北陸電気工事株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北陸電気工事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北陸電気工事株式会社(E00207)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年10月26日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 北陸電気工事株式会社
【英訳名】 HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 野 茂
【本店の所在の場所】 富山県富山市小中２６９番
【電話番号】 ０７６－４８１－６０９２
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長 井 田 文 昭
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市小中２６９番
【電話番号】 ０７６－４８１－６０９３
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長 井 田 文 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 20,636 20,588 45,928
経常利益 (百万円) 999 395 3,327
親会社株主に帰属する
(百万円) 644 240 2,246
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 623 264 2,263
純資産額 (百万円) 38,455 39,566 39,861
総資産額 (百万円) 50,658 52,185 55,465
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.04 8.58 80.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.9 75.8 71.9
営業活動による
(百万円) △ 1,051 2,950 199
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,162 △ 5,297 △ 3,035
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 701 △ 565 △ 943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,336 17,559 20,470
四半期末（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.86 7.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２. 2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。第108期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定している。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、521億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ32億80百万
円の減少となった。これは現金預金の増加(12億88百万円)、受取手形・完成工事未収入金等の減少(51億81百万円)
及び未成工事支出金の増加(3億38百万円)などによるものである。
負債総額は、126億18百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億85百万円の減少となった。これは工事未払金
の減少(8億31百万円)及び未払法人税等の減少(4億50百万円)などによるものである。
純資産総額は、395億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億95百万円の減少となった。これは利益剰余金
の減少(3億19百万円)などによるものである。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の一部には弱さがみられるものの、総じてみれば緩
やかに回復しつつある。また、景気の先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各
種政策の効果によって景気の持ち直しが期待されるが、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れがわ
が国の景気を下押しするリスクや、急激な円安などを背景とした物価上昇による家計や企業への影響及び供給面で
の制約、感染症の再拡大など、今後の動向に十分注意が必要な状況である。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も持
ち直しの動きが見られるものの、資材価格は依然として高止まりの状態であり、最近の円安傾向が調達コスト増加
に拍車をかけることも懸念されることから、引き続き注視する必要がある。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めたものの、
売上高については、205億88百万円(前年同期比0.2％減)となった。
また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたもの
の、建設資材の価格高騰、及び働き方改革を目的としたＤＸ実現のための環境整備費用の計上などにより、経常利
益は3億95百万円(前年同期比60.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億40百万円(前年同期比62.7％減)
となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、197億67百万円(前年同期比0.9％減)となった。
(その他の事業)
不動産賃貸業等で、売上高は8億20百万円(前年同期比19.1％増)となった。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ29億11百万円減少
し、175億59百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、未成工事受入金の減少及び法人税等の支払などがあっ
たものの、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少などにより、29億50百万円の資金増加(前年同期
比40億2百万円増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や設備投資などにより、52億97百万円の資金
減少(前年同期比8億64百万円増)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出などによ
り、5億65百万円の資金減少(前年同期比1億36百万円増)となった。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、株式会社スカルトの全株式を取得し、子会社化するため、株主
との間で「株式譲渡契約」を締結することを決議した。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載している。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年10月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 29,963,991 29,963,991
プライム市場
計 29,963,991 29,963,991 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 29,963,991 ― 3,328 ― 2,803
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15番１号 14,025,310 50.11
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 1,711,080 6.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,514,700 5.41
株式会社
北陸電気工事従業員持株会 富山県富山市小中２６９番 794,135 2.84
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
OM02 505002 614,500 2.20
(東京都港区港南２丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀
品川インターシティＡ棟)
行)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 458,100 1.64
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 418,561 1.50
株式会社北陸電機商会 富山県富山市白銀町１番１号 260,000 0.93
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
242,400 0.87
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 223,500 0.80
計 ― 20,262,286 72.39
(注) 当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀
行及び野村信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記
載していない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,973,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 279,242 ―
27,924,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
66,091
発行済株式総数 29,963,991 ― ―
総株主の議決権 ― 279,242 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式26株が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北陸電気工事株式会社 富山県富山市小中２６９番 1,973,700 ― 1,973,700 6.59
計 ― 1,973,700 ― 1,973,700 6.59
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 21,070 22,359
受取手形・完成工事未収入金等 16,676 11,494
有価証券 499 602
未成工事支出金 297 636
材料貯蔵品 337 366
その他 294 314
－ △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 39,175 35,771
固定資産
有形固定資産 13,130 13,244
無形固定資産 91 90
投資その他の資産
その他 3,079 3,088
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,069 3,078
固定資産合計 16,290 16,413
資産合計 55,465 52,185
負債の部
流動負債
工事未払金 7,740 6,909
未払法人税等 663 212
工事損失引当金 32 20
3,398 1,681
その他
流動負債合計 11,834 8,824
固定負債
役員退職慰労引当金 66 82
退職給付に係る負債 3,319 3,345
資産除去債務 127 127
256 239
その他
固定負債合計 3,769 3,794
負債合計 15,604 12,618
純資産の部
株主資本
