株式会社さくらさくプラス 有価証券報告書 第5期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(令和3年8月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社さくらさくプラス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社さくらさくプラス(E35611)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月26日
【事業年度】 第５期（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社さくらさくプラス
【英訳名】 SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 義隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル
【電話番号】 03-5860-9539
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中山 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 東宝日比谷ビル
【電話番号】 03-5860-9539
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中山 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
3,244 5,154 7,629 10,004 11,992
売上高 （百万円）
749 1,395 1,494 1,641 1,160
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利
366 697 933 956 365
（百万円）
益
366 697 933 955 364
包括利益 （百万円）
652 1,349 2,283 4,256 4,653
純資産額 （百万円）
3,814 6,543 8,055 11,382 13,421
総資産額 （百万円）
172.57 357.09 604.13 985.13 1,039.33
１株当たり純資産額 （円）
97.04 184.53 247.04 230.87 82.43
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
212.31 77.45
（円） － － －
１株当たり当期純利益
17.1 20.6 28.3 37.2 34.5
自己資本比率 （％）
78.2 69.7 51.4 29.3 8.2
自己資本利益率 （％）
9.15 14.30
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・フ
819 1,484 1,815 1,720 176
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,498 △ 1,968 △ 1,728 △ 2,742 △ 1,343
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
698 1,070 1,390 1,358
（百万円） △ 171
ロー
288 875 790 1,158 1,351
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
553 844 1,100 1,380 1,641
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） （ 121 ） （ 135 ） （ 181 ） （ 234 ） （ 346 ）
（注）１．第１期から第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益は、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第１期から第３期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパート
タイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
５．当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で
株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用してお
り、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にす
るため、第１期から第４期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
８．第５期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損損失の計上及びのれんの一時償却
の計上等によるものです。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
155 263 381 656 855
営業収益 （百万円）
40 52 27 263 403
経常利益 （百万円）
27 35 13 177 105
当期純利益 （百万円）
50 50 50 548 574
資本金 （百万円）
12,600 12,600 3,780,000 4,321,000 4,477,300
発行済株式総数 （株）
313 348 362 1,538 1,672
純資産額 （百万円）
346 494 533 2,030 2,315
総資産額 （百万円）
82.88 92.26 95.96 355.96 373.56
１株当たり純資産額 （円）
10.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ 5.00 ）
7.35 9.38 3.70 42.94 23.69
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
39.49 22.26
（円） － － －
１株当たり当期純利益
90.3 70.5 68.0 75.7 72.2
自己資本比率 （％）
9.3 10.7 3.9 18.7 6.5
自己資本利益率 （％）
49.18 49.76
株価収益率 （倍） － － －
42.2
配当性向 （％） － － － －
5 12 16 26 28
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
56.3
株主総利回り （％） － － － －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） （ －） （ －） （ －） （ －） （ 66.2 ）
最高株価 （円） － － － 3,440 2,380
最低株価 （円） － － － 1,983 1,145
（注）１．第１期から第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．第１期から第４期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりませ
ん。
３．第１期から第３期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で
株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益を算定しております。
５．第１期から第４期の株主総利回り及び比較指標については、2020年10月28日付で、東京証券取引所マザーズに
上場したため、記載しておりません。第５期の株主総利回りは2021年７月末の株価及び指数を基準として算定
しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2020年10月28日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価に
ついては記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用してお
り、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第１期から第４期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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２【沿革】
当社は、2017年８月１日の株式移転により、株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）の完全親会社
として設立されております。そのため、当社の沿革については、株式会社ブロッサムの沿革に引き続き記載しておりま
す。
当社グループは、現取締役副社長中山隆志が、2009年５月に大阪府豊中市において事業譲渡により保育所を譲り受
け、個人で認可外保育施設「りょくちさくらさくほいくえん」を開設（2018年３月に閉園）し、保育サービスを行った
ことに始まります。その後、事業を拡大し、信用力を強化するため、2009年８月に株式会社ブロッサム（現「株式会社
さくらさくみらい」）を設立いたしました。
年月 概要
2009年８月 保育所の運営を目的として、株式会社ブロッサム（資本金8,000千円、現「株式会社さくらさくみら
い」）を東京都渋谷区に設立
2010年２月 埼玉県和光市において株式会社ブロッサムとして初の家庭保育室「わこうさくらさくほいくえん」
（現小規模保育施設「さくらさくみらい和光」）を開設
2011年１月 株式会社ブロッサムの本社を東京都渋谷区から東京都中央区に移転
2011年３月 東京都中央区において株式会社ブロッサムとして初の認証保育所（東京都認証保育所）「つきしま
さくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい月島」）を開設
2014年４月 大阪府大阪市において株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「もとまちさくらさくほいくえ
ん」（現「さくらさくみらい元町」）（浪速区）、「ぜんげんじさくらさくほいくえん」（現「さ
くらさくみらい善源寺」）（都島区）を２園同時に開設
2014年９月 東京都練馬区において関東では株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「はやみやさくらさくほ
いくえん」（現「さくらさくみらい早宮」）を開設
2016年11月 同区内（東京都中央区）に本社移転
2017年４月 株式会社ブロッサムの運営施設が21施設となる
2017年８月 株式移転により株式会社さくらさくプラス（資本金50,000千円）を東京都中央区に設立し、株式会
社ブロッサムを完全子会社化
2018年４月 株式会社ブロッサムの運営施設が30施設となる
2018年５月 不動産関連事業を営むことを目的として、100％子会社として株式会社さくらさくパワーズ（資本金
9,000千円）を設立
2019年１月 株式会社ブロッサムの社名を株式会社さくらさくみらいに変更
2019年３月 不動産事業の強化を目的として、株式会社さくらさくパワーズ、株式会社クロス、株式会社プロ
フィッツ、Keeyls株式会社の４社による合弁（株式会社さくらさくパワーズ持分35.0％）により株
式会社あかるいみらいアセット（資本金10,000千円）を設立し、持分法適用関連会社化
2019年４月 株式会社さくらさくみらいの運営施設が46施設となる
2019年10月 株式会社さくらさくプラスの本社を東京都中央区銀座一丁目16番１号から東京都千代田区有楽町一
丁目２番２号に移転
2019年12月 ベトナムにおける子ども・子育て支援事業の展開を目的として、Hana TED.,JSCの持分を24.5％取得
し、持分法適用関連会社化
2020年４月 株式会社さくらさくみらいの運営施設が60施設となる
2020年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年４月 株式会社さくらさくみらいの運営施設が73施設となる
ITと情報資産の活用による子育て支援を目的として、株式会社デイブレイクとの合弁（当社持分
80.0％）により株式会社みらいパレットを設立
2021年６月 乳幼児期から中学受験期に至るまでの教育の一環サポートを目的として、株式会社ＶＡＭＯＳを全
株式の取得により完全子会社化
2021年９月 食育や子育て世帯の支援を目的として、株式会社日と々ととの合弁により（当社持分95.0％）によ
り株式会社みんなのみらいを設立
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年月 概要
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
株式会社さくらさくみらいの運営施設が85施設となる
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び「子ども・子育て支
援事業」として保育所の運営を行う連結子会社１社（株式会社さくらさくみらい）と連結持分法適用関連会社１社
（Hana TED.,JSC）、システム開発・進学塾運営、子育て支援カフェ運営による子ども・子育て支援事業を行う連結子
会社３社（株式会社みらいパレット、株式会社ＶＡＭＯＳ、株式会社みんなのみらい）、保育所の利活用を想定した不
動産の仲介、コンサルティング及び、不動産の管理・運用を主な事業内容とする連結子会社１社（株式会社さくらさく
パワーズ）及び連結持分法適用関連会社１社（あかるいみらいアセット）により構成されております。
なお、当社グループの事業は「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントとなっております。
当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ど
も、保護者、職員の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいくえん」づく
りをコンセプトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出す」こ
とを経営理念及び方針として掲げております。子ども・子育て支援事業においては、子どもたちが心身ともに「強く、
優しく、美しく、そして健やかに」なれるように保育し、そして保護者をサポートすることを保育理念として事業を展
開しております。また、当社グループは2018年４月施行の保育所保育指針の改定（平成29年厚生労働省告示第117号）
に伴い、さくらさくみらいの保育の想いをまとめたインナーブック「たいせつなこと」、さくらさくみらいの保育をま
とめた「さくらさくみらいみんなの保育指針」、職員が会社のことを理解するためのツールとして「子どもたちの成長
が花ひらくよろこびやうれしさをともに」を作成し共有しております。職員の資質向上が良い保育の源泉との考えの
下、職員の教育研修に力を入れております。
また、様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っております。加
えて保育所の立地に関しても駅からの距離、利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者や働く保育士から選
ばれる施設づくりを行い、ソフト（保育の内容及び職員の質）とハード（施設及び不動産）の両輪を見据え事業を展開
しております。
児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行う
ことを目的とする施設（利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く）と定義されておりま
す。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知
事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されて
おります。
認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証して
おります。
当社グループの子ども・子育て支援事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に
高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営しておりま
す。なお、当連結会計年度末現在の運営施設数は、85施設になります。
当連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設の概要は以下のとおりであります。
認可保育所
児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、施設の広さや保育士の数など国が定めた基準に基づいて自治体から
認可された施設です。当社グループでは東京都23区を中心に千葉、埼玉、大阪で保育所を運営しております。
当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。
小規模認可保育所
「子ども・子育て支援法」により、市区町村による認可事業で定員６人以上19人以下かつ０歳から２歳までの
子どもを対象と定められております。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育
給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。
東京都認証保育所
現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする東京都独自の制度でありま
す。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの運営費補助金の交付を受け施設運営を行って
おります。
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当社グループが運営する保育施設等の運営施設数の推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社
ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）にて運営をしております。
（運営施設数の推移） （単位：施設）
回 次 2018年７月期 2019年７月期 2020年７月期 2021年７月期 2022年７月期
認可保育所（23区） 24 39 53 67 78
認可保育所（首都圏） 2 2 2 2 2
認可保育所（大阪） 2 3 3 3 3
小規模認可保育所 1 1 1 1 1
認可保育所合計 29 45 59 73 84
認証保育所（東京） 1 1 1 1 1
合 計 30 46 60 74 85
（注）１．分園は除いています。
２．すべて子会社である株式会社さくらさくみらいの施設数となります。
「その他付随業務」
当社グループでは、子ども・子育て支援事業において保育所建設に最適な土地や建物を賃借するために、幅広く不動
産物件の情報を収集しておりますが、収集した物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主
に株式会社さくらさくパワーズにおいて不動産仲介・コンサルティング業務、株式会社あかるいみらいアセットにおい
て不動産管理業務、保育所特化型の私募ファンドの組成運用に伴う業務を行っております。
また、保育所運営を行うベトナム現地法人のHana TED.,JSCは現在コロナ禍により事業を停止しております。
さらに、中学受験指導をメインとした、進学塾運営の株式会社ＶＡＭＯＳ、子育て世帯をITで支援する株式会社みら
いパレットの運営、安心安全なパンと空間を提供をする子育て支援カフェ運営の株式会社みんなのみらいの運営をし、
子育て中の保護者がより子育てをしやすいと感じる環境を創出いたします。
なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連
結ベースの数値に基づいて判断することになります。
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［事業系統図］
※株式会社みんなのみらいは本書提出日現在において開業準備中のため、上記への記載を割愛しております
