動産管理事業
103 －
（神奈川県茅ヶ崎市） （賃借）
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(2）国内子会社
2022年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 土地
名称
（所在地） 合計 （人）
構築物
（百万円）
（百万円）
（百万円） (面積㎡)
匿名組合ＣＲＥ海老 海老名倉庫 不動産管理事 3,039
賃貸用設備
1,115 4,155 －
名開発 (神奈川県海老名市) 業 (21,252.45)
愛川７号
不動産管理事 103
匿名組合厚木愛川 賃貸用設備 55 159 －
（神奈川県愛甲郡） 業 (1,887.80)
匿名組合ＣＲＥオン 羽生１号 不動産管理事 68
賃貸用設備 32 101 －
ラインファンド 業
（埼玉県羽生市） (2,657.00)
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,200,000
計 77,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月31日） （2022年10月27日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,971,800 29,975,800
普通株式
プライム市場 100株
29,971,800 29,975,800
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち270,000株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権350百万円）によるもの
であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
㈱シーアールイー第２回新株予約権
決議年月日 2014年７月24日
取締役 １名 及び 従業員 ２名
付与対象者の区分及び人数（名）
並びに 社外協力者 ２名 （注）１
新株予約権の数（個）※ 200[180]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 40,000[36,000] （注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 247 （注）３
自 2016年７月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 247
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 123.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当該付与対象者は、2014年８月１日に完全子会社となったストラテジック・パートナーズ㈱（現 CREリート
アドバイザーズ㈱）の従業員であり、本書提出日現在、当社子会社取締役であります。
２．新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を
適切に調整することができます。
３．割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定め
る算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
１
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
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当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は次の算式により調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」と読み替えるものとします。
４．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は当社の普通株式にかかる株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限
り、本新株予約権を行使することができます。
(2) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の役員又は従業員であるこ
とを要します。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の配偶者、子（養子を含む）、父母及び兄弟姉妹のうちの１人に相
続される場合に限り、相続人は本新株予約権を行使することができます。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調
整して得られる再編後払込金額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権に準じて決定する。
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(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権に準じて決定する。
７．2014年11月19日開催の取締役会決議により、2014年12月10日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
８．2016年９月12日開催の取締役会決議により、2016年11月1日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
９．2018年５月22日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
１０．2021年10月11日開催の取締役会決議により、2021年10月26日付で、公募及び第三者割当てによる新株式の
発行を行っております。これにより、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を以下のとおり調整しております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年８月１日～
2018年７月31日 254,100 12,965,500 57 2,145 57 2,105
（注）１．
2018年８月１日
（注）２． 12,965,500 25,931,000 - 2,145 - 2,105
2018年８月１日～
2018年11月30日 40,000 25,971,000 3 2,149 3 2,109
（注）１．
2018年12月10日
（注）３． 68,900 26,039,900 33 2,183 33 2,143
2018年12月１日～
2019年７月31日
121,400 26,161,300 12 2,195 12 2,155
（注）１．
2019年８月１日～
2019年11月30日 18,000 26,179,300 2 2,197 2 2,157
（注）１．
2019年12月10日
65,900 26,245,200 35 2,233 35 2,193
（注）４．
2019年12月１日～
2020年７月31日 64,000 26,309,200 6 2,240 6 2,200
（注）１．
2020年８月３日
957,900 27,267,100 695 2,935 695 2,895
（注）５．
2020年９月１日
123,600 27,390,700 89 3,024 89 2,984
（注）６．
2020年８月１日～
2020年11月30日 2,000 27,392,700 0 3,024 0 2,984
（注）１．
2020年12月10日
67,900 27,460,600 46 3,070 46 3,030
（注）７．
2020年12月１日～
2021年１月31日 2,000 27,462,600 0 3,071 0 3,031
（注）１．
2021年２月１日～
2021年７月31日 6,200 27,468,800 0 3,071 0 3,031
（注）１．
2021年10月26日
1,802,400 29,271,200 1,537 4,608 1,537 4,568
（注）８．
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発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月26日
357,900 29,629,100 318 4,927 318 4,887
（注）９.
2021年８月１日～
2021年11月30日 2,000 29,631,100 0 4,927 0 4,887
（注）１．
2021年11月24日
269,400 29,900,500 229 5,157 229 5,117
（注）10.
2021年12月10日
67,300 29,967,800 59 5,217 59 5,177
（注）11.
2021年12月１日～
2022年７月31日 4,000 29,971,800 0 5,217 0 5,177
（注）１．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 975円
資本組入額 487.5円
割当先 当社の監査等委員でない取締役 ７名
当社の使用人 150名
当社の子会社の取締役 ３名
当社の子会社の使用人 16名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,078円
資本組入額 539円
割当先 当社の監査等委員でない取締役 ７名
当社の使用人 154名
当社の子会社の取締役 ６名
当社の子会社の使用人 32名
５．有償一般募集
発行価格 1,503円
払込金額 1,440.36円
資本組入額 720.18円
６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額 1,440.36円
資本組入額 720.18円
割当先 SMBC日興証券㈱
７．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,361円
資本組入額 680.5円
割当先 当社の監査等委員でない取締役 ７名
当社の使用人 190名
当社の子会社の取締役 ６名
当社の子会社の使用人 50名
８．有償一般募集
発行価格 1,780円
払込金額 1,705.8円
資本組入額 852.9円
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９．有償第三者割当
払込金額 1,780円
資本組入額 890円
割当先 ケネディクス㈱
10. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額 1,705.8円
資本組入額 852.9円
割当先 SMBC日興証券㈱
11. 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 1,775円
資本組入額 887.5円
割当先 当社の監査等委員でない取締役 ７名
当社の使用人 207名
当社の子会社の取締役 ５名
当社の子会社の使用人 49名
12. 2022年８月１日から2022年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が４千株、資本
金及び資本準備金が０百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - －
14 22 100 54 25 11,681 11,896
所有株式数
-
30,395 3,147 163,535 61,124 43 41,430 299,674 4,400
（単元）
所有株式数の割
- －
10.14 1.05 54.57 20.39 0.01 13.82
100.00
合（％）
（注）１．自己株式7,474株は、「個人その他」に74単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
２．当社代表取締役 山下 修平の資産管理会社である京橋興産株式会社が保有する11,009,800株は、「その他の
法人」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
京橋興産㈱ 11,009,800 36.74
東京都港区虎ノ門４丁目３番20号
ケネディクス㈱ 4,485,000 14.96
東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カンパニーレギュラーアカウント
1,922,000 6.41
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券㈱）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
1,427,700 4.76
E14 ５NT, UK
HCR00
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
89 NEXUS WAY, CAMANA BAY,
シトコ トラスティ（ケイマン）リ
POBOX31106, GRAND CAYMAN, KY1-1205,
ミテッド ソロリー イン イッツ
1,000,000 3.33
キャパシティ アズ トラスティ
CAYMAN ISLANDS
オブ ザ ブイピーエルワン トラ
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-
スト
14）
野村信託銀行㈱（信託口2052257） 東京都千代田区大手町２丁目2-2 999,000 3.33
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 850,700 2.83
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 777,000 2.59
（信託口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ゴールドマン サックス インター
599,500 2.00
EC4A 4AU, U.K.
ナショナル
（東京都港区六本木６丁目10-１）
公共建物㈱ 559,600 1.86
東京都中央区京橋２丁目４番12号
23,630,300 78.86
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示し
ております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
－ －
7,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
－
29,960,000 299,600
完全議決権株式（その他） 普通株式
単元未満株式
－ －
4,400
普通株式
（注）１
－ －
29,971,800
発行済株式総数
－
299,600
総株主の議決権 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式74株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
7,400 7,400 0.02
株式会社シーアールイー -
二丁目10番１号
－
7,400 7,400 0.02
計 -
（注）１．2022年７月31日以降、2022年８月に２名の退職者より600株、2022年９月に３名の退職者より700株の譲渡制限
付株式を無償取得いたしました。これにより、2022年９月30日現在において、自己株式は1,300株増加してお
ります。
２．2022年９月12日開催の取締役会の決議に基づき、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ
く自己株式の取得を行いました。これにより、2022年９月30日現在において、自己株式は580,000株増加して
おります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2022年９月12日)での決議状況
（取得期間 2022年９月13日～2022年３月14日） 580,000 1,000,000,000
(注)１
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総額及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 580,000 886,767,200
提出日現在の未行使割合（％） - 11.32
(注)１．当決議による自己株式の取得は、2022年９月30日をもって終了しております。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2022年10月21日)での決議状況
280,000 360,000,000
（取得期間 2022年10月24日～2022年12月22日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総額及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年10月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めて
おりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式（注）１ 3,163 -
当期間における取得自己株式（注）２ 1,346 -
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2022年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
（ － ）
保有自己株式数 7,474 - 588,820 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年10月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含
まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、これまで、ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業で得られた利益の概ね
50％を配当目標とし、フロービジネスである物流投資事業で得られた利益は物流施設開発、ストックビジネス強化の
ためのM&A、長期的な成長のための新領域への投資等への再投資と、自己株式取得等に活用する方針を掲げておりま
した。
この度、物流投資事業の成長を鑑み、株主還元の原資をストックビジネスに限定せず、配当と自己株式取得を合わ
せた総還元性向の目標を30％程度といたしました。
当期の配当につきましては、１株当たり24円といたしました。今後は配当に加え、機動的な自己株式取得を実施
し、積極的な株主還元を目指します。
当社は、期末配当にて年１回の剰余金配当を基本方針としております。また、会社法第459条第１項に基づき、取
締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2022年９月12日
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取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、下記を経営理念としております。
永 永続的な発展を使命とする
徳 自利利他の精神をもって事を為す
環 社会との繋がりを大切にする
当社は、経営理念を実践し企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題
の一つと認識し、透明性・健全性・効率性の高い経営体制の確立に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（a）取締役会
取締役会は取締役12名により構成され、原則として毎月１回開催しております。なお、取締役12名のうち
３名は、監査等委員である社外取締役として選任されております。これにより、外部の客観的及び中立的な
意見を取り入れ、経営監督機能が十分に発揮できる体制を整えております。
（構成員の氏名）
代表取締役会長 山下修平（議長）、代表取締役社長 亀山忠秀、取締役副社長 近藤正昭、
取締役執行役員 永浜英利、同 小泉武宏、同 後藤信秀、同 山本岳至、
取締役（社外） 佐藤啓介、同 奥田かつ枝、
監査等委員（社外） 石久保善之、同 山田毅志、同 清水琢麿
（b）監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名により構成され、原則として毎月１回開催しておりま
す。内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおりま
す。
（構成員の氏名）
監査等委員（社外） 石久保善之（議長）、同 山田毅志、同 清水琢麿
（c）執行役員制度
当社では、意思決定・監督と業務執行を分離することにより、それぞれの役割と責任を明確化し、機能の
強化を図るとともに、経営の効率化及び意思決定の迅速化、取締役会の活性化を目指し、執行役員制度を導
入しております。
取締役会決議事項等の業務執行に関する重要な事項については、原則として毎週１回開催するユニット
リーダー会議で審議を行うこととしております。ユニットリーダー会議は、社長、常勤取締役、部門責任者
または部門責任者が指名する者、内部監査室長及び事務局で構成されております。
（d）内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、人員は専任１名であります。内部監査室は社
内の主要な会議体に出席し、業務執行の適法性について監視し検証しております。また、監査等委員会及び
会計監査人と緊密に連携しながら、当社全体を対象に定期的な実地監査及び書類監査を実施しております。
監査対象部門から知り得た情報は代表取締役社長へ報告し、業務の改善に役立てるとともに、関係者に対し
て監査結果をフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。
（e）リスク・コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス重視の経営及びリスク管理の推進及び強化を目的として、リスク・コンプライ
アンス委員会を設置しており、原則として四半期に１回開催しております。本委員会は、社長、常勤取締役
