カレラ改日本株式ファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | カレラ改日本株式ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022 年 11 月 22 日提出
【発行者名】 カレラアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣川 雅一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号アーク森ビル 12 階
【事務連絡者氏名】 秋永 芳郎
【電話番号】 03-6691-2017
【届出の対象とした募集 カレラ改日本株式ファンド
(売出)内国投資信託受
益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集 1, 000 億円を上限とします。
(売出)内国投資信託受
益証券の金額】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、 20 22 年5月 20 日付をもって提出した有価証券届出書
(以下「原届出書」といいます。)の関係情報等を更新するため、また、その他の情報について訂
正を行なうため、本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に訂正いたします。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
以下の内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
(略)
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(略)
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(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(略)
③ 委託会社の概況
イ.資本金の額( 2022 年3月末日 現在)
(略)
ハ.大株主の状況( 2022 年3月末日 現在)
(略)
<訂正後>
(略)
③ 委託会社の概況
イ.資本金の額( 2022 年9月末日 現在)
(略)
ハ.大株主の状況( 2022 年9月末日 現在)
(略)
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2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
(略)
② 内部管理体制
(略)
(注)運用体制は 2022 年3月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
<訂正後>
(略)
② 内部管理体制
(略)
(注)運用体制は 2022 年9 月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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3【投資リスク】
(3)リスク管理体制
<訂正前>
(略)
② リスク管理担当部署等の概要
(略)
(注)投資リスクに対する管理体制は 2022 年3月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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<訂正後>
(略)
② リスク管理担当部署等の概要
(略)
(注)投資リスクに対する管理体制は 2022 年9月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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5【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」を以下の内容に更新・訂
正いたします。
<更新・訂正後>
(1)【投資状況】
「カレラ改日本株式ファンド」
( 令和4年9月 30 日現在 )
資産の種類 国/地域 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( % )
396,304,600 85.80
株式 日本
現金・預金・その他の資産
-
65,558,418 14.19
( 負債控除後 )
461,863,018 100.00
合計 ( 純資産総額 )
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「カレラ改日本株式ファンド」
a 投資有価証券明細
( 令和4年9月 30 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国/地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (% )
日本 株式 岩谷産業 卸売業 5,000 5,680.00 28,400,000 5,450.00 27,250,000 5.90
日本 株式 日立造船 機械 30,000 856.00 25,680,000 857.00 25,710,000 5.57
その他製
日本 株式 任天堂 4,000 6,005.00 24,020,000 5,854.00 23,416,000 5.07
品
日本 株式 大林組 建設業 25,000 964.67 24,116,767 928.00 23,200,000 5.02
日本 株式 神戸製鋼所 鉄鋼 40,000 611.00 24,440,000 580.00 23,200,000 5.02
日本 株式 ロート製薬 医薬品 5,000 4,211.83 21,059,162 4,635.00 23,175,000 5.02
日本 株式 住友不動産 不動産業 7,000 3,448.00 24,136,052 3,288.00 23,016,000 4.98
日本 株式 千代田化工建設 建設業 60,000 396.00 23,760,000 381.00 22,860,000 4.95
日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 15,000 1,619.00 24,285,000 1,464.00 21,960,000 4.75
輸送用機
日本 株式 川崎重工業 10,000 2,614.14 26,141,495 2,187.00 21,870,000 4.74
器
日本 株式 IHI 機械 7,000 3,577.32 25,041,248 3,100.00 21,700,000 4.70
日本 株式 明星工業 建設業 29,300 725.00 21,242,500 702.00 20,568,600 4.45
パナソニック ホー
日本 株式 電気機器 20,000 1,149.00 22,980,000 1,014.50 20,290,000 4.39
ルディングス
日本 株式 クボタ 機械 10,000 2,252.50 22,525,000 2,004.00 20,040,000 4.34
輸送用機
日本 株式 マツダ 20,000 1,250.00 25,000,000 956.00 19,120,000 4.14
器
日本 株式 日本ケミコン 電気機器 10,000 1,835.00 18,350,000 1,864.00 18,640,000 4.04
日本 株式 住友商事 卸売業 10,000 1,932.50 19,325,000 1,802.50 18,025,000 3.90
日本 株式 住友金属鉱山 非鉄金属 3,000 4,181.88 12,545,665 4,160.00 12,480,000 2.70
日本 株式 京阪神ビルディング 不動産業 8,000 1,281.00 10,248,000 1,223.00 9,784,000 2.12
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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b 種類別及び業種別投資比率
( 令和4年9月 30 日現在 )
種類 業種 投資比率 ( % )
建設業 14.43
医薬品 5.02