※Hana TED.,JSC（ベトナム）はコロナ禍により事業を停止しております
［当社グループの保育施設形態別の事業モデル］
認可保育所では、事業者（当社グループ）が利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度と
なっております（小規模認可保育所においては一部利用者負担が生じます）。一方、認証保育所では、事業者（当社グ
ループ）が提供した保育サービスに対して自治体と利用者の双方からサービスの対価を受領（利用者に保育料を請求、
自治体に運営費補助金を請求）する制度となっております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
（連結子会社） 子ども・ 当社が経営管理。
株式会社さくらさくみらい 東京都千代田区 93 子育て支 100.0 役員の兼任５名。
（注）２、３ 援事業 当社より資金借入。
当社が経営管理。
株式会社さくらさくパワー 子ども・
役員の兼任５名。当社従業員
ズ 東京都千代田区 9 子育て支 100.0
による役員の兼任１名。
（注）２ 援事業
当社より資金借入。
子ども・ 当社が経営管理。
株式会社みらいパレット 東京都千代田区 50 子育て支 80.0 役員の兼任３名、当社従業員
援事業 による役員の兼任１名。
当社が経営管理。
子ども・
役員の兼任１名、当社従業員
株式会社ＶＡＭＯＳ 東京都武蔵野市 1 子育て支 100.0
による役員の兼任２名。
援事業
当社より資金借入。
子ども・
当社が経営管理。
株式会社みんなのみらい 東京都千代田区 50 子育て支 95.0
役員の兼任３名。
援事業
（持分法適用関連会社）
子ども・
株式会社あかるいみらいア 35.0 役員の兼任１名。
東京都港区 10 子育て支
セット (35.0) 当社子会社より資金借入。
援事業
（注）５
子ども・
4,000
Hana TED.,JSC Hanoi,Viet Nam
子育て支 24.5 当社より資金借入。
(百万VND)
援事業
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．株式会社さくらさくみらいについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超え
ているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年７月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,641 ( 346 )
子ども・子育て支援事業
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパート
タイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
３．当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
４．当連結会計年度中において従業員が261名、臨時雇用者が112名増加しておりますが、これは子ども・子育て支
援事業における業容拡大によるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年７月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
28 42.0 4.8 6
( －)
（注）１．従業員数は、当社子会社との兼務者を含む就業人員であります。
２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパート
タイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
５．当社は、2017年８月１日付で株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）の単独株式移転により
設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社さくらさくみらい（旧「株式会社ブロッサ
ム」）における勤続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさ
を、子ども、保護者、職員の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「安全と安心を提供
し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出す」ことを経営理念及び方針として掲げてお
ります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略等
当連結会計年度における子ども・子育て支援事業周辺においては、合計特殊出生率が継続的に減少しており
（出典：令和４年版厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保－）、数年前の予測を遥かに上回るスピードで
少子化が進行しております。併せて、新型コロナウイルス感染症に起因する保育所の利用控え等も相まって、待
機児童は大きく減少いたしました。保育サービスへの需要は将来的に反転増の余地は残されるものの、子ども・
子育て支援事業においては今後、利用者の多様なニーズへ応えられる、より質の高い水準のサービス提供が求め
られる時代へ転換するものと考えられます。
このような時代のニーズを受け、当社グループの保育方針「愛情をたっぷりと注ぎ あわてず個性を伸ばす」
を軸に、東北大学、千葉大学、関東学院大学の各分野の専門家の協力を得て、認知能力の発達に繋がる幼児教育
プログラム「CLiP」（Children Learn in Play）を当社グループの運営する保育所へ導入し、子どもたちの明る
い未来のための成長をサポートしてまいります。
また、引き続き子ども・子育て支援の質を追求したサービス提供を行い、当社グループの強みである不動産開
発力により、子育て支援住宅の企画・開発や進学塾運営の販路の拡大、当社グループの持つ情報資産を利活用し
たサービスを提供してまいります。
以上の基本的な方針を踏まえ、当社グループでは中長期的に以下の経営戦略に取り組んでまいります。
① 優秀な人材の確保・育成
保育所の開設計画の維持と高品質な保育サービスの維持を同時に実現し、サービス水準の継続的な向上を図
るためには、優秀な人材を確保し、また、継続的に育成していくことが不可欠であります。
そのため、社内の研修制度の充実、研修の質の向上、従業員の健康維持及び増進のための労働環境の構築、
適切な人事制度、適材適所の人材配置等に継続的に取り組んでいくことにより、従業員が働きやすい環境、モ
チベーションが維持できる環境や組織文化の醸成に努めてまいります。
② 組織力の強化
保育サービスの継続的な質の向上には保育所現場における運営の強化だけでなく、それを支える本部におけ
る運営サポート業務やその他の本部機能の質の向上が不可欠であり、また、コンプライアンス遵守の組織風土
の醸成や保育理念・経営理念の共有、情報共有や情報管理の徹底を推進していくことが必要となります。
これらを実現していくために、コンプライアンス委員会、ハラスメント啓発委員会の継続的かつ積極的な運
営、ブランドブックの作成・更新・周知、情報共有・情報管理の精緻化や組織運営の効率化のためのシステム
投資等を推進してまいります。
③ 新規事業への進出
企業として持続的な成長を図るためには、既存の事業の収益を伸長させるのはもちろんのこと、子ども・子
育て関連の新領域の事業や既存事業で獲得した経営資源を活用した関連領域や近接領域など、新たな事業を創
出していく必要があるものと考えております。保育対象年齢の子どもに限らず、就学後の児童、子育て中の保
護者の支援を目的に、2021年４月には保育所のICT化の推進と保育所がもつさまざまな情報資産を活用した事業
を創設する新会社を設立し、同年６月には主に中学受験を支援する進学塾の子会社化も行いました。2021年９
月にはベーカリーカフェ運営の株式会社日と々ととの合弁にて、子育て支援カフェの運営を行う新会社を設立
し、2022年11月以降には１号店の開店を予定しています。
さらに子育て家庭の包括的な支援を図るべく、保育所運営のノウハウを利活用した子育て支援住宅の企画・
開発を目的とし、当連結事業会計年度において販売用不動産を取得いたしました。
今後も外部環境分析や社内の経営資源の分析等を基礎とした新領域の事業化・収益化の可能性を検討する仕
組みを整備し、新規事業を継続的に創出できる組織体制の構築に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い成長性を維持し、継続的に企業価値の最大化を図っていくことを経営上の目標としてお
り、企業価値の向上を図るための経営指標としては営業利益率を特に重視しております。
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当社グループは、現時点では安定的な収益基盤を築くことを最優先課題と認識しておりますが、子ども・子育
て支援事業は投資が先行する傾向が強く、数年かけて収益性が向上していく特性があることから、営業利益率の
向上が当該課題の進捗を図る適切な指標となるためです。
(4) 経営環境
子ども・子育て支援事業を取り巻く状況としましては、新型コロナウイルス禍の影響による「産み控え」等、
2022年上半期の出生数は2000年以降初めて40万人を下回るなど、合計特殊出生率が６年連続で減少いたしまし
た。一方で、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法が公布され、2023年４月１日設置が予定
されます。これにより、シームレスな子どもに関する施策が行われ、少子化や子どもの貧困等、子ども・子育て
を取り巻く課題へ、より機動的な対策が実行されていくことが見込まれます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 継続的な人材の確保
当社グループが運営する子ども・子育て支援事業は、事業拡大にあたって保育士・栄養士・看護師資格を有
する優秀な人材の確保が不可欠であるため、優秀な人材の確保に努めてまいります。当社グループでは、年間
を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を行うとともに、従業員社宅制度や研修制度の充
実、雇用条件の向上など、働きやすい環境づくりに注力してまいります。
② ドミナント戦略の強化
当社グループは、全国的な待機児童が減少する一方で、依然として底堅いニーズを保つ都心部をターゲット
として、過去の運営実績や経験により培ったノウハウにより、収益性の高い認可保育所に特化した施設開設に
注力してまいりました。当面は首都圏都心部における児童の確保に優位性があると見込まれるため、当該エリ
アにおける認可保育所の開設に注力していく方針であります。
③ 新規事業への進出
当社グループの主要事業及び収益源は子ども・子育て支援事業であるため、国や地方自治体の政策の変更に
より当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。当該状況を踏まえ、当社グループの経営の
安定化を図るためにも、当社グループが保有するノウハウを活用し、政策の影響を受けない新規事業領域への
進出を継続的に検討してまいります。
④ コンプライアンスの遵守
当社グループの運営する子ども・子育て支援事業は許認可事業が中心であるため、児童福祉法や施設利用者
の個人情報保護に関する法令等の関連法令を遵守することは、事業を継続するために特に重要であると認識し
ております。当社グループでは、適宜改正される関連法令を適時に把握し、社内に周知できるように社内規程
等をはじめとしたルール及び体制を整備し、社内研修等によりコンプライアンス遵守の組織文化の醸成を図っ
てまいります。また、当社では、個人情報保護・情報セキュリティ確保についての社内体制の整備等を進め、
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマークの認定を受けております。
⑤ 設備投資資金の調達
当社グループでは、当連結会計年度において11園を開園いたしました。今後も継続的な保育所の開設を計画
していることから、保育所開設に係る設備資金を安定的に確保することが重要な課題であると認識しておりま
す。一方で、有利子負債比率の上昇は経営の健全性を阻害する可能性があるため、財務の健全性を図るべく、
金融機関からの借入、社債発行、株式発行等による複数の資金調達手段を組み合わせ、最適な財務政策を検討
してまいります。
⑥ 不動産の確保
当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借
し、自治体より許認可を得ることとなりますが、自治体、利用者、当社グループのそれぞれのニーズを満たす
最適な物件の情報を適時に取得するためには、不動産関連事業者等との関係構築が不可欠となります。当社グ
ループ経営陣は不動産業界での豊富な経験とネットワークを有しておりますが、引き続きこれらのネットワー
クの拡充に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）人材確保及び育成に関するリスク
当社グループでは、保育所の新規開設にあたり保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材の確保が不可欠
となります。そのため、当社グループでは年間を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を行い、
研修制度の充実を図るなど、人材の確保及び育成に努めておりますが、今後、人材の確保と育成が保育施設の新設
の速度に追い付かない場合、また確保が必要となる人材の人件費が増加し、当該増加に対して補助金等の十分な手
当てがなされない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）国及び地方自治体の政策に関するリスク
国及び自治体は待機児童解消に向け、様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改訂
等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなるなど、重要な政策の変更が行われ
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）少子化の進行や待機児童の減少に関するリスク
当社グループの主要事業である子ども・子育て支援事業の業績は児童数の動向に左右されるため、少子化の急速
な進行や待機児童の減少など、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（4）法的規制等に関するリスク
当社グループの子ども・子育て支援事業は、事業を展開するにあたり、児童福祉法、食品衛生法、個人情報保護
法等の国内の関係諸法令を遵守する必要があります。当社グループはコンプライアンス体制を整備しております
が、適用される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能
性があります。さらに、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変更がある場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 児童福祉法
児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められておりま
す。
（監督官庁）
厚生労働省・都道府県及び市区町村
② 食品衛生法
飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生
管理・営業許可等が定められております。
（監督官庁）
厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所
③ 個人情報保護法
児童及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報の取り扱い方法が定められております。
（監督官庁）
厚生労働省及び内閣府・都道府県及び市区町村
④ 子ども・子育て支援法
認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（施設型給付）の創設、子ども・子育て支援の充実のため
の措置等が定められております。
（監督官庁）
厚生労働省、都道府県及び市区町村
（5）保育所における事故発生に関するリスク
当社グループでは、保育所の運営において厳正な食材管理及び衛生管理を行うとともに、児童の安全にも十分に
配慮することにより、食の安全性の問題の発生防止、その他の事故の発生の事前防止に努めておりますが、何らか
の原因によりこれらの問題や事故が発生した場合には、所轄する自治体等からの事業停止命令や訴訟の提起及び風
評被害等による多数の利用者の減少等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）個人情報の管理に関するリスク
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当社グループでは、児童及びその保護者の氏名や住所など多くの個人情報を保持しているため、厳重に管理のう
え、慎重に取り扱う体制を整えておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社
会 的な信用を失うこととなります。その結果、多くの児童の退園、施設の新規開設等に影響が出ることにより、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害・感染症等に関するリスク
当社グループは首都圏を中心に保育所等の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や
従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全な保育及び育成を提供するため、定期的な消毒の実施等によ
り感染症についても厳重に対応しておりますが、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、ノロウィルスなどの
感染症が流行した場合、従事する保育士やスタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性がありま
す。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染拡大の
長期化により、国・地域の経済活動に著しく制約が生じた場合には、保育所等の新規開設に係る工事の遅れによっ
て自治体からの許認可が遅れる等の事態の発生により開園計画に影響する可能性があります。その場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）認可取消し等に関するリスク
当社グループの子ども・子育て支援事業において運営している保育施設につきましては、児童福祉法に基づき許
認可等を受けております。保育所の種類は認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所等いくつかの種類に
分類されますが、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審
査を経たうえで許認可が付与されます。
本書提出日現在において、当社グループの子ども・子育て支援事業において運営している保育所に許認可等取消
事由は発生しておりませんが、何らかの要因により行政機関からの許認可が取り消された場合、または補助金の削
減や株式会社による保育所開設が認められなくなる等となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。
法令等 目的及び内容 監督官庁 主な取消事由
児童の健やかな育成のため ・関係法令の規定水準に達しな
の児童福祉施設の種類、 い場合や給付費の請求に関し
厚生労働省、
児童福祉法 国・地方公共団体の施策、 不正があったとき
都道府県及び市区町村
費用負担等が定められてい ・改善命令や事業の停止命令に
る。 従わず、違反したとき
（9）共同創業者への依存に関するリスク
当社の代表取締役社長西尾義隆及び取締役副社長中山隆志は当社グループの共同創業者であります。両名はそれ
ぞれ保育業界に精通しているとともに、それぞれが不動産業界の経験を通じた施設開発のノウハウを有しているほ
か、経営方針、経営戦略の立案において重要な役割を果たしております。また、西尾義隆及び同氏の資産管理会社
