日本碍子株式会社 四半期報告書 第157期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本碍子株式会社(E01137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月７日
【四半期会計期間】 第157期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本碍子株式会社
【英訳名】 NGK INSULATORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区須田町２番56号
【電話番号】 052(872)7125番
【事務連絡者氏名】 財務部長 津久井 英明
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【最寄りの連絡場所】
丸の内ビルディング25階
日本碍子株式会社 東京本部
【電話番号】 03(6213)8855番
【事務連絡者氏名】 東京総務グループ マネージャー 西 芳郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第２四半期 第２四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 250,159 274,688 510,439
経常利益 （百万円） 43,905 34,533 86,248
親会社株主に帰属する
（百万円） 31,950 26,510 70,851
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 35,059 60,275 98,684
純資産 （百万円） 535,345 639,918 589,594
総資産 （百万円） 901,005 1,015,325 982,833
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 101.86 85.06 226.56
潜在株式調整後１株当たり
（円） 101.69 84.91 226.17
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 58.7 62.3 59.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 56,826 43,092 94,831
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 24,322 △ 31,993 △ 46,291
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 43,030 △ 28,725 △ 45,263
現金及び現金同等物の
（百万円） 136,159 142,369 154,855
四半期末（期末）残高
第156期 第157期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 50.59 27.42
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な物価高騰の影響を受け
たものの、経済社会活動の正常化が進む中、緩やかに持ち直しの動きが見られました。海外では、中国を中心に景気
回復に足踏みが見られたものの、各国で経済活動の再開が段階的に進み景気は緩やかに回復しました。しかしながら
ウクライナ情勢の悪化が続いているほか、足元では世界的な金融引締めに伴う景気後退の懸念に加え、半導体需要減
速の影響も現れており、先行きはなお不透明な状況です。
このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、中国における経済活動の抑制やトラック販売
台数の減少等により自動車関連製品の出荷が減少しました。デジタルソサエティ事業では、堅調な半導体の設備投資
を背景に半導体製造装置用製品の出荷が増加したほか、電子部品の出荷が増加しました。エネルギー＆インダスト
リー事業では、加熱装置を中心に出荷が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車関連製品の物量が減少した一方、為替円安によるプ
ラス効果に加え、半導体製造装置用製品の販売が増加したことから前年同期比 9.8％増 の 2,746億88百万円 となりまし
た。利益面につきましては、営業利益は為替円安によるプラス効果があったものの、自動車関連製品の物量減に加
え、インフレに伴う労務費上昇や原燃料価格高騰が影響し同 15.5％減 の 388億８百万円 となりました。経常利益は営業
利益の減少に加え、関係会社清算損が影響し同 21.3％減 の 345億33百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は2016
年３月期以降を対象とする税務調査が終了し計上済みの見積金額を戻し入れたものの、経常利益の減少が大きく同
17.0％減 の 265億10百万円 となりました。
セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比 3.8％増 の 1,531億６百万円 、営業利益は同
28.7％減 の 262億14百万円 、デジタルソサエティ事業では売上高は同 23.2％増 の 881億66百万円 、営業利益は同 36.6％
増 の 136億71百万円 、エネルギー＆インダストリー事業では売上高は同 7.4％増 の 345億95百万円 、営業損益は 10億89百
万円 の営業損失（前年同期は ８億64百万円 の営業損失）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エ
レクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事業」、
「デジタルソサエティ事業」、「エネルギー＆インダストリー事業」に変更しており、各セグメントの前年同期比に
つきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
（2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 324億91百万円増加 の 10,153億25百万円 とな
りました。 これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、棚卸資産や、為替円安により海外グルー
プ会社の資産評価額が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 178億32百万円減少 の 3,754億６百万円 となりました。これは主として短期借
入金が増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金や未払法人税等が減少したことによるものです。
また、純資産合計は、為替換算調整勘定や利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 503億24
百万円増加 の 6,399億18百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による 430億92百万円 の収入、投資活動
による 319億93百万円 の支出、財務活動による 287億25百万円 の支出となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による支出や法人税等の支払
に よる支出があったものの、税金等調整前四半期純利益 345億87百万円 に減価償却費、売上債権及び契約資産の減少に
より、合計では 430億92百万円 の収入となりました。前年同期との比較では、 137億33百万円 の収入減となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、
有形固定資産や有価証券の取得などから合計では 319億93百万円 の支出となりました。前年同期との比較では、 76億70
百万円 の支出増となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどから
合計で 287億25百万円 の支出となりました。前年同期との比較では、 143億４百万円 の支出減となりました。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は 119億44百万円 であり、この中には当社グループ外部
からの受託研究にかかわる費用 ４億23百万円 が含まれております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社
グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 735,030,000
計 735,030,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月７日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
普通株式 317,329,996 317,329,996
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
計 317,329,996 317,329,996 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年８月３日（注） 118 317,329 106 69,955 106 70,241
