ＴＨＥＯベスト・バランス・ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和4年2月1日－令和5年1月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和4年2月1日－令和5年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＨＥＯベスト・バランス・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
株式会社お金のデザイン(E32909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【提出先】
関東財務局長殿
【提出日】
2022年10月31日 提出
【計算期間】
第2期中（自 2022年2月1日至 2022年7月31日）
【ファンド名】
ＴＨＥＯベスト・バランス・ファンド
【発行者名】
株式会社お金のデザイン
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 山辺 僚一
【本店の所在の場所】
東京都千代田区紀尾井町１丁目３番
【事務連絡者氏名】
武内 康仁
【連絡場所】
東京都千代田区紀尾井町１丁目３番
【電話番号】
03-6256-9135
【縦覧に供する場所】
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ＴＨＥＯベスト・バランス・ファンド】
以下の運用状況は2022年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 9,429,967 100.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △2,480 △0.03
合計(純資産総額) 9,427,487 100.00
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2022年 1月31日)
第1計算期間末
0.974908 0.974908 0.9749 0.9749
2021年10月末日 1 ― 1.0015 ―
11月末日 0.991944 ― 0.9919 ―
12月末日 1 ― 1.0183 ―
2022年 1月末日
0.974908 ― 0.9749 ―
2月末日
0.96879 ― 0.9688 ―
3月末日
1 ― 1.0343 ―
4月末日
2 ― 1.0175 ―
5月末日
3 ― 1.0152 ―
6月末日
5 ― 1.0117 ―
7月末日
6 ― 1.0374 ―
8月末日
9 ― 1.0433 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
2021年10月29日～2022年 1月31日
第1期 0.0000
2022年 2月 1日～2022年 7月31日
当中間期 ―
③【収益率の推移】
期 期間
収益率（％）
2021年10月29日～2022年 1月31日
第1期 △2.51
2022年 2月 1日～2022年 7月31日
当中間期
6.41
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ＴＨＥＯグロース・マザーファンド（世界の株式中心）
以下の運用状況は2022年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 3,924,549,517 99.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 17,548,261 0.45
合計(純資産総額) 3,942,097,778 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 12,307,660 0.31
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＴＨＥＯインカム・マザーファンド（世界の債券中心）
以下の運用状況は2022年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 1,465,552,699 99.58
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,124,216 0.42
合計(純資産総額) 1,471,676,915 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 4,582,554 0.31
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＴＨＥＯリアルアセット・マザーファンド（世界の実物資産中心）
以下の運用状況は2022年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 351,952,507 99.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,989,861 0.84
合計(純資産総額) 354,942,368 100.00
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２【設定及び解約の実績】
【ＴＨＥＯベスト・バランス・ファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
2021年10月29日～2022年 1月31日
第1期 1,000,000 ―
2022年 2月 1日～2022年 7月31日
当中間期 5,451,751 ―
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
当ファンドは、当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金
計算書に係る比較情報は記載しておりません。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第2期中間計算期間
（2022年 2月 1日から2022年 7月31日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査
法人による中間監査を受けております。
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【ＴＨＥＯベスト・バランス・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
2022年 1月31日現在 2022年 7月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,802 11,168
974,741 6,690,932
親投資信託受益証券
流動資産合計 976,543 6,702,100
資産合計 976,543 6,702,100
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 76 317
未払委託者報酬 1,297 7,069
262 1,441
その他未払費用
流動負債合計 1,635 8,827
負債合計 1,635 8,827
純資産の部
元本等
元本 1,000,000 6,451,751
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 25,092 241,522
4,459 4,459
（分配準備積立金）
元本等合計 974,908 6,693,273
純資産合計 974,908 6,693,273
負債純資産合計 976,543 6,702,100
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 2022年 2月 1日
至 2022年 7月31日
営業収益
192,883
有価証券売買等損益
営業収益合計 192,883
営業費用
受託者報酬 317
委託者報酬 7,069
1,441
その他費用
営業費用合計 8,827
営業利益又は営業損失（△） 184,056
経常利益又は経常損失（△） 184,056
中間純利益又は中間純損失（△） 184,056
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 25,092
剰余金増加額又は欠損金減少額 82,558
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
82,558
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 241,522
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
項目
2022年 1月31日現在 2022年 7月31日現在
１. 受益権の総数 1,000,000口 6,451,751口
２. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府 25,092円 －
令第133号）第55条の6第10号に規定する額
３． 1口当たり純資産額 0.9749円 1.0374円
(10,000口当たり純資産額) (9,749円) (10,374円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
項目
2022年 1月31日現在 2022年 7月31日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則として時 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
その差額 価または時価の近似値と考えられる帳簿 て時価または時価の近似値と考えられる
価額で計上しているため、貸借対照表計 帳簿価額で計上しているため、中間貸借
上額と時価との間に重要な差額はありま 対照表計上額と時価との間に重要な差額
せん。 はありません。
２.時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
短期間で決済される未収入金及び、未払 同左
金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
第1期（2022年 1月31日現在）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間末（2022年 7月31日現在）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
