東陽倉庫株式会社 四半期報告書 第144期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第144期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 東陽倉庫株式会社
【英訳名】 Toyo Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武藤 正春
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】 (052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
【縦覧に供する場所】 東陽倉庫株式会社 東京営業本部
（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第２四半期 第２四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
14,015,271 14,119,928 28,366,909
営業収益 （千円）
1,057,620 946,245 2,105,397
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
736,476 689,019 1,443,061
（千円）
（当期）純利益
757,945 631,008 1,347,290
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,734,111 22,442,424 22,173,194
純資産額 （千円）
43,316,891 44,978,272 43,248,010
総資産額 （千円）
19.30 18.15 37.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.2 49.9 51.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,647,231 998,125 2,829,106
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 285,534 △ 2,059,025 △ 816,683
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,689,813
（千円） △ 133,218 △ 783,145
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,665,388 8,299,984 7,668,817
（千円）
（期末）残高
第143期 第144期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
8.84 7.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー価格の高
騰や日米金利差を主な要因とした円安の進行等により物価は大きく上昇し、厳しい状況が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点
の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益
性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しておりま
す。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
＜物流事業＞
荷役料が減少したものの、保管料、物流管理料、海上運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同四半期
と比べ74百万円増加（0.5％）し、13,803百万円となりました。一方、セグメント利益は運送費、水道光熱費等が
増加したことにより、前年同四半期と比べ185百万円減少（△17.3％）し、883百万円となりました。
＜不動産事業＞
賃貸料が減少したものの、請負工事が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ30百万円増加
（10.5％）し、317百万円となりました。一方、セグメント利益は人件費の増加等により前年同四半期と比べ５百
万円減少（△4.3％）し、126百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ104百万円増加（0.7％）し、14,119百万円となりました。営業利益
は前年同四半期と比べ23百万円減少（△3.4％）し、656百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ111
百万円減少（△10.5％）し、946百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ
47百万円減少（△6.4％）し、689百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形、営業未収入金及び契約資産が249百万円減少し
たものの、現金及び預金が631百万円、有形固定資産が1,342百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年
度末と比べ1,730百万円増加（4.0％）し、44,978百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び営業未払金が109百万円、短期借入金が126百万円、未払法人税等が166百万
円、その他流動負債が172百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が2,233百万円増加したこと等により、前連
結会計年度末と比べ1,461百万円増加（6.9％）し、22,535百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の取得等に伴う自己株式の増加により株主資本が170百万円減少したものの、
利益剰余金が496百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ269百万円増加（1.2％）し、22,442百万
円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、
金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、8,299百万円となり、前年同四半期に比べ634
百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、998百万円の収入となり、前年同四半期と比べ649百万円の収入減少と
なりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益、売上債権の増減額がそれぞれ減少したことに加え、法人税
等の支払額が増加したことによるものであります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、2,059百万円の支出となり、前年同四半期と比べ1,773百万円の支出増
加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、1,689百万円の収入（前年同四半期は133百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、長期借入れによる収入が増加したこと及び長期借入金の返済による支出が減少したことによるも
のであります。
当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であ
ります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要
な資金を確保するため、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本とし、設備投資や長期運転
資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達することを基本とし
て経営上必要な資金水準と流動性の維持に努めております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
39,324,953 39,324,953
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
39,324,953 39,324,953
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 39,324 － 3,412,524 － 2,134,557
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,380 8.93
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
愛知県小牧市大字入鹿出新田新道900 1,800 4.76
ダイセー倉庫運輸株式会社
名古屋市昭和区桜山町三丁目52 1,293 3.42
伏見興産株式会社
1,270 3.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,172 3.10
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
1,045 2.76
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号
1,000 2.64
中京テレビ放送株式会社 名古屋市中村区平池町四丁目60番11号
976 2.58
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
822 2.17
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄三丁目33番13号
あいおいニッセイ同和損害保険株式
764 2.02
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
会社
13,526 35.75
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,485,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
364,600
普通株式
37,429,300 374,293
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
46,053
単元未満株式 普通株式 － －
39,324,953
発行済株式総数 － －
374,293
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 名古屋市中村区名駅
1,485,000 1,485,000 3.78
－
東陽倉庫株式会社 南二丁目６番17号
（相互保有株式） 名古屋市中区大須一
364,600 364,600 0.93
－
株式会社優和シッピング 丁目７番５号
1,849,600 1,849,600 4.70
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,668,817 8,299,984
現金及び預金
5,655,596 5,406,427
受取手形、営業未収入金及び契約資産
95,365 97,648
リース債権及びリース投資資産
42,791 47,324
原材料及び貯蔵品
626,180 827,457
その他
△ 769 △ 2,239
貸倒引当金
14,087,982 14,676,602
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,619,708 9,270,813
建物及び構築物（純額）
9,285,328 10,131,145
土地
1,237,894 2,083,307
その他（純額）
20,142,932 21,485,267
有形固定資産合計
無形固定資産 246,106 228,262
投資その他の資産
6,338,522 6,235,330
投資有価証券
869,305 829,197
リース債権及びリース投資資産
1,564,870 1,531,984
その他
△ 1,708 △ 8,371
貸倒引当金
8,770,989 8,588,140
投資その他の資産合計
29,160,028 30,301,669
