株式会社バルカー 四半期報告書 第123期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社バルカー(E01164)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月26日
【四半期会計期間】 第123期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社バルカー
【英訳名】 VALQUA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 本 坊 吉 博
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号
【電話番号】 東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 門 脇 貞 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号
【電話番号】 東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 門 脇 貞 幸
【縦覧に供する場所】 ※株式会社バルカー 大阪営業所
(大阪市中央区本町一丁目7番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第2四半期 第2四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
24,740 29,577 53,167
売上高 (百万円)
2,815 4,162 7,193
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,916 3,173 4,841
(百万円)
純利益
2,984 4,531 5,994
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
39,474 44,243 40,979
純資産額 (百万円)
57,411 66,439 60,200
総資産額 (百万円)
108.54 179.31 273.98
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
65.7 64.7 66.0
自己資本比率 (%)
1,443 2,295 5,227
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,916 △ 665 △ 3,695
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 92 △ 1,290 △ 1,807
現金及び現金同等物の四半期末(期
7,645 9,013 8,061
(百万円)
末)残高
第122期 第123期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
67.03 95.20
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(機能樹脂製品事業)
当第2四半期連結会計期間より、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は出資持分を一部譲渡したため、持分法適
用関連会社となりました。なお、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の子会社であるADVANCED FLON TECHNOLOGIES
(SHANGHAI) CO.,LTD.は、本譲渡に伴い、連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナへの侵攻が一段の資源高やモノ不足を誘発し、
グローバル経済全体に大きな影響を及ぼしました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症によって受けたダメージからの回復が期待されたものの、個人消費は
物価高の影響を受けて伸び悩みが目立ち、また当社グループが属する製造業においては、海外におけるロックダウ
ン、半導体及び部品の不足、原材料価格及び入手難易度の上昇等の要因により、一部の業種では一時的に生産への
支障が生じる状況となりました。
一方海外経済は、エネルギーをはじめとする物価高が顕著なものとなり、さらなるインフレへの警戒感が個人消
費に悪影響を与え、また企業の生産活動の回復に向けた動きも鈍いものとなりました。
このような事業環境下当社グループは、当期から開始した2か年中期経営計画“New Frontier 2023”
(NF2023)で掲げた「成長を守る」という視点に立ち、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーンの見直
し、半導体など成長市場に向けた製品競争力・供給能力の強化、DX(デジタルトランスフォーメーション)を柱と
する攻守両面の企業改革等に取り組みました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が295億7千7百万円
(前年同期比19.6%増)、営業利益が39億4千3百万円(同46.2%増)、経常利益が41億6千2百万円(同47.9%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が31億7千3百万円(同65.5%増)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間(3か月)における受注高は175億1千2百万円、当四半期末の受注残高は165億
2千8百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(シール製品事業)
シール製品事業は、半導体製造装置・デバイスなど先端産業市場の販売が高水準に推移したことに加え、国内の
プラント定期修繕の動向を反映してプラント市場の売上が増加したことにより、売上高は199億8千4百万円(前
年同期比18.3%増)、セグメント利益は33億4千3百万円(同45.1%増)となりました。
(機能樹脂製品事業)
機能樹脂製品事業は、半導体製造装置・デバイスなどの先端産業市場向け及び高機能化学品プラントなどのプラ
ント市場向けの需要がともに拡大し、売上高は80億5百万円(前年同期比23.1%増)、セグメント利益は6億2千
1百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
(シリコンウエハーリサイクル事業他)
シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業は堅調に推移したものの、新規事業分野を含むH&S事業は開
発費用等が先行的に発生し、売上高は15億8千7百万円(前年同期比18.4%増)、セグメント損失は2千1百万円
(前年同期はセグメント損失9千1百万円)となりました。
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②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は664億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億3千9
百万円増加いたしました。流動資産は394億1千9百万円となり、44億8千3百万円増加いたしました。主な要因
は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加10億8千5百万円、現金及び預金の増加9億6千1百万円、商品及び製
品の増加9億2千7百万円、電子記録債権の増加7億5百万円、原材料及び貯蔵品の増加6億9千8百万円等であ
ります。固定資産は270億2千万円となり、17億5千5百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増
加17億2千9百万円等であります。
負債は、221億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億7千5百万円増加いたしました。流動負債は