第1期 第2期中間計算期間
自 2021年10月29日 自 2022年 2月 1日
至 2022年 1月31日 至 2022年 7月31日
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 0円 期中追加設定元本額 5,451,751円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 0円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「ＴＨＥＯグロース・マザーファンド（世界の株式中心）」、「ＴＨＥＯインカム・
マザーファンド（世界の債券中心）」および「ＴＨＥＯリアルアセット・マザーファンド（世界の実物
資産中心）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信
託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下「計算期間末日」という。）における同親投資信託の状
況は次の通りです。また、以下に記載した情報は、監査の対象外となっております。
ＴＨＥＯグロース・マザーファンド（世界の株式中心）
貸借対照表
（単位：円）
2022年 1月31日現在 2022年 7月31日現在
資産の部
流動資産
預金 283,050 602,351
金銭信託 16,697,773 36,086,310
投資信託受益証券 3,224,955,021 3,840,051,208
- 991,377
未収配当金
流動資産合計 3,241,935,844 3,877,731,246
資産合計 3,241,935,844 3,877,731,246
負債の部
流動負債
4,015,869 18,808,447
未払解約金
流動負債合計 4,015,869 18,808,447
負債合計 4,015,869 18,808,447
純資産の部
元本等
元本 2,063,386,028 2,353,838,336
剰余金
1,174,533,947 1,505,084,463
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,237,919,975 3,858,922,799
純資産合計 3,237,919,975 3,858,922,799
負債純資産合計 3,241,935,844 3,877,731,246
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価 外国為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算し
ております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨に
ついては、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を
計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 1月31日現在 2022年 7月31日現在
項目
１. 受益権の総数 2,063,386,028口 2,353,838,336口
２． 1口当たり純資産額 1.5692円 1.6394円
(10,000口当たり純資産額) (15,692円) (16,394円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 1月31日現在 2022年 7月31日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則として時 同左
差額 価または時価の近似値と考えられる帳簿
価額で計上しているため、貸借対照表計
上額と時価との間に重要な差額はありま
せん。
２.時価の算定方法 投資信託受益証券 投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
短期間で決済される未収入金及び、未払 同左
金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年 1月31日現在）
該当事項はありません。
（2022年 7月31日現在）
該当事項はありません。
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株式会社お金のデザイン(E32909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
自 2021年10月29日 自 2022年 2月 1日
至 2022年 1月31日 至 2022年 7月31日
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,774,346,824円 期首元本額 2,063,386,028円
期中追加設定元本額 311,578,665円 期中追加設定元本額 436,983,007円
期中一部解約元本額 22,539,461円 期中一部解約元本額 146,530,699円
期末元本額 2,063,386,028円 期末元本額 2,353,838,336円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ＴＨＥＯグロース・ファンド（世界 ＴＨＥＯグロース・ファンド（世界
618,881,185円 686,379,762円
の株式中心） の株式中心）
ＴＨＥＯグロース・ＡＩファンド ＴＨＥＯグロース・ＡＩファンド
1,444,176,513円 1,665,248,993円
（世界の株式中心） （世界の株式中心）
ＴＨＥＯベスト・バランス・ファン ＴＨＥＯベスト・バランス・ファン
328,330円 2,209,581円
ド ド
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＴＨＥＯインカム・マザーファンド（世界の債券中心）
貸借対照表
（単位：円）
2022年 1月31日現在 2022年 7月31日現在
資産の部
流動資産
預金 119,247 240,162
金銭信託 5,070,367 5,470,728
投資信託受益証券 1,182,501,270 1,408,258,290
派生商品評価勘定 - 38,570
- 5,832,504
未収入金
流動資産合計 1,187,690,884 1,419,840,254
資産合計 1,187,690,884 1,419,840,254
負債の部
流動負債
2,163,214 5,109,073
未払解約金
流動負債合計 2,163,214 5,109,073
負債合計 2,163,214 5,109,073
純資産の部
元本等
元本 989,841,439 1,102,692,156
剰余金
195,686,231 312,039,025
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,185,527,670 1,414,731,181
純資産合計 1,185,527,670 1,414,731,181
負債純資産合計 1,187,690,884 1,419,840,254
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価 外国為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算し
ております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨に
ついては、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を
計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 1月31日現在 2022年 7月31日現在
項目
１. 受益権の総数 989,841,439口 1,102,692,156口
２． 1口当たり純資産額 1.1977円 1.2830円
(10,000口当たり純資産額) (11,977円) (12,830円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 1月31日現在 2022年 7月31日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則として時 同左
差額 価または時価の近似値と考えられる帳簿
価額で計上しているため、貸借対照表計
上額と時価との間に重要な差額はありま
せん。
２.時価の算定方法 投資信託受益証券 投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリ
－ バティブ取引に関する注記）」に記載し
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
短期間で決済される未収入金及び、未払 同左
金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
(通貨関連)
（2022年 1月31日現在）
該当事項はありません。
15/55
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株式会社お金のデザイン(E32909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2022年 7月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
取引
売建 5,749,000 － 5,710,430 38,570
米ドル 5,749,000 － 5,710,430 38,570
合計 5,749,000 － 5,710,430 38,570
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、以下のように評価しております。
１．計算期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定しております。
（１）計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場が発表されている
場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定しております。