及び監査等委員である取締役、コーポレートサービス部門長及び内部監査室長、弁護士、公認会計士等の外
部有識者で委員会の決議により任命された者により構成されており、社内諸規程及び各種法令等に基づく適
切な経営を実現するため、社内外の問題について検討、諮問を行っております。また、当社では従業員から
の法令違反等に関する通報を適切に処理するための通報窓口を設置し不正行為等の早期発見と是正を図るこ
とにより、コンプライアンス体制の強化に向けた体制を構築しております。
（f）サステナビリティ委員会
当社では、気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しております。その諸課題についてはサス
テナビリティ委員会がリスク・コンプライアンス委員会との連携のもと、気候変動に伴うリスクと機会の評
価及び管理や目標達成に向けた対応、SDGs関連施策について年２回協議し、必要に応じて、取締役会へ報告
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いたします。取締役会は原則として業務執行で議論・承認されたTCFD/SDGs課題に関する取り組み施策の進
捗を監督し、少なくとも年に１回以上、関連課題に関する事項を予定議題としております。
（g）投融資委員会
当社は、意思決定の迅速化及び機密情報保守の徹底を目的とし、投融資委員会を設置しており、議案があ
るときに開催しております。本委員会は、社長、常勤取締役、部門責任者等で構成されており、財務方針、
資金計画、資本政策及び重要な投資案件等の審議・検討を行い、方針を決定いたします。その後、必要な社
内手続きを経て承認されますが、投融資委員会で決定された方針が最大限尊重されます。
（h）会計監査人
当社は、会社法に基づく会計監査人並びに金融商品取引法に基づく会計監査人としてEY新日本有限責任監
査法人を選任しており、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結して
おります。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害
関係はありません。
（参考）スキルマトリックス
スキルマトリックス
氏 名
不動産・
企業経営 法務 会計・税務 人事・労務 不動産金融 物流DX
建築
山下修平 ○
亀山忠秀 ○ ○ ○
近藤正昭 ○
永浜英利 ○ ○ ○
小泉武宏 ○ ○
後藤信秀 ○ ○
山本岳至 ○ ○
佐藤啓介 ○ ○
奥田かつ枝 ○ ○
石久保善之 ○
山田毅志 ○ ○ ○
清水琢麿 ○ ○
※上記一覧表は、取締役の有するすべての知識や経験を表すものではありません。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、2015年10月29日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
いたしました。この移行は、監査等委員である取締役に、取締役会における議決権を付与することで、取締役
会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを
目的としております。
事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、下記
のような体制が当社にとって最適であると考えております。執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能
及び監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る一方、社外取締役を加えた取締役会によ
る業務執行の監督機能、及び監査等委員会による監督・監査機能の整備・運用により、適切なガバナンス体制
の整備が図れると判断するため、現状の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下記のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役会にて決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、内外環境の変化に応じて、法令の遵守、
業務執行の適正性・効率性の確保等に向けた継続的な改善・充実を図り、ガバナンスの強化に向け取り組んで
おります。なお、内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
ａ．取締役会は、法令・定款・取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締
役の職務の執行を監督する。
ｂ．監査等委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、監査等委員会監査基準等に基づき取締役の職
務の執行を監査する。
ｃ．役職員は、倫理規程に基づき、法令・定款を遵守した行動を取る。
ｄ．業務遂行にあたり、コンプライアンス体制の推進、維持について、リスク・コンプライアンス管理規程
に則り、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括
する。
ｅ．内部監査室は代表取締役社長の直轄として設置され、内部監査規程に基づき、独立した組織的立場にお
いて、定期的に内部統制システムの運用状況について内部監査を行い、改善が必要な事例については、そ
の解決のために指導を行う。
ｆ．当社グループは、内部通報者保護の観点から、役職員が社内において法令違反行為が行われ、または行
われようとしていることを知りえた場合には、通報しやすい窓口として内部通報制度を整備するととも
に、通報者に対しては、不利益な取り扱いが行われない体制を確保する。
ｇ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会
的勢力とは断固として対決し、これらとかかわりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない旨
を倫理規程に定め、周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事実の発
生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構
築する。
（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
機密文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等とい
う。）に記録し、保存する。取締役及び各監査等委員及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、常
時これらの文書等を閲覧できるものとする。文書等の保管期間及び保管場所は、機密文書管理規程に定め
るところによる。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
リスク・コンプライアンス管理規程に従い、リスク管理体制を明確にするとともに、内部監査室が部署毎
のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。当社グループの特性上重要度の
高いリスクである一定額以上の不動産投資案件については、投融資委員会において、総合的な判断で管理
する。組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応はコーポレートサービス部門がこれを行う。
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（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することで、迅速かつ適切な意思決定を
行う体制を整備する。執行役員制度の導入により、取締役が経営上の判断業務に専念できる体制とし、取締
役の職務執行の効率性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行えるように、取
締役会専決事項を含む重要な事項を審議する機関として週１回定時でユニットリーダー会議を開催する。
取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規程、職務権限規程、職務分掌規程等の関連諸規
程を定め、権限と責任を明確化する。
以下の経営管理システムにより、取締役の職務執行の効率化を図る。
ａ．取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく３年を期
間とする中期事業計画を策定する。
ｂ．取締役会は、中期事業計画に基づき、毎期事業部毎の業績目標と予算を作成する。設備投資、新規事業
等については、原則として、中期事業計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。同時
に各事業部への効率的な人的資源の配分を行う。
ｃ．各事業部を担当する執行役員は、各事業部が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業
務執行体制を決定する。
ｄ．前項の決定にあたり、職務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程との整合性に留意し、必要に応じ取締
役会承認のもと上記規程を改定する。
ｅ．月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより月次ベースで迅速に管理会計としてデータ化
し、取締役及び取締役会に報告する。
ｆ．取締役会は、毎月この結果をレビューし、目標未達の場合は、その要因を排除・低減する改善策を報告
させる。
ｇ．前項の議論を踏まえ、各事業部を担当する執行役員は、各事業部が実施すべき具体的な施策及び権限分
配を含めた効率的な業務執行体制を改善する。
（子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制）
当社はグループ会社管理規程に基づき、子会社の経営管理に必要な資料の提出を求め、経営状況と財務状
況を把握し、必要と認めた事項については取締役会において報告する。
（当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
ａ．当社はリスク・コンプライアンス管理規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催
し、当社グループ全体のリスク管理を行う。
ｂ．内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告し、必要に応じて内部統
制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
（当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、当社の子会社の取
締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
当社はグループ会社管理規程に基づき、当社グループ全体の事業特性を踏まえた管理等を効率的に行うと
ともに、当社グループの適正な業務運営のための管理体制及びリスク・コンプライアンス管理体制の整備を
支援する。
（監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ならびにその取締役及び使用人の他の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項）
監査等委員会の職務は、内部監査室の使用人がこれを補助し、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事
項の決定には、監査等委員会の事前同意を得ることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）か
らの独立性を確保する。
（監査等委員会による監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項）
監査等委員会より監査職務の遂行に必要な指示を受けた内部監査室は、その指示に関して、監査等委員会
のみからの指示に基づいて行い、当該指示された業務に関して監査等委員である取締役以外の取締役の指
揮・命令を受けないものとし、これにより監査等委員会の指示の実効性を確保する。
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（取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法定の事項に加えて、会社に著しい損害を及
ぼす事実があることを発見したときには、監査等委員会に報告する。
（子会社の取締役等または取締役等から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制）
子会社の取締役等は、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役及び監
査役会に報告するとともに、当社の子会社担当部署に報告する。
当社の子会社担当部署は、子会社の取締役または使用人から法令及び規程に定められた事項のほか、子会
社の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに監査等委員会にその内容を
報告する。
（前２項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制）
前２項の報告をした者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で、当社及び子会社から不利益
な取り扱いが行われないことを当社及び子会社の社内規程に明記する。
（監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項）
当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ず
る費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等
委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
監査等委員会による各事業部を担当する執行役員及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を必要に
応じて設けるとともに、代表取締役社長、監査法人及び内部監査室それぞれの間で定期的に意見交換会を実
施し、監査の実効性を確保できる体制とする。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク・コンプライアンス管理規程に基づき、グループ全体のリスク管理体制の整備は、当社のコー
ポレートサービス部門長がこれを推進するものとし、当社の各事業部及び関係会社の長は、当該事業部のリス
ク管理を統括し推進するものとし、当社の子会社の社長は、当該子会社におけるリスク管理体制を統括し推進
するものとしております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社管理規程に従い、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のコンプライアン
ス体制の構築・運用を推進するとともに、必要に応じて内部監査室が内部監査を行うことで、業務の適正性を
確保しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行につい
て、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法
行為を行った被保険者自身の損害等については填補の対象としないこととしております。
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⑥取締役の定数
当社の取締役は16名以内とし、うち監査等委員である取締役は６名以内とする旨、定款に定めております。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任提案にあたっては、解任基準を踏まえたうえで、取締役会で決定いたします。
（解任基準）
ａ．健康上の理由から職務の継続が困難となった場合
ｂ．職務を懈怠することにより著しく企業価値を毀損させた場合
ｃ．選定基準に定める資質が認められない場合
⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、株主への機動
的な利益還元を可能にするためであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑩株式会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めており
ません。しかしながら、当社株式の大量買付行為等が当社グループの企業価値及び株主の利益を毀損するおそれ
がある場合は、当社のみならず当社の株主や取引先、従業員等、当社の利害関係者において重要な事項であるこ
とから、株主の皆様から経営を委ねられた者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させる
という観点から最も適切と考えられる措置をとるよう対応いたします。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1987年12月 東西建物㈱（現京橋興産㈱）取締役
2003年３月 富士総業㈱取締役（現任）
2003年６月 公共建物㈱取締役（現任）
取締役会長 2009年11月 ㈱天幸総建取締役会長
山下 修平 1973年８月４日 生 (注)３ 357,100
（代表取締役） 2009年12月 当社代表取締役社長
2014年８月 CREリートアドバイザーズ㈱取締役
2016年５月 京橋興産㈱代表取締役（現任）
2017年８月 当社代表取締役会長（現任）
2002年７月 ㈱幸洋コーポレーション（旧 ㈱コマー
シャル・アールイー）入社
2006年６月 ㈱コマーシャル・アールイー取締役
2007年６月 ㈱コマーシャル・アールイー常務取締役
2011年７月 当社常務取締役
2014年８月 CREリートアドバイザーズ㈱取締役（現
任）
取締役社長
2016年５月 CRE Asia Pte. Ltd. 取締役（現任）
亀山 忠秀 1974年12月26日 生 (注)３ 162,000
（代表取締役）
2016年６月 ㈱エンバイオ・ホールディングス取締役
（現任）
2016年９月 ストラテジック・パートナーズ㈱取締役
（現任）
2017年８月 CRE (Thailand) Co., Ltd. 取締役
2017年８月 当社代表取締役社長（現任）
2020年12月 ㈱APT取締役（現任）
1978年４月 ㈱天幸総建入社
2005年１月 ㈱天幸総建取締役
2007年６月 ㈱天幸総建常務取締役
2011年２月 当社取締役
2011年７月 当社常務取締役
取締役副社長 近藤 正昭 1955年10月29日 生
(注)３ 163,800
2012年８月 当社専務取締役
2016年10月 当社取締役副社長（現任）
2017年８月 一般社団法人日本倉庫マスターリース協
会代表理事（現任）
2018年12月 ㈱ロジコム代表取締役
2007年４月 ㈱コマーシャル・アールイー入社
2010年８月 当社管理本部経理部長
2011年７月 当社取締役管理本部長
2013年10月 当社執行役員管理本部長
取締役
永浜 英利 1968年７月13日 生 (注)３ 140,500
執行役員 2014年８月 CREリートアドバイザーズ㈱監査役（現
任）
2016年10月 当社取締役
2018年８月 当社取締役執行役員（現任）
2003年７月 ㈱幸洋コーポレーション（旧 ㈱コマー
シャル・アールイー） 入社
2010年８月 当社入社
取締役
2012年８月 当社執行役員物流投資企画事業本部長
小泉 武宏 1973年１月31日 生 (注)３ 16,700
執行役員
2018年10月 当社取締役執行役員（現任）
2019年６月 ㈱土地再生投資取締役（現任）
2021年９月 ㈱エンバイオC・エナジー取締役（現
任）
2002年10月 ㈱幸洋コーポレーション（旧 ㈱コマー
シャル・アールイー） 入社
2010年８月 当社入社
2012年８月 当社執行役員不動産管理事業本部長
2017年８月 CRE (Thailand) Co., Ltd. 取締役
取締役
後藤 信秀 1975年７月18日 生
(注)３ 74,000
2018年８月 ㈱ブレインウェーブ（現㈱はぴロジ）取
執行役員
締役（現任）
2018年10月 当社取締役執行役員（現任）
2018年12月 ㈱ロジコム取締役
2019年10月 ㈱A-TRUCK取締役（現任）
2021年12月 ㈱パルマ取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2010年１月 ㈱天幸総建取締役
2011年７月 当社入社 執行役員新規事業室長
2012年８月 当社執行役員経営企画本部長
2013年５月 当社執行役員経営企画本部長兼不動産営
業本部長
2016年５月 CRE Asia Pte. Ltd. 取締役（現任）
取締役
山本 岳至 1975年10月29日 生 (注)３ 16,400
2017年８月 CRE (Thailand) Co., Ltd. 取締役
執行役員
2018年５月 ㈱ブレインウェーブ（現㈱はぴロジ）代
表取締役
2018年10月 当社取締役執行役員（現任）
2018年12月 ㈱ロジコム取締役
2019年10月 ㈱A-TRUCK取締役（現任）
2020年12月 ㈱APT取締役（現任）
1993年４月 東急不動産㈱
2002年10月 J.P.モルガン証券会社
2006年５月 キャピタル・アドバイザーズ㈱
2007年10月 ラウンドヒル・キャピタルパートナーズ
㈱
2011年11月 ケネディクス㈱
2012年２月 ケネディクス・リート・マネジメント㈱
財務企画部長
2012年８月 ケネディクス・リート・マネジメント㈱
取締役投資運用部長
2013年10月 ケネディクス不動産投資顧問㈱KRIファ
ンド本部投資運用部長
2016年３月 ケネディクス不動産投資顧問㈱レジデン
シャル・リート本部企画部長
2017年３月 ケネディクス不動産投資顧問㈱取締役最
高業務執行者（COO）兼レジデンシャ
ル・リート本部長
ケネディクス・レジデンシャル投資法人
（現ケネディクス・レジデンシャル・ネ
クスト投資法人）執行役員
