ＹＭアセット・好配当日本株ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＹＭアセット・好配当日本株ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年10月26日提出
【発行者名】 ワイエムアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小河 秀樹
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号
【事務連絡者氏名】 石川 明伸
連絡場所（本店）山口県下関市竹崎町四丁目2番36号
【電話番号】 083-223-5114
【届出の対象とした募集 YMアセット・好配当日本株ファンド
内国投資信託受益証券に 愛称：トリプル維新（好配当日本株）
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 10兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年11月12日付で提出した有価証券届出書（2022年5月12日付で提出した有価証券届出書の訂正届出
書により訂正済み。以下「原有価証券届出書」）について、2022年10月26日をもって株式会社SBI証券
での取扱いを終了するため、本訂正届出書を提出致します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部__は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
有価証券届出書の更新後の内容を示します。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状
況」を次の内容に訂正・更新します。
＜更新後＞
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期事業年度（2021年４月１日か
ら2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けてお
ります。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
預金 150,067 175,275
前払費用 1,499 1,499
未収委託者報酬 63,822 70,339
未収収益 0 0
未収入金 109 －
未収還付法人税等 418 －
流動資産合計
215,918 247,114
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 0 0
工具器具備品 0 0
有形固定資産合計
※1 0 ※1 0
無形固定資産
無形固定資産合計
－ －
投資その他の資産
敷金 7,490 7,490
投資その他の資産合計
7,490 7,490
固定資産合計
7,490 7,490
資産の部合計
223,409 254,605
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 487 603
未払金 29,528 33,459
未払代行手数料 28,615 32,557
その他未払金 913 902
未払費用 9,388 8,676
未払法人税等 2,113 6,589
未払消費税等 3,936 3,619
流動負債合計
45,454 52,947
負債の部合計
45,454 52,947
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 150,000 150,000
資本剰余金合計
150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △172,045 △148,341
繰越利益剰余金 △172,045 △148,341
利益剰余金合計
△172,045 △148,341
株主資本合計
177,954 201,658
純資産の部合計
177,954 201,658
負債及び純資産の部合計
223,409 254,605
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 236,971 282,267
営業収益計
236,971 282,267
営業費用
代行手数料 109,850 135,071
外注費 9,178 9,253
通信費 35,921 36,242
印刷費 10,142 10,611
広告宣伝費 1,736 1,692
諸会費 867 807
営業費用計
167,698 193,678
一般管理費
給料手当 ※1 48,465 ※1 42,128
支払手数料 3,223 3,096
地代家賃 7,886 7,886
減価償却費 4 －
租税公課 2,844 3,177
諸経費 4,018 3,700
一般管理費計
66,442 59,989
営業利益
2,830 28,600
営業外収益
受取利息 1 1
雑収入 102 2
営業外収益計
103 3
経常利益
2,934 28,603
特別損失
減損損失 ※2 476 －
特別損失計
476 －
税引前当期純利益
2,458 28,603
法人税、住民税及び事業税
586 4,900
法人税等合計
586 4,900
当期純利益
1,871 23,703
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
200,000 150,000 150,000 △173,917 △173,917 176,082 176,082
当期首残高
当期変動額
当期純利益 ― ― ― 1,871 1,871 1,871 1,871
当期変動額合計 ― ― ― 1,871 1,871 1,871 1,871
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △172,045 △172,045 177,954 177,954
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
200,000 150,000 150,000 △172,045 △172,045 177,954 177,954
当期首残高
当期変動額
当期純利益 ― ― ― 23,703 23,703 23,703 23,703
当期変動額合計 ― ― ― 23,703 23,703 23,703 23,703
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △148,341 △148,341 201,658 201,658
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注記事項
（重要な会計方針）
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物附属設備について、定額法を採用しており、耐用年数は10年です。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日以下、「時価算定基準」）
等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物附属設備 5,439 5,439
工具器具備品 997 997
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
出向者人件費親会社負担額
37,905 42,128
出向者人件費当社負担額
37,905 42,128
なお、出向者人件費親会社負担額については、親会社が負担しているものであり、当社損益計算書
には計上されておりません。
※2 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
場 所 用 途 種 類
本社(山口県下関市)
事業用資産 建物附属設備
東京事業部(東京都中央区)
当社は、投資運用業を行う単一の事業を行っており、全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位と
してグルーピングしております。
投資額の回収に時間を要す見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
476千円（建物附属設備）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 7,000株 7,000株
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 7,000株 7,000株
（金融商品関係）
1． 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、また資金調達については、借入
によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、流動性リスクは僅少でありま
す。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分
な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
150,067 150,067 ―
（1）預金
63,822 63,822 ―
（2）未収委託者報酬
213,890 213,890 ―
資産計
29,528 29,528 ―
（1）未払金
29,528 29,528 ―
負債計
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
175,275 175,275 ―
（1）預金
70,339 70,339 ―
（2）未収委託者報酬
245,615 245,615 ―
資産計
33,459 33,459 ―
（1）未払金
33,459 33,459 ―
負債計