（２）計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより算定しております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値により算定しております。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日に対顧客相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（その他の注記）
自 2021年10月29日 自 2022年 2月 1日
至 2022年 1月31日 至 2022年 7月31日
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 845,656,261円 期首元本額 989,841,439円
期中追加設定元本額 157,536,504円 期中追加設定元本額 210,040,866円
期中一部解約元本額 13,351,326円 期中一部解約元本額 97,190,149円
期末元本額 989,841,439円 期末元本額 1,102,692,156円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ＴＨＥＯベスト・バランス・ファン ＴＨＥＯベスト・バランス・ファン
292,526円 1,809,629円
ド ド
ＴＨＥＯインカム・ファンド（世界 ＴＨＥＯインカム・ファンド（世界
354,203,464円 397,843,480円
の債券中心） の債券中心）
ＴＨＥＯインカム・ＡＩファンド ＴＨＥＯインカム・ＡＩファンド
635,345,449円 703,039,047円
（世界の債券中心） （世界の債券中心）
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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株式会社お金のデザイン(E32909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＴＨＥＯリアルアセット・マザーファンド（世界の実物資産中心）
貸借対照表
（単位：円）
2022年 1月31日現在 2022年 7月31日現在
資産の部
流動資産
預金 36,332 57,705
金銭信託 1,518,152 2,397,345
268,966,353 346,755,486
投資信託受益証券
流動資産合計 270,520,837 349,210,536
資産合計 270,520,837 349,210,536
負債の部
流動負債
378,117 1,000,000
未払解約金
流動負債合計 378,117 1,000,000
負債合計 378,117 1,000,000
純資産の部
元本等
元本 207,497,116 231,565,079
剰余金
62,645,604 116,645,457
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 270,142,720 348,210,536
純資産合計 270,142,720 348,210,536
負債純資産合計 270,520,837 349,210,536
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株式会社お金のデザイン(E32909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価 外国為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算し
ております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨に
ついては、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を
計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 1月31日現在 2022年 7月31日現在
項目
１. 受益権の総数 207,497,116口 231,565,079口
２． 1口当たり純資産額 1.3019円 1.5037円
(10,000口当たり純資産額) (13,019円) (15,037円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年 1月31日現在 2022年 7月31日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則として時 同左
差額 価または時価の近似値と考えられる帳簿
価額で計上しているため、貸借対照表計
上額と時価との間に重要な差額はありま
せん。
２.時価の算定方法 投資信託受益証券 投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
短期間で決済される未収入金及び、未払 同左
金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年 1月31日現在）
該当事項はありません。
（2022年 7月31日現在）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
自 2021年10月29日 自 2022年 2月 1日
至 2022年 1月31日 至 2022年 7月31日
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 196,721,189円 期首元本額 207,497,116円
期中追加設定元本額 15,829,934円 期中追加設定元本額 30,474,025円
期中一部解約元本額 5,054,007円 期中一部解約元本額 6,406,062円
期末元本額 207,497,116円 期末元本額 231,565,079円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ＴＨＥＯベスト・バランス・ファン ＴＨＥＯベスト・バランス・ファン
83,853円 496,636円
ド ド
ＴＨＥＯリアルアセット・ファンド ＴＨＥＯリアルアセット・ファンド
207,413,263円 231,068,443円
（世界の実物資産中心） （世界の実物資産中心）
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2022年7月末現在 資本金 100,000,000円
発行可能株式総数 普通株式1,000,000株
Ａ種優先株式100,000株
Ｂ種優先株式200,000株
Ｃ種優先株式100,000株
Ｄ種優先株式100,000株
Ｅ種優先株式350,000株
Ｘ種株式85,000株
発行済株式総数 普通株式201,500株
Ａ種優先株式75,125株
Ｂ種優先株式154,691株
Ｃ種優先株式81,456株
Ｄ種優先株式74,972株
Ｅ種優先株式191,531株
Ｘ種株式84,283株
●過去５年間における主な資本金の増減
変更後（変更前）
年月日
740,232,862円（349,991,362円）
2017年10月27日
3,240,221,662円（740,232,862円）
2018年6月29日
3,590,214,142円（3,240,221,662円）
2018年9月28日
100,000,000円（3,590,214,142円）
2019年3月22日
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社として、証券投資信
託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託およ
び投資一任契約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行なっています。また金融商品取
引法に定める投資助言・代理業も行なっています。
委託者の運用する証券投資信託は2022年7月29日現在次の通りです（ただし、親投資信託を除きま
す）。
純資産総額（百万円）
ファンドの種類 本数
11 67,653
追加型株式投資信託
0 0
単位型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
11 67,653
合計
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していませ
ん。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、当社の主たる事業である投資運用業を営む会社の財
務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52
号。）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８事業年度（令和２年４月１日か
ら令和３年３月31日まで）及び第９事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日現在） （令和４年３月31日現在）
資産の部
流動資産
2,170,217 2,547,893
現金及び預金
970,428 26,878
預け金
3,608 3,223
売掛金
2,010,010 －
預託金
54,700 65,263
未収消費税等
95,590 105,141
その他流動資産
5,304,555 2,748,399
流動資産計
固定資産
有形固定資産
23,606 23,606
建物附属設備
34,633 35,357
器具・備品
△42,380 △57,088
減価償却累計額
－ 181,937
建設仮勘定
15,859 183,812
有形固定資産計
無形固定資産
122,768 75,321
ソフトウェア
104,649 107,755
ソフトウェア仮勘定
1,003 834
その他無形固定資産
228,420 183,910
無形固定資産計
投資その他の資産
65,935 68,721
投資有価証券
17,988 131,511
敷金
4,412 1,453
その他
88,335 201,685
投資その他の資産合計
332,615 569,409
固定資産計
5,637,170 3,317,808
資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日現在） （令和４年３月31日現在）
負債の部
流動負債
1,651,123 15,673
預り金
※ １ 400,000 －
短期借入金
223,554 145
前受金