162億5千6百万円となり、29億1千9百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加8億5
千7百万円、流動負債のその他に含まれる契約負債の増加5億9千7百万円、短期借入金の増加3億9千4百万
円、流動負債のその他に含まれる仮受金の増加3億5千6百万円、有償支給取引に係る負債の増加2億6千2百万
円等であります。固定負債は59億4千万円となり、5千6百万円増加いたしました。主な要因は、固定負債のその
他に含まれる繰延税金負債の増加1億1千7百万円、退職給付に係る負債の減少6千5百万円等であります。
純資産は442億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億6千4百万円増加いたしました。主な要因
は、利益剰余金の増加18億4千6百万円、為替換算調整勘定の増加12億8千4百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.0%から64.7%となり、1.3ポイント低下しました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9億5千2百万円増
加し、90億1千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、22億9千5百万円(前年同期比59.1%増)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益46億2千9百万円、減価償却費13億8千1百万円、棚卸資産の増加額22
億2千4百万円、法人税等の支払額13億9百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億6千5百万円(前年同期は19億1千6百万円の支出)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入10億2千8百万円、有形固定資産の取得
による支出12億1千5百万円、投資有価証券の取得による支出6億5千2百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出となった資金は、12億9千万円(前年同期は9千2百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額13億2千2百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億1千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年10月26日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,688,733 18,688,733
普通株式
プライム市場 100株
18,688,733 18,688,733
計 ― ―
(注) 1 2022年7月8日付の取締役会により、譲渡制限付株式報酬として、2022年7月28日付で自己株式35,100株
の処分を決議しました。
2 提出日現在の発行済株式のうち152,700株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出
資(金銭報酬債権 333百万円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 18,688,733 - 13,957 - 4,197
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,521 14.23
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,161 6.55
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
537 3.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
東京都品川区大崎二丁目1番1号
531 3.00
バルカー東京共栄会
ThinkParkTower24階
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
400 2.26
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
385 2.18
瀧澤 利一 東京都世田谷区
大阪府大阪市北区中崎西二丁目4番12号
285 1.61
ダイキン工業株式会社
梅田センタービル
251 1.42
バルカー大阪共栄会 東京都品川区大崎二丁目1番1号
243 1.37
瀧澤 椎子 東京都世田谷区
BBHFOR FIAM GR TR FR EMP BEN PLN
:FIAM SEL INT SM CAPITALIZATION 900 SALEM STREET,SMITHFIELD,RHODE
219 1.24
COM PL ISLAND,02917,USA
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
6,537 36.89
計 -
(注)1 三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
2 2022年7月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびそ
の共同保有者3社が2022年6月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2022年9月
30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 754 4.04
メント株式会社
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 400 2.14
東京都港区赤坂九丁目7番1号
日興アセットマネジメント株式会社 278 1.49
ミッドタウン・タワー
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
965,400
普通株式 における標準となる株式
17,452,700 174,527
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
270,633
単元未満株式 普通株式 - 同上
18,688,733
発行済株式総数 - -
174,527
総株主の議決権 - -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2
個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 86株
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎
965,400 965,400 5.17
-
株式会社バルカー 二丁目1番1号
965,400 965,400 5.17
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
8,144 9,105
現金及び預金
※ 14,625 ※ 15,710
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 2,460 ※ 3,166
電子記録債権
3,940 4,868
商品及び製品
962 968
仕掛品
2,164 2,862
原材料及び貯蔵品
2,659 2,763
その他
△ 22 △ 25
貸倒引当金
34,935 39,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,799 7,763
建物及び構築物(純額)
4,002 4,386
土地
5,744 5,456
その他(純額)
17,545 17,605
有形固定資産合計
無形固定資産
1,516 1,412
その他
1,516 1,412
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,047 5,776
投資有価証券
2,154 2,225
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,202 8,002
投資その他の資産合計