である株式会社だいぎは、当連結会計年度末現在当社発行済株式総数の25.1％を保有しており、中山隆志及び同氏
の資産管理会社である株式会社ＴＫＳは、当連結会計年度末現在当社発行済株式総数の25.1％を保有しておりま
す。
当社グループでは、役員及び幹部社員の参加する会議体等において情報の共有・権限の委譲を進めており、両名
に過度に依存することがないような経営体制を構築しておりますが、現状では、何らかの理由により両名のうちい
ずれか、あるいは双方が当社グループの業務執行を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。西尾義隆及び株式会社だいぎ、中山隆志及び株式会社ＴＫＳは、議決権行使にあたっ
て株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、今後も中長期的
に一定の当社株式を保有する方針と認識しておりますが、何らかの事情により、市場で当該株式の売却が行われた
場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
（10）認可保育所の開設に関するリスク
当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借し、
自治体より許認可を得る必要があります。そのため、当社グループでは不動産関連事業者等との関係構築等を行
い、当社グループの基準を満たす最適な保育所開設用不動産に関する情報の収集に努めております。
しかしながら、不動産関連事業者等との関係に何らかの障害等が生じるなど、自治体、利用者、当社グループの
それぞれのニーズを満たす最適な物件の情報を適時に取得できず、保育所開設用不動産が確保できない場合、新規
開設数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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また、認可保育所の開設にあたっては、開設予定地の近隣住民等に対する説明会の開催など、地域との関係性を
良好に保つための対策を講じておりますが、近隣住民等からの反対運動が起こった場合には、開園遅延ないし開園
を断念等により新規開設数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）業績の季節的変動について
当社グループにおける保育所等の新規開設は、４月が中心となっており、新規開設施設については、第１四半
期～第３四半期（８月～４月）に開設準備費用等が先行的に発生する一方で、第３四半期（２月～４月）に補助金
収入が多額に計上される傾向にあります。
（12）新規に保育所を開設した場合の経営成績への影響に関するリスク
① 新規開設関連収支の処理
新たに保育所等の施設を開設した場合、新規開設のための支出の一部（内装工事費等）に対して自治体から補
助金が交付される場合が多く、当社グループは当該補助金を営業外収益の「補助金収入」に計上しております。
また、新規開設のための支出のうち、費用処理したものについては営業外費用の「開業準備費」に計上しており
ます。一般的に、「補助金収入」が「開業準備費」を上回ることが多いため、保育所の新規開設数が増加する
と、営業外収支が改善される傾向があります。
一方で、新規の保育所は、開設当初は3歳～5歳児等が定員に満たず、児童年齢の持ち上がりとともに満定員に
近付いていく傾向にあるため、開設初年度から数年は収益性が低く、保育所の新規開設数が増加すると、営業損
益の悪化原因となります。
当社グループは積極的な新規開設を行っていく方針であるため、経営成績における新規開設の影響は当面大き
くなることが想定されますが、運営施設数に対する新規施設数の割合が減少するに伴い、影響は徐々に緩和され
るものと考えております。
② 固定資産関係補助金の会計処理
固定資産の取得の際に自治体から補助金を受領した場合には、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を
控除する処理（圧縮記帳）が認められております。財務会計上は、圧縮記帳の方法は「直接減額方式」と「剰余
金処分方式」の２通りが認められております。
「直接減額方式」は補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し、毎期の減価償却費も控除後の額をもとに
計上する方法で、「剰余金処分方式」は補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の金額で計上する方法で
す。
いずれの方法を用いても、税務上の効果は直接減額方式と全く同様となりますが、新たに保育所等を開設した
場合、「剰余金処分方式」を採用した場合と「直接減額方式」を採用した場合では、以下のような差異が生じま
す。
「剰余金処分方式」：新たに保育所等を開設した事業年度に「補助金収入」（当社グループにおいては営業外
収益）が計上されるものの、当該補助金に関連する固定資産の減価償却費（売上原価）は償却終了まで多額とな
る。
「直接減額方式」：新たに保育所等を開設した事業年度に「補助金収入」による損益への影響はなく、固定資
産が減額されるため、その後の固定資産の減価償却費（売上原価）は償却終了まで少額となる。
当社グループはこのうち「剰余金処分方式」を採用しているため、新たに保育所等を開設した場合には、開設
後数年間は減価償却費の計上を通じて、営業損益の悪化要因となる傾向があります。
（13）販売用不動産の評価について
経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿
価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）新規事業について
当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新
規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体
の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の経営環境の変化等により、新規事業が当社グループの想定
どおりに進行せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
（15）固定資産の減損に関するリスク
当社グループの子ども・子育て支援事業において、各保育所の業績が今後著しく悪化し、その回復の見込みがな
く投資回収が困難となり固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（16）資金調達に関するリスク
当社グループの子ども・子育て支援事業におきましては、保育所の新規開設に関する設備資金等を金融機関から
の借入等により調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、前連結会計年度30.0％、当連結会計年度
34.8％と高い比率で推移しております。今後、新規開設に伴い借入が増加する可能性があり、金利の急激な変動や
金融情勢の変化により計画どおり資金調達ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、一部の金融機関との契約には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し、一括返済が必要
となった場合には、当社グループの財政状態、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社グループは、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに優秀な人材を確保することを目的とし
て、ストック・オプション（新株予約権）を発行しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株
式数は297,900株であり、発行済株式総数4,477,300株の6.7％に相当します。今後これらの新株予約権が行使された
場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（18）繰越欠損金の解消による影響等について
当連結会計年度末現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が順調に推移
し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合に
は、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、物価高、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響を受けつつ
も、サービス消費を中心に持ち直し傾向がみられ、４月から６月における実質GDPはプラス成長となりました。
ただし、７月以降は新規感染者数が急増しており、自粛等の影響による消費の変動には引き続き注視する必要が
あります。
このような環境下、当社グループを取り巻く事業環境においては、合計特殊出生率が６年連続で前年を下回る
など、厳しい状況が続いています。一方で、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法が公布さ
れ、2023年４月１日設置が予定されます。これにより、シームレスな子どもに関する施策が行われ、少子化や子
どもの貧困等、子ども・子育てを取り巻く課題へ、より機動的な対策が実行されていくことが見込まれます。
株式会社さくらさくみらいを中心に子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、全国的な少
子化や働き方改革、ライフスタイルの変容等により保育需要が減少する中、入園児童数の減少による売上高の伸
び悩みや、物価高騰に起因するコスト増加による利益圧迫等の影響がありました。このような状況下、子育て家
庭の包括的な支援を図るべく、保護者向け子育て支援ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、子育て支援
カフェ、進学塾サービスなど保育サービス周辺事業の整備・拡張を進めています。また、保育所運営のノウハウ
を利活用した子育て支援住宅の企画・開発をするべく、販売用不動産を取得いたしました。
なお、当連結会計年度において、合計11施設の東京都認可保育所を新規開設いたしました。
（2021年10月開園）
さくらさくみらい佃 （中央区）
（2022年４月開園）
さくらさくみらい豊玉北（練馬区）
さくらさくみらい木場 （江東区）
さくらさくみらいつくだ大通り（中央区）
さくらさくみらい谷中 （台東区）
さくらさくみらい西葛西（江戸川区）
さくらさくみらい新東陽（江東区）
さくらさくみらい小竹向原（板橋区）
さくらさくみらい光が丘（練馬区）
さくらさくみらい板橋四丁目（板橋区）
さくらさくみらい荻窪 （杉並区）
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高11,992百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益21百万円
（同95.5％減）、経常利益1,160百万円（同29.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益365百万円（同61.8％
減）となりました。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
財政状態については以下の通りであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、4,162百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,714百万円増加しま
した（前連結会計年度末比70.0％増）。これは主に、仕掛販売用不動産が1,180百万円増加したことによるもので
す。固定資産は、9,259百万円となり、前連結会計年度末と比べて325百万円増加しました（前連結会計年度末比
3.6％増）。これは主に、建物及び構築物が691百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は
13,421百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,039百万円増加しました（前連結会計年度末比17.9％増）。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、3,597百万円となり、前連結会計年度末と比べて789百万円増加しまし
た（前連結会計年度末比28.1％増）。これは主に、短期借入金が311百万円増加したことやその他流動負債が355
百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,170百万円となり、前連結会計年度末と比べて853百万円増
加しました（前連結会計年度末比19.8％増）。これは主に、施設の新規開設のための借入れにより、長期借入金
が897百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は8,767百万円となり、前連結会計年度末と比べ
て1,642百万円増加しました（前連結会計年度末比23.1％増）。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,653百万円となり、前連結会計年度末と比べて396百万円増加しまし
た（前連結会計年度末比9.3％増）。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が
343百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて192百万
円増加し、1,351百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは176百万円の収入となりました（前連結会計年度は1,720百万円の収
入）。これは主に税金等調整前当期純利益の計上830百万円、減価償却費の計上507百万円による資金増加があっ
た一方で、仕掛販売用不動産の増加1,180百万円による資金減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,343百万円の支出となりました（前連結会計年度は2,742百万円の支
出）。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入914百万円があった一方で、有形固定資産の取
得による支出2,008百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,358百万円の収入となりました（前連結会計年度は1,390百万円の収
入）。これは主に長期借入金の返済による支出2,475百万円があった一方で、短期借入金の純増加額1,161百万円
や長期借入れによる収入2,686百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
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c. 売上実績
当連結会計年度の売上実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年８月１日 前年同期比(％)
至 2022年７月31日）
子ども・子育て支援事業（百万円） 11,992 119.9％
(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
相手先
売上高(百万円) 割合(％) 売上高(百万円) 割合(％)
練馬区 1,128 11.3 1,390 11.6
大田区 1,135 11.3 1,241 10.4
２．上記は、子ども・子育て支援事業における同区からの委託費収入、補助金収入等を売上計上している
ものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
b. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は11,992百万円となり、前連結会計年度に比べ1,987百万円増加しました（前
年同期比19.9％増）。これは主に、認可保育所の開設（当連結会計年度は11施設）により、運営する施設数が
増加し、当連結会計年度末現在85園となったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は10,693百万円となり、前連結会計年度に比べ2,280百万円増加しました
（前年同期比27.1％増）。これは主に、認可保育所の開設により、運営する施設数が増加したことによるもの
であります。また、保育サービス水準維持を目的とした人員増員を計画通り行ったことと、物価高騰の影響等
による施設運営に係る経費の増加も、売上原価の増加要因となりました。売上原価の主な内訳は、給料及び手
当4,507百万円、地代家賃2,038百万円であります。この結果、売上総利益は1,298百万円となり、売上総利益率
は10.8％（前年同期比5.1ポイント減）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,277百万円となり、前連結会計年度に比べ151百万円増加
しました（前年同期比13.5％増）。これは主に、連結子会社の増加や保育所の新規開設による本部の人件費等
の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の主な内訳は役員報酬124百万円、給料及び手当354百万
円、地代家賃120百万円及び租税公課135百万円であります。この結果、営業利益は21百万円となり、営業利益
率は0.2％（前年同期比4.5ポイント減）となりました。
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(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1,767百万円となり、前連結会計年度に比べ349百万円減少しました
（前年同期比16.5％減）。営業外収益の主な内訳は、新規開設11園のための施設整備等にかかる補助金収入
1,720百万円であります。営業外費用は627百万円となり、前連結会計年度に比べ311百万円減少しました（前年
同期比33.2％減）。営業外費用の主な内訳は、開業準備費573百万円であります。この結果、経常利益は1,160
百万円となり、経常利益率は9.7％（前年同期比6.7ポイント減）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、218百万円となり、前連結会計年度に比べ218百万円増加しました（前
年同期の発生はありません）。これは、固定資産売却益218百万円を計上したことによるものであります。特別
損失は540百万円となり、前連結会計年度に比べ540百万円増加しました（前年同期は0百万円）。これは主に、
東京都渋谷区と目黒区の保育所施設合計５施設の減損損失437百万円と、のれん償却額101百万円を計上したこ
とによるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は830百万円となり、また法人税等合計を466百万円計
上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は365百万円となりました（前年同期比61.8％減）。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保、国及び地方自治体の政策、法規制
等の様々なリスクの顕在化により業績に影響を受ける可能性があるものと認識しております。
したがって、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する
体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することによ
り業績に影響を与えるリスク要因の分散及び低減を図ってまいります。
d. 経営者の問題意識と今後の方針について
合計特殊出生率が継続的に減少しており、数年前の予測を遥かに上回るスピードで少子化が進行しておりま
す。併せて、新型コロナウイルス感染症を起因とする保育所の利用控え等も相まって、待機児童は大きく減少
いたしました。保育サービスへの需要は将来的に反転増する余地は残されるものの、子ども・子育て支援業界