2018年３月 ケネディクス不動産投資顧問㈱取締役最
高業務執行者（COO)兼レジデンシャル・
取締役 佐藤 啓介 1971年１月６日 生 (注)３ -
リート本部長兼レジデンシャル・リート
本部資産投資部長
2019年４月 ケネディクス不動産投資顧問㈱取締役最
高業務執行者（COO)兼レジデンシャル・
リート本部長兼レジデンシャル・リート
本部ヘルスケア投資運用部長
2019年７月 ケネディクス不動産投資顧問㈱取締役最
高業務執行者（COO)兼レジデンシャル・
リート本部長
2021年８月 ケネディクス㈱執行役員兼経営戦略部長
ケネディクス・プロパティ・デザイン㈱
取締役（現任）
ケネディクス・エンジニアリング㈱取締
役（現任）
2021年10月 CREリートアドバイザーズ㈱取締役（現
任)
当社社外取締役（現任）
2022年２月 ケネディクス㈱執行役員兼経営戦略部長
兼広報・サステナビリティ推進部長（現
任）
2022年８月 KDX証券設立準備㈱取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1986年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社）入社
1997年９月 ㈱緒方不動産鑑定事務所入所
2000年11月 ㈱緒方不動産鑑定事務所取締役（現任）
2006年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現任）
2006年８月 国土審議会土地政策分科会鑑定評価部会
専門委員（現任）
2007年10月 東京都土地利用審査会委員
2009年４月 学校法人明治大学専門職大学院グローバ
ルビジネス研究科兼任講師
2011年９月 一般財団法人民間都市開発推進機構メザ
ニン支援事業審査会委員（現任）
2012年11月 イオン・リートマネジメント株式会社投
資委員会外部委員(現任)
2013年６月 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合
取締役 奥田 かつ枝 1963年12月28日 生
(注)３ -
会常務理事
2015年５月 ジャパン・シニアリビング投資法人執行
役員
2015年12月 国土交通省国土審議会土地政策分科会企
画部会専門委員（現任）
2017年11月 ㈱九段緒方ホールディングス代表取締役
（現任）
2018年３月 ケネディクス・レジデンシャル・ネクス
ト投資法人執行役員
2018年６月 ㈱セレスポ社外監査役
2018年７月 ㈱九段都市鑑定代表取締役（現任）
2021年４月 財務省財政制度等審議会委員（現任）
2021年６月 マルハニチロ㈱社外監査役（現任）
2021年10月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 ㈱セレスポ社外取締役（現任）
1984年10月 監査法人中央会計事務所入所
1988年３月 公認会計士登録
2001年７月 中央青山監査法人社員登録
2006年11月 石久保公認会計士事務所代表（現任）
取締役
石久保 善之 1957年１月17日 生 2014年６月 オーデリック㈱社外監査役
(注)４
-
（監査等委員）
2014年10月 当社社外取締役
2015年10月 当社社外取締役・監査等委員（現任）
2015年12月 ㈱インタースペース社外監査役（現任）
2016年６月 オーデリック㈱社外取締役・監査等委員
1992年４月 安田信託銀行㈱（みずほ信託銀行㈱）入
行
1997年６月 山田＆パートナーズ会計士事務所入所
2000年３月 公認会計士登録
2000年８月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社
2002年６月 税理士法人タクトコンサルティング入所
2006年６月 ㈱アパマンショップネットワーク（現Ａ
取締役
ＰＡＭＡＮ㈱）社外監査役（現任）
山田 毅志 1967年７月29日 生 (注)４
-
（監査等委員）
2007年６月 ㈱博展社外監査役（現任）
2010年７月 税理士法人タクトコンサルティング代表
社員（現任）
2013年10月 当社社外監査役
2015年10月 当社社外取締役・監査等委員（現任）
2020年６月 ㈱タクトコンサルティング代表取締役社
長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2002年10月 弁護士登録、あさひ・狛法律事務所（現
西村あさひ法律事務所）入所
2007年４月 法律特許事務所イオタ（現法律事務所イ
オタ）パートナー弁護士
2012年４月 慶應義塾大学法学部非常勤講師（現任）
2012年４月 医療法人社団豊徳会丸田病院監事
2012年９月 ㈱ABEJA社外監査役（現任）
2013年１月 ユカリア治験審査委員会委員（現任）
2014年３月 千葉県鋸南町保田漁業協同組合員外理事
取締役
2014年10月 当社社外監査役
清水 琢麿 1975年３月10日 生 (注)４
-
（監査等委員）
2015年10月 当社社外取締役・監査等委員（現任）
2017年10月 法律事務所イオタ代表パートナー弁護士
（現任）
2018年３月 鹿島プライベートリート投資法人監督委
員（現任）
2018年９月 医療法人社団愛信会佐倉中央病院理事
2019年３月 CBcloud㈱監査役（現任）
2020年10月 医療法人社団雄仁会理事
2022年４月 ㈱DUALホールディングス監査役（現任）
計 930,500
（注）１．佐藤 啓介、奥田 かつ枝、石久保 善之、山田 毅志及び清水 琢麿は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 石久保 善之、委員 山田 毅志、委員 清水 琢麿
３．2022年10月27日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年10月28日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と業務執行を分離することにより、それぞれの役割と責任を明確化し、機能の強
化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
取締役執行役員 永浜 英利（コーポレートサービス部門）
取締役執行役員 小泉 武宏（開発事業本部）
取締役執行役員 後藤 信秀（グループ経営企画部門）
取締役執行役員 山本 岳至（LIP戦略推進部門）
執行役員 大木 秀臣（不動産管理事業本部マスターリースユニット）
執行役員 樋髙 康裕（不動産管理事業本部リーシング・プロパティマネジメントユニット）
執行役員 清遠 太喜（LIP戦略推進部門）
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
当社は、社外取締役を５名選任しております。
ロ．社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役奥田かつ枝氏、石久保善之氏、山田毅志氏及び清水琢麿氏は、それぞれ、当社との人的関係、資本
的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役佐藤啓介氏は、当社の資本業務提携先・主要株主であるケネディクス株式会社の執行役員兼経営戦
略部長です。同氏と当社との間には、上記を除き特別の利害関係はありません。
ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役の石久保善之氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、豊富な経験と幅
広い知識を有することから、経営から独立した客観的・中立的な立場に立って取締役の職務執行に対する監督、
助言等を期待できると判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役の山田毅志氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、豊富な経験と幅広
い知識を有し、経営から独立した客観的・中立的な立場に立って、取締役の職務執行に対する監督、助言等を期
待できると判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役の清水琢麿氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と幅広い知
識を有することから、経営から独立した客観的・中立的な立場に立って、取締役の職務執行に対する監督、助言
等を期待できると判断し、選任しております。
監査等委員でない社外取締役の奥田かつ枝氏は、不動産鑑定士として不動産事業に関する豊富な知見を有し、
また、株式会社九段緒方ホールディングスの代表取締役として企業の経営に関与された経験を有することから、
経営から独立した客観的・中立的な立場に立って当社の経営に対する様々な助言等を期待できると判断し、選任
しております。
監査等委員でない社外取締役の佐藤啓介氏は、ケネディクス株式会社の執行役員及び経営戦略部長として会社
経営及び不動産事業に関する豊富な知見を有することから、当社の経営に対する様々な助言及び意見を期待でき
ると判断し、選任しております。
ニ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたって
は、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化
を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的
な助言ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会は、内部監査室と年間監査計画及び監査報告の共有などを通じて連携を密にし、監査の質的向上
を図っております。また、会計監査人とも連携し、効率的かつ実効性のある監査体制を構築しております。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、必要な業務監査を実施するなど内部統制の充実に努めております。監
査等委員会及び会計監査人とは、意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に
努めております。また、内部統制についても、内部監査室が当社全体の法令遵守状況や業務リスクを把握し、そ
の整備状況や運用状況の評価・是正に努めており、また、会計監査人との意見交換、情報交換を定期的に実施す
ることで、内部統制の有効性を高めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名により構成され、原則として毎月１回開催しております。当連
結会計年度において監査等委員会は15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
石久保 善之 15回 15回
山田 毅志 15回 14回
清水 琢麿 15回 15回
監査等委員である社外取締役の石久保善之氏及び山田毅志氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、監
査等委員である社外取締役の清水琢麿氏は、弁護士として企業法務に精通しており、いずれも豊富な経験と幅広い
知識を有しております。
監査等委員会においては、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の
監査の方法および結果の相当性を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任に関する事項や、会計
監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、重要な会議
等に出席し、意思決定の過程及び内容を確認し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受
け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を
調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に
応じて子会社から事業の報告を受けました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施し
ているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説
明を求めました。
②内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、人員は専任１名であります。内部監査室は社内の主
要な会議体に出席し、業務執行の適法性について監視し検証しております。また、監査等委員会及び会計監査人と
緊密に連携しながら、当社全体を対象に定期的な実地監査及び書類監査を実施しております。監査対象部門から知
り得た情報は代表取締役社長へ報告し、業務の改善に役立てるとともに、関係者に対して監査結果をフィードバッ
クし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
７年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：根津 美香
指定有限責任社員 業務執行社員：八幡 正博
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、会計士試験合格者 ２名、その他 10名
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、以下を選定基準としており、監査等委員会においてそれぞれの項目について
協議した結果、会計監査人が監査を継続することについて適切であると評価いたしました。
1．監査法人の概要
1-1 監査法人の概要はどのようなものか。
1-2 監査法人の品質管理体制はどのようなものか。
1-3 会社法上の欠格事由に該当しないか。
1-4 監査法人の独立性に問題はないか。
2．監査の実施体制等
2-1 監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か。
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2-2 監査チームの編成は会社の規模や事業内容を勘案した内容か。
3．監査報酬見積
3-1 監査報酬見積額は適切か。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価につきましては、以下を評価基準項目としており、監査等委員会においてそれぞれの項目に
ついて協議した結果、会計監査人が監査を継続することについて適切であると評価いたしました。
1．監査法人の品質管理
1-1 監査法人の品質管理に問題はないか。
1-2 監査法人から日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検
査結果を聴取した結果、問題はないか。
2．監査チーム
2-1 監査チームは独立性を保持しているか。
2-2 監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。
2-3 監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画
を策定し、実施しているか。
3．監査報酬等
3-1 監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む。）の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準は適
切か。
3-2 監査の有効性と効率性に配慮されているか。
4．監査等委員会とのコミュニケーション
4-1 監査実施の責任者及び現場責任者は監査等委員会と有効なコミュニケーションを行っているか。
4-2 監査等委員会からの質問や相談事項に対する回答は適時かつ適切か。
5．経営者等とのコミュニケーション
5-1 監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査室等と有効なコミュニケーションを行っている
か。
6．グループ監査
6-1 海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場合、特に海外における不正
リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニケーションが取られているか。
7．不正リスク
7-1 監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか。
7-2 監査チームは監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に評価
し、当該監査計画が適切に実行されているか。
7-3 不正の兆候に対する対応が適切に行われているか。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 5 45 2
提出会社
連結子会社 － － － －
39 5 45 2
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
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ロ．監査を行う監査法人等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 1
提出会社 － －
1 2
連結子会社 － －
1 1 2 1
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外事業に関する税務アドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外事業に関する税務アドバイザリー業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容に応
じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士と協議のうえ、決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年６月17日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等につい
て、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりで
す。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び
株式報酬により構成し、監督機能を担うおよび社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支
払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を
与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、取締役の１年間の任期における成果に報いることを趣旨として、当社グループ全体の
年間の企業活動の成果である親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする現金報酬とする。この当期純利
益の額を基準として、取締役の役位や貢献度、経営計画の達成度等に応じて算出された額を賞与として、毎
年一定の時期に支給することがある。
非金銭報酬等は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上へ
の貢献意欲を高めることを目的として、譲渡制限付株式を中心とする株式報酬とする。取締役に付与する当
該譲渡制限付株式の数は、上記賞与と同様の方法により算出された額を基準として、上記賞与の額とのバラ
ンスを踏まえて決定し、毎年一定の時期に支給することがある。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
株主と取締役の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となるこ
とを方針とする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額並びに各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与及
び株式報酬の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社
外取締役の意見を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該意見の内容を踏まえて決定を
しなければならないこととする。なお、株式報酬は、社外取締役の意見を踏まえ、取締役会で取締役個人別
の割当株式数を決議する。
監査等委員でない取締役の金銭報酬額は、2020年10月28日開催の第12期定時株主総会において、年額10億円以
内（うち、監査等委員でない社外取締役は年額3千万円以内）と決議しております。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬につきましては、前記株主総会
で決議された金銭報酬額とは別枠にて、2020年10月28日開催の第12期定時株主総会において、譲渡制限付株式報
酬として支給する金銭報酬債権を年額10億円以内と決議しております。また、譲渡制限付株式報酬として、対象
取締役に対して当社が発行又は処分する普通株式の総数は事業年度ごとに1,000,000株以内とすることを併せて
決議しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成し、株主
総会の決議により決定した監査等委員である取締役の報酬総額の限度額内において、職務分担を勘案し、監査等
委員の協議によって決定しています。なお、監査等委員である取締役の金銭報酬額は、2018年10月30日開催の第
10期定時株主総会において、年額8千万円以内と決議しております。
また、当事業年度の業績連動報酬については、2022年７月20日開催の取締役会において、同日時点で見込まれ
る2022年７月期の連結当期純利益を指標として、個別の支給額は代表取締役社長に一任の上、各取締役に対して
現金報酬を支給することを決議しました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 譲渡制限付株 員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与 式（非金銭報 （人）
酬等）