25,264 27,020
固定資産合計
60,200 66,439
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
5,721 6,579
支払手形及び買掛金
927 977
電子記録債務
1,463 1,858
短期借入金
77 251
1年内返済予定の長期借入金
1,094 1,114
未払法人税等
508 623
賞与引当金
70 35
役員賞与引当金
3,473 4,816
その他
13,336 16,256
流動負債合計
固定負債
3,632 3,623
長期借入金
472 407
退職給付に係る負債
1,779 1,909
その他
5,883 5,940
固定負債合計
19,220 22,196
負債合計
純資産の部
株主資本
13,957 13,957
資本金
4,061 4,103
資本剰余金
21,043 22,889
利益剰余金
△ 1,517 △ 1,465
自己株式
37,545 39,485
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,625 1,653
その他有価証券評価差額金
447 1,732
為替換算調整勘定
110 102
退職給付に係る調整累計額
2,183 3,488
その他の包括利益累計額合計
1,250 1,269
非支配株主持分
40,979 44,243
純資産合計
60,200 66,439
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
24,740 29,577
売上高
14,939 17,414
売上原価
9,801 12,162
売上総利益
※1 7,104 ※1 8,219
販売費及び一般管理費
2,696 3,943
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
21 26
受取配当金
185 131
設備賃貸料
14 11
持分法による投資利益
21 118
為替差益
65 106
その他
311 398
営業外収益合計
営業外費用
28 50
支払利息
142 101
設備賃貸費用
21 28
その他
192 179
営業外費用合計
2,815 4,162
経常利益
特別利益
485
-
関係会社出資金売却益
485
特別利益合計 -
特別損失
7 18
固定資産廃棄損
15
減損損失 -
※2 19
-
石綿疾病補償金
42 18
特別損失合計
2,772 4,629
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 722 1,351
57 65
法人税等調整額
780 1,416
法人税等合計
1,992 3,212
四半期純利益
75 39
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,916 3,173
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,992 3,212
四半期純利益
その他の包括利益
423 30
その他有価証券評価差額金
564 1,298
為替換算調整勘定
1
退職給付に係る調整額 △ 8
2
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
991 1,319
その他の包括利益合計
2,984 4,531
四半期包括利益
(内訳)
2,860 4,477
親会社株主に係る四半期包括利益
123 54
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,772 4,629
税金等調整前四半期純利益
1,236 1,381
減価償却費
15
減損損失 -
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 30
28 50
支払利息
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 83 △ 77
45
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5
7 18
固定資産廃棄損
関係会社出資金売却損益(△は益) - △ 485
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,225 △ 684
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,377 △ 2,224
640 382
仕入債務の増減額(△は減少)
475 624
その他
2,461 3,630
小計
利息及び配当金の受取額 24 31
利息の支払額 △ 28 △ 50
36 5
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 1,029 △ 1,309
△ 20 △ 12
石綿疾病補償金の支払額
1,443 2,295
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,488 △ 1,215
2 321
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 226 △ 149
投資有価証券の取得による支出 △ 312 △ 652
150
投資有価証券の売却による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 49 △ 5
37 24
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
1,028
-
よる収入
△ 30 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,916 △ 665
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,221 2,209
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,003 △ 1,999
747
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 58 △ 50
リース債務の返済による支出 △ 97 △ 100
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 878 △ 1,322
△ 21 △ 25
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92 △ 1,290
184 612
現金及び現金同等物に係る換算差額
952
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 380
8,026 8,061
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,645 ※ 9,013
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間より、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司は出資持分を一部譲渡したため、持分法
適用関連会社となりました。なお、上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の子会社であるADVANCED FLON
TECHNOLOGIES(SHANGHAI) CO.,LTD.は、本譲渡に伴い、連結の範囲から除外しております。
また、当該連結の範囲の変更は、当第2四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しておりま
す。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
プール型債権(受取手形・電子記録債権)
438百万円 499百万円
流動化に伴う買戻し義務額
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
従業員給料及び手当 3,089 百万円 3,234 百万円
285 382
賞与引当金繰入額
30 35