は今後、利用者の多様なニーズへ応えられる、より質の高い水準のサービス提供が求められる時代へ転換する
ものと考えられます。
少子化問題の解消ならびに子どもと家庭の福祉・保健その他の支援・整備等、我が国経済の発展のためには
これらの問題解決を通じて社会における女性の活躍、児童の健全な成長等を図ることは重要なテーマであると
認識しております。
当社グループが民間事業者の立場からこれらの課題の解決に取り組むためには、未だ、保育サービスへの社
会的要請が残る地域に優先的に良質な認可保育所を開設していくことや、保育所で働く保育士の教育や待遇の
改善を通じて優秀な人材の確保・育成を図ることが必要であり、また、高度なコンプライアンス意識を社内文
化として醸成していくことが不可欠であると認識しております。
当社グループは、社会的な問題の解消を図りつつ、当社グループで働く人材が社会ニーズに応えている満足
感や充実感を感じながら働くことができる環境を構築し、同時に企業として健全な発展と成長を図ることを基
本的な方針として事業拡大に取り組んでまいります。
e. 経営上の客観的指標の達成状況について
当社は営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。
当社グループは、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境を作り出す」
という経営理念及び方針を掲げ、持続的な成長を目指していく方針であります。当連結会計年度においては、
このような方針のもと、現在の主要事業である子ども・子育て支援事業において新規施設の開設や既存施設の
稼働率、入園児童の定着率の向上等をはかり、前連結会計年度から営業利益率を向上させることを目標として
事業の推進をしてまいりました。
当連結会計年度における営業利益率は0.2％（前年同期比4.5ポイント減）となりましたが、この指標につい
て、前年度より改善されるように引き続き、取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
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b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資金需要のうち主なものは、保育施設の運営に係る運転資金、新規に開設する保育所、子育て支援カ
フェ、子育て支援住宅、保育所のICT化支援等に係る設備投資資金であります。
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金、金融機関からの借入金、新
株発行による調達資金により充当することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の
見積り）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,036 百万円であり、全て子ども・子育て支援事業における設備投資であり
ます。その主な内容は保育所開設のための投資であります。
なお、当連結会計年度において、保育サービス周辺事業である不動産の売却を行い、固定資産売却益218百万円を
計上しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年７月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
建物 機械装置
設備の内容
(所在地) (名)
及び 及び リース資産 その他 合計
構築物 運搬具
本社 本社機能及
32 － 7 4 44 28
（東京都千代田区） び通信設備
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
３．連結会社以外から本社を賃借しており、当期の年間賃借料（子会社への転貸分を含む。）は106百万円であり
ます。
４．当社は、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
2022年７月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
建物 機械装置
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
及び 及び リース資産 その他 合計
構築物 運搬具
本社 本社機能及 46
－ 0 196 43 240
（東京都千代田区） び通信設備 (32)
保育施設79園 保育施設内 1,431
7,377 255 0 103 7,736
株式会社
（東京都) 事業用設備 (234)
さくらさ
保育施設３園 保育施設内 58
くみらい
155 2 － 3 162
（大阪府） 事業用設備 (15)
保育施設３園 保育施設内 56
5 － － 0 5
（その他） 事業用設備 (17)
株式会社 進学塾４校 進学塾内事 18
26 － － 0 27
ＶＡＭＯＳ （東京都） 業用設備 (65)
株式会社
本社 ソフトウエ －
みらいパ － － － 10 10
（東京都千代田区） ア等 (－)
レット
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、施設利用権及び商標権であります。
３．上記の他、連結会社以外から貸借している主要な設備は株式会社さくらさくみらいの保育施設（不動産）であ
り、年間賃借料は2,118百万円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
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(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの主な設備投資は認可保育所の内装工事等であり、当連結会計年度末現在における重要な設備の
新設計画は次のとおりであります。なお、認可保育所については、当連結会計年度末現在において許認可の内定
を得られた施設のみ開示しております。
投資予定金額
完了
事業所名 完成後の
セグメントの 資金調達方
設備の内容 着手年月 予定
名称 総額 既支払額 法
(所在地) 増加能力
年月
（百万円) (百万円)
株式会社さく 受入定員
自己資金
らさくみらい 子ども・子育 保育施設 195名
700 111 及び借入 2021年12月 2023年３月
認可保育所３ て支援事業 （注１,３） （予定）
金
施設 （注２）
株式会社みん 客席数30席
自己資金
なのみらい 子ども・子育 （店内18
飲食店舗 29 － 及び借入 2022年10月 2022年11月
飲食店舗１施 て支援事業 席、テラス
金
設 12席）
保育サービ
株式会社みら 自己資金
子ども・子育 ソフトウエ スのICT対
いパレット 154 59 及び借入 2021年６月 2023年９月
て支援事業 ア開発 応能力の向
本社 金
上
（注）１．保育所等を新設した場合、一定の基準のもとに自治体より補助金を受領することになりますが、上記投資予定
金額は、当該補助金により充当される金額を控除せず、工事代金の予定金額等を記載しております。
２．完成後の増加能力につきましては、自治体の認可状況によって定員数は変動する可能性がありますが、現時点
での３施設合計の見込み受入定員数を記載しております。
３．保育施設の投資予定金額には、株式会社さくらさくパワーズによる設備投資額を含めております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年10月26日）
（2022年７月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
4,477,300 4,503,100
普通株式
（グロース市場） る株式であります。ま
た、１単元の株式数は
100株であります。
4,477,300 4,503,100
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は、東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
2017年10月16日臨時株主総会決議及び2017年９月15
決議年月日
日取締役会決議
当社従業員 ４
当社子会社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 115（注）１
新株予約権の数（個）※ 993［907］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 297,900［272,100］(注)２、９
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 330(注)３、９
新株予約権の行使期間※ 自 2019年10月17日 至 2027年10月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格 330
び資本組入額（円）※ 資本組入額 165（注）４、９
新株予約権の行使の条件※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)８
※ 当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使、退職等による権利の喪失、当社監査役への就任、当社子会社取締役の退任及び当社子会
社従業員の当社従業員への転籍により、本書提出日の前月末現在における「付与対象者の区分及び人数」は、
当社監査役１名、当社従業員７名、当社子会社従業員52名の合計60名となっております。
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２.新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は、300株であります。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割または株式
併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行
う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株
式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本組入額及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計
算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
５．新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権の行使は、行使する新株予約権又は行使者について、後記「７．新株予約権の取得条項」記載の
取得事由が生じていないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとしま
す。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではありません。
(2) 新株予約権の行使は新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合、新株予約
権は相続されず、新株予約権は行使できなくなるものとします。
(3) 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとし
ます。
(4) 新株予約権者が１個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により新株予約権者に対して発行さ
れる株式数は整数（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株
（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り
当てられないものとします。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行いません。
(5) 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を
行使することはできないものとします。
(6) 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
６．譲渡による新株予約権の取得の条件
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとします。
７．新株予約権の取得条項
(1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得
することができるものとします。
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(2) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約書承認の議案、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、存続会社ま
たは当社の完全親会社が新株予約権にかかる義務を承継するときを除き、当社は新株予約権を無償取得する
ものとします。但し、取締役会の決議により特に認められた場合は新株予約権を取得しないことができるも
のとします。
(3) 新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することが
できるものとします。
1.当社または当社の子会社の取締役又は監査役
2.当社または当社の子会社の使用人
3.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契
約関係にある者
(4) 次のいずれかに該当する事由が生じた場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができるもの
とします。
1.新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
2.新株予約権者が当社又は当社の子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその
役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は当社の子会社と競業した場合。但し、当社の
書面による事前の承諾を得た場合を除く
3.新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社又は当社の子会社の信用を損ねた場合
4.新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
5.新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
6.新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を
意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関
与を行っていることが判明した場合
(5) 新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分又は契約関係を有する場
合、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な
契約関係にある者（新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれ
かに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとしま
す。
1. 新株予約権者が自己に適用される当社又は当社の子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
2. 新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社又は当社の子会社に対する義務に違反した場合
3. 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な
契約関係にある者がその契約に違反した場合
(6) 当社は前記(1)から(5)に定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途
定める日においてこれを取得するものとします。また、当社は前各号に定める取得の事由が生じた新株予約
権の全部または一部を取得することができ、一部を取得する場合は取締役会の決議により取得する新株予約
権を決定するものとします。
８．組織再編時の取扱い
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに
掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。
この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。 ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して
合理的に決定される数とします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とします。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
出資の目的は金銭とし、組織再編行為の条件を勘案の上、注３で定められた行使価額を調整して得られ
る再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から新株予約権を
行使できる期間の満了日までとします。
⑥ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
注４に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
注６に準じて決定します。
⑧ 新株予約権の行使の条件
注５に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得事由
注７に準じて決定します。
９．2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月９日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年８月１日
12,600 12,600 50 50 － －
（注）１
2019年11月９日
3,767,400 3,780,000 － 50 － －
（注）２
2020年10月27日
350,000 4,130,000 375 425 375 375
（注）３
2020年11月30日
101,600 4,231,600 108 534 108 484
（注）４
2020年８月１日～2021
89,400 4,321,000 14 548 14 498
年７月31日（注）５
2021年８月１日～2022
156,300 4,477,300 25 574 25 524
年７月31日（注）５
（注）１．当社は2017年８月１日に単独株式移転により株式会社さくらさくみらいを完全子会社とする純粋持株会社とし
て設立されました。
２．株式分割（１：300）によるものであります。
３．2020年10月27日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,330円
引受価額 2,143.60円
資本組入額 1,071.80円
払込金総額 750百万円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,143.60円
資本組入額 1,071.80円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．2022年８月１日から９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,800株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
2 21 47 11 5 1,698 1,784
－ －
（人）
所有株式数
116 1,425 16,351 90 14 26,760 44,756 1,700
－
（単元）
所有株式数
0.3 3.2 36.5 0.2 0.0 59.8
