株式会社福岡カンツリー倶楽部 半期報告書 第72期(令和4年2月1日－令和5年1月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第72期(令和4年2月1日－令和5年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社福岡カンツリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社福岡カンツリー倶楽部(E04647)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和４年10月27日
【中間会計期間】 第72期中(自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日)
【会社名】 株式会社 福岡カンツリー倶楽部
【英訳名】 FUKUOKA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 尾 和 毅
【本店の所在の場所】 福岡市東区大字上和白1318番地の１
【電話番号】 092(606)2931
【事務連絡者氏名】(注) 経理課長 内 田 正 嗣
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区大字上和白1318番地の１
【電話番号】 092(606)2931
【事務連絡者氏名】(注) 経理課長 内 田 正 嗣
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
(注) 事務連絡者は、当社のゴルフ場施設一切の貸手先であり当社
事務委任先である当社と同名の「福岡カンツリー倶楽部」に
所属しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第70期 中 第71期 中 第72期 中 第70期 第71期
自 令和２年 自 令和３年 自 令和４年 自 令和２年 自 令和３年
２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和４年 至 令和３年 至 令和４年
７月31日 ７月31日 ７月31日 １月31日 １月31日
売上高 (千円) 66,300 60,330 66,360 132,627 120,690
経常利益又は
(千円) △ 1,194 △ 9,441 △ 2,477 12,244 △ 4,216
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 2,179 △ 9,970 △ 3,006 5,983 △ 1,307
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 6,808 6,808 6,808 6,808 6,808
純資産額 (千円) 1,391,812 1,390,004 1,395,661 1,399,975 1,398,668
総資産額 (千円) 1,413,310 1,404,763 1,491,402 1,414,313 1,414,374
１株当たり純資産額 (円) 204,437.77 204,172.27 205,003.16 205,636.83 205,444.79
１株当たり当期純利益
又は中間(当期)純損失 (円) △ 320.19 △ 1,464.56 △ 441.62 878.86 △ 192.04
(△）
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 98.4 98.9 93.5 98.9 98.8
営業活動による
(千円) 18,797 19,712 15,219 44,018 37,311
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 45,737 △ 10,101 △ 8,486 △ 60,387 △ 5,191
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 50,000 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,153 32,336 111,578 22,725 54,845
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) ― ― ― ― ―
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社には従業員は存在しません。なお、当社の業務執行につきましては、福岡カンツリー倶楽部に業務委託して
おります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社のゴルフ場施設一切の貸与先である「福岡カンツリー
倶楽部」において、大人数を集客するイベント企画の中止やコンペ等の団体客の予約キャンセルが発生し、当社の
業績にも影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当中間会計期間の賃貸収入は、66,360千円と前年同期と比べ6,030千円の増収となりました。
また、一般管理費は、64,714千円と前年同期と比べ4,877千円の減少となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業利益1,645千円（前年同期は営業損失9,261千円）、経常損失2,477千
円（前年同期は経常損失9,441千円）、 中間純損失3,006千円 （前年同期は中間純損失9,970千円）となりました。
なお、セグメントの業績については、不動産賃貸業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（2）財政状態
当中間会計期間末における流動資産は114,144千円となり、前事業年度末に比べ57,434千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が56,733千円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,377,258千円 となり、 前事業年度末に比べ19,593千円増加 いたしました。
これは主に４番ホール及び６番ホール内排水新設工事や18番ホールグリーン芝張替改修工事等の設備投資による
ものであります。
以上の結果、当中間会計期間末における 資産合計は1,491,402千円 となり、 前事業年度末に比べ77,028千円増加 い
たしました。
当中間会計期間末における負債合計は95,741千円となり、前事業年度末に比べ80,034千円増加いたしました。
これは主に長期借入金の発生や設備投資等による未払金が増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における 純資産合計は1,395,661千円 となり、 前事業年度末に比べ3,006千円減少 いたしまし
た。これは中間純損失の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比56,733千円増加し、111,578千円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の減少等により、前中間会計期間比4,493千円収入減少して
15,219千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少により、前中間会計期間比1,615
千円支出減少して8,486千円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入の増加により、前中間会計期間比50,000千円収入
増加して50,000千円の収入となりました。
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(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
不動産賃貸業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。
② 受注実績
不動産賃貸業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。
③ 販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 賃貸収入金額(千円) 前年同期比(％)
不動産賃貸業 66,360 109.9
合計 66,360 109.9
(注) 前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
賃貸収入金額 賃貸収入金額
割合(％) 割合(％)
(千円) (千円)
福岡カンツリー倶楽部 60,330 100.0 66,360 100.0
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間の設備投資につきましては、スタート室前ゴムチップ舗装改修工事、４番ホール及び６番ホール