270,888 272,419
未払金
4,319 5,046
未払法人税等
10,659 10,487
その他流動負債
2,560,544 303,772
流動負債計
固定負債
－ 64,957
資産除去債務
858 23,715
繰延税金負債
858 88,673
固定負債計
2,561,403 392,445
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
12,023,924 12,023,924
資本準備金
12,023,924 12,023,924
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△9,049,854 △9,098,287
繰越利益剰余金
△9,049,854 △9,098,287
利益剰余金合計
－ △108,342
自己株式
3,074,070 2,917,295
株主資本合計
評価・換算差額等
1,697 3,763
その他有価証券評価差額金
1,697 3,763
評価・換算差額等合計
－ 4,305
新株予約権
3,075,767 2,925,363
純資産合計
5,637,170 3,317,808
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
営業収益
580,926 535,733
運用受託報酬
125,753 290,973
委託者報酬
865 16,800
ソフトウェア開発売上高
31,689 38,054
その他営業収益
739,234 881,561
営業収益計
営業費用
253,876 243,926
支払手数料
304,793 217,974
広告宣伝費
110,923 72,726
調査費
25,097 65,483
販売促進費
1,388 10,459
ソフトウェア開発売上原価
42,465 21,258
営業雑経費
37,766 12,805
通信費
4,699 8,452
諸会費
12,000 12,000
その他営業費用
750,544 643,827
営業費用計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
一般管理費
460,583 733,950
給料
61,710 73,456
役員報酬
398,872 660,493
給料手当
54,535 74,045
法定福利費
3,533 4,128
福利厚生費
47,474 103,147
採用教育費
424,650 672,246
業務委託費
2,723 2,747
交際費
6,161 15,633
消耗品費
5,075 6,149
旅費交通費
40,978 57,337
不動産賃借料
64,925 62,994
減価償却費
1,271 1,143
租税公課
15,426 7,220
諸経費
1,127,341 1,740,745
一般管理費計
営業損失（△） △1,138,651 △1,503,012
営業外収益
1,231 37
受取利息
※ ２ 4,769 1,830
受取賃貸料
－ 3,551
投資有価証券売却益
※ ２ 2,431 6,606
雑収入
－ 111,376
償却債権取立益
8,432 123,402
営業外収益計
営業外費用
7,600 3,069
支払利息
487 －
投資有価証券売却損
22,849 21,577
為替差損
1,061 479
雑損失
129 －
固定資産除却損
32,129 25,127
営業外費用計
経常損失（△） △1,162,348 △1,404,737
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
特別利益
－ 1,420,000
事業譲渡益
－ 1,420,000
特別利益計
特別損失
※ ４ - 36,836
減損損失
1,999 －
子会社株式売却損
※ ３ － 0
固定資産売却損
1,999 36,836
特別損失計
税引前当期純損失（△） △1,164,348 △21,575
4,319 5,046
法人税、住民税及び事業税
－ 21,812
法人税等調整額
当期純損失（△） △1,168,667 △48,432
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 12,023,924 12,023,924 △7,881,186 △7,881,186 4,242,738
当期変動額
当期純損失
－ － － △1,168,667 △1,168,667 △1,168,667
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － －
（純額）
当期変動額合計
－ － － △1,168,667 △1,168,667 △1,168,667
当期末残高
100,000 12,023,924 12,023,924 △9,049,854 △9,049,854 3,074,070
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額
価差額金 等合計
当期首残高
△5,271 △5,271 4,237,467
当期変動額
当期純損失
－ － △1,168,667
株主資本以外の項目の当期変動額
6,968 6,968 6,968
（純額）
当期変動額合計
6,968 6,968 △1,161,699
当期末残高
1,697 1,697 3,075,767
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金 自己株式
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 12,023,924 12,023,924 △9,049,854 △9,049,854 － 3,074,070
当期変動額
当期純損失
－ － － △48,432 △48,432 － △48,432
自己株式の取得
－ － － － － △108,342 △108,342
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － －
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △48,432 △48,432 △108,342 △156,775
当期末残高
100,000 12,023,924 12,023,924 △9,098,287 △9,098,287 △108,342 2,917,295
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
1,697 1,697 － 3,075,767
当期変動額
当期純損失
－ － － △48,432
自己株式の取得
－ － － △108,342
株主資本以外の項目の当期変
2,066 2,066 4,305 6,371
動額（純額）
当期変動額合計
2,066 2,066 4,305 △150,404
当期末残高
3,763 3,763 4,305 2,925,363
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６～15年
器具・備品 ４～15年
（2）無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法によっております。
３．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）運用受託サービス
運用受託サービスは、対象顧客との間で投資一任契約に基づき資産運用サービス提供しており、
「運用受託報酬」等の報酬金額を認識しております。
運用受託報酬においては、主に、当社が請け負う投資一任契約に基づき受託資産の運用サービス
を履行する義務を負っております。当履行義務は、日々サービスを提供すると同時に顧客により便
益が消費されるため、当社が収受したもののうち、提供する資産運用サービスに対する対価を収益
として認識しております。確定した運用報酬は、月次で受取ります。
（2）委託業務サービス
委託業務サービスは、様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っており、「委託
者報酬」等の受入手数料を認識しております。
委託者報酬においては、主に、信託約款等に基づき、受託資産の運用・管理サービスを履行する
義務を負っております。当履行義務は、日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が消費さ
れるため、投資信託の運用期間にわたり当社が収受したもののうち、提供する資産運用サービスに
対する対価を収益として認識しております。確定した委託者報酬は、年２回受取ります。
（3）ソフトウェア開発サービス
ソフトウェア開発サービスは、顧客から委託されたソフトウェアを開発し納品するサービスであ
り、顧客との契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。当社が請け負うソフト
ウェア開発案件は短期で開発が完了する案件であることから、当履行義務は、サービスの提供が完
了した時点をもって履行義務が充足されるとし収益を認識しております。確定したサービスの対価
は月末締めの翌月末に受取ります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
累積的影響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を
改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱い
に従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に
係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記のとおりです。
（固定資産の減損）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 183,812千円
無形固定資産 183,910千円
減損損失 36,836千円
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。有形固定資産及び無形固定
資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当事業年度において、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、
減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固