－ 100 －
の割合(％)
（注）株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
669 14.94
株式会社だいぎ 東京都品川区小山七丁目５番９号
株式会社ＴＫＳ 669 14.94
東京都品川区小山七丁目５番９号
455 10.16
西尾 義隆 東京都品川区
455 10.16
中山 隆志 東京都江東区
189 4.22
田中 順也 大阪府豊中市
162 3.62
株式会社クリエイトバリュー 東京都品川区小山七丁目５番９号
123 2.75
森田 周平 東京都世田谷区
68 1.52
村田 良 東京都港区
65 1.45
野村證券株式会社 中央区日本橋一丁目13番１号
65 1.45
原 幸一郎 大阪府堺市南区
65 1.45
原 周平 東京都渋谷区
2,985 66.68
計 －
（注）１．株式会社だいぎは、当社代表取締役社長西尾義隆の資産管理会社であります。
２．株式会社ＴＫＳは、当社取締役副社長中山隆志の資産管理会社であります。
３．株式会社クリエイトバリューは、当社取締役専務森田周平の資産管理会社であります。
４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の無い当社におけ
る標準となる株式であります。
4,475,600 44,756
完全議決権株式（その他） 普通株式
また、１単元の株式数は100株であり
ます。
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
4,477,300
発行済株式総数 － －
44,756
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、事業の拡大と財務基盤の強化を目指すため、健全な財政状態の維持と設備投資計画実行のための資金の
留保等を考慮した上で、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本的な方針としております。
当社は、配当に関し原則として株主総会決議に基づいた期末配当の１回を想定しております。
ただし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めておりますので、業績動向に応じて中間配当も実施してまいります。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当については、当初予想より減益となったものの、当社の基本方
針である株主の皆様への安定的な利益還元を重視し、当初の予定どおり１株あたり５円の配当実施を決定しており
ます。これにより年間配当金は、中間配当金５円と合わせて、１株当たり10円となります。
なお、内部留保資金につきましては、更なる事業の拡大に向けて、新規施設開設などの設備投資や、優秀な人材
確保のための原資として有効活用していきたいと考えております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年３月14日
22 5
取締役会決議
2022年10月26日
22 5
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社グループの営む事業の公共性の高さに鑑み、株主、取引先、従業員等をはじめとした当
社を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献する企業となるべく、経営の健全性
並びに透明性の確保に努めることを前提として企業価値を最大化することを基本的な方針としております。ま
た、こうした考えに基づいてコンプライアンス経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じて、
コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監
査人を設置しております。
（取締役、取締役会）
当社の取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成されております。議長は代表取締役社長西
尾義隆が務めており、その他の構成員は、取締役副社長中山隆志、取締役専務森田周平、社外取締役北村聡子
であります。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会
では法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っており、迅速な意思決
定が必要となる事項が生じた場合には、書面又は電磁的記録により経営の意思決定を行うことができる旨定款
に定めております。
（監査役、監査役会）
監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されております。議長は常勤（社外）監査役野中
利夫が務めており、その他の構成員は監査役横田絵美、社外監査役金井重高、社外監査役宮崎雅俊でありま
す。原則として毎月１回監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会、役員会、その他重要な会議に
出席し意見を述べるとともに、代表取締役社長との意見交換や取締役等からの業務執行状況の聴取等により、
取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。
（会計監査人）
当社は監査法人東海会計社と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監
査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
（内部監査）
当社グループの内部監査は、内部監査室を設置して２名が担当しております。内部監査担当者は、事業の適
正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監
査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善のための指摘を行い、改
善状況について、後日フォローアップし確認しております。
（役員会）
当社は、機動的かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に常勤取締役及び常勤監査役（社外
監査役）で構成される役員会を原則毎週１回開催しております。議長は代表取締役社長西尾義隆が務めてお
り、その他の構成員は、取締役副社長中山隆志、取締役専務森田周平、常勤（社外）監査役野中利夫でありま
す。役員会では経営に関する重要事項の報告・審議を行っており、役員会に付議された議案のうち、必要なも
のについては取締役会に上程されます。
（コンプライアンス委員会）
当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、原則として毎月会議を開
催しております。なお、コンプライアンス委員会は当社代表取締役社長西尾義隆が委員長を選任し、当社およ
び子会社の従業員で構成されております。コンプライアンス委員会では、法令遵守の状況や事業運営上に関係
する法令等に関する業務上の問題点等に対する対応を報告、審議するとともに、同委員会を通じて法令遵守に
関して従業員への教育等を図っております。また、実効性を確保するため、同委員会で確認された問題点や課
題について対処しております。従業員の構成員は保育所職員、本部職員を多数の部署より選出しており、社内
全体で広く法令遵守意識の向上につながることを企図しております。また、従業員の構成員は２年任期で半数
改選としております。
（ハラスメント啓発委員会）
当社は、職場環境の継続的な改善を図るため、ハラスメント啓発委員会を設置し、原則として毎月会議を開
催しております。ハラスメントに対する社員の理解、発生を予防するための啓発活動などに取り組んでおりま
す。ハラスメント啓発委員会は当社代表取締役社長西尾義隆が委員長を選任し、当社および子会社の従業員で
構成されております。従業員の構成員は園職員、本部職員の多数の部署より選出しており、社内全体のハラス
メント防止に対する意識向上を企図しております。また、メンバーは２年任期で半数改選としております。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性・健全性の向上を図り、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、監査役による
中立的な監査のもと経営の公正性を確立することにより、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能す
るものと判断し、現在の体制を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要
であると考えており、豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任
しております。
ハ．コーポレート・ガバナンス体制図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
ニ．内部統制システムの整備の状況
当社及び当社の子会社の内部統制システムの整備の状況は次のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月に１回開催することとし、取締役間の情報共有を図る
こととしております。また、当社及び当社の子会社の従業員で構成されるコンプライアンス委員会、ハ
ラスメント啓発委員会を定期的に開催し、従業員への教育を行うことによりコンプライアンスの強化を
図っております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録、取締
役会議事録、稟議書、契約書等）を保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査室が随時閲覧できる体
制を整備しております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に基づいて当社及び当社の子会社における業務を遂行する上でのリスクを分析、識別、
予見し、有事の際には代表取締役社長がリスク管理統括責任者となり、リスク管理委員会を組織した上
で迅速に対応する体制を整備することとしております。
・連絡会議や役員会等の会議体において重要事項を適時に共有し、リスクへの対応を迅速に行う体制を構
築しております。
・内部監査室の内部監査がリスクを早期に識別し、解消を図るための、自浄作用の機能を果たす体制を構
築しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・組織規程、稟議規程、決裁権限規程、業務分掌規程等により取締役の権限と責任や重要会議体への報告
義務を負う範囲等を明確化し、取締役の職務の執行が効率的に行われるように職務を分掌しておりま
す。
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・重要事項については毎週開催される連絡会議及び役員会において事前に審議し、取締役会における迅速
かつ適正な意思決定を推進しております。
５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の経営等に係る重要事項については取締役会における報告、審議事項としており、同会
における審議を通じて企業集団における業務の適正性を確保する体制としております。
・子会社の役員は必ず当社の役員または従業員が１名は兼任する体制とし、子会社の重要な情報について
迅速に把握可能な体制を構築しております。
・内部監査室は子会社の業務内容についてもその監査の範囲に含めており、監査の結果を適時に代表取締
役社長に報告しております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性
に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて監査役と協議
のうえで同使用人を配置できるものとしております。
・使用人を設置する場合には、同使用人の監査役補助業務については監査役の指揮命令系統下に入るもの
とし、取締役及び他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとしております。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指名により決定し、同使用人の人事異動及び考課に
ついては監査役の同意を得ることとしております。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査役に速や
かに報告することとしております。
・常勤監査役は毎週開催される連絡会議及び役員会に出席し、また、月に１回開催される取締役会に出席
することにより、取締役及び使用人が重要な事項を報告することができる体制を整備しております。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長と監査役は適宜意見交換を行っております。
・監査役は必要に応じて、社外の弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる体制
としております。
・監査役の職務の執行に関する費用等について請求があった場合には、当該請求が監査役の職務執行に明
らかに必要でないと認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じております。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・当社及び当社の子会社は、反社会的勢力排除に関する規程に基づき、いかなる場合においても反社会的
勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない方針としております。また、必要に応じて警察や弁
護士等の外部の専門機関と連携し、体制の強化を図ってまいります。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、事業運営上のリスクに関する事項については、毎週実施されている連絡会議において、
各部門責任者より経営陣に報告する体制をとっており、対応を要する事項については同会議において対応方針
を決定するとともに、重要性の高い事項については役員会や取締役会に上程され、審議する体制を整備してお
ります。
また、公共性の高い事業を営んでいる関係上、コンプライアンス意識の徹底が重要となることから、原則と
して毎月会議を開催しているコンプライアンス委員会にて法令遵守の状況や事業運営上に関係する法令等に関
する業務上の問題点等に対する対応を報告、審議するとともに、定例の情報伝達の場を通じて法令遵守に関し
て従業員への教育等を図っております。さらにハラスメント啓発委員会を組織し、従業員の労働環境の向上に
関する方策や問題点に対する対応を報告、審議する体制を構築しております。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定
する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）
及び監査役は、当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除
く）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ト．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役
及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
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チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社グループの取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の
３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容は、会社役員等賠償責
任保険普通保険の他、株主代表訴訟補償特約、会社補償支払特約等であります。なお、当該保険の保険料は全
額を会社が負担しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
④ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165
条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 25.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年３月 ㈱アイディーユー（現 日本アセットマーケティ
ング㈱）入社
2009年８月 ㈱ブロッサム（現 ㈱さくらさくみらい）設立代
表取締役社長就任（現任）
代表取締役 1,124
西尾 義隆 1973年10月28日 2017年８月 当社設立代表取締役社長就任（現任） (注）３
社長 （注）５
2018年５月 ㈱さくらさくパワーズ代表取締役社長就任
2021年４月 ㈱みらいパレット取締役就任（現任）
2021年９月 ㈱みんなのみらい代表取締役社長就任（現任）
2021年10月 ㈱さくらさくパワーズ取締役就任（現任）
2000年２月 ㈱アイディーユー（現 日本アセットマーケティ
ング㈱）入社
2006年11月 ㈱Gate Keeper corporation入社
2009年８月 ㈱ブロッサム（現 ㈱さくらさくみらい）設立取
締役副社就任（現任）
1,124
取締役副社長 中山 隆志 1971年11月５日 2017年８月 当社設立取締役副社長就任（現任） (注）３
（注）６
2018年５月 ㈱さくらさくパワーズ取締役副社長就任
2019年３月 ㈱あかるいみらいアセット取締役就任（現任）
2021年４月 ㈱みらいパレット取締役就任（現任）
2021年９月 ㈱みんなのみらい取締役就任（現任）
2021年10月 ㈱さくらさくパワーズ取締役就任（現任）
2000年４月 ㈱エッチ・ケー・エス入社
2009年４月 ㈱クリエイトアップ設立 代表取締役就任
2010年４月 ㈱ブロッサム（現 ㈱さくらさくみらい）取締役
285
取締役専務 森田 周平 1976年４月27日
専務就任（現任） (注）３
（注）７
2017年８月 当社設立取締役専務就任（現任）
2018年５月 ㈱さくらさくパワーズ取締役専務就任
2021年10月 ㈱さくらさくパワーズ取締役就任（現任）
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 田邊・矢野・八木法律事務所入所
2012年７月 半蔵門総合法律事務所 パートナー弁護士就任
（現任）
取締役 北村 聡子 1970年11月29日 (注）３ －
2018年４月 日本保険学会理事就任（現任）
2019年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官就任（現任）
2019年７月 当社取締役就任（現任）
2021年５月 キャリアリンク㈱社外取締役就任（現任）
1976年４月 日本道路公団（現 東日本高速道路㈱）入社
2008年３月 ㈱ネクスコ東日本トラスティ監査役就任
2008年６月 ㈱ネクスコ保険サービス監査役就任
2010年６月 ㈱ネクスコ・メンテナンス関東常務取締役就任
2012年６月 ネクセリア東日本㈱監査役就任
㈱ネクスコ東日本ロジテム監査役就任
㈱スノーフーズ監査役就任
2018年６月 ㈱DG Life Design監査役就任
常勤監査役 野中 利夫 1952年10月27日
(注）４ －
㈱アカデミー・デュ・ヴァン監査役就任
㈱ハムステッド監査役就任
2019年11月 当社監査役就任（現任）
㈱さくらさくみらい監査役就任（現任）
㈱さくらさくパワーズ監査役就任（現任）
2021年４月 ㈱みらいパレット監査役就任（現任）
2021年９月 ㈱みんなのみらい監査役就任（現任）
2022年２月 ㈱VAMOS監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
2013年１月 公認会計士登録
2017年10月 横田公認会計士事務所設立代表（現任）
監査役 横田 絵美 1985年６月７日 (注）４ －
2017年10月 ㈱ブロッサム（現 ㈱さくらさくみらい）入社
2017年10月 当社監査役就任（現任）
2018年８月 ㈱さくらさくみらい監査役就任（現任）
㈱さくらさくパワーズ監査役就任（現任）