取締役（監査等委
員を除く。）（社
566 228 297 40 7
外取締役を除
く。）
取締役（監査等委
員）（社外取締役 - - - - -
を除く。）
14 14 4
社外役員 - -
（注）１．取締役の支給人員は、無報酬の社外取締役１名を除いております。
２．監査等委員でない取締役の金銭報酬額は、2020年10月28日開催の第12期定時株主総会において、年額10
億円以内（うち、監査等委員でない社外取締役は年額3千万円以内）と決議しております。また、監査
等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬につきましては、前記株主総
会で決議された金銭報酬額とは別枠にて、2020年10月28日開催の第12期定時株主総会において、譲渡制
限付株式報酬として支給する金銭報酬債権を年額10億円以内と決議しております。
３．監査等委員である取締役の金銭報酬額は、2018年10月30日開催の第10期定時株主総会において、年額8
千万円以内と決議しております。
４．譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。
（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額２億円の
範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付す
ることにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならな
い範囲で取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定め
る内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数200,000株を、各事業年度において割り当てる
譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた
場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該
譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対
象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
(a)譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、３年間から５年間までの間で取締役会が定める期
間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設
定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
(b)譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当
社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、取締役会
が正当と認める理由がある場合を除き、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割
当株式」という。)を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除
事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取
得する。
(c)譲渡制限の解除
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当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当
社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の
全 部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当
社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、
譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する
ものとする。
(d)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が株主総会(ただし、当該組織再編等に関して
の株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会)で承認された場合には、取締役会決議
により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める
数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡
制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
譲渡制限付 （百万円）
基本報酬 賞与
株式報酬
山下 修平 252
取締役 提出会社 99 135 18
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的とは株式の売却や株式の配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、
純投資目的以外とは当社の事業戦略上の取引先との関係強化等当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と
考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業推進のうえで発生する協力関係の維持または強化、および事業機会の創出のために必要と判断
される企業の株式を保有する方針です。また、保有株式については、個別銘柄ごとに適宜取得、保有の意義
や、資本コスト等を踏まえた採算性・合理性について精査を行い、その採算性、合理性が乏しいと判断される
銘柄については保有の見直し等を検討し、縮減を図ってまいります。
なお、保有株式の議決権行使については、投資先企業の中長期的な企業価値が期待できるかなどを総合的に
勘案して判断いたします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 560
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
物流インフラプラットフォーム事業における新規ビ
非上場株式 1 32
ジネス機会の創出のため
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 35
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
保有株式は非上場株式のみであるため、記載対象となるものはありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年８月１日から2022年７月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、同機構等の行うセミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
19,473 36,806
現金及び預金
709
売掛金 －
※１ 572
受取手形、売掛金及び契約資産 －
473
受取手形・完成工事未収入金 －
612
完成工事未収入金 －
※３ ,※４ 24,920 ※３ 2,555
販売用不動産
※３ 27,342 ※３ 43,981
仕掛販売用不動産
※３ 5,818
1,983
前渡金
1,360 1,482
前払費用
※４ 551
466
その他
△ 25 △ 22
貸倒引当金
76,790 92,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,308 4,582
建物及び構築物
△ 2,062 △ 2,032
減価償却累計額
※３ 2,245 ※３ 2,549
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 416 78
△ 274 △ 75
減価償却累計額
141 2
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 214 245
△ 139 △ 165
減価償却累計額
74 80
工具、器具及び備品（純額）
※３ 1,896 ※３ 4,416
土地
493 496
リース資産
△ 285 △ 322
減価償却累計額
207 173
リース資産（純額）
4,565 7,222
有形固定資産合計
無形固定資産
1,290 848
のれん
340 204
その他
1,630 1,052
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 7,884 ※２ 8,394
投資有価証券
33 46
破産更生債権等
1,014 1,203
長期前払費用
24 82
繰延税金資産
7,022 7,548
敷金及び保証金
85 451
その他
△ 36 △ 46
貸倒引当金
16,028 17,679
投資その他の資産合計
22,224 25,954
固定資産合計
繰延資産
26 19
社債発行費
26 19
繰延資産合計
99,041 118,248
資産合計
58/138
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
7,018 8,534
買掛金
157 597
工事未払金
600 374
短期借入金
※３ ,※６ 2,050 ※３ ,※６ 3,055
１年内返済予定の長期借入金
36 53
リース債務
1,027 2,928
未払法人税等
89 1,837
未払消費税等
※４ 1,498
263
預り金
1,808 1,788
前受収益
68 386
賞与引当金
300 348
役員賞与引当金
13 46
転貸損失引当金
9 8
工事損失引当金
10
資産除去債務 －
297 462
その他
14,975 20,695
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※３ ,※６ 44,002 ※３ ,※６ 48,790
長期借入金
267 290
リース債務
234 58
繰延税金負債
30 33
債務保証損失引当金
15 9
転貸損失引当金
255 274
退職給付に係る負債
274 300
資産除去債務
7,931 7,975
受入敷金保証金
1,064 446
匿名組合出資預り金
241 215
その他
57,319 61,394
固定負債合計
72,295 82,090
負債合計
純資産の部
株主資本
3,071 5,217
資本金
5,031 7,177
資本剰余金
17,157 22,311
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
25,260 34,706
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,470 1,400
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 18
63
△ 41
為替換算調整勘定
1,402 1,446
その他の包括利益累計額合計
83 5
非支配株主持分
26,746 36,157
純資産合計
99,041 118,248
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
※１ 62,734
47,556
売上高
37,245 47,017
売上原価
10,310 15,717
売上総利益
※２ 4,537 ※２ 5,534
販売費及び一般管理費
5,772 10,182
営業利益
営業外収益
3 6
受取利息
5 20
受取保険金
87
持分法による投資利益 －
14 8
その他
110 34
営業外収益合計
営業外費用
215 316
支払利息
316 529
支払手数料
※３ 96
持分法による投資損失 －
37 86
その他
569 1,029
営業外費用合計
5,313 9,187
経常利益
特別利益
148
投資有価証券売却益 －
※４ 119
段階取得に係る差益 －
※５ 565
不動産売買契約違約金 －
9 0
その他
278 566
特別利益合計
特別損失
16
投資有価証券売却損 －
※６ 105 ※６ 341
減損損失
13
関係会社株式評価損 －
※７ 184
のれん償却額 －
5 44
その他
124 586
特別損失合計
5,467 9,168
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益
16 12
匿名組合損益分配額
5,451 9,155
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,764 3,671
112
△ 212
法人税等調整額
1,876 3,458
法人税等合計
3,574 5,696
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 78
3,574 5,775
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
3,574 5,696
当期純利益
その他の包括利益
382
その他有価証券評価差額金 △ 59
11 17
為替換算調整勘定
71 84
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 465 ※ 43
その他の包括利益合計
4,040 5,740
包括利益
（内訳）
4,042 5,819
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 1 △ 78
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,240 3,612 14,170 △ 955 19,067
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
2,240 3,612 14,170 △ 955 19,067
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
831 831 1,662
剰余金の配当 △ 555 △ 555
親会社株主に帰属
3,574 3,574
する当期純利益
自己株式の処分 587 954 1,542
連結範囲の変動又
は持分法の適用範
△ 31 △ 31
囲の変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 831 1,419 2,987 954 6,192
当期末残高
3,071 5,031 17,157 △ 0 25,260
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,070 △ 30 △ 104 935 1 20,004
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,070 △ 30 △ 104 935 1 20,004
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,662
剰余金の配当 △ 555
親会社株主に帰属
3,574
する当期純利益
自己株式の処分 1,542
連結範囲の変動又
は持分法の適用範 △ 31
囲の変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
399 5 62 467 82 549
（純額）
当期変動額合計 399 5 62 467 82 6,742
当期末残高 1,470 △ 25 △ 41 1,402 83 26,746
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当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,071 5,031 17,157 △ 0 25,260
会計方針の変更に
9 9
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
3,071 5,031 17,167 △ 0 25,270
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,146 2,146 4,292
剰余金の配当 △ 631 △ 631
親会社株主に帰属
5,775 5,775
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
2,146 2,146 5,144 - 9,436
当期末残高 5,217 7,177 22,311 △ 0 34,706
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,470 △ 25 △ 41 1,402 83 26,746
会計方針の変更に
9
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,470 △ 25 △ 41 1,402 83 26,756
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 4,292
剰余金の配当
△ 631
親会社株主に帰属
5,775
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 69 7 105 43 △ 78 △ 35
（純額）
当期変動額合計 △ 69 7 105 43 △ 78 9,401
当期末残高 1,400 △ 18 63 1,446 5 36,157
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,451 9,155
税金等調整前当期純利益
264 327
減価償却費
105 341
減損損失
236 442
のれん償却額
96
持分法による投資損益（△は益） △ 87
5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19
5 318
賞与引当金の増減額（△は減少）
26
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 63
工事損失引当金の増減額（△は減少） - △ 0
3
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 0
50 48
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
16 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 6
215 316
支払利息
16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 148
段階取得に係る差損益（△は益） △ 119 -
13
関係会社株式評価損 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 150 △ 1
7,696
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,143
1,955
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,191
1,391
前渡金の増減額（△は増加） △ 3,834
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 789 △ 486
800 28
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
726 1,391
その他
17,858
小計 △ 20,441
利息及び配当金の受取額 0 3
利息の支払額 △ 184 △ 302
△ 2,129 △ 1,870
法人税等の支払額
15,689
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 782 △ 644
709 66
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
160
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 158 △ 4,849
無形固定資産の取得による支出 △ 213 △ 165
△ 2 △ 288
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 285 △ 5,881
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
600 374
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 600
36,824 22,170
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 14,717 △ 17,297
2,967
社債の発行による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 28 △ 45
1,058 187
匿名組合出資者からの払込みによる収入
匿名組合出資金の分配による支出 △ 211 △ 803
1,548 4,151
株式の発行による収入
2 1
ストックオプションの行使による収入
1,552
自己株式の処分による収入 -
△ 555 △ 631
配当金の支払額
28,040 7,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
16
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9
4,991 17,331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,466 19,457
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,457 ※１ 36,788
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社
ストラテジック・パートナーズ株式会社
ＣＲＥ Ａsia Ｐte.Ｌtd.