定資産の帳簿価額を超えると判断しました。なお、一部のソフトウェア仮勘定については、開発方針
を変更したことに伴い将来の収益獲得が不確実となったため、減損処理を行いました。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の減損の判定に用いた見積りに関する仮定におきましては、将来の収益予測を基礎として
おり、収益予測には成長率を加味したAUMの積み上げ及び売上見込額、過去実績を勘案した販売費及
び一般管理費を前提に作成しております。
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③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定において用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性
があり、実際の業績が見積りと異なる場合、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上する可
能性があります。
なお、固定資産の減損の判定に用いた見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であ
ると仮定しております。
（非上場株式の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券 68,721千円
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式は当社が保有するものであります。当該非上場株式は、市場価格のない有価証券であ
り、取得原価をもって貸借対照表価額としており、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原
価に比べ著しく低下したときは、回復可能性等を鑑み相当の減損処理を検討することとしておりま
す。当事業年度末においては、投資先の経営成績、財務状況あるいはその他の情報をもとに評価を
行った結果、帳簿価額が妥当であると判断し、評価損等計上しておりません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、事業計画
の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見
通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な
仮定は、主に事業計画に含まれる AUMの積み上げ及び売上高 であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、投資先の業績が事業計画を下回る場合には、減損処理を行う可能性がありま
す。
なお、非上場株式の評価に用いた見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微である
と仮定しております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、当事業年度において東京本社の移転を取締役会にて決議いたしました。このため、移転後
に利用見込みのない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。これにより、当事業年度の営
業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ11,793千円増加しております。
（ 表示方法の変更）
前事業年度まで委託計算費56,395千円として表示しておりましたが、計上科目を見直し、業務委託費
と性質が類似するのものであるため、当事業年度より、業務委託費に含めて記載しております。なお、
当事業年度の委託計算費は77,945千円であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日現在） （令和４年３月31日現在）
1,000,000 －
当座貸越極度額の総額
－ －
借入実行残高
1,000,000 －
差引額
（損益計算書関係）
※２ 関係会社に対する営業外収益
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
1,360 －
受取転貸料
680 －
業務受託料
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 令和２年４月１日
（自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
千円 千円
－ 0
工具、器具及び備品
－ 0
計
※４ 減損損失
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所 用途 種類
東京都港区 キャッシュ・マネジメントシステム 自社利用ソフトウェア
当社は、投資運用事業の単一事業のため、事業用資産については単一のグルーピング
を行っております。
当事業年度において、キャッシュ・マネジメントシステムの開発方針を変更したこと
から、これまでの要件定義、基本設計等の開発してきた機能の価値が低下するため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,836千円）として特別損
失に計上しました。
なお、当資産グループの 回収可能価額は、使用価値により測定しており、開発方針の
変更により、今後使用する予定がなくなったソフトウェア仮勘定については、ゼロとし
て評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和２年４月1日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
発行の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 201,500 － － 201,500
A種優先株式(株) 75,125 － － 75,125
B種優先株式(株) 154,691 － － 154,691
C種優先株式(株) 81,456 － － 81,456
D種優先株式(株) 74,972 － － 74,972
E種優先株式(株) 191,531 － － 191,531
X種株式(株) 84,283 － － 84,283
合計(株) 863,558 － － 863,558
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式数（株）
当事業年
目的とな
度末残高
内訳 る株式の
当事業年度 当事業年度
増加 減少
（千円）
種類
期首 期末
3,000 － － 3,000 －
新株予約権 普通株式
ストック・オプ
41,330 － 21,500 19,830 －
ションとしての新 普通株式
株予約権
44,330 － 21,500 22,830 －
合計
（注）付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高はありません。
（変動事由の概要）
第３回新株予約権の失効による減少 7,000株
第５回新株予約権の失効による減少 4,500株
第７回新株予約権の失効による減少 3,000株
第14回新株予約権の失効による減少 100株
第15回新株予約権の失効による減少 100株
第21回新株予約権の失効による減少 5,300株
第22回新株予約権の失効による減少 1,000株
第23回新株予約権の失効による減少 500株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 令和３年４月1日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 201,500 － － 201,500
A種優先株式(株) 75,125 － － 75,125
B種優先株式(株) 154,691 － － 154,691
C種優先株式(株) 81,456 － － 81,456
D種優先株式(株) 74,972 － － 74,972
E種優先株式(株) 191,531 － － 191,531
X種株式(株) 84,283 － － 84,283
合計(株) 863,558 － － 863,558
自己株式
C種優先株式(株)
－ 21,565 － 21,565
（注）
合計(株) － 21,565 － 21,565
（注）C種優先株式の自己株式の株式数の増加21,565株は、C種優先株主からの取得請求に伴い自己株
式として取得したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式数（株）
当事業年
目的とな
度末残高
内訳 る株式の
当事業年度 当事業年度
増加 減少
種類
（千円）
期首 期間末
3,000 － － 3,000 －
新株予約権 普通株式
ストック・オプション
19,830 34,050 7,850 46,030 4,305
普通株式
としての新株予約権
22,830 34,050 7,850 49,030 4,305
合計
（注）付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高については、有償
で付与したストック・オプションに係る付与時の払込金額が計上されております。
（変動事由の概要）
第３回新株予約権の失効による減少 3,000株
第14回新株予約権の失効による減少 150株
第21回新株予約権の失効による減少 3,600株
第24回新株予約権の失効による減少 100株
第25回新株予約権の発行による増加 20,500株
第26回新株予約権の発行による増加 10,150株
第26回新株予約権の失効による減少 1,000株
第27回新株予約権の発行による増加 3,400株
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３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 令和２年４月1日 至 令和３年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業を行っております。余裕資
金は安全で流動性の高い金融商品で運用し、社債の発行はありません。また、短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております
安全性の高い銀行預金及び証券会社への預け金の他に、海外ETFにて国際分散投資を行っており
ます。