2004年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
2009年11月 公認会計士登録
2016年４月 金井公認会計士事務所設立代表（現任）
監査役 金井 重高 1979年２月４日 (注）４ 15
2017年８月 当社監査役就任（現任）
2018年１月 ㈱日本クラウドキャピタル（現 ㈱FUNDINNO）監
査役就任（現任）
1996年４月 三菱倉庫㈱入社
2006年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
2010年７月 公認会計士登録
2015年９月 みやざき公認会計士事務所設立代表（現任）
監査役 宮崎 雅俊 1972年６月20日 (注）４ 15
2016年４月 税理士登録
2017年２月 Recovery International㈱監査役就任（現任）
2017年８月 当社監査役就任（現任）
2019年６月 蔵王産業㈱監査役就任（現任）
計 2,563
(注）１．取締役北村聡子は、社外取締役であります。
２．監査役野中利夫、金井重高、宮崎雅俊は社外監査役であります。
３．任期は、2021年10月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年７月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４．任期は、2019年12月17日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年７月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
５．代表取締役社長西尾義隆の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社だいぎが保有する株式数も
含んでおります。
６．取締役副社長中山隆志の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社ＴＫＳが保有する株式数も含
んでおります。
７．取締役専務森田周平の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社クリエイトバリューが保有する
株式数も含んでおります。
② 社外取締役及び社外監査役
本書提出日現在において、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役については、経営に対して公正・中立な立場から提言を行い、取締役会のガバナンス機能を強化するこ
とを目的として選任しております。社外取締役の北村聡子は弁護士の資格を有しており、企業法務に関して幅広い知
見があることから、その知識と経験に基づき議案の審議等に関して適宜助言や提言を行っております。なお、同氏と
当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮することが可能であると考えてお
り、監査役の過半数を社外監査役とすることで、監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しておりま
す。
常勤（社外）監査役の野中利夫と当社の間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は監査業務の豊富な経験と高い見識があることから、その専門的見地から適宜助言等を行うとともに、監査体制
の強化に努めております。
社外監査役の金井重高は当社普通株式15千株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的見地
から適宜助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。
社外監査役の宮崎雅俊は当社普通株式15千株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する
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専門的見地のほか、他の上場企業における監査役経験の見地から適宜助言を行うとともに、監査体制の強化に努めて
おります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務
を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、（３）監査の状況 ② 内部監査の状況に記載のとおり、監査役、内部監査室、会計監査人は定期的及び必
要な都度の情報共有、意見交換を実施しており、社外取締役は取締役会における報告や監督機能の発揮を通じて、社
外監査役は取締役会及び監査役会における報告や情報交換を通じて、相互に連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門の関係
当社では、社外取締役と社外監査役による監督又は監査、監査役による監査と内部監査担当及び会計監査人による
監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。
また、監査役会、会計監査人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の
都度で内部監査担当と監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。監査役と会
計監査人とは、期中に報告を受けるほか、適宜、意見交換を行うこととしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）により、監査役監査を実
施しております。常勤監査役（社外監査役）の野中利夫は、監査業務の豊富な経験と高い見識があります。非常
勤監査役の横田絵美、非常勤監査役（社外監査役）の金井重高は、公認会計士、非常勤監査役（社外監査役）の
宮崎雅俊は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。計４名の監査役が取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役の職務
執行の牽制を図るとともに、相互に連携することで効果的な監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
野中 利夫 12 12
横田 絵美 12 12
金井 重高 12 12
宮崎 雅俊 12 12
監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画等の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
判断のほか、当社グループの内部統制システムの構築・整備状況とその運用の適切性の判断等であります。
常勤の監査役の活動として、各種連絡会議や役員会に出席し、日々の業務執行に対して牽制機能を果たすとと
もに、業務運営を直接的に把握しております。また、稟議書等の重要な決裁書類・資料等の閲覧、保育所の視
察、内部監査室・会計監査人との情報共有、子会社の監査を実施し、これらの結果を原則月１回開催される監査
役会において各監査役に共有しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長が直轄する内部監査の専門部署として内部監査室を設置して２名が担当
しております。内部監査担当者は事業年度末に年度の内部監査計画を作成し、翌事業年度に計画に基づいて内部
監査を実施し、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を代表取締役社
長に行っております。また、監査役会は内部監査担当者より監査計画、監査の内容、監査結果等について適宜報
告を受け、情報交換及び意見交換を行っております。
監査役、内部監査室、会計監査人の連携状況（三様監査の状況）としては、定期及び必要な都度の情報共有、
意見交換を実施するとともに、内部統制に係わる各部署から必要な情報提供を受けて、内部統制に関する事項に
ついて意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ロ．継続監査期間
５年間
ハ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 池田 龍矢
業務執行社員 神谷 善昌
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会の監査法人の選定方針は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保
されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待
できることであります。
監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役会規程の「会計監査人の選解任に関する決定
等」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行
い、判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役
の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行
することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、監査法人東海会計社と緊密な
コミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
ト．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人東海会計社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
18 1 18
提出会社 －
連結子会社 － － － －
18 1 18
計 －
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務及び財務調査業務です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査
内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て適切
に決定しております。
ホ．監査役会による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等
に照らし、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等は、月額報酬（固定）のみで構成されております。監査役の報酬は監査役間の協
議にて決定しております。また、取締役の報酬の決定方針は、取締役会において決議しており、その内容は以
下のとおりです。取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等は、当該報酬の決定方針の内容と
整合していると判断できることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
① 取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営状況、個々の
役員の職責及び実績等を勘案し取締役会で決定する。
② 非金銭報酬等は採用せず、金銭報酬のみとする。
③ 業績連動報酬は採用しない。
④ 月例固定報酬とする。
② 役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
85 85 3
－ －
(社外取締役を除く)
監査役
1 1 1
－ －
(社外監査役を除く)
16 16 4
社外役員 － －
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有
株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
（3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を
容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年８月１日から2022年７月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年８月１日から2022年７月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計
社により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、外部研修等への参加や社内研修を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
1,167 1,360
現金及び預金
※２ 1,180
仕掛販売用不動産 －
977 1,044
未収入金
※３ 576
303
その他
2,448 4,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,910 7,601
建物及び構築物（純額）
256 258
機械装置及び運搬具（純額）
214 203
リース資産（純額）
95 123
建設仮勘定
113 108
その他（純額）
※５ 7,589 ※５ 8,295
有形固定資産合計
無形固定資産
263
借地権 －
127
のれん －
38 124
その他
429 124
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 915 ※１ 839
その他
915 839
投資その他の資産合計
8,934 9,259
固定資産合計
11,382 13,421
資産合計
負債の部
流動負債
※６ 1,013 ※６ 1,325
短期借入金
513 577
１年内返済予定の長期借入金
582 676
未払金
192 149
未払法人税等
212 220
賞与引当金
※４ 648
293
その他
2,807 3,597
流動負債合計
固定負債
※７ 1,641 ※２ ,※７ 2,538
長期借入金
200 180
リース債務
2,236 2,451
繰延税金負債
240 0
その他
4,317 5,170
固定負債合計
7,125 8,767
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
548 574
資本金
734 760
資本剰余金
2,954 3,297
利益剰余金
4,237 4,631
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 0
19 21
非支配株主持分
4,256 4,653
純資産合計
11,382 13,421
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
※１ 11,992
10,004
売上高
8,413 10,693
売上原価
1,591 1,298
売上総利益
※２ 1,126 ※２ 1,277
販売費及び一般管理費
464 21
営業利益
営業外収益
2,092 1,720
補助金収入
15
持分法による投資利益 －
24 30
その他
2,116 1,767
営業外収益合計
営業外費用
40 43
支払利息
839 573
開業準備費
1
持分法による投資損失 －
58 10
その他
939 627
営業外費用合計
1,641 1,160
経常利益
特別利益
218
－
固定資産売却益
218
特別利益合計 －
特別損失
※３ 0 ※３ 1
固定資産除却損
※４ 437
減損損失 －
※５ 101
－
のれん償却額
0 540
特別損失合計
1,641 838
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益
1 7
匿名組合損益分配額
1,640 830
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 217 246
466 219
法人税等調整額
684 466
法人税等合計
955 364
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 0 △ 0
956 365
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
955 364
当期純利益
その他の包括利益
0
△ 0
為替換算調整勘定
※ △ 0 ※ 0
その他の包括利益合計
955 364
包括利益
（内訳）
955 365
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 0 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
株主資本 その他の包括利益累計額
株主資本 為替換算調整勘 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計 定 益累計額合計
当期首残高 50 235 1,998 2,283 － －
当期変動額
新株の発行 498 498 997
親会社株主に帰属する
956 956
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 498 498 956 1,953 △ 0 △ 0
当期末残高 548 734 2,954 4,237 △ 0 △ 0
(単位：百万円)
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高
0 － 2,283
当期変動額
新株の発行 997
親会社株主に帰属する
956
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 0 19 19
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 19 1,973
当期末残高
－ 19 4,256
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当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
株主資本 その他の包括利益累計額
株主資本 為替換算調整勘 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計 定 益累計額合計
当期首残高
548 734 2,954 4,237 △ 0 △ 0
当期変動額
剰余金の配当 △ 22 △ 22
新株の発行 25 25 51
親会社株主に帰属する
365 365
当期純利益
株主資本以外の項目の
0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25 25 343 394 0 0
当期末残高 574 760 3,297 4,631 △ 0 △ 0
(単位：百万円)
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 19 4,256
当期変動額
剰余金の配当 △ 22
新株の発行 51
親会社株主に帰属する
365
当期純利益
株主資本以外の項目の
1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1 396
当期末残高
21 4,653
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,640 830
税金等調整前当期純利益
400 507
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） － △ 218
0 1
固定資産除却損
437
減損損失 －
127
のれん償却額 －
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 9
補助金収入 △ 2,092 △ 1,720
1
持分法による投資損益（△は益） △ 15
40 43
支払利息
47 8
賞与引当金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加） △ 290 △ 143
101 85
未払金の増減額（△は減少）
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） － △ 1,180
8 15
未払法人税等の増減額（△は減少）
△ 9 △ 47
その他
小計 △ 153 △ 1,279