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 6 △ 19
1 19
貸倒引当金繰入額
※2 石綿疾病補償金
前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金でありま
す。
当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 7,725百万円 9,105百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △79 △92
現金及び現金同等物 7,645 9,013
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年6月16日
普通株式 882 50.0 2021年3月31日 2021年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年10月27日
普通株式 884 50.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年6月22日
普通株式 1,326 75.0 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年10月26日
普通株式 1,063 60.0 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
シリコン
合計 調整額 計算書計上額
シール 機能樹脂
ウエハーリサ
(注)
製品事業 製品事業
イクル事業他
売上高
16,894 6,504 1,341 24,740 24,740
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
16,894 6,504 1,341 24,740 24,740
計 -
2,305 483 2,696 2,696
セグメント利益又は損失(△) △ 91 -
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
シリコン
合計 調整額 計算書計上額
シール 機能樹脂
ウエハーリサ
(注)
製品事業 製品事業
イクル事業他
売上高
19,984 8,005 1,587 29,577 29,577
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
19,984 8,005 1,587 29,577 29,577
計 -
3,343 621 3,943 3,943
セグメント利益又は損失(△) △ 21 -
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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(企業結合等関係)
(子会社持分の譲渡)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
深圳市沃特新材料股份有限公司
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(以下、「上海バルカー」という。)
事業の内容 当社の機能樹脂製品事業
(3) 事業分離を行った理由
上海バルカーは1995年の設立以来、半導体製造装置メーカー向けのPTFE加工品や、当社ライニングタンク向け
のライニングシートを商材とし生産販売を行ってまいりました。近年、半導体関連周辺産業および、国際情勢の
大きな変化によるリスクの高まりをうけ、中国における事業環境変化と加工品主要顧客からの要望変化の二つの
観点から抜本的な構造改革の検討を進め、激変する社会情勢と急伸トレンドにある顧客需要の高まりの中で、当
社および顧客の成長を守っていく為には、サプライチェーンの再構築と強化が必要不可欠と判断し、安定的な操
業の為にも中国のローカル企業に経営を委ね、柔軟性を高める必要があると考え、経営の効率化とリスク低減を
目的として、同社の持分を深圳市沃特新材料股份有限公司に出資金の一部を譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2022年8月26日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社出資金売却益 485百万円
(2) 移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,020百万円
固定資産 1,161
資産合計
3,182
流動負債
697
固定負債 140
負債合計
837
(3)会計処理
当該譲渡持分の連結上の帳簿価格と譲渡価額との差額を関係会社出資金売却益として特別利益に計上しており
ます。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
機能樹脂製品事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
488百万円
営業利益 158
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
シリコン
シール 機能樹脂
ウエハーリサ 計
製品事業 製品事業
イクル事業他
日本 12,033 3,844 717 16,595 - 16,595
アジア 2,612 2,437 592 5,642 - 5,642
北米 2,196 222 - 2,419 - 2,419
その他 51 0 31 82 - 82
顧客との契約から生じる
16,894 6,504 1,341 24,740 - 24,740
収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 16,894 6,504 1,341 24,740 - 24,740
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
シリコン
シール 機能樹脂
ウエハーリサ 計
製品事業 製品事業
イクル事業他
日本 13,884 4,695 800 19,380 - 19,380
アジア 3,600 2,854 755 7,210 - 7,210
北米 2,475 436 - 2,912 - 2,912
その他 23 18 31 74 - 74
顧客との契約から生じる
19,984 8,005 1,587 29,577 - 29,577
収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 19,984 8,005 1,587 29,577 - 29,577
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 108円54銭 179円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,916 3,173
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,916 3,173
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,661 17,695
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
第123期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月26日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,063百万円
② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・60円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月26日
株式会社バルカー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バル
カーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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