鉄鋼 5.02
非鉄金属 7.46
機械 14.60
株式(国内)
電気機器 8.43
輸送用機器 8.87
その他製品 5.07
卸売業 9.80
不動産業 7.10
合計 85.81
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
令和4年9月 30 日 および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通
りです。
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
計算期間末
( 円 ) ( 円 ) 純資産額 ( 円 ) 純資産額 ( 円 )
または各月末
( 分配落 ) ( 分配付 ) ( 分配落 ) ( 分配付 )
第1特定期間末
1,163,918,373 1,186,238,392 1.0429 1.0629
( 令和2年 8月 20 日 )
第2特定期間末
800,741,233 819,719,758 1.2658 1.2958
( 令和3年 2月 22 日 )
第3特定期間末
595,747,945 600,610,384 1.2252 1.2352
( 令和3年 8月 20 日 )
第4特定期間末
510,910,690 510,910,690 1.1733 1.1733
( 令和4年 2月 21 日 )
第5特定期間末
498,522,976 498,522,976 1.1991 1.1991
( 令和4年 8月 22 日 )
令和3年 9月末日 641,375,433 - 1.3413 -
令和3年 10 月末日 627,110,811 - 1.3132 -
令和3年 11 月末日 586,558,940 - 1.2149 -
令和3年 12 月末日 567,543,902 - 1.2014 -
令和4年 1月末日 532,411,295 - 1.1495 -
令和4年 2月末日 504,464,785 - 1.1616 -
令和4年 3月末日 519,135,241 - 1.2022 -
令和4年 4月末日 502,078,613 - 1.1685 -
令和4年 5月末日 502,429,538 - 1.1871 -
令和4年 6月末日 489,203,766 - 1.1653 -
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令和4年 7月末日 488,285,987 - 1.1685 -
令和4年 8月末日 488,248,344 - 1.1972 -
令和4年 9月末日 461,863,018 - 1.1346 -
②【分配の推移】
計算期間 1 口当たりの分配金 ( 円 )
第 1 特定期間末
0.0300
(令和2年2月 27 日~令和2年8月 20 日)
第 2 特定期間末
0.0600
(令和2年8月 21 日~令和3年2月 22 日)
第 3 特定期間末
0.0400
(令和3年2月 23 日~令和3年8月 20 日)
第 4 特定期間末
0.0300
(令和3年8月 21 日~令和4年2月 21 日)
第 5 特定期間末
0.0100
(令和4年2月 22 日~令和4年8月 22 日)
③【収益率の推移】
計算期間 収益率 ( % )
第 1 特定期間末
7.3
(令和2年2月 27 日~令和2年8月 20 日)
第 2 特定期間末
27.1
(令和2年8月 21 日~令和3年2月 22 日)
第 3 特定期間末
△0.0
(令和3年2月 23 日~令和3年8月 20 日)
第 4 特定期間末
△1.8
(令和3年8月 21 日~令和4年2月 21 日)
第 5 特定期間末
3.1
(令和4年2月 22 日~令和4年8月 22 日)
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直
前の計算期末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準
価額で除して得た額に 100 を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第 2 位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定口数 ( 口 ) 解約口数 ( 口 ) 発行済口数 ( 口 )
第 1 特定期間末
( 令和2年2月 27 日~ 1,155,744,810 39,743,830 1,116,000,980
令和2年8月 20 日 )
第 2 特定期間末
( 令和2年8月 21 日~
14,805,900 498,189,347 632,617,533
令和3年2月 22 日 )
第 3 特定期間末
( 令和3年2月 23 日~
19,127,042 165,500,632 486,243,943
令和3年8月 20 日 )
第 4 特定期間末
( 令和3年8月 21 日~
16,749,242 67,557,263 435,435,922
令和4年2月 21 日 )
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第 5 特定期間末
( 令和4年2月 22 日~
2,495,613 22,196,286 415,735,249
令和4年8月 22 日 )
( 注 ) 設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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(参考情報)
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」を以下の内容に更新・訂正いたしま
す。
<更新・訂正後>
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38 年大蔵省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しておりま
す。ただし、当ファンドの第5特定期間は、令和4年2月 22 日から令和4年8月 22 日まで
といたします。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第5特定期間(令和4
年2月 22 日から令和4年8月 22 日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人による
監査を受けております。
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1【財務諸表】
【カレラ改日本株式ファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前特定期間 当特定期間
( 令和4年2月 21 日現在 ) ( 令和4年8月 22 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 71,688,706 70,406,983
株式 440,806,000 431,573,500
510,000 345,000
未収配当金
流動資産合計 513,004,706 502,325,483
資産合計 513,004,706 502,325,483
負債の部
流動負債
未払解約金 - 1,903,722
未払受託者報酬 54,352 49,134
未払委託者報酬 1,941,099 1,754,662
98,565 94,989
その他未払費用
流動負債合計 2,094,016 3,802,507
負債合計 2,094,016 3,802,507
純資産の部
元本等
元本 435,435,922 415,735,249
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 75,474,768 82,787,727
112,523,532 108,300,571
(分配準備積立金)
元本等合計 510,910,690 498,522,976
純資産合計 510,910,690 498,522,976
負債純資産合計 513,004,706 502,325,483
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前特定期間 当特定期間
自 令和3年8月 21 日 自 令和 4年2 月 22 日
至 令和4年2月 21 日 至 令和 4年8 月 22 日
営業収益