ＣＲＥ(Thailand)Co.,Ｌtd.
株式会社はぴロジ
株式会社ＡＰＴ 他
匿名組合ＣＲＥインベストメント１及び匿名組合ＣＲＥ海老名開発は当連結会計年度に匿名組合出資
をしたことにより、連結の範囲に含めております。
匿名組合杉戸インベストメントは、匿名組合契約の終了により、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ＰＴ.ＣＲＥ ＢＩＬ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 18 社
主要な持分法適用会社名
株式会社エンバイオ・ホールディングス 他
株式会社エンバイオC ・エナジー及びCella Management Pte.Ltd.他９社は新規設立により、持分法
適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用していない関連会社（日本パーソナルストレージ株式会社他）は、当期純損益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
匿名組合厚木愛川及び匿名組合ＣＲＥオンラインファンドの決算日は６月30日、ＣＲＥ Ａsia Ｐte.Ｌ
td.及びＣＲＥ(Thailand)Co.,Ｌtd.の決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、子会社
の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
従来、決算日が３月31日である株式会社はぴロジは、仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しており
ましたが、決算日を７月31日に変更しております。この決算期変更に伴う影響は軽微であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
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ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ６～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用として処理をしております。
② 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
④ 転貸損失引当金
マスターリースにおいて転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計
年度以降の損失見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しており
ます。
⑥ 工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込ま
れ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 工事収入
土地所有者への資産活用提案によって受注した工事のほか、主にマスターリースや賃貸管理を行って
いる物件に対する工事を行っており、顧客との請負工事契約に基づき物流施設の建設、修営繕、内部造
作及び原状回復等を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が
充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。ただし、契約における取引開
始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定
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の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足される引渡し時点において収益を認識しており
ます。
② PM報酬
物流施設・商業施設に特化したプロパティマネジメントを展開しており、顧客とのプロパティマネジ
メント契約に基づき当該物件に係る多様な賃貸管理業務を行う義務を負っております。当該契約につい
ては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識してお
ります。
③ 仲介報酬
主として物流施設の賃貸仲介業務を行っており、顧客との媒介契約に基づき借主と貸主の賃貸契約を
成立させるための一連の業務に関する義務を負っております。当該契約については、一時点で履行義務
が充足されると判断し、物件の不動産賃貸借契約が成立した時点において収益を認識しております。
④ 不動産販売
用地の仕入れから建物の施工まで行った物流施設及び保有している収益不動産を顧客へ販売してお
り、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該契約については、一
時点で履行義務が充足されると判断し、物件の引渡し時点において収益を認識しております。なお、
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員
会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入については、「その他の収益」として収益
を認識しております。
⑤ 不動産賃貸
物流施設を中心としたマスターリース業務を行っており、テナントとの賃貸借契約書に基づき貸主と
して当該物件を適切に使用収益させる義務を負っております。不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識してお
ります。
⑥ 資産運用報酬
不動産ファンド、リートの組成・運用アセットマネジメント業務など資産運用委託契約等に基づき運
用を行う義務を負っております。アセットマネジメント業務は、当該契約に基づき一定の期間にわたり
履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、物件取得及
び売却等に係るアクイジション業務及びディスポジション業務等については、一時点で履行義務が充足
されると判断し、物件の不動産売買契約が成立した時点において収益を認識しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益とし
て処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は
行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の
変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては、検証を省略してお
ります。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間（７～７年７ヶ月間）で均等償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、発生
連結会計年度の期間費用としております。
なお、免税事業者である一部の連結子会社は税込方式によっております。
②匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しており
ます。
匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額（関連会
社である匿名組合に係るものを含む）については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに同
額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額
させております。
③匿名組合出資預り金の会計処理
当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者
に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しており
ます。
匿名組合出資者からの出資金受入れ時に固定負債の「匿名組合出資預り金」を計上し、匿名組合が獲
得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配
額」に計上するとともに同額を固定負債の「匿名組合出資預り金」に加減し、出資金の払い戻しについ
ては、固定負債の「匿名組合出資預り金」を減額させております。
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（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。その作成には、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を
与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断については、過去の実績や現状等を勘案
し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる
場合があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下の通りです。
棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 24,920 2,555
仕掛販売用不動産 27,342 43,981
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。正味売
却価額は、販売用不動産ごとの販売見込額から販売費を控除し、また仕掛販売用不動産については建築費の今
後の発生見込額を控除して算定しております。
販売見込額は社外の不動産鑑定士の評価に基づいております。
正味売却価額における主要な仮定は、販売見込額の計算要素となる物件ごとの賃料、稼働率、割引率であ
り、市場環境、リーシング状況、物流施設の立地や主要な仕様・機能等の物件ごとの固有の状況等を総合的に
勘案しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、オンライン消費の拡大や在庫拡大による物流施設需
要の増加が期待されており、当社グループが属する物流不動産市場に与える影響は限定的であると考えており
ます。
しかしながら、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することとなった場合には、評
価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」及び「受取手形・完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」及び
「完成工事未収入金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識
会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年７月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」(前連結会計
年度89百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」(前連結会計
年度５百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「資産除去債務の
履行による支出」（前連結会計年度△０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
（表示単位の変更）
当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、未だ不透明な状況が続いているものの、当社グループが属す
る物流不動産市場に与える影響は限定的であると考えております。
そのため、棚卸資産の評価、固定資産の評価、出資の見積り項目に影響が及ぶ可能性があるものの、その影
響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（多額の資金の借入）
当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、資金の借入契約を締結し
ております。
2019年12月30日締結
株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする
（1）借入先
コミット型シンジケートローン
（2）借入限度額 51,200百万円
（3）借入金額 18,371百万円
（4）借入コミットメント期間 2020年10月15日から2025年９月30日まで
（5）利率 基準金利＋スプレッド
（6）返済期日 2024年６月28日から2025年９月30日まで
（7）返済方法 期日一括返済
（8）担保提供資産 当該取得用地及び竣工後建物
2022年３月31日締結
株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする
（1）借入先
コミット型シンジケートローン
（2）借入限度額 40,000百万円
（3）借入金額 4,930百万円
（4）借入コミットメント期間 2022年４月28日から2027年７月30日まで
（5）利率 基準金利＋スプレッド
（6）返済期日 2026年７月31日から2027年７月30日まで
（7）返済方法 期日一括返済
（8）担保提供資産 当該取得予定用地及び竣工後建物
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（保有目的の変更）
当連結会計年度において、従来固定資産として計上されていた「建物及び構築物」、「工具、器具及び備
品」、「土地」1,689百万円及び「機械装置及び運搬具」126百万円を、保有目的の変更により、「販売用不動
産」及び「製品」に振替えております。なお、振替後の資産を売却したため、当連結会計年度末における「製
品」の残高はございません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形 、 売掛金及び契約資産のうち 、 顧客との契約から生じた債権 、 契約資産の金額
当連結会計年度
（2022年７月31日）
受取手形 19 百万円
253
売掛金
298
契約資産
572
計
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
投資有価証券（株式等） 2,307百万円 2,870百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
販売用不動産 17,912百万円 766百万円
仕掛販売用不動産 27,342 43,757
建物及び構築物 810 1,763
土地 242 3,308
前渡金 － 4,995
計 46,307 54,590
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む） 37,078 43,236
計 37,078 43,236
※４ 金融取引として会計処理した資産及び負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
販売用不動産 1,031百万円 －百万円
流動資産 その他 177 －
預り金 1,226 －
５ 保証債務
（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
株式会社エンバイオ・ホールディングス 332百万円 332百万円
（2）リース会社と締結した業務協定書に基づく不動産の買取保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
リース会社 6,273百万円 －百万円
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※６ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 88,400百万円 131,974百万円
借入実行残高 36,571 40,093
差引額 51,829 91,880
（連結損益計算書関係）
※ １ 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しており
ません 。 顧客との契約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）１.顧
客との契約から生じる収益を分解した情報 」 に記載しております 。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
給料及び手当 1,359 百万円 1,512 百万円
392 196
賞与
318 439
支払手数料
55 378
賞与引当金繰入額
300 348
役員賞与引当金繰入額
36 46
退職給付費用
9
貸倒引当金繰入額 △ 6
※ ３ 持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
「 持分法会計に関する実務指針 」 （会計制度委員会報告第９号 2018年２月16日）第９項なお
書き及び 「 連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針 」 （会計制度委員会報告第７号
2018年２月16日）第32項の規定に基づき 、 持分法適用関連会社に係るのれん相当額179百万円を一
時償却しております 。
※４ 段階取得に係る差益
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
株式会社ＡＰＴの株式の段階取得に伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
※ ５ 不動産売買契約違約金
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当社が買主となっていた不動産売買契約の解約による違約金を計上しております。
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
主な用途 種類 場所
その他 のれん －
商業施設 建物及び構築物 東京都東大和市
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
これらの資産グループのうち、株式会社ＡＰＴの株式を当連結会計年度に追加取得し、連結子会社とし
た際に計上したのれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、103百万円を減損損失として特別損
失に計上しました。
また、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グルー
プ１件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、１百万円を減損損失として特別損失に計上しまし
た。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマ
イナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
主な用途 種類 場所
無形固定資産
事業用資産 東京都港区
(その他)
商業施設 リース資産等 千葉県千葉市
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グ
ループ２件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上し
ました。その内訳は、東京都港区の事業用資産については無形固定資産（その他）223百万円であり、千
葉県千葉市の事業用資産についてはリース資産74百万円、工具、器具及び備品25百万円、無形固定資産
（その他）12百万円、建物及び構築物６百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマ
イナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
※ ７ のれん償却額
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告
第７号）第32項の規定に基づき、株式会社ＡＰＴの株式を減損したことにより、のれんを一時償却して
おります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 700百万円 △85百万円
組替調整額 △148 △0
税効果調整前
551 △85
税効果額 △168 26
その他有価証券評価差額金
382 △59
為替換算調整勘定：
当期発生額 11 17
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 71 84
組替調整額 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
71 84
その他の包括利益合計
465 43
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 26,309,200 1,159,600 － 27,468,800
（変動事由の概要）
・公募増資による増加 957,900株
・第三者割当増資による増加 123,600株
・譲渡制限付株式の付与による増加 67,900株
・新株予約権の権利行使による増加 10,200株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 1,063,311 4,000 1,063,000 4,311
（変動事由の概要）
・譲渡制限付株式の無償取得による増加 4,000株
・公募による自己株式の処分による減少 714,300株
・第三者割当による自己株式の処分による減少 348,700株
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年９月11日
普通株式 555 22 2020年７月31日 2020年10月12日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年９月９日
普通株式 631 利益剰余金 23 2021年７月31日 2021年10月11日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 27,468,800 2,503,000 － 29,971,800
（変動事由の概要）
・公募増資による増加 1,802,400株
・第三者割当増資による増加 627,300株
・譲渡制限付株式の付与による増加 67,300株
・新株予約権の権利行使による増加 6,000株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 4,311 3,163 － 7,474
（変動事由の概要）
・譲渡制限付株式の無償取得による増加 3,163株
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年９月９日
普通株式 631 23 2021年7月31日 2021年10月11日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年9月12日
普通株式 719 利益剰余金 24 2022年７月31日 2022年10月11日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
現金及び預金勘定 19,473百万円 36,806百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △16 △17
現金及び現金同等物 19,457 36,788
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
保有目的変更による有形固定資産から販売用不動産
－百万円 1,689百万円
への振替額
保有目的変更による有形固定資産から製品への振替
－ 126
額
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、不動産管理事業における賃貸物流施設であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年７月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 768 715 53
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年７月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 768 741 27
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
１年内 67 73
１年超 80 6