内の排水新設工事、18番ホールグリーン芝張替改修工事、16番ホールグリーン左側バンカー改修工事、11番ホール
及び16番ホールカート道整備工事等を実施した結果、設備投資額は42,955千円となりました。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の変更
該当事項はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
設備の内容 投資額(千円) 完了年月
スタート室前ゴムチップ舗装改修工事 6,000 令和４年２月
４番ホール内排水新設工事 10,000 令和４年６月
６番ホール内排水新設工事 10,500 令和４年７月
18番ホールグリーン芝張替改修工事 7,300 令和４年７月
16番ホールグリーン左側バンカー改修工事 2,800 令和４年７月
(3) 重要な設備の新設等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(4) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000
計 26,000
(注) 当社定款第11条の定めにより株式を譲渡するには取締役会の承認を得なければならないとされております。
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年７月31日 ) (令和４年10月27日) 商品取引業協会名
普通株式 6,808 同左 非上場・非登録 (注)１、２
計 6,808 同左 ― ―
(注) １ 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款第11条において定めており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和４年７月31日 ― 6,808 ― 1,000,000 ― 384,907
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(5) 【大株主の状況】
令和４年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前３丁目５番７号 250 3.67
福岡カンツリー倶楽部 福岡市東区大字上和白1318番地の１ 175 2.57
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号 110 1.61
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 75 1.10
昭和鉄工株式会社 福岡県糟屋郡宇美町宇美3351番地の８ 40 0.58
株式会社新出光 福岡市博多区上呉服町１番10号 40 0.58
西部ガスホールディングス株式会社 福岡市博多区千代１丁目17番１号 30 0.44
ＲＫＢ毎日放送株式会社 福岡市早良区百道浜２丁目３番８号 30 0.44
九州朝日放送株式会社 福岡市中央区長浜１丁目１番１号 25 0.36
日本通運株式会社 東京都千代田区神田和泉町２番地 22 0.32
計 － 797 11.70
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,808 6,808 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,808 ― ―
総株主の議決権 ― 6,808 ―
② 【自己株式等】
令和４年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和４年２月１日から令和４年７月31
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年１月31日) (令和４年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,845 111,578
前払費用 1,864 851
※1 1,714
―
その他
流動資産合計 56,709 114,144
固定資産
有形固定資産
※2 450,903 ※2 442,892
建物（純額）
※2 155,741 ※2 175,966
構築物（純額）
※2 20,016 ※2 19,812
機械及び装置（純額）
※2 136 ※2 117
工具、器具及び備品（純額）
コース勘定 659,465 666,898
70,780 71,145
土地
有形固定資産合計 1,357,044 1,376,833
無形固定資産
620 424
ソフトウエア
無形固定資産合計 620 424
固定資産合計 1,357,664 1,377,258
資産合計 1,414,374 1,491,402
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 ― 10,000
未払金 8,173 41,553
未払法人税等 4,521 3,991
未払消費税等 3,002 ―
9 195
その他
流動負債合計 15,706 55,741
固定負債
― 40,000
長期借入金
固定負債合計 ― 40,000
負債合計 15,706 95,741
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
384,907 384,907
資本準備金
資本剰余金合計 384,907 384,907
利益剰余金
その他利益剰余金
13,760 10,754
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,760 10,754
株主資本合計 1,398,668 1,395,661
純資産合計 1,398,668 1,395,661
負債純資産合計 1,414,374 1,491,402
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年７月31日) 至 令和４年７月31日)
賃貸収入 60,330 66,360
※1 69,591 ※1 64,714
一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 9,261 1,645
営業外収益 77 12
※2 257 ※2 4,134
営業外費用
経常損失（△） △ 9,441 △ 2,477
税引前中間純損失（△） △ 9,441 △ 2,477
法人税、住民税及び事業税 529 529
法人税等合計 529 529
中間純損失（△） △ 9,970 △ 3,006
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 384,907 384,907 15,068 15,068 1,399,975 1,399,975
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 9,970 △ 9,970 △ 9,970 △ 9,970
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 9,970 △ 9,970 △ 9,970 △ 9,970
当中間期末残高 1,000,000 384,907 384,907 5,097 5,097 1,390,004 1,390,004
当中間会計期間(自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 384,907 384,907 13,760 13,760 1,398,668 1,398,668
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 3,006 △ 3,006 △ 3,006 △ 3,006
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 3,006 △ 3,006 △ 3,006 △ 3,006
当中間期末残高 1,000,000 384,907 384,907 10,754 10,754 1,395,661 1,395,661
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年７月31日) 至 令和４年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 9,441 △ 2,477
減価償却費 21,316 19,474
有形固定資産除却損 257 3,887
8,638 △ 4,606
その他
小計 20,771 16,278
法人税等の支払額 △ 1,059 △ 1,059
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,712 15,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,801 △ 8,486
700 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,101 △ 8,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