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,801円
資本組入額 900.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ６名 43,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員 21名 75,000株
（一時的でない海外居住者である執行役員を除く）
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 56,498 18.12
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１-８-12 25,542 8.19
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２-１-１ 21,695 6.95
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１-13-１ 21,457 6.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 7,204 2.31
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２-７-９ 7,029 2.25
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１-28-１ 4,387 1.40
ステート ストリート バンク ウェスト 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
4,031 1.29
クライアント トリ―ティー 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バンク
3,401 1.09
385781 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３-14-12 0.99
3,108
計 － 154,355 49.50
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、各行の信託業務に係る株式数であります。
２．当社は、自己株式5,558千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除いて
おります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 5,558,600 － 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 311,554,500 3,115,545 同上
単元未満株式 普通株式 216,896 － －
発行済株式総数 317,329,996 － －
総株主の議決権 － 3,115,545 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数に
他人名義所有
自己名義所有 所有株式数の
対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株)
株式数(株) 合計 (株)
株式数の割合(％)
名古屋市瑞穂区
日本碍子株式会社 5,558,600 - 5,558,600 1.75
須田町２番56号
計 － 5,558,600 - 5,558,600 1.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 139,198 144,666
受取手形、売掛金及び契約資産 131,785 123,828
有価証券 46,443 43,987
※１ 188,336 ※１ 220,313
棚卸資産
その他 21,783 18,354
△ 152 △ 150
貸倒引当金
流動資産合計 527,394 550,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 122,617 129,319
機械装置及び運搬具（純額） 180,269 180,257
72,425 73,822
その他（純額）
有形固定資産合計 375,312 383,399
無形固定資産
6,196 6,337
投資その他の資産
投資有価証券 59,052 58,901
その他 15,225 16,011
△ 347 △ 323
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,930 74,589
固定資産合計 455,438 464,325
資産合計 982,833 1,015,325
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,328 43,785
短期借入金 6,198 10,252
1年内返済予定の長期借入金 32,263 21,481
未払法人税等 19,830 9,664
ＮＡＳ電池安全対策引当金 972 887
48,196 50,059
その他
流動負債合計 151,790 136,130
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 178,888 173,952
退職給付に係る負債 21,420 22,198
6,138 8,124
その他
固定負債合計 241,448 239,275
負債合計 393,238 375,406
純資産の部
株主資本
資本金 69,849 69,955
資本剰余金 70,199 70,305
利益剰余金 416,205 432,503
△ 10,944 △ 10,920
自己株式
株主資本合計 545,308 561,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,060 16,845
繰延ヘッジ損益 △ 199 △ 618
為替換算調整勘定 21,620 55,285
△ 642 △ 326
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37,838 71,186
新株予約権
941 918
5,505 5,970
非支配株主持分
純資産合計 589,594 639,918
負債純資産合計 982,833 1,015,325
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 250,159 274,688
166,340 193,231
売上原価
売上総利益 83,819 81,456
※１ 37,893 ※１ 42,648
販売費及び一般管理費
営業利益 45,925 38,808
営業外収益
受取利息 204 292
受取配当金 515 705
為替差益 － 617
受取保険金 666 35
678 401
その他
営業外収益合計 2,065 2,052
営業外費用
支払利息 1,771 1,886
持分法による投資損失 443 200
為替差損 943 －
デリバティブ評価損 326 1,826
関係会社清算損 98 1,534
502 879
その他
営業外費用合計 4,086 6,327
経常利益 43,905 34,533
特別利益
固定資産売却益 37 75
投資有価証券売却益 951 759
450 234
補助金収入
特別利益合計 1,439 1,069
特別損失
固定資産処分損 204 180
15 834
減損損失
特別損失合計 220 1,015
税金等調整前四半期純利益 45,125 34,587
法人税、住民税及び事業税
13,673 10,587
※２ △ 4,100
過年度法人税等 －
△ 690 1,564
法人税等調整額
法人税等合計 12,982 8,052
四半期純利益 32,142 26,535
非支配株主に帰属する四半期純利益 192 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,950 26,510
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 32,142 26,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,079 △ 214
繰延ヘッジ損益 △ 283 △ 428
為替換算調整勘定 3,461 33,574
退職給付に係る調整額 566 279
252 528
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,917 33,739
四半期包括利益 35,059 60,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,855 59,857
非支配株主に係る四半期包括利益 204 417
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 45,125 34,587
減価償却費 24,130 26,506
減損損失 15 834
受取利息及び受取配当金 △ 720 △ 998
支払利息 1,771 1,886
デリバティブ評価損益（△は益） 326 1,826
関係会社清算損益（△は益） 98 1,534
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 8,056 14,441