受取配当金 5,441,500 7,342,500
有価証券売買等損益 △8,770,992 12,289,003
11,583 61
その他収益
営業収益合計 △3,317,909 19,631,564
営業費用
受託者報酬 117,282 95,982
委託者報酬 4,188,618 3,427,798
1,164,364 1,153,762
その他費用
営業費用合計 5,470,264 4,677,542
営業利益又は営業損失( △ ) △8,788,173 14,954,022
経常利益又は経常損失( △ ) △8,788,173 14,954,022
当期純利益又は当期純損失( △ ) △8,788,173 14,954,022
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
△2,262,690 △52,659
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額( △ )
期首剰余金又は期首欠損金( △ ) 109,504,002 75,474,768
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,562,500 425,373
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
4,562,500 425,373
金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,684,568 3,898,309
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損
17,684,568 3,898,309
金増加額
14,381,683 4,220,786
分配金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 75,474,768 82,787,727
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 運用資産の評価基準および評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については
その最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日
の最終相場)で評価しております。
2. 収益および費用の計上基準 ( 1 )受取配当金の計上基準
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当
金又は予想配当金額を計上しております。
( 2 )配当株式の計上基準
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が
確定した段階で、株式の配当落ち日に計上した数量に相当
する券面額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる事項 当ファンドの計算期間は、令和4年2月 22 日から令和4年8
月 22 日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前特定期間 当特定期間
項目
( 令和4年2月 21 日現在 ) ( 令和4年8月 22 日現在 )
1. 期首元本額 486,243,943 円 435,435,922 円
期中追加設定元本額 16,749,242 円 2,495,613 円
期中一部解約元本額 67,557,263 円 22,196,286 円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合における
その差額 - 円 - 円
3. 当該計算期間末日における受益権の総数 435,435,922 口 415,735,249 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間
当特定期間
自 令和3年8月 21 日
自 令和4年2月 22 日
至 令和4年8月 22 日
至 令和4年2月 21 日
1. その他費用の内訳 1. その他費用の内訳
信託事務費用 1,164,364 円 信託事務費用 1,153,762 円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第7期 第9期
令和3年8月 21 日 令和4年2月 22 日
令和3年 11 月 22 日 令和4年5月 20 日
A 費用控除後の配当等収益額 4,492,172 円 A 費用控除後の配当等収益額 5,430,309 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
31,683,394 円 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 8,461,397 円 C 収益調整金額 7,960,933 円
D 分配準備積立金額 103,516,828 円 D 分配準備積立金額 109,074,947 円
E 当ファンドの分配対象収益額 148,153,791 円 E 当ファンドの分配対象収益額 122,466,189 円
F 当ファンドの期末残存口数 479,389,443 口 F 当ファンドの期末残存口数 422,078,612 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 3,090 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 2,901 円
H 10,000 口当たり分配金額 300 円 H 10,000 口当たり分配金額 100 円
I 収益分配金金額 14,381,683 円 I 収益分配金金額 4,220,786 円
第8期 第 10 期
令和3年 11 月 23 日 令和4年5月 21 日
令和4年2月 21 日 令和4年8月 22 日
A 費用控除後の配当等収益額 - 円 A 費用控除後の配当等収益額 246,339 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
- 円 - 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 8,169,209 円 C 収益調整金額 8,443,165 円
D 分配準備積立金額 112,523,532 円 D 分配準備積立金額 108,054,232 円
E 当ファンドの分配対象収益額 120,692,741 円 E 当ファンドの分配対象収益額 116,743,736 円
F 当ファンドの期末残存口数 435,435,922 口 F 当ファンドの期末残存口数 415,735,249 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 2,771 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 2,808 円
H 10,000 口当たり分配金額 - 円 H 10,000 口当たり分配金額 - 円
I 収益分配金金額 - 円 I 収益分配金金額 - 円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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前特定期間
当特定期間
自 令和3年8月 21 日
項目 自 令和4年2月 22 日
至 令和4年8月 22 日
至 令和4年2月 21 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価 同左
証券、デリバティブ取引等の金融商品の運
用を投資信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
「重要な会計方針に係る事項に関する注
当該金融商品に係るリスク
記」の「運用資産の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売買
目的で保有しております。また、主なデリ
バティブ取引には、先物取引、オプション
取引、スワップ取引等があり、信託財産に
属する資産の効率的な運用に資するために
行うことができます。当該有価証券及びデ
リバティブ取引には、性質に応じて市場リ