― 50,000
長期借入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー ― 50,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,611 56,733
22,725 54,845
現金及び現金同等物の期首残高
※ 32,336 ※ 111,578
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
建物(建物附属設備を除く)につきましては、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われております
が、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２ 収益及び費用の計上基準
不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に従い、
賃貸借期間にわたって計上しております。
３ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に満期日の到来する短期的な投資としております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品
の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２
項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の主要な顧客である「福岡カンツリー倶楽部」では大人数
を集客するイベント企画の中止やコンペ等の団体客の予約キャンセル等の影響を受けておりますが、現時点では
当社の事業活動に対する影響は軽微であり、会計上の見積もりにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は
限定的と仮定しております。
なお、前事業年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和４年１月31日 ) ( 令和４年７月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,857,440 千円 1,876,718 千円
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年７月31日 ) 至 令和４年７月31日 )
有形固定資産 21,120千円 19,278千円
無形固定資産 195 195
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年７月31日 ) 至 令和４年７月31日 )
固定資産除却損 257千円 3,887千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間会計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 6,808 ― ― 6,808
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ.当中間会計期間(自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 6,808 ― ― 6,808
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年７月31日 ) 至 令和４年７月31日 )
32,336千円 111,578千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 32,336千円 111,578千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和４年１月31日）
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（ 令和４年７月31日 ）
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日 )
当社賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
期首残高 1,388,648
貸借対照表計上額 期中増減額 △31,604
期末残高 1,357,044
期末時価 1,336,500
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当事業年度の期中増減額のうち、増加はコース設備の改修等11,314千円、減少は減価償却42,325千円、除売
却は593千円であります。
３ 当事業年度末の時価の算定方法について、主要な物件の時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書
に基づく金額であります。
当中間会計期間(自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日 )
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変
動が認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変動並びに中間貸
借対照表日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
(収益認識関係)
当社は、福岡カンツリー倶楽部への不動産賃貸業を事業として営んでおり、収益認識に関する会計基準の対象
となる収益がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸業の単一セグメントであるため、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
福岡カンツリー倶楽部 60,330 不動産賃貸業
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当中間会計期間(自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
福岡カンツリー倶楽部 66,360 不動産賃貸業
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
（ 令和４年１月31日 ） （ 令和４年７月31日 ）
(1)１株当たり純資産額 205,444円79銭 205,003円16銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,398,668 1,395,661
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 1,398,668 1,395,661
普通株式の発行済株式数（株） 6,808 6,808
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
6,808 6,808
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年２月１日 （自 令和４年２月１日
至 令和３年７月31日 ） 至 令和４年７月31日 ）
(2)１株当たり中間純損失（△） △1,464円56銭 △441円62銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △9,970 △3,006
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △9,970 △3,006
普通株式の期中平均株式数（株） 6,808 6,808
（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第71期 (自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日 )令和４年４月27日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年10月25日
株式会社 福岡カンツリー倶楽部
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡カンツリー倶楽部の令和４年２月１日から令和５年１月31日までの第72期事業年度の中間会計期間(令
和４年２月１日から令和４年７月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社福岡カンツリー倶楽部の令和４年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令
和４年２月１日から令和４年７月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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