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,503 △ 20,495
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,448 4,636
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,893 △ 2,006
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 579 △ 2,334
△ 389 313
その他
小計 65,884 60,731
利息及び配当金の受取額
679 972
持分法適用会社からの配当金の受取額 212 212
利息の支払額 △ 1,920 △ 1,945
法人税等の支払額 △ 8,034 △ 19,260
4 2,381
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,826 43,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 32,299 △ 40,735
有価証券の売却及び償還による収入 26,231 32,139
有形固定資産の取得による支出 △ 15,742 △ 17,969
有形固定資産の売却による収入 71 2,954
定期預金の純増減額（△は増加） △ 3,000 △ 7,010
416 △ 1,372
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,322 △ 31,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,299 3,783
長期借入金の返済による支出 △ 16,321 △ 21,792
自己株式の取得による支出 △ 9,698 △ 1
配当金の支払額 △ 6,331 △ 10,284
△ 378 △ 431
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,030 △ 28,725
現金及び現金同等物に係る換算差額 654 5,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,871 △ 12,558
現金及び現金同等物の期首残高 146,031 154,855
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 73
額（△は減少）
※１ 136,159 ※１ 142,369
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（移転価格税制に基づく更正処分等に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017
年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分等を受け、地方税を含めた追徴税額約85億円を納付しま
したが、処分等の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、2019年７月に当該処分等
を一部取り消す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税及び地方税額等約４億円の還付に
止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方裁判所に対して当該更正
処分等の取消訴訟を提起しました。
その後、2022年10月に、名古屋国税局より、当該更正処分等を減額再更正する内容の法人税額等の更正通知書を
受領しました。当該減額再更正処分により、 納付済みの法人税及び地方税額等約77億円が還付されます。当該還付税
額と 還付に伴い発生する還付加算金を合わせて当期純利益の増加要因として2023年3月期に計上する予定です。な
お、当社は、当該減額再更正処分により納付済みの追徴税額の相当部分が還付されること等を総合的に考慮し、当
該取消訴訟を取り下げました。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情
報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
製品及び商品 83,308 百万円 98,081 百万円
未成工事支出金 682 940
仕掛品 22,337 26,854
原材料及び貯蔵品 82,008 94,436
２. 偶発債務
（訴訟の提起）
当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）で、インドネシア法人
であるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下総称して
「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及びこれに対する遅延
損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年１月11日付の訴え変更申立書により、
請求額が41.36米ドル（4,796円）増額され、１億5,139万2,378.84米ドル（168億2,877万7,030円）及びこれに対す
る遅延損害金に変更されております。
本訴訟は、2018年１月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所（以下「本発電所」）において発
生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害
賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。
なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング（2010年製）の販売元であり、当該ブッシングは、販売先
である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発
電所へ納入されたものです。
当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原
告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定され
るよう、然るべき対応を行っていく所存であります。
なお、本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合
理的に見積もることは困難であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料賃金・賞与金 10,290 百万円 11,747 百万円
賞与引当金繰入額 130 125
退職給付費用 723 775
※２. 過年度法人税等
ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月に移転価格税制に基づく更正処分等の通知を受領したため、
2016年３月期から各連結会計年度についての見積税額を計上しておりましたが、2016年３月期以降を対象とする税務
調査が終了した結果、計上済みの見積金額を戻し入れております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 127,489 百万円 144,666 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,229 △14,196
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等 11,900 11,900
現金及び現金同等物 136,159 142,369
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 6,331 20.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 9,348 30.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月28日の取締役会決議に基づき、2021年４月30日から2021年７月９日までの期間において自己株
式5,000,000株の取得を行っております。
また、同取締役会決議に基づき、2021年９月10日付でこの期間に取得した自己株式5,000,000株の消却を実施してお
ります。なお、当該自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、利益剰余金から資本剰
余金への振替を行っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式及び利益剰余金がそれぞれ9,823百万円減少しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 10,284 33.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 10,288 33.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー&
損益計算書
デジタル
エンバイロメント （注）
計 計上額
インダストリー
事業
ソサエティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 147,558 71,539 31,060 250,159 － 250,159