1 8
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 40 △ 43
2,015 1,796
補助金の受取額
△ 103 △ 304
法人税等の支払額
1,720 176
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,940 △ 2,008
298
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 287 △ 84
616
無形固定資産の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 117 －
支出
△ 396 △ 164
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,742 △ 1,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
228 1,161
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,961 2,686
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,002 △ 2,475
986 51
株式の発行による収入
配当金の支払額 － △ 22
リース債務の返済による支出 △ 43 △ 44
240
匿名組合出資者からの払込みによる収入 －
20 2
非支配株主からの払込みによる収入
1,390 1,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
367 192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
790 1,158
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,158 ※１ 1,351
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社さくらさくみらい
株式会社さくらさくパワーズ
株式会社みらいパレット
株式会社ＶＡＭＯＳ
株式会社みんなのみらい
当連結会計年度において株式会社みんなのみらいを新たに設立したため、連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
株式会社あかるいみらいアセット
Hana TED.,JSC
(2) 持分法適用会社である、株式会社あかるいみらいアセット及びHana TED.,JSCの決算日は、連結決算日と異なる
ため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ＶＡＭＯＳの決算日は、６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結
決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ６～17年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却
しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
子ども・子育て支援事業
保育所においては、主に自治体からの認可等に基づき、運営を行うことにより、一定の補助金の収入を得て
おります。当該補助金については、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことに
より履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。
また、認証保育所及び保育周辺サービス並びに進学塾サービスにおいては、保護者との契約により、原則と
してサービスを提供した時点で履行義務が充足されることとなりますが、主に計算期間の単位を１ヶ月とし、
月単位で収益を認識しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損及びのれんの評価等の会計上の見積りについては、連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、子ども・子育て支援業界においては、合計特殊出生率が継続的に減少し
ており、数年前の予測を遥かに上回るスピードで少子化が進行しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は
引き続き不透明ではありますが、当社グループでは、翌連結会計年度の一定の期間にわたり新型コロナウイルス感染症
の影響が継続すると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮
定と異なる場合があります。
（1）繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 29 24
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断
は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税
所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
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課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用い
ている内部の情報に基づいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財
政状態に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 7,589 8,295
無形固定資産 429 124
減損損失 － 437
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとにグルーピングしております。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等に
より、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の
認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の
比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として
算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれ
か高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて
見積っております。当該見積りには、各園の園児数の推移などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定につ
いて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
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（3）のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん償却額（特別損失） － 101
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額
で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の
発現期間を見積もっております。
また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが
帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判
定しております。なお、当連結会計年度においては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本
公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、保有する子会社株式
につき関係会社株式評価損を計上したことに伴って連結財務諸表ののれんについて101百万円ののれん償却額を特別損
失に計上しております。
当連結会計年度において、当該株式に係るのれんについては全額をのれん償却額として認識したため、翌連結会計年
度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当連結会計年度の損益に
与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は
ありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「匿名組合出資預り金」（当連結会計年度は、240百万円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「匿名組合出資預り金」240百
万円は、「その他」240百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「長期貸付金」（当連結会計年度は、80百万円）及び「敷金及
び保証金」（当連結会計年度は、631百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資その
他の資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」289百
万円、「敷金及び保証金」554百万円及び「その他」70百万円は、「その他」915百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入によ
る支出」（当連結会計年度は、△0百万円）、「貸付けによる支出」（当連結会計年度は、△40百万円）、「敷金及び
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保証金の差入による支出」（当連結会計年度は、△94百万円）及び「敷金及び保証金の回収による収入」（当連結会計
年度は、10百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「定期預金の預入による支出」△0百万円、
「貸付けによる支出」△293百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」△118百万円、「敷金及び保証金の回収によ
る収入」10百万円及び「その他」5百万円は、「その他」△396百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
投資その他の資産 その他（株式） 11百万円 27百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
仕掛販売用不動産 －百万円 1,100百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
長期借入金 －百万円 840百万円
※３ その他の流動資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年７月31日)
顧客との契約から生じた債権 3 百万円
※４ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年７月31日)
契約負債 30 百万円
※５ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,106 百万円 1,587 百万円
※６ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 900百万円 1,950百万円
400 〃 1,200 〃
借入実行残高
差引額 500百万円 750百万円
※７ 財務制限条項等
（タームアウトオプション付きコミットメントライン契約）
連結子会社（株式会社さくらさくみらい）が締結しているタームアウトオプション付きコミットメントライン契約
には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
末日の金額または基準期期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連
続して損失を計上しないこと。
（シンジケートローン契約）
連結子会社（株式会社さくらさくみらい）が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付
されております。
(1) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
末日の金額または基準期期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
(2) 連結子会社（株式会社さくらさくみらい）の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
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(金銭消費貸借契約)
連結子会社（株式会社さくらさくパワーズ）が締結している金銭消費貸借契約には、以下の財務制限条項が付され
ております。
(1) 株式会社さくらさくプラス・連結子会社（株式会社さくらさくパワーズ）の各年度の決算期の末日における単体の
貸借対照表上の純資産の部の金額を、2021年７月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％
以上に維持すること。
(2) 株式会社さくらさくプラス・連結子会社（株式会社さくらさくパワーズ）の各年度の決算期における単体の損益計
算書上の経常損益につき２期連続損失を計上しないこと。
(3) 株式会社さくらさくプラス・連結子会社（株式会社さくらさくパワーズ、株式会社さくらさくみらい、株式会社み
んなのみらい、株式会社みらいパレット、株式会社ＶＡＭＯＳ）の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照
表上の純資産の部の金額を、2021年７月期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維
持すること。
(4) 株式会社さくらさくプラス・連結子会社（株式会社さくらさくパワーズ、株式会社さくらさくみらい、株式会社み
んなのみらい、株式会社みらいパレット、株式会社ＶＡＭＯＳ）の各年度の決算期における連結の損益計算書上の
経常損益につき２期連続損失を計上しないこと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年７月31日)
顧客との契約から生じる収益 11,992 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
役員報酬 104 百万円 124 百万円
給料及び手当 328 〃 354 〃
賞与引当金繰入額 19 〃 16 〃
退職給付費用 5 〃 6 〃
地代家賃 137 〃 120 〃
租税公課 102 〃 135 〃
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 － 0 〃
無形固定資産 その他 － 0 〃
計 0百万円 1百万円
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を基本単位として資産のグルーピング
を行っております。このうち、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 254
東京都渋谷区３施設 保育所設備 機械装置及び運搬具 9
有形固定資産 その他 2
建物及び構築物 163
東京都目黒区２施設 保育所設備 機械装置及び運搬具 5
有形固定資産 その他 1
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスで
あるため帳簿価額全額を減損損失としております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
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※５ のれん償却額の内容は、次のとおりであります。
（1） 前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
（2） 当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本
公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを
一時償却したものです。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △0百万円 0百万円
その他の包括利益合計
△0百万円 0百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注） 3,780,000 541,000 － 4,321,000
合計 3,780,000 541,000 － 4,321,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募増資による増加 350,000株
第三者割当増資による増加 101,600株
ストック・オプションの行使による増加 89,400株
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結
式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － －
(親会社) しての第１回新株予約権
合計 － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注） 4,321,000 156,300 － 4,477,300
合計 4,321,000 156,300 － 4,477,300
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。
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２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結
式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － －
(親会社) しての第１回新株予約権
合計 － － － － －
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月14日
普通株式 22 5 2022年１月31日 2022年４月18日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 22 利益剰余金 5 2022年７月31日 2022年10月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
現金及び預金 1,167百万円 1,360百万円
△8 〃 △8 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,158百万円 1,351百万円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
90百万円 29百万円
の額
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、子ども・子育て支援事業における保育施設及び備品（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、子ども・子育て支援事業における備品（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
１年内 2,246百万円 2,556百万円
１年超 37,416 〃 41,219 〃
合計 39,663百万円 43,776百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に子ども・子育て支援事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達して