合計 147 80
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
支払リース料 78 78
減価償却費相当額 25 25
支払利息相当額 17 11
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(借主側)
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
１年内 3,584 4,923
１年超 16,324 20,428
合計 19,908 25,352
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(貸主側)
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
１年内 2,445 3,956
１年超 12,643 15,371
合計 15,088 19,327
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、資金調達については銀行借入により
調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び不動産を資産裏付けとする出資等であり、
市場リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に不動産管理事業における賃貸借契約に係る敷
金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、工事未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのほとんどが１
年以内の支払期日です。受入敷金保証金は、主に不動産管理事業における賃貸借契約に係る敷金及び保
証金です。匿名組合出資預り金は、クラウドファンディング事業において投資家が出資した金銭等であ
ります。リース債務は、主として不動産管理事業における賃貸物流施設に係る資金調達を目的としたも
のであります。社債及び借入金は、主に投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的
としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関す
る事項（8）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権並びに敷金及び保証金について、各事業部門等における
管理責任者が、取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方不履行によるリスク
は想定しておりません。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、
手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、完成工事未収入金、買掛金、工事未払金、短期借
入金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時
価が帳簿価額と近似していることから、社債及びリース債務については、重要性が乏しいことから、記載を
省略しております。
前連結会計年度（2021年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 4,747 4,747 －
関連会社株式 1,163 750 △413
(2）敷金及び保証金 7,022 6,917 △104
資産計 12,933 12,415 △518
(1）長期借入金
46,052 46,071 18
（1年内返済予定の長期借入金含む）
(2）受入敷金保証金 7,931 7,854 △77
負債計 53,984 53,926 △58
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券（非上場株式等） 1,973
匿名組合出資預り金 1,064
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象と
しておりません。
当連結会計年度（2022年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 4,647 4,647 －
関連会社株式 1,244 730 △513
(2）敷金及び保証金 7,548 7,225 △323
資産計 13,440 12,603 △837
(1）長期借入金
51,846 51,854 8
（1年内返済予定の長期借入金含む）
(2）受入敷金保証金 7,975 7,854 △121
負債計 59,821 59,708 △112
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（注）市場価格のない株式等、組合出資金等及び匿名組合出資預り金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
市場価格のない株式等 2,185
組合出資金等（※） 315
匿名組合出資預り金 446
（※）組合出資金等は、主に、匿名組合出資金であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第31号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第27項に従い、時価開
示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 19,473 － － －
合計 19,473 － － －
当連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 36,806 － － －
合計 36,806 － － －
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 600 － － － － －
社債 － － － 3,000 － －
長期借入金 2,050 17,530 8,487 13,983 3,525 475
リース債務 36 38 39 38 40 110
合計 2,687 17,568 8,527 17,021 3,566 585
当連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 374 － － － － －
社債 － － 3,000 － － －
長期借入金 3,055 16,647 18,456 10,638 2,946 102
リース債務 53 56 56 58 52 66
合計 3,482 16,703 21,512 10,697 2,998 169
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年７月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,647 － － 4,647
資産計 4,647 － － 4,647
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年７月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 730 － － 730
敷金及び保証金 － 7,225 － 7,225
資産計 730 7,225 － 7,955
長期借入金
－ 51,854 － 51,854
（1年内返済予定の長期借入金含む）
受入敷金保証金 － 7,854 － 7,854
負債計 － 59,708 － 59,708
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
(1）投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、レベル１に分類しております。
(2）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
負 債
(1）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっており、レベル２に分類しております。
(2）受入敷金保証金
受入敷金保証金の時価については、返還するまでの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年７月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年７月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 3 3 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 4,244 2,136 2,107
小計 4,248 2,140 2,107
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 499 500 △0
小計 499 500 △0
合計 4,747 2,640 2,107
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額829百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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当連結会計年度（2022年７月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 4 4 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 4,160 2,123 2,036
小計 4,164 2,127 2,036
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 482 500 △17
小計 482 500 △17
合計 4,647 2,627 2,019
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額876百万円）については、上記表には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
582 148 0
合計 582 148 0
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当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
3 － 16
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 3 － 16
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について179百万円（関係会社株式179百万円）の減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社の一部では、確定拠出型の制
度として中小企業退職金共済制度に加盟しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 238百万円 255百万円
退職給付費用 34 42
退職給付の支払額 △17 △24
退職給付に係る負債の期末残高 255 274
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務 255百万円 274百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 255 274
退職給付に係る負債 255 274
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 255 274
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 34百万円 当連結会計年度 42百万円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
提出会社
第２回
ストック・オプション
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ２名
当社子会社従業員 ２名
普通株式 380,000株
株式の種類別のストック・オプ
ションの数
（注１）
付与日 2014年７月25日
新株予約権者は、新株予約権行使時
においても当社または当社関係会社
の取締役、監査役または従業員であ
権利確定条件
ることを要する。ただし、任期満
了・会社都合により退任・退職した
場合を除く。（注２）
対象勤務期間 －
自 2016年７月25日
権利行使期間
至 2024年７月24日
（注）１．当社は、2014年12月10日付で普通株式１株につき50株の株式分割を、2016年11月１日付及び
2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。ストック・オプ
ションの行使による株式の付与数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予
約権割当契約書」に定めております。
連結子会社（株式会社ＡＰＴ）
2016年１月15日 2021年７月21日
ストック・オプション ストック・オプション
当社子会社取締役 ３名
当社子会社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 30名 当社子会社従業員 49名
普通株式 180株 普通株式 170株
株式の種類別のストック・オプ
ションの数
付与日 2016年１月29日 2021年７月27日
新株予約権者は、新株予約権行使時
新株予約権者は、新株予約権行使時
においても当該連結子会社または当
においても当社または当社関係会社
該連結子会社の関係会社の取締役、
の取締役、監査役または従業員であ
権利確定条件 監査役、執行役員または従業員であ
ることを要する。ただし、任期満
ることを要する。ただし、任期満
了・会社都合により退任・退職した
了・会社都合により退任・退職した
場合を除く。（注）
場合を除く。（注）
対象勤務期間 － －
自 2018年１月30日 自 2023年７月22日
権利行使期間
至 2025年12月29日 至 2031年７月21日
（注）その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権
割当契約書」に定めております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
第２回
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 46,000
権利確定 －
権利行使 6,000
失効 －
未行使残 40,000
(注) 当社は、2014年12月10日付で普通株式１株につき50株の株式分割を、2016年11月１日付及び2018年
８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数
は、分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社（株式会社ＡＰＴ）
2016年１月15日 2021年７月21日
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 170
付与 － －
失効 － 12
権利確定 － －
未確定残 － 158
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 176 －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 25 －
未行使残 151 －
② 単価情報
提出会社
第２回
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 247
行使時平均株価 （円） 1,687
付与日における
－
公正な評価単価 （円）
(注) 当社は、2014年12月10日付で普通株式１株につき50株の株式分割を、2016年11月１日付及び2018年
８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金額に換
算して記載しております。
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連結子会社（株式会社ＡＰＴ）
2016年１月15日 2021年７月21日
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 400,0000 400,000
行使時平均株価 （円） － －
付与日における
－ －
公正な評価単価 （円）
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 56百万円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 ８百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 18百万円 14百万円
減損損失 58 170
税務上の繰越欠損金（注２） 228 316
賞与引当金 21 118
転貸損失引当金 8 17
債務保証損失引当金 9 10
投資有価証券 101 101
退職給付に係る負債 78 83
株式報酬費用 35 44
前受収益 12 14
長期前受収益 36 33
資産除去債務 83 96
受入建設協力金 39 34
未払事業税 66 159
定期借地権償却 32 39
83 110
その他
繰延税金資産小計
915 1,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △226 △316
△153 △275
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △380 △591
繰延税金資産合計 534 774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △645 △619
資産除去債務に対応する有形固定資産 △41 △49
差入建設協力金 △7 △5
受入建設協力金 △23 △19
関係会社の留保利益 － △56
△27 －
その他
繰延税金負債合計 △745 △750
繰延税金資産(負債)純額 △210 23
（注）１．評価性引当額が210百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社にお
いて、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものでありま
す。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
2 51 10 13 13 136 228
欠損金（※）
評価性引当額 △2 △49 △10 △13 △13 △136 △226
繰延税金資産 － 1 － － － － 1
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
51 10 13 13 29 197 316
欠損金（※）
評価性引当額 △51 △10 △13 △13 △29 △197 △316
繰延税金資産 － － － － － － －
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
2.3 1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.1
住民税均等割
0.8 3.0
評価性引当額の増減額
0.3 0.3
子会社税率差異
1.3 0.8
のれん償却
△0.5 0.3
持分法投資損益
－ 0.6
関係会社の配当可能利益に対する税効果
△0.1 △0.0
法人税額の特別控除
△0.5 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 37.8
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等（土地を含む）を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は284百万円（賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は312
百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,129 4,074
期中増減額 △54 2,805
期末残高 4,074 6,879
期末時価 5,292 7,980
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上（148百万円）であります。当
連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（4,590百万円）であり、主な減少額は棚卸資産への振替
（1,689百万円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただ
し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考
えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっ
ております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなして
おります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１）
マネジメ 計
事業 事業
ント事業
工事収入 1,963 － － 1,963 － 1,963
PM報酬 546 － － 546 － 546
仲介報酬 290 － － 290 － 290
不動産販売 19 25,774 － 25,793 － 25,793
資産運用報酬 － － 1,262 1,262 － 1,262
その他 3,716 75 － 3,791 － 3,791
顧客との契約から
6,536 25,849 1,262 33,648 － 33,648
生じる収益
その他の収益
21,521 7,410 146 29,078 7 29,085
（注２）
外部顧客への
28,058 33,260 1,408 62,726 7 62,734
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30
日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に
関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等
が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,002 777
契約資産 141 298
契約負債 1 116
契約資産は、請負工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の財またはサービス
に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件
になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、請負工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の
充足に先行して受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から
当連結会計年度に認識した収益に重要な事項はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。残存履行義務に
ついては概ね７年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適
用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
不動産管理事業 1,636
アセットマネジメント事業 475
合計 2,112
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分によって、「不動産管理事業」、「物
流投資事業」、「アセットマネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産管理事業」は主に物流施設・商業施設を中心に事業系不動産のマスターリース、リーシン
グ、運営・管理等を行っております。「物流投資事業」は主に物流施設のプランニングから、用地の選
定・購入、開発、売却までを一貫して行っている他、物流施設・商業施設を中心に企画・設計業務等を