その他、金融商品取引法の規定に基づき、顧客からの預り金等について自己財産と分別して管
理し、顧客分別金信託として信託しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として海外ETFで構成されており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒
されております。
預託金は、顧客分別金信託であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法の規定に基づき顧
客から預託を受けた金銭を信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保され
ております。
未払金は、その大半は投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業にかかる業務
委託費用等であります。
これらの債務は、すべて1年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリング
し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の変
動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券については、その残高及び損益状況等を定期的に投資政策委員会に報告しており
ます。
また、デリバティブ取引についても行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、社内規程に従って手元流動性を維持
することにより、流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計 上 額
資産
970,428 970,428 －
(1)預け金
3,608 3,608 －
(2)売掛金
2,010,010 2,010,010 －
(3)預託金
22,719 22,719 －
(4)投資有価証券
3,006,765 3,006,765 －
資産計
負債
1,651,123 1,651,123 －
(1)預り金
400,000 400,000 －
(2)短期借入金
270,888 270,888 －
(3)未払金
2,322,011 2,322,011 －
負債計
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(令和３年３月31日現在)
区分
43,215
非上場株式
17,988
敷金
61,203
合計
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしてお
りません。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
2,170,217 － － －
現金及び預金
970,428 － － －
預け金
3,608 － － －
売掛金
2,010,010 － － －
預託金
5,154,263 － － －
合計
（注）満期のある有価証券は保有しておりません。
(注２)長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
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当事業年度（自 令和３年４月1日 至 令和４年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業及び金融商品取引業を行っております。余裕資金は安
全性の高い銀行預金に限定しており、社債の発行はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として海外非上場会社への出資に関する非上場株式であり、 投資先企業の
信用リスク及び 為替変動リスクに晒されております。
未払金は、その大半は投資運用業、投資助言・代理業及び金融商品取引業にかかる業務委託費
用等であります。
これらの債務は、すべて1年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリング
し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の変
動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券については、その残高及び損益状況等を定期的に投資政策委員会に報告しており
ます。
また、デリバティブ取引についても行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、社内規程に従って手元流動性を維持
することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計 上 額
資産
131,511 131,511 －
敷金
131,511 131,511 －
資産計
(*1）「現金及び預金」「売掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）当事業年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
当事業年度（千円）
区分
68,721
非上場株式
＊非上場株式については、市場価格がないことから、「金融商品の時価等の開示に関する適
用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の
対象とはしておりません。
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
2,547,893 － － －
現金及び預金
26,878 － － －
預け金
3,223 － － －
売掛金
2,577,995 － － －
合計
（注）満期のある有価証券は保有しておりません。
(注２)長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重
要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
－ － 131,511 131,511
敷金
－ － 131,511 131,511
資産計
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
差入先の信用リスクや長期金利の情勢を考慮し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっており、レベル３の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度(令和３年３月31日現在)
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取 得 原 価 差額
計 上 額
貸借対照表計上額が取得
15,217 17,590 2,373
その他
原価を超えるもの
小計 15,217 17,590 2,373
貸借対照表計上額が取得
5,322 5,128 △193
その他
原価を超えないもの
5,322 5,128 △193
小計
20,539 22,719 2,180
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めておりませ
ん。（(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(*2)に記載の通りであります。）
当事業年度(令和４年３月31日現在)
該当事項はありません。
(注)市場価格のない株式等（非上場株式等）については、記載対象には含めておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項（*2）に記載の通りであります。）
２．売却したその他有価証券
前事業年度 （自 令和２年４月1日 至 令和３年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和３年４月1日 至 令和４年３月31日）
売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
種類
（千円） （千円）
24,090 3,551 －
その他
24,090 3,551 －
合計
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
－ 4,305
現金及び預金
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オ 第３回ストック・オ 第５回ストック・オ 第６回ストック・オ
プション プション プション プション
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人 当社顧問 １名 当社顧問 １名
当社従業員 １名 当社顧問 １名
数 当社従業員 １名 当社従業員 ２名
当社従業員 ２名
株式の種類別のストッ 普通株式6,000株
普通株式10,000株 普通株式13,284株 普通株式3,992株
ク・オプションの数 （注）１
付与日 平成25年12月１日 平成27年２月27日 平成27年７月29日 平成27年11月５日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
自平成27年12月２日 自平成29年２月28日 自平成29年７月30日 自平成29年11月５日
権利行使期間
至令和５年12月１日 至令和７年２月27日 至令和７年７月29日 至令和７年11月５日
第13回ストック・オ 第14回ストック・オ 第18回ストック・オ 第21回ストック・オ
プション プション プション プション
付与対象者の区分及び人 当社取締役 １名
当社従業員 １名 当社従業員 ３名 当社従業員 １名
数 当社従業員 40名
株式の種類別のストッ
普通株式150株 普通株式450株 普通株式300株 普通株式19,400株
ク・オプションの数
付与日 平成29年２月９日 平成29年４月12日 平成30年３月14日 平成30年11月12日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
自 平成29年２月９日 自 平成29年４月12日 自平成30年３月14日 自平成30年11月12日
権利行使期間
至 令和９年２月８日 至 令和９年４月11日 至令和10年３月13日 至令和10年11月11日
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第23回ストック・オ 第24回ストック・オ 第25回ストック・オ 第26回ストック・オ