資本金 3,328 3,328
資本剰余金 2,803 2,803
利益剰余金 34,333 34,014
△ 707 △ 707
自己株式
株主資本合計 39,759 39,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 225 232
△ 123 △ 105
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 102 127
純資産合計 39,861 39,566
負債純資産合計 55,465 52,185
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 20,636 20,588
17,702 17,941
売上原価
売上総利益 2,933 2,646
※ 2,018 ※ 2,338
販売費及び一般管理費
営業利益 914 308
営業外収益
受取手数料 35 35
51 57
その他
営業外収益合計 86 92
営業外費用
支払利息 0 0
有価証券評価損 － 2
1 2
その他
営業外費用合計 1 5
経常利益 999 395
特別利益
固定資産売却益 1 0
－ 0
その他
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 0 17
減損損失 23 －
8 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 32 17
税金等調整前四半期純利益 969 379
法人税、住民税及び事業税
312 149
12 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 324 139
四半期純利益 644 240
親会社株主に帰属する四半期純利益 644 240
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 644 240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39 7
17 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 21 24
四半期包括利益 623 264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 623 264
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 969 379
減価償却費 456 487
減損損失 23 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 1
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41 25
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 22
支払利息 0 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
有形固定資産除却損 0 17
有価証券評価損益（△は益） △ 0 2
投資有価証券評価損益（△は益） 8 0
売上債権の増減額（△は増加） 837 5,181
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 178 △ 338
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,197 △ 831
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 159 △ 546
△ 1,070 △ 882
その他
小計 △ 320 3,462
利息及び配当金の受取額
18 21
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 749 △ 532
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,051 2,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,800 △ 4,200
有形固定資産の取得による支出 △ 720 △ 968
有形固定資産の売却による収入 1 0
有形固定資産の除却による支出 － △ 13
△ 643 △ 115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,162 △ 5,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 694 △ 556
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6 △ 8
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 701 △ 565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,914 △ 2,911
現金及び現金同等物の期首残高 24,250 20,470
※ 16,336 ※ 17,559
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ている。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、か
つ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を
時価としている。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業へ
の影響に関する仮定について重要な変更はない。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 1,063 百万円 1,177 百万円
〃 〃
退職給付費用 52 53
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金勘定 21,136百万円 22,359百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,800 〃 △4,800 〃
現金及び現金同等物 16,336百万円 17,559百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 699 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 233 10 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 559 20 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月26日
普通株式 279 10 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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北陸電気工事株式会社(E00207)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載
を省略している。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載
を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の事業(注) 合計
設備工事業
内線・空調管工事 11,755 ― 11,755
配電線工事 4,905 ― 4,905
その他工事 3,286 ― 3,286
その他 ― 689 689
顧客との契約から生じる収益 19,946 689 20,636
外部顧客への売上高 19,946 689 20,636
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の事業(注) 合計
設備工事業
内線・空調管工事 11,270 ― 11,270
配電線工事 4,813 ― 4,813
その他工事 3,683 ― 3,683
その他 ― 820 820
顧客との契約から生じる収益 19,767 820 20,588
外部顧客への売上高 19,767 820 20,588
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円04銭 8円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 644 240
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 644 240
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 27,992 27,990
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定している。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、株式会社スカルトの発行済株式の全部を取得する株式譲渡
契約を締結することを決議し、これに基づき、同日に株式譲渡契約を締結し、2022年10月５日に本株式を取得し
た。本株式取得に伴い、株式会社スカルトは当社の連結子会社となる。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スカルト
事業の内容 電気工事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社スカルトは、1976年11月の設立以来、福井県有数の総合設備業者として電気工事をはじめ、土
木工事、通信工事、建築工事など幅広く事業展開している。
同社を子会社化することにより、当社グループの北陸地域における商圏のさらなる拡大が見込まれるこ
とから、中期経営方針「アクションプラン2023」の達成に大きく寄与するものと判断し、株式を取得する
ことを決定した。
(3) 企業結合日
2022年10月５日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによる。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の取り決めにより非開示としている。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していない。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
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四半期報告書
２ 【その他】
第109期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月26日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
(1) 配当金の総額 279百万円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月26日
北陸電気工事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 孝 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 康 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工事株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工事株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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北陸電気工事株式会社(E00207)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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