株式会社スーパーツール 四半期報告書 第63期第2四半期(令和4年6月16日－令和4年9月15日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和4年6月16日－令和4年9月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スーパーツール |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月26日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2022年６月16日 至 2022年９月15日）
【会社名】 株式会社スーパーツール
【英訳名】 SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 量夫
【本店の所在の場所】 堺市中区見野山158番地
【電話番号】 072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部兼総務部部長 小中 渉
【最寄りの連絡場所】 堺市中区見野山158番地
【電話番号】 072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部兼総務部部長 小中 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
３月16日 ３月16日 ３月16日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
９月15日 ９月15日 ３月15日
3,807,017 3,639,978 7,957,465
売上高 （千円）
337,101 334,296 610,646
経常利益 （千円）
228,642 223,795 414,123
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
254,310 203,911 398,864
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,435,039 10,314,689 9,487,089
純資産額 （千円）
15,091,433 13,121,009 12,311,043
総資産額 （千円）
112.26 102.29 203.92
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
（円） － － －
益金額
62.5 78.6 77.1
自己資本比率 （％）
325,577 39,600 1,555,448
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 193,222 △ 97,940 △ 217,680
545,100
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 192,523 △ 1,809,807
2,055,544 2,153,813 1,652,342
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
６月16日 ６月16日
会計期間
至 2021年 至 2022年
９月15日 ９月15日
59.21 38.44
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動制限の解除
以降、設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られるなど、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、原材料・エ
ネルギー価格の高騰や急激な円安等の為替動向の懸念、７月以降の新型コロナウイルス感染者数の急拡大等によ
り、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、ウクライナ問題の長期
化および中国ロックダウンによって部品調達が困難な状況となるなどの下振れリスクにより先行きは不透明な状況
が続いております。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、ブランドと認知度の向上、販売拡大を目指した取り組み
に注力しながら、吊クランプキャンペーンなどの販促企画の実施や、全国各地の各種展示会への出展など積極的な
営業活動を行ってまいりました。また、製品開発においては、吊クランプ類について、国土交通省の新技術提供シ
ステム「NETIS」に登録した機構の採用機種拡大による安全性向上や、マテハン関連、その他の作業工具類につい
ても、ユーザー目線で作業効率向上を目指した新製品の開発に技術、製造、販売部門が一丸となって取り組んでま
いりました。さらには、検査機器の増設による品質向上、鍛造設備の改修や研削設備の新規導入による生産効率向
上、コストダウンに努め、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注
力しながら、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,639百万円（前年同四半期は3,807百万円）、営業利益は
324百万円（前年同四半期は380百万円）、経常利益は334百万円（前年同四半期は337百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は223百万円（前年同四半期は228百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（金属製品事業）
多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、国内販売では、作業工具の分野については、
豊富なラインナップでさまざまな機械のメンテナンスに有用なプーラー類が堅調に推移いたしました。産業機器の
分野につきましては、機械加工において、加工物を固定するために必要なジグブロックや各種クランプなどの強靭
で作業性に優れた治工具類や、荷役作業において、旋回機構の付加により、利便性が向上したマルチクレーンなど
のクレーン類の売上が順調に推移いたしました。
海外市場では、世界的にウィズコロナ政策への転換が図られ、景気に持ち直しの動きが見られたものの、長期化
するウクライナ情勢や新たな変異株による感染再拡大懸念などにより、先行き不透明感が見られ、回復ペースが鈍
化するなか、当社の主要市場である韓国では現地法人の強みを活かした営業活動に取り組み、好調な造船向けに吊
クランプ類の販売に注力いたしました。その他の地域においても、安全性と日本企業の製品であることをアピール
ポイントとしながら、新規市場・顧客開拓のための関連協会のメンバーシップ獲得など、情報整理と準備を進める
とともに、的確な市場状況把握に努め、顧客などとの協議深化を行い、主に吊クランプの販売拡大、積極的な営業
活動に取り組みました。この結果、海外市場において売上は底堅く推移いたしました。
一方、原材料価格や燃料価格の上昇に加え、急激な円安が長期化していることで、原価全体が高止まりで推移し
ております。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,627百万円（前年同四半期は2,557百万円）、セグメント利益は456百
万円（前年同四半期は496百万円）となりました。
（環境関連事業）
依然として厳しい事業環境が続くなか、設置コストや運用面で有利な水上設置型太陽光発電所の施工や関連機器
の販売に努めるとともに、太陽光発電事業で培った技術と経験を活かしたフィービジネス推進を図り、より筋肉質
な事業体制の構築に取り組んでまいりました。なお、売電部門では、３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益
の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,012百万円（前年同四半期は1,249百万円）、セグメント利益は68百万
円（前年同四半期は65百万円）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6.6％増の13,121百万円（前連結会計年度は、
12,311百万円）となり前連結会計年度末に比べ809百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加501百万円、受取手形及び売掛金の増加382百万円、商品及
び製品の増加176百万円、前渡金の減少374百万円等であり、固定資産では、土地の増加45百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比0.6％減の2,806百万円(前連結会計年度は、2,823百
万円）となり前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加132百万円、返金負債の増加56百万円、前受金の減