スク、価格変動リスクや信用リスク等があ
ります。
3. 金融商品に係る コンプライアンス部では、運用状況のモ 同左
ニタリング、運用に関する法令諸規則の遵
リスク管理体制
守状況の確認を行っております。
また、管理部では、運用に関するリスク
管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間 当特定期間
項目
( 令和4年2月 21 日現在 ) ( 令和4年8月 22 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時価 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 同左
ているため、その差額はありません。
及びその差額
2. 時価の算定方法 ①有価証券(株式) ①有価証券(株式)
「注記表(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」の「運用資産の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
②デリバティブ取引 ②デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
③上記以外の金融商品 ③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該帳簿価
額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
価格のほか、市場価格がない場合には合理
事項についての補足説明
的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
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(有価証券に関する注記)
前特定期間 ( 自 2021 年8月 21 日 至 2022 年2月 21 日 )
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △ 14,920,098
合計 △ 14,920,098
当特定期間 ( 自 2022 年2月 22 日 至 2022 年8月 22 日 )
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,474,328
合計 1,474,328
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前特定期間 当特定期間
( 令和4年2月 21 日現在 ) ( 令和4年8月 22 日現在 )
1 口当たり純資産額 1.1733 円 1.1991 円
( 1 万口当たり純資産額) ( 11,733 円) ( 11,991 円)
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表(令和4年8月 22 日現在)
( ア ) 株式
次表の通りです。
評価額
種類 通貨 銘柄名 株数 備考
単価 金額
株式 日本円 大林組 20,000 964.00 19,280,000
明星工業 29,300 725.00 21,242,500
千代田化工建設 60,000 396.00 23,760,000
ロート製薬 3,000 4,255.00 12,765,000
JCRファーマ 3,000 2,335.00 7,005,000
神戸製鋼所 40,000 611.00 24,440,000
住友電気工業 15,000 1,619.00 24,285,000
クボタ 10,000 2,252.50 22,525,000
日立造船 30,000 856.00 25,680,000
日本電気 5,000 4,975.00 24,875,000
パナソニック ホールディングス 20,000 1,149.00 22,980,000
村田製作所 3,000 7,858.00 23,574,000
日本ケミコン 15,000 1,835.00 27,525,000
川崎重工業 7,000 2,616.00 18,312,000
マツダ 20,000 1,250.00 25,000,000
任天堂 400 60,050.00 24,020,000
住友商事 10,000 1,932.50 19,325,000
岩谷産業 5,000 5,680.00 28,400,000
京阪神ビルディング 15,000 1,281.00 19,215,000
住友不動産 5,000 3,473.00 17,365,000
計 銘柄数: 20 315,700 431,573,500
組入時価比率: 86.6 % 100.0 %
合計 315,700 431,573,500
( イ ) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「カレラ改日本株式ファンド」
(2022 年9月 30 日現在 )
Ⅰ 資産総額 463,039,127 円
Ⅱ 負債総額 1,176,109 円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ - Ⅱ) 461,863,018 円
Ⅳ 発行済数量 407,081,929 口
Ⅴ 1口当たり純資産額 (Ⅲ / Ⅳ) 1.1346 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
(1)資本金等 ( 2022 年9月末日現在)
① 資本金の額
1億 6,240 万円
② 会社が発行する株式総数(発行可能株式総数)
1,000 株
③ 発行済株式総数
790 株(普通株式)
④ 過去5年間における資本金の増減
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
① 会社の組織図
(注)上記組織は、 2022 年9月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は3名以上、監査役は1名以上とし、株主総会で選任されます。取締役及
び監査役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によりません。取締役の任期は、選
任後1年以内、監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度うち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとし、任期満了前に退任した取締役または監査役の補欠とし
て選任された取締役または監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託
会社の業務の重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議に
よって代表取締役を選定し、必要に応じて専務取締役、常務取締役長各若干名を選定するこ
とができます。代表取締役社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括します。
③ 投資信託の運用の流れ
(注)上記組織は、 20 22 年9 月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(投資運用業)で、投
資信託委託業務(投資信託の運用、管理)を行っております。
20 22 年9 月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 31 本 50,772 百万円
合計 31 本 50,772 百万円
(親投資信託を除く)
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3【委託会社等の経理状況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
(1)当社の財務諸表は、改正後の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 11 期事業年度(令和3年4月1日から
令和4年3月 31 日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。
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財務諸表等
1 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