プション プション プション プション
（有償ストック・オ
プション）
付与対象者の区分及び人 当社取締役 １名
当社従業員 ２名 当社従業員 ２名 当社取締役 １名
数 当社従業員 16名
株式の種類別のストッ
普通株式800株 普通株式600株 普通株式20,500株 普通株式10,150株
ク・オプションの数
付与日 令和１年５月16日 令和１年11月14日 令和３年６月30日 令和３年７月15日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
自令和１年５月16日 自 令和１年11月14日 自 令和３年７月１日 自 令和３年７月15日
権利行使期間
至令和11年５月15日 至 令和11年11月13日 至 令和13年６月30日 至 令和13年７月14日
第27回ストック・オ
プション
付与対象者の区分及び人 当社取締役 １名
数 当社従業員 ３名
株式の種類別のストッ
普通株式3,400株
ク・オプションの数
付与日 令和３年10月19日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。
自 令和３年10月19日
権利行使期間
至 令和13年10月18日
（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年３月25日付株式分割（１株につき1,000
株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.（1）対象者が、付与時において当社の取締役、監査役、従業員又は顧問である場合、権利行
使時においてもその地位にあることを要する。
（2）前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めると
ころによる。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（令和４年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストッ 第３回ストッ 第５回ストッ 第６回ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
（注）
権利確定前 （株）
前事業年度末 6,000 3,000 1,384 346
付与 － － － －
失効 － 3,000 － －
権利確定 － － － －
未確定残 6,000 － 1,384 346
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第13回ストッ 第14回ストッ 第18回ストッ 第21回ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 150 150 300 8,100
付与 － － － －
失効 － 150 － 3,600
権利確定 － － － －
未確定残 150 － 300 4,500
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
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第23回ストッ 第24回ストッ 第25回ストッ 第26回ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
（有償ストッ
ク・オプショ
ン）
権利確定前 （株）
前事業年度末 300 100 － －
付与 － － 20,500 10,150
失効 － 100 － 1,000
権利確定 － － － －
未確定残 300 － 20,500 9,150
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
第27回ストッ
ク・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 3,400
失効 －
権利確定 －
未確定残 3,400
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）平成26年３月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
② 単価情報
第１回ストッ 第３回ストッ 第５回ストッ 第６回ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利行使価格 （円） 700 6,948 10,122 10,122
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円）
－ － － －
公正な評価単価
第13回ストッ 第14回ストッ 第18回ストッ 第21回ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利行使価格 （円） 18,548 18,548 2,009 29,760
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円）
－ － － －
公正な評価単価
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第24回ストッ 第24回ストッ 第25回ストッ 第26回ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
（有償ストッ
ク・オプショ
ン）
権利行使価格 （円） 29,760 10,000 29,760 29,760
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における （円）
－ － － －
公正な評価単価
第27回ストッ
ク・オプション
権利行使価格 （円） 29,760
行使時平均株価 （円） －
付与日における （円）
－
公正な評価単価
（注）平成26年３月25日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載
しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、付与日時点において未公開企業であるため、
単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる自
社の株式の評価方法は、DCF法、修正純資産法及び類似会社比較法等により算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本
源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
55,800千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日現在） （令和４年３月31日現在）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）
2,405,878千円 2,431,936千円
46,081 43,565
減損損失
41,975 8,395
貸倒損失
5,848 23,150
その他
繰延税金資産小計 2,499,784 2,507,047
税務上の繰越欠損金に係る
△2,405,878 △2,431,936
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△93,905 △75,110
る評価性引当額
△2,499,784 △2,507,047
評価性引当額小計
－ －
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△858 △1,902
その他有価証券評価差額金
－ △21,812
資産除去債務
△858 △23,715
繰延税金負債合計
△858 △23,715
繰延税金負債の純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和３年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － － － 438,648 1,967,230 2,405,878
損金（※１）
－ － － － △438,648 △1,967,230 △2,405,878
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
当事業年度(令和４年３月31日現在)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － － 438,648 395,064 1,598,223 2,431,936
損金（※１）
－ － － △438,648 △395,064 △1,598,223 △2,431,936
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(令和３年３月31日現在)
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度(令和４年３月31日現在)
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 令和２年４月1日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３ 年４月１日 至 令和４ 年３月31日）
（吸収分割による事業の分離）
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
SMBC日興証券株式会社（以下「SMBC日興証券」という。）
(2)分離した事業の内容
証券事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、パートナーシップ戦略を主軸にビジネスモデルの再構築、デジタル・ウェルスマネジメント
への集中及び資本効率の改善を実現するための継続的な検討を経て、証券事業を譲渡することが最適と
の判断に至りました。
そのうえで、THEO＋docomo提携先である株式会社ＮＴＴドコモと協議を行った結果、SMBC日興証券を
加えた３社の協働体制を目指す取組みを発足させました。３社がそれぞれの強みを活かした新たなサー
ビスのリリースに向けて、顧客口座の管理をはじめとする証券事業全般をSMBC日興証券が担当し、dポ
イント投資サービスや口座開設の媒介といった幅広いユーザーへのアプローチは株式会社ＮＴＴドコモ
が担った上で、投資一任契約に基づくロボアドバイザー運用は当社が継続して行うことで合意しまし