少75百万円、未払金の減少60百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少49百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比8.7％増の10,314百万円（前連結会計年度は9,487
百万円）となり前連結会計年度末に比べ827百万円増加しました。
この主な要因は、資本金の増加332百万円、資本剰余金の増加331百万円、利益剰余金の増加156百万円等であり
ます。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ501百万円増加し2,153百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、売上債権の増加382百万円や棚卸資産の増加310百万円等により資金の減少がありました
が、前渡金の減少374百万円、税金等調整前四半期純利益334百万円、仕入債務の増加132百万円等により、39百万
円資金が増加（前年同期比285百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出92百万円等により97百万円資金が減少（前年同期比95百万
円の資金増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、新株発行による収入655百万円、配当金の支払額60百万円、長期借入金の返済による支出
49百万円により545百万円資金が増加（前年同期比737百万円の資金増加）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月15日） （2022年10月26日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,366,078 2,366,078
普通株式
スタンダード市場 100株であります。
2,366,078 2,366,078
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年６月16日～
－ 2,366,078 － 2,235,090 － 1,061,713
2022年９月15日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月15日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市浪速区桜川４丁目５－１ サンク
274 11.83
ホライズン株式会社
レスト３０１号
東京都港区新橋４丁目２８－１ トラス
223 9.66
トラスコ中山株式会社
コフィオリートビル
THE HONGKONG AND SHANGHAI
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
BANKING CORPORATION LTD -
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING
119 5.17
018983
DIVISION CLIENT A/C 8221-563114
（東京都中央区日本橋３丁目１１－
（常任代理人 香港上海銀行東京
１）
支店）
BANK JULIUS BAER SINGAPORE
INDIVIDUAL PORTFOLIO NO. ABERDEEN STREET HONG KONG
88 3.80
SG06922000-02 （東京都千代田区丸の内２丁目７－
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ １）
Ｊ銀行）
NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND,
100 PARK AVENUE, SUITE 1600 NEW
L.P.
87 3.78
YORK, NY 10017 USA
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
45 1.94
竈 利英 大阪府大阪狭山市
ＳＨＩＧＥＴＡ ＭＩＴＳＵＴＯＫ FLAT A 2/F, CAINE TOWER 55 ABERDEEN
Ｉ ST CENTRAL HONG KONG
44 1.91
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
ヌ・エイ東京支店） 号）
35 1.53
吉川 明 大阪府和泉市
35 1.52
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
大阪市北区茶屋町１８－１４ 34 1.46
株式会社池田泉州銀行
987 42.65
計 ―
（注）１ 当社は自己株式50千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.14％）を保有しておりますが、上記大
株主の状況から除外しております。
２ 2022年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.11）において、重田光時氏
及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社及びHikari Investment BVI Limited及び株式会社ス
ノーボールキャピタルが2022年３月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
重田 光時 香港、銅鑼灣、怡和街 259,600 12.45
株式会社鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264番地 400 0.02
Road Town, Tortola, British Virgin
Hikari Investment BVI Limited
Islands, VG11103rd Floor, J&C 11,000 0.53
Building
東京都港区虎ノ門５－１２－１３ ザ
株式会社スノーボールキャピタル 30,000 1.44
イマックス神谷町ビル８階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月15日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
50,800
普通株式
2,309,700 23,097
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,578
単元未満株式 普通株式 － －
2,366,078
発行済株式総数 － －
23,097
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月15日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
50,800 50,800 2.14
堺市中区見野山158番地 －
株式会社スーパーツール
50,800 50,800 2.14
計 － －
（注） 自己株式は2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月15日に実施した譲渡制限付株式報酬とし
ての自己株式の処分により11,610株減少しました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役執行役員製造部長 田中 穣 2022年９月15日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.3 ％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月16日から2022
年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月15日) (2022年９月15日)
資産の部
流動資産
1,662,414 2,163,885
現金及び預金
727,821 1,110,109
受取手形及び売掛金
1,317,767 1,493,940
商品及び製品
1,050,425 1,082,590
仕掛品
336,279 438,932
原材料及び貯蔵品
892,924 518,755
前渡金
32,040 917
未収入金
23,258 51,593
その他
6,042,933 6,860,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
394,758 381,243
建物及び構築物（純額）
799,638 759,688
機械装置及び運搬具（純額）
4,499,357 4,544,607
土地
46,928 60,701
その他（純額）
5,740,683 5,746,241
有形固定資産合計
67,462 62,735
無形固定資産
投資その他の資産
321,520 297,588
投資有価証券