第 10 期 第 11 期
( 令和3 年 3 月 3 1 日 現在 ) ( 令和4 年 3 月 3 1 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
(資産の部 )
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金 594,409 663,130
2 立替金 1,911 -
3 前払費用 1,453 2,511
4 未収委託者報酬 87,040 87,126
5 未収入金 25,911 29,718
6 未収投資助言報酬 185 164
2,394 -
7 未収還付法人税等
流動資産合計 713,306 782,651
Ⅱ 固定資産 ※1
1 有形固定資産 4,846 4,206
(1)器具備品 4,846 4,206
2 無形固定資産 2,054 3,019
(1)ソフトウェア 2,054 3,019
3 投資その他の資産 2,600 4,300
(1)繰延税金資産 2,600 4,300
固定資産合計 9,501 11,526
資産合計
722,808 794,177
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第 10 期 第 11 期
( 令和3 年 3 月 3 1 日 現在 ) ( 令和4 年 3 月 3 1 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 未払金 93,896 98,022
(1)未払手数料 ※2 51,174 51,334
(2)その他未払金 42,722 46,687
2 未払法人税等 1,805 23,599
3 未払消費税等 2,131 7,678
4,150 5,469
4 賞与引当金
流動負債合計 101,983 134,769
Ⅱ 固定負債
271 1,090
1 退職給付引当金
固定負債合計 271 1,090
負債合計 102,254 135,860
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 162,400 162,400
2 資本剰余金 162,400 162,400
(1)資本準備金 162,400 162,400
3 利益剰余金 295,753 333,517
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 295,753 333,517
株主資本合計 620,553 658,317
純資産合計 620,553 658,317
負債及び純資産合計
722,808 794,177
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(2)【損益計算書】
第 10 期 第 11 期
( 自 令和2 年 4 月 1 日 ( 自 令和3 年 4 月 1 日
至 令和3年3月 31 日 ) 至 令和4年3月 31 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 635,921 750,039
1,776 2,009
2 投資助言報酬
営業収益合計 637,697 752,048
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 ※1 409,389 486,242
2 委託計算費 32,401 33,784
3 広告宣伝費 454
4 調査費 7,697 8,671
5 営業雑経費 10,723 8,866
(1)通信費 2,600 3,063
(2)協会費 1,436 1,305
(3)印刷費 6,686 4,497
営業費用合計 460,666 537,563
Ⅲ 一般管理費
1 給料 109,349 100,095
(1)役員報酬 12,258 12,343
(2)給料・手当 78,584 69,828
(3)賞与 4,828 5,768
(4)法定福利費 13,677 12,155
2 旅費交通費 2,574 2,387
3 不動産賃借料 16,236 15,681
4 業務委託費 3,186 3,208
5 賞与引当金繰入 4,150 5,469
6 退職給付引当金繰入 2,610 2,326
7 租税公課 3,432 3,953
8 減価償却費 ※2 1,439 1,995
6,923 3,853
9 その他一般管理費
一般管理費合計 149,902 138,970
営業利益
27,128 75,513
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第 10 期 第 11 期
( 自 令和2 年 4 月 1 日 ( 自 令和3 年 4 月 1 日
至 令和3年3月 31 日 ) 至 令和4年3月 31 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息 0 0
2 雑収入 - 16
578 -
3 賞与引当金戻入
営業外収益合計 578 16
Ⅴ 営業外費用
50 -
1 繰延資産償却 ※3
営業外費用合計 50 -
経常利益 27,657 75,530
税引前当期純利益 27,657 75,530
法人税、住民税及び事業税 9,293 26,036
法人税等調整額 727 △ 1,699
当期純利益
17,636 51,193
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第 10 期 第 11 期
( 自 令和2 年 4 月 1 日 ( 自 令和3 年 4 月 1 日
至 令和3年3月 31 日 ) 至 令和4年3月 31 日 )
区分 金額(千円) 金額(千円)
株主資本
資本金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 - -
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 - -
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金合計
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 - -
当期末残高 162,400 162,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 323,937 295,753
当事業年度中の変動額
当期純利益 17,636 51,193
剰余金の配当 △ 45,820 △ 13,430
当事業年度中の変動額合計 △ 28,183 37,763
当期末残高 295,753 333,517
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第 10 期 第 11 期
( 自 令和2 年 4 月 1 日 ( 自 令和3 年 4 月 1 日
至 令和3年3月 31 日 ) 至 令和4年3月 31 日 )
区分 金額(千円) 金額(千円)
利益剰余金合計
当期首残高 323,937 295,753
当事業年度中の変動額
当期純利益 17,636 51,193
剰余金の配当 △ 45,820 △ 13,430
当事業年度中の変動額合計 △ 28,183 37,763
当期末残高 295,753 333,517
株主資本合計
当期首残高 648,737 620,553
当事業年度中の変動額
当期純利益 17,636 51,193
剰余金の配当 △ 45,820 △ 13,430
当事業年度中の変動額合計 △ 28,183 37,763
当期末残高 620,553 658,317
純資産合計
当期首残高 648,737 620,553
当事業年度中の変動額
当期純利益 17,636 51,193
剰余金の配当 △ 45,820 △ 13,430
当事業年度中の変動額合計 △ 28,183 37,763
当期末残高 620,553 658,317
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重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 3年~ 20 年
(2)無形固定資産(リース資産を除く )
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間 ( 5年 ) に基づいております。