行っております。「アセットマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・運用等を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
りますが、当該変更による影響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
不動産管理 物流投資 アセットマネ （注１） （注２）
計
（注３）
事業 事業 ジメント事業
売上高
外部顧客への
24,274 22,252 1,024 47,551 4 47,556 － 47,556
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
282 2 20 305 23 329 △ 329 －
振替高
計 24,556 22,254 1,045 47,857 28 47,885 △ 329 47,556
セグメント利益 2,055 4,359 538 6,953 5 6,958 △ 1,185 5,772
セグメント資産 18,822 54,314 6,030 79,166 1,493 80,660 18,381 99,041
その他の項目
減価償却費 241 4 5 250 － 250 14 264
のれん償却額 212 － 24 236 － 236 － 236
減損損失 105 － － 105 － 105 － 105
持分法適用会社
334 1,904 － 2,239 － 2,239 － 2,239
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 310 － 2 312 － 312 93 406
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,185百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,162百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
（２）セグメント資産の調整額18,381百万円には、セグメント間取引消去△1,341百万円、報告セグメントに配
分していない全社資産19,722百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額14百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93百万円は、本社機能に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
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当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
不動産管理 物流投資 アセットマネ （注１） （注２）
計 （注３）
事業 事業 ジメント事業
売上高
外部顧客への
28,058 33,260 1,408 62,726 7 62,734 - 62,734
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 597 2 25 625 18 643 △ 643 -
振替高
計
28,655 33,262 1,434 63,351 26 63,378 △ 643 62,734
セグメント利益 2,892 7,796 847 11,536 2 11,539 △ 1,356 10,182
セグメント資産 21,836 53,003 6,526 81,366 866 82,233 36,014 118,248
その他の項目
減価償却費 286 6 13 306 0 306 20 327
のれん償却額 442 - - 442 - 442 - 442
減損損失 341 - - 341 - 341 - 341
持分法適用会社
97 2,716 - 2,813 - 2,813 - 2,813
への投資額
有形固定資産
及び無形固定
4,997 24 43 5,065 1 5,067 105 5,172
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,356百万円には、セグメント間取引消去△58百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
（２）セグメント資産の調整額36,014百万円には、セグメント間取引消去△1,074百万円、報告セグメントに配
分していない全社資産37,089百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額20百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、本社機能に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 21,906 物流投資事業・アセットマネジメント事業
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 27,092 物流投資事業・アセットマネジメント事業
合同会社ＣＢ１ 6,463 物流投資事業・アセットマネジメント事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：百万円）
アセットマネジ 連結財務諸表計
不動産管理事業 物流投資事業 その他 全社・消去
メント事業 上額
212 24 236
当期償却額 － － －
1,290 1,290
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：百万円）
アセットマネジ 連結財務諸表計
不動産管理事業 物流投資事業 その他 全社・消去
メント事業 上額
442 442
当期償却額 － － － －
848 848
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
不動産の買
その他の 三井住友ファイ
東京都千 （被所有） 業務協定書
関係会社 ナンス＆リース 15,000 リース事業 取保証 1,794 － －
代田区 間接15.0 の締結
の親会社 株式会社 （注1,2）
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
譲渡制限付
当社代表取 （被所有） 譲渡制限付
株式の付与
役員 山下 修平 － － 17 － －
締役 直接1.3 株式の付与
（注3）
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
譲渡制限付
当社代表取 （被所有） 譲渡制限付
役員 山下 修平 － － 株式の付与 22 － －
締役 株式の付与
直接1.2
（注4）
（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
２．業務協定書に基づく不動産の買取保証を行っております。
３．取引価格は不動産鑑定評価書や実勢を勘案して決定しております。
４．2018年10月30日開催の第10期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権
としての報酬額について承認をいただき、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東
京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、2020年11月19日開催の取締役会において決定して
おります。
５．2018年10月30日開催の第10期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権
としての報酬額について承認をいただき、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東
京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、2021年11月25日開催の取締役会において決定して
おります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり純資産額 970.80円 1,206.51円
１株当たり当期純利益 130.40円 196.82円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 130.19円 196.58円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,574 5,775
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,574 5,775
益（百万円）
期中平均株式数（株） 27,414,611 29,345,622
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 42,397 36,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ――――――――― ―――――――――
の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 26,746 36,157
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 83 5
（うち新株予約権（百万円）） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 26,662 36,152
１株当たり純資産額の算定に用いられた
27,464,489 29,964,326
期末の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年９月12日及び2022年10月21日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に
よる定款の定めに基づき、下記のとおり、同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決
議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、これまで、ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業で得られた利益の概
ね50％を配当目標とし、フロービジネスである物流投資事業で得られた利益は物流施設開発、ストックビジネス
強化のためのM&A、長期的な成長のための新領域への投資等への再投資と、自己株式取得等に活用する方針を掲
げておりました。
この度、物流投資事業の成長を鑑み、株主還元の原資をストックビジネスに限定せず、配当と自己株式取得を
合わせた総還元性向の目標を30％程度といたしました。今後は配当に加え、機動的な自己株式取得を実施し、積
極的な株主還元を目指します。
上記に基づき、2022年9月に自己株式の取得を実施しました。その際、予定した取得する株式の総数の上限に
達したため、予定した株式の取得価額の総額の上限に達することなく、自己株式の取得が終了しました。総還元
性向30％の数値目標の達成、当期の連結業績の見通し、今後の事業展開、投資計画、財務状況、業績動向、現在
の株価水準等を総合的に勘案し、再度、自己株式の取得を行うことと致しました。
２．取得に係る事項の内容
（１）2022年９月12日決議
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 580,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
④ 取得期間 2022年９月13日～2023年３月14日
なお、上記取締役会決議に基づき2022年９月30日までに取得した自己株式の累計は次の通りであります。
① 取得した株式の総数 580,000株
② 取得価額の総額 886百万円
（２）2022年10月21日決議
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 280,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 360百万円（上限）
④ 取得期間 2022年10月24日～2022年12月22日
⑤ 取得の方法 信託方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
㈱シーアール 第１回無担保社債
2021.４.13 3,000 3,000 1.5 なし 2025.４.30
イー
（注）
合計 － － 3,000 3,000 － － －
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
- - 3,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 600 374 0.72 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,050 3,055 0.75 －
１年以内に返済予定のリース債務 36 53 6.41 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 44,002 48,790 1.14 2023年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 267 290 6.96 2023年～30年
合計 46,957 52,563 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 16,647 18,456 10,638 2,946
リース債務 56 56 58 52
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 30,743 37,194 50,706 62,734
税金等調整前
（百万円） 6,122 6,197 8,870 9,155
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,151 4,168 5,964 5,775
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 150.38 145.06 204.71 196.82
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） 150.38 0.58 59.94 △6.30
１株当たり四半期純損失(△)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
17,521 34,862
現金及び預金
※４ 163
売掛金 -
※１ ,※４ 229
受取手形、売掛金及び契約資産 -
257
受取手形・完成工事未収入金 -
417
完成工事未収入金 -
※２ ,※３ 25,077 ※２ ,※３ 2,714
販売用不動産
※３ 177
製品 -
※２ 27,347 ※２ 44,100
仕掛販売用不動産
4 28
未成工事支出金
※２ 5,617
1,983
前渡金
※４ 1,305 ※４ 1,462
前払費用
※４ 228 ※４ 408
その他
△ 24 △ 22
貸倒引当金
74,042 89,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 2,011 ※２ ,※３ 1,214
建物
37 31
構築物
134
機械及び装置 -
7 2
車両運搬具
41 66
工具、器具及び備品
※２ ,※３ 1,807 ※２ ,※３ 1,284
土地
193 167
リース資産
4,233 2,766
有形固定資産合計
無形固定資産
5 31
商標権
94 93
借地権
64 61
ソフトウエア
1,060 848
のれん
1 1
その他
1,226 1,036
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,399 5,296
投資有価証券
3,379 7,516
関係会社株式
27 37
出資金
160
関係会社長期貸付金 -
542 609
破産更生債権等
989 1,182
長期前払費用
34
繰延税金資産 －
※４ 7,011 ※４ 7,531
敷金及び保証金
34 34
その他
△ 542 △ 609
貸倒引当金
17,003 21,633
投資その他の資産合計
22,462 25,436
固定資産合計
繰延資産
26 19
社債発行費
26 19
繰延資産合計
96,531 115,275
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
※４ 6,662 ※４ 8,419
買掛金
80 560
工事未払金
※４ 1,100 ※４ 800
短期借入金
※２ ,※６ 2,006 ※２ ,※６ 3,029
１年内返済予定の長期借入金
30 32
リース債務
※４ 99 ※４ 118
未払金
123 144
未払費用
925 2,729
未払法人税等
47 1,780
未払消費税等
1 116
未成工事受入金
※３ ,※４ 2,299 ※３ ,※４ 747
預り金
※４ 1,762 ※４ 1,759
前受収益
53 372
賞与引当金
254 297
役員賞与引当金
13 46
転貸損失引当金
10
資産除去債務 -
1 1
その他
15,460 20,964
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※２ ,※６ 43,719 ※２ ,※６ 48,130
長期借入金
256 223
リース債務
234
繰延税金負債 -
※４ 30 ※４ 33
債務保証損失引当金
15 9
転貸損失引当金
255 274
退職給付引当金
256 279
資産除去債務
※４ 7,931 ※４ 7,975
受入敷金保証金
233 211
その他
55,934 60,136
固定負債合計
71,394 81,101
負債合計
純資産の部
株主資本
3,071 5,217
資本金
資本剰余金
3,031 5,177
資本準備金
2,216 2,216
その他資本剰余金
5,248 7,394
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
15,358 20,161
繰越利益剰余金
15,358 20,161
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
23,678 32,772
株主資本合計
評価・換算差額等
1,459 1,400
その他有価証券評価差額金
1,459 1,400
評価・換算差額等合計
25,137 34,173
純資産合計
96,531 115,275
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
※１ 44,786 ※１ 59,193
売上高
※１ 35,531 ※１ 45,148
売上原価
9,254 14,045
売上総利益
※１ ,※２ 3,738 ※１ ,※２ 4,275
販売費及び一般管理費
5,515 9,769
営業利益
営業外収益
※１ 16 ※１ 19
受取利息
※１ 10
受取配当金 -
※１ 9 ※１ 11
受取手数料
※１ 3
11
その他
37 45
営業外収益合計
営業外費用
※１ 207 ※１ 271
支払利息
13 45
社債利息
316 529
支払手数料
※１ 123 ※１ 40
貸倒引当金繰入額
※１ 19 ※１ 22
その他
679 907
営業外費用合計
4,873 8,907
経常利益
特別利益
148
投資有価証券売却益 -
565
-
不動産売買契約違約金
148 565
特別利益合計
特別損失
13 872
関係会社株式評価損
53
抱合せ株式消滅差損 -
7 21
その他
74 893
特別損失合計
4,948 8,579
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,593 3,388
120
△ 243
法人税等調整額
1,714 3,145
法人税等合計
3,234 5,434
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
賃借料 15,185 42.7 15,981 35.4
不動産販売原価 17,766 50.0 25,867 57.3
工事外注費 1,232 3.5 1,690 3.7
その他諸経費 1,346 3.8 1,608 3.6
合計 35,531 100.0 45,148 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,240 2,200 1,628 3,829 12,679 12,679 △ 955 17,793
当期変動額
新株の発行 831 831 831 1,662
剰余金の配当 △ 555 △ 555 △ 555
当期純利益
3,234 3,234 3,234
自己株式の処分 587 587 954 1,542
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
831 831 587 1,419 2,678 2,678 954 5,884
当期末残高 3,071 3,031 2,216 5,248 15,358 15,358 △ 0 23,678
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,077 1,077 18,871
当期変動額
新株の発行 1,662
剰余金の配当 △ 555
当期純利益 3,234
自己株式の処分
1,542
株主資本以外の項目の
382 382 382
当期変動額（純額）
当期変動額合計 382 382 6,266
当期末残高
1,459 1,459 25,137
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当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,071 3,031 2,216 5,248 15,358 15,358 △ 0 23,678
当期変動額
新株の発行
2,146 2,146 2,146 4,292
剰余金の配当 △ 631 △ 631 △ 631
当期純利益 5,434 5,434 5,434
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,146 2,146 - 2,146 4,802 4,802 - 9,094
当期末残高 5,217 5,177 2,216 7,394 20,161 20,161 △ 0 32,772
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,459 1,459 25,137
当期変動額
新株の発行 4,292
剰余金の配当 △ 631
当期純利益 5,434
株主資本以外の項目の
△ 58 △ 58 △ 58
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 58 △ 58 9,036
当期末残高 1,400 1,400 34,173
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～40年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採
用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．重要な繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理をしております。
(2) 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として
処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる
額を計上しております。
(4) 転貸損失引当金
マスターリースにおいて転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度
以降の損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額（簡便法）に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しており
ます。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 工事収入
土地所有者への資産活用提案によって受注した工事のほか、主にマスターリースや賃貸管理を行って
いる物件に対する工事を行っており、顧客との請負工事契約に基づき物流施設の建設、修営繕、内部造
作及び原状回復等を行う義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が
充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。ただし、契約における取引開