97,237 113,874
繰延税金資産
41,205 39,844
その他
459,964 451,306
投資その他の資産合計
6,268,109 6,260,283
固定資産合計
12,311,043 13,121,009
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月15日) (2022年９月15日)
負債の部
流動負債
388,272 520,623
支払手形及び買掛金
99,960 99,960
１年内返済予定の長期借入金
236,623 175,831
未払金
56,242
返金負債 －
149,084 131,894
未払法人税等
226,141 151,106
前受金
49,454 46,556
賞与引当金
37,825 45,644
その他
1,187,363 1,227,857
流動負債合計
固定負債
437,620 387,640
長期借入金
1,022,632 1,022,632
再評価に係る繰延税金負債
175,335 167,187
退職給付に係る負債
1,002 1,002
その他
1,636,590 1,578,462
固定負債合計
2,823,954 2,806,319
負債合計
純資産の部
株主資本
1,902,597 2,235,090
資本金
835,706 1,167,519
資本剰余金
4,447,030 4,604,015
利益剰余金
△ 140,983 △ 114,790
自己株式
7,044,351 7,891,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
125,088 105,933
その他有価証券評価差額金
1,130
繰延ヘッジ損益 －
2,317,100 2,317,100
土地再評価差額金
△ 580 △ 179
為替換算調整勘定
2,442,737 2,422,854
その他の包括利益累計額合計
9,487,089 10,314,689
純資産合計
12,311,043 13,121,009
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月16日 (自 2022年３月16日
至 2021年９月15日) 至 2022年９月15日)
3,807,017 3,639,978
売上高
2,812,859 2,674,922
売上原価
994,158 965,056
売上総利益
※ 613,291 ※ 640,823
販売費及び一般管理費
380,867 324,232
営業利益
営業外収益
13 9
受取利息
3,011 6,525
受取配当金
404 15,258
為替差益
879 79
未払配当金除斥益
1,990 1,642
その他
6,299 23,516
営業外収益合計
営業外費用
4,683 1,851
支払利息
45,029
売上割引 －
9,220
株式交付費 －
351 2,380
その他
50,065 13,452
営業外費用合計
337,101 334,296
経常利益
特別利益
18
－
固定資産売却益
18
特別利益合計 －
特別損失
1,074 0
固定資産除売却損
1,074 0
特別損失合計
336,045 334,296
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 122,064 118,185
△ 14,662 △ 7,683
法人税等調整額
107,402 110,501
法人税等合計
228,642 223,795
四半期純利益
228,642 223,795
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月16日 (自 2022年３月16日
至 2021年９月15日) 至 2022年９月15日)
228,642 223,795
四半期純利益
その他の包括利益
27,417
その他有価証券評価差額金 △ 19,154
繰延ヘッジ損益 △ 1,315 △ 1,130
401
△ 432
為替換算調整勘定
25,668
その他の包括利益合計 △ 19,883
254,310 203,911
四半期包括利益
（内訳）
254,310 203,911
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月16日 (自 2022年３月16日
至 2021年９月15日) 至 2022年９月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
336,045 334,296
税金等調整前四半期純利益
88,515 93,290
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 724 △ 2,898
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18,071 △ 8,148
受取利息及び受取配当金 △ 3,025 △ 6,534
4,683 1,851
支払利息
為替差損益（△は益） △ 17 △ 14,798
1,056 0
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 607,173 △ 382,285
307,063
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 310,991
132,350
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,220
285,440
前受金の増減額（△は減少） △ 75,035
71,031 374,169
前渡金の増減額（△は増加）
31,123
未収入金の増減額（△は増加） △ 483
未払金の増減額（△は減少） △ 76,655 △ 60,790
56,242
返金負債の増減額（△は減少） －
12,411 5,723
その他
392,874 167,563
小計
利息及び配当金の受取額 3,024 6,534
利息の支払額 △ 4,670 △ 1,837
法人税等の支払額 △ 94,675 △ 132,660
28,473 0
法人税等の還付額
550
－
保険金の受取額
325,577 39,600
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 185,650 △ 92,502
投資有価証券の取得による支出 △ 2,154 △ 3,676
無形固定資産の取得による支出 △ 6,760 △ 2,200
1,341 438
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 193,222 △ 97,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 60,180 △ 49,980
自己株式の取得による支出 △ 21,334 △ 29
配当金の支払額 △ 61,009 △ 60,656
655,766
－
新株発行による収入
545,100
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 192,523
14,710
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 413
501,471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 60,582
2,116,127 1,652,342
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,055,544 ※ 2,153,813
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響は軽微
であります。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売
において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、第１四半期連結
会計期間の期首より売上高から減額しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債に表示して
いた未払金の一部は、第１四半期連結会計期間より返金負債に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ51,136千円減少しておりますが、経常利益及び
親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月16日 （自 2022年３月16日
至 2021年９月15日） 至 2022年９月15日）
役員報酬 48,215 千円 50,644 千円
給料 196,653 千円 191,883 千円
賞与引当金繰入額 22,197 千円 21,366 千円