2 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基
づき計上しております。
(2)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務
及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる
額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な
履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識
する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対す
る一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年
2回から 12 回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が
充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益と
して認識しております。
(2)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づきファンドごとの資産残高に対
し報酬料率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識していま
す。
4 その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事
業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映
させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業
年度の期首から適用し、時価算定会計基準 19 項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日)
第 44- 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用して
おります。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
( 貸借対照表関係 )
第 10 期 第 11 期
( 令和3年3月 31 日現在 ) ( 令和4年3月 31 日現在 )
※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 ※1.固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,667 千円 器具備品 6,677 千円
無形固定資産の減価償却累計額 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 2,820 千円 ソフトウェア 3,805 千円
※2.関係会社に対する負債は次の通りであります。 ※2.関係会社に対する負債は次の通りであります。
(流動負債) (流動負債)
未払手数料 43,188 千円 未払手数料 42,370 千円
(損益計算書関係)
第 10 期 第 11 期
( 自 令和2 年 4 月 1 日 ( 自 令和3 年 4 月 1 日
至 令和3年3月 31 日 ) 至 令和4年3月 31 日 )
※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてお ※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてお
ります。 ります。
支払手数料 346,572 千円 支払手数料 403,083 千円
※2.減価償却費の内容は次の通りであります。 ※2.減価償却費の内容は次の通りであります。
減価償却費額 1,439 千円 減価償却費額 1,995 千円
有形固定資産減価償却費額 848 千円 有形固定資産減価償却費額 1,010 千円
無形固定資産減価償却費額 985 千円
無形固定資産減価償却費額 590 千円
※3.繰延資産 償却の内容は次の通りであります。
※3.繰延資産 償却の内容は次の通りであります。
繰延資産償却額 -千円
繰延資産償却額 50 千円
入会金償却額 -千円
入会金償却額 50 千円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 株主資本等変動計算書関係 )
第 10 期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 - - 790 株
合計 790 株 - - 790 株
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
令和2年6月 15 日
普通株式 45,820 58,000 令和2年3月 31 日 令和2年6月 16 日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
令和3年6月 16
令和3年3月 31 令和3年6月 17
日 普通株式 13,430 利益剰余金 17,000
日 日
定時株主総会
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第 11 期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 - - 790 株
合計 790 株 - - 790 株
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
令和3年6月 16 日
普通株式 13,430 17,000 令和3年3月 31 日 令和3年6月 17 日
定時株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
令和4年6月 13
令和4年3月 31 令和4年6月 14
日 普通株式 37,920 利益剰余金 48,000
日 日
定時株主総会
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当期会計期間においては新規の
出資による資金調達は行っておりません。また、当期会計期間において銀行借入れによる調達も
行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の営業債権は、契約により決定された委託者報酬等の計上に限定されるため、信用リスクに
晒されることはほとんどないと認識しております。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社の営業債権は、契約により金額が決定されるため、滞留債権が発生することはほとんどな
く、営業債権について信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予
約を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定
めるところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、銀行借入れによる資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を
行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的
確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
第 10 期(令和3年3月 31 日現在)
令和3年3月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 594,409 594,409 -
(2)未収委託者報酬 87,040 87,040 -
(3)未収投資助言報酬 185 185 -
(4)未収入金 25,911 25,911 -
資産計 707,547 707,547
(5)未払金 ( 93,896) (93,896) -
未払手数料 (51,174) (51,174) -
その他未払金 (42,722) (42,722) -
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