セグメント間の内部売上高
5 0 1,141 1,146 △ 1,146 －
又は振替高
計 147,564 71,540 32,201 251,306 △ 1,146 250,159
セグメント利益又は損失(△) 36,777 10,008 △ 864 45,921 3 45,925
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
エネルギー&
損益計算書
デジタル
エンバイロメント （注）
計 計上額
インダストリー
事業
ソサエティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 153,103 88,156 33,427 274,688 － 274,688
セグメント間の内部売上高
2 10 1,167 1,179 △ 1,179 －
又は振替高
計 153,106 88,166 34,595 275,868 △ 1,179 274,688
セグメント利益又は損失(△) 26,214 13,671 △ 1,089 38,795 12 38,808
(注) セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円は、セグメント間取引の調整であります。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロ
ニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事業」、「デジタル
ソサエティ事業」、「エネルギー＆インダストリー事業」に変更しております。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
エンバイロメント事業 自動車排ガス浄化用部品、センサー
デジタルソサエティ事業 半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
®
電力貯蔵用ＮＡＳ 電池（ナトリウム/硫黄電池）、がいし・架線金具、
エネルギー＆インダストリー事業
送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置、化学工業用耐蝕機
器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載して
おります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンバイロメント デジタルソサエティ エネルギー&
事業 事業 インダストリー事業
主たる地域市場
日本 14,209 22,967 22,561 59,738
北米 26,169 24,923 2,464 53,557
欧州 52,823 1,304 246 54,374
アジア 48,937 22,308 4,397 75,643
その他 5,419 35 1,391 6,845
計 147,558 71,539 31,060 250,159
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品 115,487 － － 115,487
センサー 32,071 － － 32,071
半導体製造装置用部品 － 45,838 － 45,838
電子部品 － 14,002 － 14,002
金属 － 11,699 － 11,699
エナジーストレージ － － 803 803
がいし － － 19,113 19,113
産業機器関連 － － 11,143 11,143
計 147,558 71,539 31,060 250,159
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
147,558 71,539 26,417 245,516
サービス
一定の期間にわたり移転
－ － 4,643 4,643
される財又はサービス
計 147,558 71,539 31,060 250,159
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンバイロメント デジタルソサエティ エネルギー&
事業 事業 インダストリー事業
主たる地域市場
日本 13,735 26,567 23,433 63,737
北米 32,696 32,780 4,104 69,581
欧州 59,178 1,957 107 61,242
アジア 45,436 26,825 4,028 76,289
その他 2,057 25 1,753 3,836
計 153,103 88,156 33,427 274,688
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品 125,347 － － 125,347
センサー 27,755 － － 27,755
半導体製造装置用部品 － 59,024 － 59,024
電子部品 － 16,384 － 16,384
金属 － 12,747 － 12,747
エナジーストレージ － － 1,073 1,073
がいし － － 20,010 20,010
産業機器関連 － － 12,343 12,343
計 153,103 88,156 33,427 274,688
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
153,103 88,156 27,361 268,622
サービス
一定の期間にわたり移転
－ － 6,066 6,066
される財又はサービス
計 153,103 88,156 33,427 274,688
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
101.86円 85.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 31,950 26,510
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 31,950 26,510
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 313,674 311,681
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
101.69円 84.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 517 533
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（移転価格税制に基づく更正処分等に対して提起した取消訴訟について）
当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社と当社との取引に関し、2017年
６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分等を受けておりましたが、2022年10月に名古屋国税局より、
当該更正処分等を減額再更正する内容の法人税額等の更正通知書を受領しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １四
半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に
基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 550万株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.8％）
（３）株式の取得価額の総額 100億円（上限）
（４）取得期間 2022年10月31日から2023年２月28日まで
（５）取得方法 市場買付
（６）取得後の予定 取得する自己株式の全株を消却
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日 2023年３月31日（予定）
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・10,288百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・33円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
日 本 碍 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
水上 圭祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水越 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本碍子株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本碍子株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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EDINET提出書類
日本碍子株式会社(E01137)
四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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