株式会社ツツミ 四半期報告書 第50期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ツツミ(E03180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第50期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ツツミ
TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 互 智司
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
048（431）5111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理室長 並木 隆
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
048（431）5111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理室長 並木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
7,290 8,439 16,477
売上高 （百万円）
179 520 1,191
経常利益 （百万円）
80 310 684
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
13,098 13,098 13,098
資本金 （百万円）
20,080 20,080 20,080
発行済株式総数 （千株）
66,075 66,167 66,090
純資産額 （百万円）
67,349 67,575 67,914
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
5.09 19.85 43.34
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
15.00 15.00 30.00
１株当たり配当額 （円）
98.1 97.9 97.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,515
（百万円） △ 203 △ 84
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 316 △ 371 △ 644
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 240 △ 234 △ 453
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
37,677 38,174 38,857
（百万円）
四半期末（期末）残高
第49期 第50期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
6.11 10.44
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、
徐々に経済活動の正常化に向けた動きがみられました。その一方で、新たな変異株による感染者数の急拡
大、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰及び急激な円安の進行等により、先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありま
した。
このような経済情勢のもと、当社は、既存店舗の活性化策として旗艦店舗であるジュエリーツツミ御徒町
店等計６店舗のリニューアルを実施し営業力を強化するとともに、多種多様なお客様のご要望にお応えでき
る体制の強化や新商品の企画・開発に取り組み、魅力溢れる店舗づくりに努力してまいりました。
その結果、売上高は8,439百万円（前年同期比15.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利
益は472百万円（前年同期比363.1％増）、経常利益は520百万円（前年同期比189.5％増）、四半期純利益は
310百万円（前年同期比283.2％増）となりました。
なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないた
め、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、67,575百万円となり、前事業年度末と比較して339百万円減少して
おります。これは主に、原材料及び貯蔵品が380百万円、仕掛品が240百万円、建物が221百万円増加したも
のの、現金及び預金が682百万円、商品及び製品が442百万円、売掛金が137百万円減少したことによるもの
です。
負債の部は、1,408百万円となり、前事業年度末と比較して415百万円減少しております。これは主に、未
払消費税等が198百万円、未払法人税等が111百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、66,167百万円となり、前事業年度末と比較して76百万円増加しております。これは主に、
利益剰余金が75百万円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は、配当金の支払に伴い減少したも
のの、四半期純利益の計上に伴い増加したことによるものです。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活
動並びに財務活動によりそれぞれ84百万円、371百万円、234百万円の資金を使用したことにより、前事業年
度末に比べ682百万円減少し、38,174百万円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は84百万円となり、前年同四半期と比べ119
百万円の減少となりました。
これは主に、前年同四半期において、税引前四半期純利益を175百万円計上し、棚卸資産の増加262百万
円、仕入債務の減少２百万円、未払消費税等の減少105百万円があったことに対し、当第２四半期累計期間
において、税引前四半期純利益を508百万円計上し、棚卸資産の増加178百万円、仕入債務の減少89百万円、
未払消費税等の減少198百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は371百万円となり、前年同四半期と比べ54
百万円の増加となりました。
これは主に、前年同四半期と比べ有形固定資産の取得による支出が120百万円、差入保証金の回収による
収入が39百万円それぞれ増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は234百万円となり、前年同四半期と比べ５
百万円の減少となりました。
これは主に、前年同四半期と比べ配当金の支払額が５百万円減少したことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は、15百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありま
せん。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,080,480 20,080,480
普通株式
スタンダード市場 100株
20,080,480 20,080,480
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2022年７月１日～
― 20,080,480 ― 13,098 ― 15,707
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
9,732 62.27
堤 征二 埼玉県蕨市
1,271 8.13
堤 倭子 埼玉県蕨市
1,000 6.39
公益財団法人ツツミ奨学財団 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
560 3.58
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
THE BANK OF NEW YORK 134105 （常任代理人
東京都港区港南２丁目15番１号
354 2.27
品川インターシティA棟
株式会社みずほ銀行決済営業部）
EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN -
BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED （常任 171 1.09
東京都新宿区新宿６丁目27番30号
代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・ 134 0.86
東京都新宿区新宿６丁目27番30号
エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 113 0.72
東京都中央区晴海１丁目８番12号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
東京都港区港南２丁目15番１号
111 0.71
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
品川インターシティA棟
部)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON
104 0.66
東京都中央区日本橋３丁目11番１号
TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店)
13,553 86.73
計 －
（注）１ 上記のほか、自己株式が4,453千株あります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 560千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 112千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,453,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,606,700 156,067
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,480