(5)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第 11 期(令和4年3月 31 日現在)
令和4年3月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 663,130 663,130 -
(2)未収委託者報酬 87,126 87,126 -
(3)未収投資助言報酬 164 164 -
(4)未収入金 29,718 29,718 -
資産計 780,140 780,140 -
(5)未払金 ( 98,022) (98,022) -
未払手数料 (51,334) (51,334) -
その他未払金 (46,687) (46,687) -
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
(5)未払金(未払手数料及びその他未払金)
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
(1)現金及び預金 - 663,130 -
(2)未収委託者報酬 - 87,126 -
(3)未収投資助言報酬 - 164 -
(4)未収入金 - 29,718 -
資産計 780,140
(5)未払金 - (98,022) -
未払手数料 - (51,334) -
その他未払金 - (46,687) -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係 )
第 10 期(令和3年3月 31 日現在 )
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
第 11 期(令和4年3月 31 日現在 )
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
第 10 期 第 11 期
項目 ( 自 令和2年4月1日 ( 自 令和3年4月1日
至 令和3年3月 31 日 ) 至 令和4年3月 31 日 )
単位:千円 単位:千円
1 繰延税金資産の発生の主な原 繰延税金資産 繰延税金資産
因別の内訳 貯蔵品 675 貯蔵品 657
賞与引当金 1,270 賞与引当金 1,674
未払金 203 未払金 201
未払事業税 351 未払事業税 1,432
退職給付引当金 83 退職給付引当金 334
一括償却資産 17 一括償却資産
合計 4,300
合計 2,600
評価性引当額 -
評価性引当額 -
繰延税金 資産合計 4,300
繰延税金 資産合計 2,600
法定実効税率 30.62 % 法定実効税率 30.62 %
2 法定実効税率と税効果会計適
(調整) (調整)
用後の法人税等の負担率との
寄付金等永久に 寄付金等永久に
間に重要な差異があるとき
損金算入されない項目 1.79 % 損金算入されない項目 0.52 %
の、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
役員賞与等永久に 役員賞与等永久に
損金算入されない項目 3.12 % 損金算入されない項目 0.82 %
住民税均等割額 1.05 % 住民税均等割額 0.38 %
その他 △ 0.23 % その他 △ 0.12 %
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 36.35 % 法人税等の負担率 32.22 %
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等 )
セグメント情報
第 10 期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 10 期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 19,023 投資運用業
スイス株式ファンド 11,923 投資運用業
カレラ J リートファンド
89,870 投資運用業
メキシコ株式ファンド 7,714 投資運用業
オランダ株式ファンド 24,439 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 5,123 投資運用業
ロシア株式ファンド 8,827 投資運用業
21世紀東京 日本株式ファンド
20,954 投資運用業
イタリア株式ファンド 10,408 投資運用業
フランス株式ファンド 12,606 投資運用業
3つの財布 欧州リートファンド
60,139 投資運用業
3つの財布 欧州銀行株式ファンド
49,928 投資運用業
(毎月分配型)
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
4,358 投資運用業
ンド
3つの財布 欧州不動産関連株ファンド
60,062 投資運用業
(毎月分配型)
3つの財布 米国銀行株式ファンド
75,727 投資運用業
(毎月分配型)
テキサス州株式ファンド 14,991 投資運用業
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カレラワールド債券アクティブファンド 1,439 投資運用業
フィリピン株式ファンド 2,409 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
4,859 投資運用業
オーストラリアリートファンド 33,644 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
10,919 投資運用業
中欧株式ファンド 7,482 投資運用業
グローバル医薬品株式ファンド 32,222 投資運用業
カレラ改日本株式ファンド 13,505 投資運用業
未来の光 日本小型株式ファンド
33,339 投資運用業
ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド
7,696 投資運用業
カレラインフラ・ファンド 10,999 投資運用業
ブラジル株式ファンド 1,303 投資運用業
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
セグメント情報
第 11 期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月 31 日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 11 期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月 31 日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 21,513 投資運用業
スイス株式ファンド 12,131 投資運用業
カレラ J リートファンド
110,193 投資運用業
メキシコ株式ファンド 9,541 投資運用業
オランダ株式ファンド 30,977 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 6,702 投資運用業
ロシア株式ファンド 8,823 投資運用業
21世紀東京 日本株式ファンド
19,087 投資運用業
イタリア株式ファンド 11,491 投資運用業
フランス株式ファンド 15,983 投資運用業
3つの財布 欧州リートファンド
60,593 投資運用業
3つの財布 欧州銀行株式ファンド
53,643 投資運用業
(毎月分配型)
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
4,892 投資運用業
ンド
3つの財布 欧州不動産関連株ファンド
58,694 投資運用業
(毎月分配型)
3つの財布 米国銀行株式ファンド
97,994 投資運用業
(毎月分配型)
テキサス州株式ファンド 16,611 投資運用業
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フィリピン株式ファンド 2,716 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
4,989 投資運用業
オーストラリアリートファンド 36,364 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
11,926 投資運用業
中欧株式ファンド 7,222 投資運用業
グローバル医薬品株式ファンド 31,821 投資運用業
カレラ改日本株式ファンド 8,097 投資運用業