固定資産合計
43,248,010 44,978,272
資産合計
負債の部
流動負債
1,841,525 1,731,818
支払手形及び営業未払金
3,283,600 3,157,100
短期借入金
380,762 214,336
未払法人税等
323,913 307,354
引当金
1,124,648 952,093
その他
6,954,450 6,362,702
流動負債合計
固定負債
10,317,000 12,550,100
長期借入金
28,500 28,500
引当金
1,832,522 1,780,962
退職給付に係る負債
121,356 122,411
資産除去債務
1,820,987 1,691,172
その他
14,120,365 16,173,146
固定負債合計
21,074,816 22,535,848
負債合計
純資産の部
株主資本
3,412,524 3,412,524
資本金
2,210,884 2,211,965
資本剰余金
15,985,989 16,482,951
利益剰余金
△ 267,651 △ 438,454
自己株式
21,341,747 21,668,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
835,708 764,108
その他有価証券評価差額金
9,328
△ 4,261
退職給付に係る調整累計額
831,446 773,436
その他の包括利益累計額合計
22,173,194 22,442,424
純資産合計
43,248,010 44,978,272
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
14,015,271 14,119,928
営業収益
12,913,219 13,034,341
営業原価
1,102,051 1,085,587
営業総利益
※ 422,018 ※ 428,931
販売費及び一般管理費
680,032 656,655
営業利益
営業外収益
120 93
受取利息
60,875 92,145
受取配当金
100,764 143,515
持分法による投資利益
221,692 80,660
助成金収入
13,864 14,231
その他
397,317 330,646
営業外収益合計
営業外費用
16,543 17,370
支払利息
257 10,176
為替差損
2,929 13,510
その他
19,730 41,057
営業外費用合計
1,057,620 946,245
経常利益
特別利益
6,309 13,780
固定資産売却益
6,309 13,780
特別利益合計
特別損失
3,492 990
固定資産除売却損
5,554
－
投資有価証券評価損
9,047 990
特別損失合計
1,054,882 959,035
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 334,133 246,914
23,102
△ 15,727
法人税等調整額
318,406 270,016
法人税等合計
736,476 689,019
四半期純利益
（内訳）
736,476 689,019
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
3,455
その他有価証券評価差額金 △ 71,600
18,013 13,589
退職給付に係る調整額
21,469
その他の包括利益合計 △ 58,010
757,945 631,008
四半期包括利益
（内訳）
757,945 631,008
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,054,882 959,035
税金等調整前四半期純利益
667,824 663,364
減価償却費
8,134
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 76
（執行）役員退職引当金増減額（△は減少） △ 1,660 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21,909 △ 31,189
受取利息及び受取配当金 △ 60,996 △ 92,239
16,543 17,370
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6,309 △ 13,780
3,492 772
有形固定資産除却損
5,554
投資有価証券評価損益（△は益） －
持分法による投資損益（△は益） △ 100,764 △ 143,515
646,330 249,169
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 177,603 △ 109,707
△ 208,624 △ 317,905
その他
1,816,684 1,189,507
小計
142,918 237,161
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 16,597 △ 18,435
△ 295,774 △ 410,108
法人税等の支払額
1,647,231 998,125
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 278,399 △ 2,021,319
7,819 13,780
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 8,085 △ 52,252
投資有価証券の取得による支出 △ 2,548 △ 1,612
2,380 2,380
貸付金の回収による収入
リース用資産の取得による支出 △ 6,700 －
－ △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 285,534 △ 2,059,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,400,000 3,700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,307,166 △ 1,593,400
自己株式の取得による支出 △ 127 △ 178,321
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 54,405 △ 46,810
△ 171,519 △ 191,654
配当金の支払額
1,689,813
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 133,218
336 2,254
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,228,816 631,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,436,572 7,668,817
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,665,388 ※ 8,299,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高及び
22,420 千円 24,876 千円
電子記録債権譲渡高
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 187,384 千円 192,221 千円
退職給付費用 11,422 10,083
貸倒引当金繰入額 △ 76 1,636
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 7,665,388千円 8,299,984千円
現金及び現金同等物 7,665,388 8,299,984
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 172,433 4.5 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月９日
普通株式 172,549 4.5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 192,057 5.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月９日
普通株式 189,199 5.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
13,728,543 286,728 14,015,271
外部顧客への営業収益
1,032 1,032
セグメント間の内部営業収益又は振替高 －
13,728,543 287,760 14,016,303
計
1,069,100 132,085 1,201,185
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,201,185
全社費用及び全社営業外損益（注） △143,565
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 1,057,620
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
13,803,032 316,896 14,119,928
外部顧客への営業収益
967 967
セグメント間の内部営業収益又は振替高 －
13,803,032 317,863 14,120,895
計
883,962 126,410 1,010,373
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,010,373
全社費用及び全社営業外損益（注） △64,127
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 946,245
（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損
益であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
物流事業 不動産事業 計
倉庫業収益 3,289,640 － 3,289,640
港湾運送業収益 1,758,029 － 1,758,029
陸上運送業収益 5,373,552 － 5,373,552
その他 2,736,334 34,295 2,770,630
顧客との契約から生じる収益 13,157,557 34,295 13,191,852
その他の収益（注） 570,985 252,432 823,418
外部顧客への営業収益 13,728,543 286,728 14,015,271
（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であり
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
物流事業 不動産事業 計
倉庫業収益 3,199,014 － 3,199,014
港湾運送業収益 1,967,693 － 1,967,693
陸上運送業収益 5,377,590 － 5,377,590
その他 2,767,883 66,470 2,834,354
顧客との契約から生じる収益 13,312,181 66,470 13,378,651
その他の収益（注） 490,851 250,425 741,276
外部顧客への営業収益 13,803,032 316,896 14,119,928
（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 19円30銭 18円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 736,476 689,019
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
736,476 689,019
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,164 37,956
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………189,199千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
東陽倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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