単元未満株式 普通株式 － －
20,080,480
発行済株式総数 － －
156,067
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
２ 単元株式数は、100株となっております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
4,453,300 4,453,300 22.17
埼玉県蕨市中央４丁目24番26号 －
株式会社ツツミ
4,453,300 4,453,300 22.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
38,857 38,174
現金及び預金
1,107 972
受取手形及び売掛金
12,278 11,835
商品及び製品
492 732
仕掛品
2,270 2,651
原材料及び貯蔵品
111 143
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
55,111 54,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,478 5,185
土地
1,313 1,089
その他（純額）
8,792 6,274
有形固定資産合計
無形固定資産 262 237
投資その他の資産
2,855
投資不動産（純額） -
3,747 3,703
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,747 6,558
投資その他の資産合計
12,802 13,071
固定資産合計
67,914 67,575
資産合計
負債の部
流動負債
256 167
支払手形及び買掛金
407 296
未払法人税等
216 227
引当金
871 638
その他
1,751 1,329
流動負債合計
固定負債
44 44
長期未払金
26 33
その他
71 78
固定負債合計
1,823 1,408
負債合計
純資産の部
株主資本
13,098 13,098
資本金
15,707 15,707
資本剰余金
47,336 47,412
利益剰余金
△ 10,060 △ 10,060
自己株式
66,081 66,157
株主資本合計
評価・換算差額等
9 9
その他有価証券評価差額金
9 9
評価・換算差額等合計
66,090 66,167
純資産合計
67,914 67,575
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,290 8,439
売上高
3,318 3,956
売上原価
3,972 4,482
売上総利益
※１ 3,870 ※１ 4,009
販売費及び一般管理費
102 472
営業利益
営業外収益
21 17
受取配当金
25 22
受取家賃
30
助成金収入 -
8 12
その他
85 53
営業外収益合計
営業外費用
7
支払手数料 -
5
不動産賃貸費用 -
0 0
その他
7 5
営業外費用合計
179 520
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
4 12
減損損失
4 12
特別損失合計
175 508
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 83 188
10 9
法人税等調整額
94 197
法人税等合計
80 310
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
175 508
税引前四半期純利益
106 91
減価償却費
4 12
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 18
助成金収入 △ 30 -
為替差損益（△は益） - △ 7
152 135
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 262 △ 178
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2 △ 89
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 105 △ 198
△ 52 △ 63
その他
191
小計 △ 39
利息及び配当金の受取額 22 18
30
助成金の受取額 -
△ 217 △ 294
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 203 △ 84
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 269 △ 389
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 19
差入保証金の差入による支出 △ 21 -
39
差入保証金の回収による収入 -
△ 0 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 316 △ 371
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 526 △ 0
自己株式取得のための預託金の増減額
526
-
（△は増加）
△ 240 △ 234
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 240 △ 234
7
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 759 △ 682
38,437 38,857
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 37,677 ※１ 38,174
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に
ついての重要な変更はありません。
（投資不動産の計上）
当第２四半期会計期間において、建て直しが完了した店舗不動産の一部を賃貸することとしております。これ
に伴い、当第２四半期累計期間の四半期貸借対照表において、「有形固定資産」の「土地」2,293百万円及び
「建物」562百万円を、「投資その他の資産」の「投資不動産」へ2,855百万円振替えております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与・賞与 1,421 百万円 1,424 百万円
181 186
賞与引当金繰入額
18 20
退職給付費用
860 895
賃借料
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 37,677百万円 38,174百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 37,677 38,174
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 240 15 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月５日
普通株式 236 15 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式220,400株の取得を行いました。こ
の結果、当第２四半期累計期間において自己株式が518百万円増加しました。
この自己株式取得等により、当第２四半期会計期間末において自己株式が9,711百万円となっており
ます。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 234 15 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月10日
普通株式 234 15 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2022
年４月１日 至 2022年９月30日）
当社の事業内容は、ネックレス・ブレスレット、指輪、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分すべ
き事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種
類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
製品及びサービスごとの情報
合計
ネックレス
指輪 小物 その他 売上控除等
・ブレスレット
外部顧客へ
3,342 2,530 1,478 7 △68 7,290
の売上高
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
製品及びサービスごとの情報
合計
ネックレス
指輪 小物 その他 売上控除等
・ブレスレット
外部顧客へ
4,021 2,778 1,713 - △74 8,439
の売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ５円09銭 19円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （百万円） 80 310
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 80 310
普通株式の期中平均株式数 （千株） 15,895 15,627
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。
（イ）中間配当による配当金の総額 234 百万円
（ロ）１株当たりの金額 15 円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ツツミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福島 力
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清水 俊直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツツミの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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