東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド(通貨選択型) 臨時報告書(内国特定有価証券)
提出書類 | 臨時報告書(内国特定有価証券) |
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提出日 | |
提出者 | 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド(通貨選択型) |
カテゴリ | 臨時報告書(内国特定有価証券) |
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
臨時報告書(内国特定有価証券)
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月8日
【ファンド名】 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
(通貨選択型)円コース(毎月分配型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
(通貨選択型)米ドルコース(毎月分配型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
(通貨選択型)ユーロコース(毎月分配型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
(通貨選択型)豪ドルコース(毎月分配型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(毎月分配型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
(通貨選択型)メキシコ・ペソコース(毎月分配型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
(通貨選択型)トルコ・リラコース(毎月分配型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
(通貨選択型)ロシア・ルーブルコース(毎月分配型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
(通貨選択型)資源国通貨バスケットコース(毎月分配型)
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
(通貨選択型)マネープール・ファンド
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 靖博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 本店の所在の場所に同じ
【電話番号】 03-3212-8421
【縦覧に供する場所】 該当なし
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
臨時報告書(内国特定有価証券)
Ⅰ【臨時報告書の提出の理由】
追加型証券投資信託「東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド(通貨選択型)ロシア・ルーブル
コース(毎月分配型)」(以下「当ファンド」といいます。)につき、信託終了(繰上償還)に係る手
続きを開始することが決定しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び特定有価証券の内容等
の開示に関する内閣府令第29条第2項第14号の規定に従い、本臨時報告書を提出するものです。
Ⅱ【報告内容】
イ.信託の終了の年月日
2022年12月27日(書面決議が可決された場合、繰上償還が実施されます。)
ロ.信託の終了に係る決定に至った理由
当ファンドは、2013年9月4日の設定以来、外国投資信託「東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・
セキュリティーズ・ファンド ロシア・ルーブルクラス」(以下、外国投資信託)への投資を通じ
て、世界の金融機関が発行するハイブリッド証券等に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実
な成長をめざしつつ、ロシア・ルーブルへの投資効果を追求した運用を行っております。
今般のロシア・ウクライナ情勢を背景にロシア・ルーブルの為替取引の流動性が著しく低下したこと
を受け、2022年2月28日以降、設定・解約の申込受付を停止する一方で、直物為替先渡取引(NDF)を
利用することによりロシア・ルーブルのエクスポージャーの維持に努めてまいりました。
しかしながら、依然として流動性の改善は見られず、取引が厳しい状況が続いており、また、NDF以外
の取り得る代替手段も見いだすことができない状況です。
このような状況下において、当ファンドでは設定・解約およびスイッチングの申込受付を停止してい
る状態が長期化しており、ロシア・ウクライナ情勢改善の兆しも見られない中、受益者様に、ロシ
ア・ルーブルもしくは他の通貨で投資効果を追求するという、通貨選択型の商品性をご提供できてお
りません。
また、為替取引のコスト高や、ロシア・ルーブル保有に係るリスクが依然として高い状況が続いてお
ります。このたび受益者間の公平性等を考慮し、ロシア・ルーブルに関する為替取引を解消すること
に伴い、2022年11月21日以降、解約申込受付の再開を行います。
ロシア・ウクライナ情勢の改善の兆しも見られず、ロシア・ルーブルの回復の見通しが立たないこと
により当ファンドの本来の商品性が提供できないことを鑑み、当ファンドの信託契約を解約し、繰上
償還して受益者の皆様にお返しすることが望ましいと判断いたしました。
ハ.法令に基づき信託の終了に係る決定に関する情報を発行者の発行する特定有価証券の所有者に対し提
供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨
受益者を対象に書面決議を行うため、当ファンドの知れている受益者に対して、繰上償還に関する情
報を記載した書面を交付します。
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