未来の光 日本小型株式ファンド
37,260 投資運用業
ニュー・ニッチ 日本小型株ファンド 投資運用業
9,438
カレラインフラ・ファンド 24,064 投資運用業
ブラジル株式ファンド 20,358 投資運用業
アジア サプライチェーン株式ファンド 投資運用業
14,602
カレラBEV関連株ファンド 2,297 投資運用業
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(関連当事者との取引)
第 10 期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月 31 日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円 ) 内容 内容 (千円 ) (千円 )
(% )
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託
親会社 安藤証券(株) 2,280 50.6 あり 証券代行 346,572 未払手数料 43,188
名古屋市 取引業者 の販売等
(注)1 取引金額には消費税等は含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
安藤証券株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社
該当事項はありません。
第 11 期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月 31 日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円 ) 内容 内容 (千円 ) (千円 )
(% )
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託
親会社 安藤証券(株) 2,280 50.6 あり 証券代行 403,083 未払手数料 42,370
名古屋市 取引業者 の販売等
(注)1 取引金額には消費税等は含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
安藤証券株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
第 10 期 第 11 期
項目 ( 自 令和2 年 4 月 1 日 ( 自 令和3 年 4 月 1 日
至 令和3年3月 31 日 ) 至 令和4年3月 31 日 )
1株当たり純資産額 785,510 円 91 銭 833,313 円 10 銭
1株当たり当期純利益 22,324 円 52 銭 64,802 円 19 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
( 注 ) 1株当たり純資産額の算定上の基礎
第 10 期 第 11 期
項目 ( 自 令和2 年 4 月 1 日 ( 自 令和3 年 4 月 1 日
至 令和3年3月 31 日 ) 至 令和4年3月 31 日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額 ( 千円 ) 620,553 658,317
普通株式以外に帰属する純資産合計額(千円) - -
普通株式に係る当事業年度末の純資産額 ( 千円 ) 620,553 658,317
普通株式の当事業年度末株式数 ( 株 ) 790 790
( 注 ) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
第 10 期 第 11 期
項目 ( 自 令和2 年 4 月 1 日 ( 自 令和3 年 4 月 1 日
至 令和3年3月 31 日 ) 至 令和4年3月 31 日 )
損益計算書上の当期純利益 ( 千円 ) 17,636 51,193
普通株式以外に帰属する純利益 ( 千円 ) - -
普通株式に係る当期純利益 ( 千円 ) 17,636 51,193
普通株式の当期中平均株式数 ( 株 ) 790 790
(重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下の内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
① 受託会社
名 称 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
資本金の額 324,279 百万円( 2022 年9月末日現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
<参考> 再信託受託会社の概要
名 称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 10,000 百万円( 2022 年9月末日現在)
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理
等)を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商
安藤証券株式会社 2,280 百万円
品取引業を営んでいます。
2022 年 11 月 22 日 現在
3【資本関係】
<訂正前>
販売会社である 安藤証券株式会社 は、委託会社であるカレラアセットマネジメント株式会社の株
式を 400 株保有しており、 2022 年3月末日 現在の発行済普通株式数に対する比率は、 50.6 %で
す。
その他の上記関係法人との間に資本関係はありません。
<訂正後>
販売会社である 安藤証券株式会社 は、委託会社であるカレラアセットマネジメント株式会社の株
式を 400 株保有しており、 2022 年 9 月末日 現在の発行済普通株式数に対する比率は、 50.6 %で
す。
その他の上記関係法人との間に資本関係はありません。
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EDINET提出書類
カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年 10 月 24 日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 若槻 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているカレラ改日本株式ファンドの令和4年2月 22 日から令和4年8月 22 日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、カレラ改日本株式ファンドの令和4年8月 22 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、カレラアセットマネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
カレラアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 1 ) 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
(注 2 ) XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和 4 年 6 月 6 日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 若槻 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているカレラアセットマネジメント株式会社の令和 3 年 4 月1日から令和 4 年 3 月
31 日までの第 11 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、カレラアセットマネジメント株式会社の令和 4 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注 1 ) 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
(注 2 ) XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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