退職給付費用 4,878 千円 4,326 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月16日 （自 2022年３月16日
至 2021年９月15日） 至 2022年９月15日）
現金及び預金 2,065,616千円 2,163,885千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,072千円 △10,072千円
現金及び現金同等物 2,055,544千円 2,153,813千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月16日 至 2021年９月15日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月４日
普通株式 61,009 30.00 2021年３月15日 2021年６月７日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月14日
普通株式 61,076 30.00 2021年9月15日 2021年11月16日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は
26,001千円（11,530株）減少いたしました。また、2021年7月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の
取得を行いました。この取得により自己株式は21,334千円（9,300株）増加いたしました。この結果、当第２
四半期連結会計期間末において、自己株式は109,555千円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月16日 至 2022年９月15日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月10日
普通株式 60,656 30.00 2022年３月15日 2022年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年10月13日
普通株式 81,033 35.00 2022年９月15日 2022年11月16日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月９日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行281,774株により、トラスコ
中山株式会社、株式会社オノマシン、株式会社ヒシヒラ、シミヅ産業株式会社、中正機械株式会社、株式会社
ナスコム、株式会社ヤマモリ、株式会社テヅカ、栄光マシーンセンター株式会社、株式会社増井製作所、有限
会社浦野製作所及び滝川物産株式会社から払い込みを受けました。この結果、第１四半期連結累計期間におい
て資本金が332,493千円、資本剰余金が332,493千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が
2,235,090千円、資本剰余金が1,167,519千円となっております。
また、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は
25,542千円（11,610株）減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は
114,790千円となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月16日 至 2021年９月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
金属製品事業 環境関連事業 計 （注）２
売上高
2,557,190 1,249,827 3,807,017 3,807,017
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,557,190 1,249,827 3,807,017 3,807,017
計 －
496,745 65,371 562,117 380,867
セグメント利益 △ 181,250
（注）１ セグメント利益の調整額△181,250千円には、セグメント間取引消去1,785千円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△183,035千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月16日 至 2022年９月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
金属製品事業 環境関連事業 計 （注）２
売上高
2,627,134 1,012,844 3,639,978 3,639,978
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,627,134 1,012,844 3,639,978 3,639,978
計 －
456,730 68,951 525,681 324,232
セグメント利益 △ 201,448
（注）１ セグメント利益の調整額△201,448千円には、セグメント間取引消去1,307千円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△202,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の金属製品事業の売上高とセグメン
ト利益はそれぞれ51,136千円減少しております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象
から除いております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月16日 至 2022年９月15日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
金属製品事業 環境関連事業
作業工具 1,401,845 － 1,401,845
産業機器 1,225,288 － 1,225,288
売電事業 － 87,081 87,081
環境関連商品販売・施工事業 － 925,763 925,763
顧客との契約から生じる収益 2,627,134 1,012,844 3,639,978
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,627,134 1,012,844 3,639,978
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月16日 （自 2022年３月16日
至 2021年９月15日） 至 2022年９月15日）
１株当たり四半期純利益金額 112円26銭 102円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 228,642 223,795
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
228,642 223,795
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,036 2,187
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第63期（2022年３月16日から2023年３月15日まで）中間配当については、2022年10月13日開催の取締役会におい
て、2022年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 81,033千円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月16日
（注）2022年９月15日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月20日
株式会社 スーパーツール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋田 秀樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スー
パーツールの2022年３月16日から2023年３月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月16日から
2022年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月16日から2022年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2022年９月15日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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