始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定
の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足される引渡し時点において収益を認識しており
ます。
(2) PM報酬
物流施設・商業施設に特化したプロパティマネジメントを展開しており、顧客とのプロパティマネジ
メント契約に基づき当該物件に係る多様な賃貸管理業務を行う義務を負っております。当該契約につい
ては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識してお
ります。
(3) 仲介報酬
主として物流施設の賃貸仲介業務を行っており、顧客との媒介契約に基づき借主と貸主の賃貸契約を
成立させるための一連の業務に関する義務を負っております。当該契約については、一時点で履行義務
が充足されると判断し、物件の不動産賃貸借契約が成立した時点において収益を認識しております。
(4) 不動産販売
用地の仕入れから建物の施工まで行った物流施設及び保有している収益不動産を顧客へ販売してお
り、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該契約については、一
時点で履行義務が充足されると判断し、物件の引渡し時点において収益を認識しております。なお、
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員
会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入については、「その他の収益」として収益
を認識しております。
(5) 不動産賃貸
物流施設を中心としたマスターリース業務を行っており、テナントとの賃貸借契約書に基づき貸主と
して当該物件を適切に使用収益させる義務を負っております。不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識してお
ります。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており
ます。
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は
行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の
変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては、検証を省略してお
ります。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間（７年７ヶ月間）で均等償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、発生
事業年度の期間費用としております。
(3) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しており
ます。
匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について
は、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの
出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。
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（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。その作成には、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積
り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に
判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がありま
す。
財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下の通りです。
棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 25,077 2,714
仕掛販売用不動産 27,347 44,100
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。正味売
却価額は、販売用不動産ごとの販売見込額から販売費を控除し、また仕掛販売用不動産については建築費の今
後の発生見込額を控除して算定しております。
販売見込額は社外の不動産鑑定士の評価に基づいております。
正味売却価額における主要な仮定は、販売見込額の計算要素となる物件ごとの賃料、稼働率、割引率であ
り、市場環境、リーシング状況、物流施設の立地や主要な仕様・機能等の物件ごとの固有の状況等を総合的に
勘案しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、オンライン消費の拡大や在庫拡大による物流施設需
要の増加が期待されており、当社グループが属する物流不動産市場に与える影響は限定的であると考えており
ます。
しかしながら、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することとなった場合には、評
価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であ
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」及び「受取手形・完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「完成工
事未収入金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」（前事業年度47
百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（損益計算書）
前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「消費税等調整額」（前事業年度５百万円）は
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（表示単位の変更）
当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、未だ不透明な状況が続いているものの、当社グループが属す
る物流不動産市場に与える影響は限定的であると考えております。
そのため、棚卸資産の評価、固定資産の評価、出資の見積り項目に影響が及ぶ可能性があるものの、その影
響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（多額の資金の借入）
当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、資金の借入契約を締結し
ております。
2019年12月30日締結
株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする
（1）借入先
コミット型シンジケートローン
（2）借入限度額 51,200百万円
（3）借入金額 18,371百万円
（4）借入コミットメント期間 2020年10月15日から2025年９月30日まで
（5）利率 基準金利＋スプレッド
（6）返済期日 2024年６月28日から2025年９月30日まで
（7）返済方法 期日一括返済
（8）担保提供資産 当該取得用地及び竣工後建物
2022年３月31日締結
株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする
（1）借入先
コミット型シンジケートローン
（2）借入限度額 40,000百万円
（3）借入金額 4,930百万円
（4）借入コミットメント期間 2022年４月28日から2027年７月30日まで
（5）利率 基準金利＋スプレッド
（6）返済期日 2026年７月31日から2027年７月30日まで
（7）返済方法 期日一括返済
（8）担保提供資産 当該取得予定用地及び竣工後建物
（保有目的の変更）
当事業年度において、従来固定資産として計上されていた「建物」、「工具、器具及び備品」、「土地」
1,689百万円及び「機械及び装置」126百万円を、保有目的の変更により、「販売用不動産」及び「製品」に振替
えております。なお、振替後の資産を売却したため、当事業年度末における「製品」の残高はございません。
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（貸借対照表関係）
※ １受取手形 、 売掛金及び契約資産のうち 、 顧客との契約から生じた債権 、 契約資産の金額
当事業年度
（2022年７月31日）
受取手形 1 百万円
67
売掛金
160
契約資産
229
計
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
販売用不動産 17,912百万円 766百万円
仕掛販売用不動産 27,347 43,876
建物 810 647
土地 242 268
前渡金 － 4,995
計 46,312 50,553
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
長期借入金（１年内返済予定額を含む） 37,078 40,244
計 37,078 40,244
※３ 金融取引として会計処理した資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
販売用不動産 1,500百万円 158百万円
製品 177 －
建物 47 47
土地 302 302
預り金 2,046 510
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
短期金銭債権 168百万円 368百万円
長期金銭債権 10 10
短期金銭債務 1,536 1,028
長期金銭債務 37 43
５ 保証債務
（1）連結子会社間の借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
匿名組合厚木愛川 87百万円 87百万円
匿名組合ＣＲＥオンラインファンド 356 355
匿名組合杉戸インベストメント 300 －
（2）関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
株式会社エンバイオ・ホールディングス 332百万円 332百万円
（3）リース会社と締結した業務協定書に基づく不動産の買取保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
リース会社 6,273百万円 －百万円
※６ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 88,400百万円 131,900百万円
借入実行残高 36,571 40,019
差引額 51,829 91,880
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主な取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
営業取引による取引高
売上高 26百万円 591百万円
仕入高 54 394
販売費及び一般管理費 116 89
営業取引以外の取引高 135 86
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度52％、当事業年度55％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
給料及び手当 1,079 百万円 1,153 百万円
336 103
賞与
254 244
支払手数料
48 372
賞与引当金繰入額
254 297
役員賞与引当金繰入額
34 44
退職給付費用
55 69
減価償却費
9
貸倒引当金繰入額 △ 7
212 212
のれん償却額
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年７月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,020 750 △270
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 1,874
関連会社株式 378
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年７月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,020 730 △289
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 1,621
関連会社株式 226
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2021年７月31日）
当事業年度において関連会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損13百万円を計上しております。
当事業年度（2022年７月31日）
当事業年度において関連会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損872百万円を計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 173百万円 193百万円
減損損失 31 29
賞与引当金 16 113
転貸損失引当金 8 17
退職給付引当金 78 83
株式報酬費用 32 38
債務保証損失引当金 9 10
投資有価証券 101 101
関係会社株式 149 417
前受収益 12 14
長期前受収益 36 33
資産除去債務 78 88
受入建設協力金 39 34
未払事業税 55 141
定期借地権償却 32 39
75 79
その他
繰延税金資産小計
932 1,438
△427 △716
評価性引当額
繰延税金資産合計
504 722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △644 △618
資産除去債務に対応する有形固定資産 △37 △45
差入建設協力金 △7 △5
受入建設協力金 △23 △19
△27 -
その他
繰延税金負債合計 △739 △688
繰延税金資産(負債)純額 △234 34
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
3.8 2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割
△0.0 3.4
評価性引当額の増減額
△0.0 △0.0
法人税額の特別控除
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6 36.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年９月12日及び2022年10月21日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に
よる定款の定めに基づき、同法第156条第１項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議いたしまし
た。
概要は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」
を参照下さい。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 2,011 177 840 134 1,214 1,514
構築物 37 － 1 4 31 481
機械及び装置 134 － 126 7 － －
車両運搬具 7 － 0 5 2 75
有形
工具、器具及び
固定
41 56 9 22 66 98
備品
資産
土地 1,807 336 859 － 1,284 －
リース資産 193 － － 26 167 296
建設仮勘定 － － － － － －
計 4,233 571 1,837 200 2,766 2,467
商標権 5 29 － 2 31 10
借地権 94 0 － 1 93 2
無形
ソフトウエア 64 22 1 24 61 133
固定
のれん 1,060 － － 212 848 424
資産
その他 1 0 － 0 1 0
計 1,226 51 1 240 1,036 570
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
土地 賃貸不動産 268百万円
２. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 保有目的の変更 823百万円
工具、器具及び備品 保有目的の変更 6百万円
土地 保有目的の変更 859百万円
機械及び装置 保有目的の変更 126百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 567 85 21 631
賞与引当金 53 372 53 372
役員賞与引当金 254 297 254 297
転貸損失引当金 28 55 28 55
債務保証損失引当金 30 3 － 33
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎年10月
基準日 毎年７月31日
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注１）
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cre-jpn.com/
（株主優待制度の内容）
（1）対象となる株主様
毎年1月末日現在、7月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式
100株（1単元）以上を保有されている株主様を対象といたします。
（2）株主優待の内容
保有株式数 優待内容
株主に対する特典（注２）
毎年１月末日現在の
QUOカード（クオカード）
株主名簿に記載又は 100株（1単元）以上
500円分 贈呈
記録された株主様
毎年７月末日現在の
QUOカード（クオカード）
株主名簿に記載又は 100株（1単元）以上
1,000円分 贈呈
記録された株主様
(注)１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(注)２．2022年９月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月末日時点の当社株主名簿に記載のある株主の皆様
への株主優待のお届けをもちまして、株主優待制度を廃止しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）2021年10月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年10月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2021年12月14日関東財務局長に提出
（第14期第２四半期）（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2022年３月16日関東財務局長に提出
（第14期第３四半期）（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）2022年６月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年11月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であり
ます。
2021年11月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）に基
づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年10月27日
株式会社 シーアールイー
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 美 香
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八 幡 正 博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーアールイーの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シーアールイー及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売目的で保有する不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、 【注記事項】（重要な会計上の 当監査法人は、販売用不動産等の評価損計上の判定を検
見積り） に記載されているとおり、販売目的で保有する物 証するために、主に以下の監査手続を実施した。
流施設及びその開発用地（以下「販売用不動産等」とい ・販売見込額の低下の有無を確かめるために、全ての販売
う。）を、連結貸借対照表に販売用不動産として2,555百 用不動産等について、正味売却価額と帳簿価額の比較を
万円、仕掛販売用不動産として43,981百万円計上してお 実施した。
り、総資産の39％を占める割合となっている。 ・取引スキームの把握や特殊な条件の有無を確かめるため
販売用不動産等は、将来における市況の変化、建築費の に、取締役会議事録、投融資委員会議事録及びユニット
上昇、開発やリーシングの遅延などのリスクに晒されてお リーダー会議議事録を閲覧した。また、今後の販売用不
り、販売価格の下落等に起因し、評価損が発生する可能性 動産等に係る開発・販売方針及びリーシング状況を確か
がある。 めるために、経営管理者への質問を実施した。
販売用不動産等の評価は、正味売却価額と帳簿価額を比 ・不動産鑑定評価書又は不動産調査報告書の閲覧を行い、
較して行われる。正味売却価額は、物件ごとの販売見込額 評価に係る重要な仮定である賃料、稼働率、割引率の設
から販売費を控除し、また開発中の物件については建築費 定根拠を、外部機関の公表情報及び類似の事例や過去の
の今後の発生見込額を控除して算定される。販売見込額は 開発実績等との比較を実施した。
社外の不動産鑑定士の評価に基づいており、評価額の算定
は仮定と判断を伴うものである。
正味売却価額における重要な仮定は、販売見込額の計算
要素となる物件ごとの賃料、稼働率、割引率であり、物流
施設は立地や主要な仕様・機能等の物件ごとの固有の状況
やリスク要因を考慮する必要があるため、仮定の主観性は
相対的に高くなる。
さらに、販売用不動産等の評価は、１物件当たりの規模
が大きく、評価損が発生した場合には財務諸表への潜在的
な影響が大きい。
よって、当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評
価を監査上の主要な検討事項と判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用
者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーアールイーの
2022年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シーアールイーが2022年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年10月27日
株式会社 シーアールイー
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 美 香
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八 幡 正 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーアールイーの2021年８月１日から2022年７月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーアールイーの2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売目的で保有する不動産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売目的で保有する不動産の評価）と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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