た。これらの取組みの一環で、口座管理の集約によるコスト・資本の効率化を図るため、SMBC日興証券
に証券事業を承継させる吸収分割契約を締結しました。
(4)事業分離日
2021年８月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、SMBC日興証券を吸収分割承継会社とし、承継事業の代わりに金銭を交付する吸
収分割です。
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 1,420,000千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,174,389千円
資産合計 2,174,389千円
流動負債 2,174,389千円
負債合計 2,174,389千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3)会計処理
本移転した資産及び負債の純額と受領対価の差額を収益計上しております。
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
投資運用業
(5)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性がないため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 令和２年４月1日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.25％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）
期首残高 －千円
64,957
有形固定資産の取得に伴う増加額
－
時の経過による調整額
－
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少） －
64,957
期末残高
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、
製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、
製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（２）子会社及び関連会社等
議決権
資本金 関連当 取引金
会社等の名 等の所 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 事業内容 事者と 額（千 科目
称 有(被所 内容 （千円）
出資金 の関係 円）
有)割合
資金の貸付 125,000 破産更 125,000
生債権
ソフトウェア 役員の
費用の立替 37,533 等
子会 株式会社 東京都 2,000 サービスの企 所有直接 兼任
社 400F 港区 千円 画・開発及びメ 100％ 業務受
受取転貸料 1,360 立替金 35,814
ンテナンス業 託
業務受託料 680
（注） 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、立替金の期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
2. 取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 取引条件は、両者協議の上、決定しております。
4. 株式会社400Fは2020年８月に子会社でなくなったため、関連当事者ではなくなっておりま
す。そのため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については
関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。また、議決権等の所有（被所
有）割合については2020年7月31日時点の割合を記載しております。
（３）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（２）子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社は、「投資運用業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 令和３ 年４月１日
至 令和４ 年３月31日）
投資運用事業 千円
535,733
運用受託サービス
290,973
委託業務サービス
16,800
ソフトウェア開発サービス
38,054
その他
881,561
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
881,561
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 0.00円 0.00円
１株当たり当期純損失金額 △1,353.31円 △57.03円
(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(注２)１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日現在) (令和４年３月31日現在)
純資産の部の合計額（千円） 3,075,767 2,925,363
純資産の部から控除する金額（千円） 3,075,767 2,925,363
－ －
うちA種優先株式
－ －
うちB種優先株式
－ －
うちC種優先株式
－ －
うちD種優先株式
3,075,767 2,925,363
うちE種優先株式
普通株式に係る期末の純資産額
－ －
（千円）
1株当たりの純資産額の算定に用いら
863,558 株 841,993 株
れた普通株式数
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（注３）1株当たり当期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
当期純損失（千円） △1,168,667 △48,432
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式及び普通株式と同等の株式に
△1,168,667 △48,432
係る当期純損失金額（千円）
期中平均株式数 863,558株 849,201.03株
うち普通株式 201,500株 201,500株
うちA種優先株式 75,125株 75,125株
うちB種優先株式 154,691株 154,691株
うちC種優先株式 81,456株 67,099.03株
うちD種優先株式 74,972株 74,972株
うちE種優先株式 191,531株 191,531株
うちX種株式 84,283株 84,283株
希薄化効果を有しないため、潜在株式
新株予約権14種類（新株予 新株予約権14種類（新株予
調整後１株当たり当期純損失金額の算
約権の数44,330個）。 約権の数56,880個）。
定に含めなかった潜在株式の概要
（注４）当社の発行している優先株式は、普通株式及びX種株式より利益配当請求が優先的ではなく、
残余財産の分配が普通株式及びX種株式より優先的な権利を有しております。そのため、1株当
たり当期純損失の算定においては、普通株式及びX種株式と同様に取り扱っており、1株当たり
純資産額の算定においては、優先的な取り扱いを反映しております。
（後発事象）
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社お金のデザイン(E32909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和４年６月24日
株式会社お金のデザイン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
貞 廣 篤 典
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
松 田 好 弘
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている株式会社お金のデザインの令和３年４月１日から令和４年３月31日ま
での第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社お金のデザインの令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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株式会社お金のデザイン(E32909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社お金のデザイン(E32909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年9月16日
株式会社お金のデザイン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 田 好 弘
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているTHEO ベスト・バランス・ファンドの2022年2月1日から2022年7月31日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、THEO ベスト・バランス・ファンドの2022年7月31日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間（2022年2月1日から2022年7月31日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、株式会社お金のデザ
イン及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
株式会社お金のデザイン(E32909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間
監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬によ
る中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
株式会社お金のデザイン及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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