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）預金、（2）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
負債
（1）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（注２）市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
7,490 7,490
敷金
（税効果会計関係）
1． 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
56,083 44,311
税務上の繰越欠損金（注1）
28 －
入会金否認
1,648 1,108
減価償却超過額
142 38
一括償却資産の損金不算入額
57,903 45,458
繰延税金資産小計
△56,083 △44,311
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1）
△1,820 △1,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△57,903 △45,458
評価性引当額小計
－ －
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金資産の純額
（注1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 20,531 6,303 17,475 44,311
評価性引当額 － － － △20,531 △6,303 △17,475 △44,311
繰延税金資産 － － － － － － －
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 － 30.46％
（調整）
繰越欠損金控除 － △14.96％
評価性引当金の増減 － 1.56％
その他 － 0.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 17.13％
（注1）前事業年度においては、課税所得が発生していないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報
（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略し
ております。
（2）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を
省略しております。
3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報
（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
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（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を
省略しております。
3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1． 関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
㈱ 山 口
フィナン 下関市 （被所有） 出向者の
出向者人件費
親会社 持株会社 未払費用
50,000 75,811 3,192
(注1)
シャルグ 竹崎町 受入
直接90.0
ループ
条件および取引条件の決定方針等
（注１） 出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社及び当社が各50％負担していま
す。
（注２） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
㈱ 山 口
フィナン 下関市 （被所有） 出向者の
出向者人件費
親会社 持株会社 未払費用
50,000 84,257 3,570
(注1)
シャルグ 竹崎町 受入
直接90.0
ループ
条件および取引条件の決定方針等
（注１） 出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社及び当社が各50％負担していま
す。
（注２） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
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（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
投信販売
未払代行
47,816 12,963
手数料
(注1)
㈱山口銀 下関市 投信の販
同一の親会社
銀行業
10,005 ―
を持つ会社
行 竹崎町 売委託
(平均残高)
預金
預金(注2) 149,784
152,581
投信販売
㈱もみじ 広島市 投信の販 未払代行
同一の親会社
銀行業
10,000 ― 22,680 5,086
を持つ会社
銀行 中区 売委託 手数料
(注1)
ワイエム 投信販売
下関市 金融商品 投信の販 未払代行
同一の親会社
1,270 ― 33,488 8,891
を持つ会社
豊前田 取引業 売委託 手数料
証券㈱ (注1)
賃借料の支
下関市 事務所の 敷金 7,490
同一の親会社
不動産業
三友㈱ 50 ― 7,490
を持つ会社
竹崎町 賃借 前払費用
払(注1)
686
大 和 ア
出向者人件
東京都 投資運用 出向者の
主要株主の
セットマ
15,174 ― 10,560 ― ―
ネジメン
子会社
千代田区 業 受入
費(注3)
ト㈱
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 一般的な取引と同様な条件で行っております。
（注３） 出向契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
（注４） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
投信販売
未払代行
49,763 12,821
手数料
(注1)
㈱山口銀 下関市 投信の販
同一の親会社
銀行業
10,005 ―
を持つ会社
行 竹崎町 売委託
(平均残高)
預金
預金(注2) 174,954
165,861
投信販売
㈱もみじ 広島市 投信の販 未払代行
同一の親会社
銀行業
10,000 ― 22,262 4,685
を持つ会社
銀行 中区 売委託 手数料
(注1)
ワイエム 投信販売
下関市 金融商品 投信の販 未払代行
同一の親会社
1,270 ― 57,305 13,587
を持つ会社
豊前田 取引業 売委託 手数料
証券㈱ (注1)
賃借料の支
下関市 事務所の 敷金 7,490
同一の親会社
不動産業
三友㈱ 50 ― 7,490
を持つ会社
竹崎町 賃借 前払費用
払(注1)
686
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 一般的な取引と同様な条件で行っております
（注３） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2． 親会社に関する注記
親会社情報
㈱山口フィナンシャルグループ（東京証券取引所に上場）
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 25,422.07円 28,808.29円
１株当たり当期純利益金額 267.42円 3,386.22円
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 （千円） 1,871 23,703
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
1,871 23,703
普通株式に係る当期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,000 7,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（略）
(2) 販売会社
② 資本金の額
単位：百万円
① 名 称 ③ 事業の内容
（2021年3月末日現在）
10,005
株式会社山口銀行
銀行法に基づき銀行業を営んでい
10,000
株式会社もみじ銀行
ます。
10,000
株式会社北九州銀行
1,270
ワイエム証券株式会社
金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
（略）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（略）
(2) 販売会社
② 資本金の額
単位：百万円
① 名 称 ③ 事業の内容
（2021年3月末日現在）
10,005
株式会社山口銀行
銀行法に基づき銀行業を営んでい
10,000
株式会社もみじ銀行
ます。
10,000
株式会社北九州銀行
金融商品取引法に定める第一種金
1,270
ワイエム証券株式会社
融商品取引業を営んでいます。
（略）
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年６月20日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務情報及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明 の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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