おります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収入金は、主に自治体に対する助成金収入の未収計上であり、リスクは限定的であります。
未払金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に運転資金の資金調達
であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち未払金、未払法人税
等、借入金及びリース債務については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であ
り、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、自治体以外の取引先に対する未収入金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽
減に向けた管理をしております。
③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、定期的に金利の動向を把握し、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリ
スクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年７月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 長期借入金（※２）
2,154 2,149 △4
(2) リース債務（※３）
244 234 △10
負債計 2,399 2,384 △15
（※１）現金及び預金、未収入金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（※３）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
当連結会計年度（2022年７月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 長期借入金（※２）
3,115 3,115 0
(2) リース債務（※３）
227 221 △5
負債計 3,343 3,337 △5
（※１）現金及び預金、未収入金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（※３）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,167 － － － － －
未収入金 977 － － － － －
合計 2,144 － － － － －
当連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 1,360 － － － － －
未収入金 1,044 － － － － －
合計 2,404 － － － － －
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（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,013 － － － － －
長期借入金（※１） 513 486 325 224 195 409
リース債務（※２） 44 43 42 40 36 37
合計 1,571 529 367 265 231 447
（※１）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（※２）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
当連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,325 － － － － －
424 318 1,136 220 439
長期借入金（※１） 577
リース債務（※２） 46 46 44 40 34 14
470 362 1,176 255 454
合計 1,948
（※１）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（※２）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年７月31日）
時 価（百万円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 長期借入金（※１）
－ 3,115 － 3,115
(2) リース債務（※２）
－ 221 － 221
負債計 － 3,337 － 3,337
（※１）長期借入金は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（※２）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
⑴ 長期借入金、⑵リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、社員の退職給付に充てるため勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており
ます。このため、複数の事業主制度の確定給付企業年金制度である統合設立型の福祉はぐくみ企業年金基金に加入
しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同
様の会計処理を行っております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度
13百万円、当連結会計年度20百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日現在) (2022年３月31日現在)
年金資産の額 6,015百万円 10,534百万円
年金財政計算上の数理債務の額 5,990 〃 10,507 〃
差引額 24百万円 27百万円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社及び連結子会社の割合
前連結会計年度 0.3％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 0.4％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金(運用益)（前連結会計年度24百万円、当連結会計年度27百万円）でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
（ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ４名
当社子会社取締役 １名
当社子会社従業員 115名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 630,000株
プションの数（注）
付与日 2017年10月16日
権利確定条件 当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、アドバイザー、コンサルタ
ントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある
者であることを要する。ただし、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認
めた者については、この限りではない。
その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2019年10月17日
至 2027年10月16日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
（ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 482,400
権利確定 －
権利行使 156,300
失効 28,200
未行使残 297,900
（注）2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
第１回新株予約権
（ストック・オプション）
権利行使価格（注） （円）
330
行使時平均株価 （円）
1,770
付与日における公正な評価単価（円） －
（注）2019年11月９日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の単価に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式はストック・オプションの付与日時点において未公開株式であったため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算
定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 252百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
210百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 224百万円 373百万円
78 〃 65 〃
減損損失
90 〃 73 〃
礼金償却
161 〃 163 〃
繰延消費税
70 〃 73 〃
賞与引当金
34 〃 45 〃
その他
繰延税金資産小計
661百万円 796百万円
△224 〃 △373 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△407 〃 △398 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △632百万円 △771百万円
繰延税金資産合計
29百万円 24百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2,212百万円 △2,449百万円
△23 〃
固定資産圧縮特別勘定積立金 －
△1 〃
－
その他
繰延税金負債合計 △2,236百万円 △2,451百万円
繰延税金負債の純額 △2,206百万円 △2,426百万円
(注)１．評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が148百万円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年７月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － 50 174 224
（※）
評価性引当額 － － － － △50 △174 △224
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年７月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － 50 51 272 373
（※）
評価性引当額 － － － △50 △51 △272 △373
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.5％ 1.2％
7.7％ 16.8％
評価性引当額の増減
2.6％ 2.4％
連結子会社との税率差異
－ 4.7％
のれん償却額
軽減税率適用による影響 △0.0％ △0.0％
0.3％ 0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.7％ 56.1％
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループでは、賃借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間
が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることがで
きないため計上しておりません。
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（収益認識関係）
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益
であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏し
いため注記の記載を省略しております。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項） ４．会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 977百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,048 〃
契約負債（期首残高） 6 〃
契約負債（期末残高） 30 〃
（注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契
約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
② 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大田区 1,135 子ども・子育て支援事業
練馬区 1,128 子ども・子育て支援事業
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
練馬区 1,390 子ども・子育て支援事業
大田区 1,241 子ども・子育て支援事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：百万円)
子ども・子育て支援事業
当期償却額 －
127
当期末残高
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(単位：百万円)
子ども・子育て支援事業
127
当期償却額
当期末残高 －
（注） のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」101百万円を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
議決権等の
会社等の
資本金 所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
有）割合
（百万円） 容 との関係 （百万円） （百万円）
氏名
（％）
株式会社
長期貸付金
資金の貸付 240 240
子ども・
（所有）
あかるい 東京都港
10 子育て支 資金の貸付
関連会社
みらいア 区 間接 35.0
営業外収益
援事業
利息の受取 1 1
セット
その他
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
議決権等の
会社等の
資本金 事業の内 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
有）割合
（百万円） 容 との関係 （百万円） （百万円）
氏名
（％）
流動資産
株式会社
資金の貸付
－ 240
子ども・
（所有） その他
あかるい 東京都港
子育て支 資金の貸付
関連会社 10
みらいア 区 間接 35.0
営業外収益
援事業
利息の受取 8 8
セット
その他
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、貸付に対する担保とし
て、不動産を受け入れております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
１株当たり純資産額 985.13円 1,039.33円
１株当たり当期純利益 230.87円 82.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 212.31円 77.45円
（注）１．当社は2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
956 365
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
956 365
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,140,847 4,431,733
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株）
361,955 285,274
（うち新株予約権（株）） (361,955) （285,274）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜
在株式の概要
（重要な後発事象）
（経営統合に関する基本合意の解約）
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、当社と株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹとの経営
統合に関する基本合意書を締結することを決議しました。その後、経営統合に向け統合準備委員会を設置し、諸条
件につきまして協議を重ねてまいりましたが、両社間においてガバナンス及び経営戦略全般の方向性について見解
の相違があり2022年10月に予定していた最終契約の締結が困難であるとの認識に至り、2022年10月20日開催の取締
役会において経営統合に関する基本合意書を解約することについて決議いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,013 1,325 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 513 577 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 44 46 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
2023年８月～2031
1,641 2,538 0.8
年６月
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
2023年８月～2029
200 180 －
年３月
ものを除く。)
合計 3,412 4,668 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 424 318 1,136 220
リース債務 46 44 40 34
【資産除去債務明細表】
当社グループでは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約等の敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該
当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 2,807 5,599 8,713 11,992
税金等調整前四半期（当
155 103 1,201 830
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 106 61 684 365
円）
１株当たり四半期（当期）
24.43 14.07 155.07 82.43
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
（△）または四半期純利益 24.43 △10.17 139.70 △71.43
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
246 511
現金及び預金
78 95
関係会社未収入金
18 19
前払費用
89 337
関係会社短期貸付金
※１ 1 ※１ 1
その他
－ △ 6
貸倒引当金
434 959
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34 32
建物
4 3
工具、器具及び備品
9 7
リース資産
49 43
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
ソフトウエア
1 1
無形固定資産合計
投資その他の資産
549 422
関係会社株式
883 775
関係会社長期貸付金
11 14
繰延税金資産
92 92
敷金及び保証金
8 6
その他
1,545 1,311
投資その他の資産合計
1,596 1,355
固定資産合計
2,030 2,315
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 300
150
短期借入金
33 63
１年内返済予定の長期借入金
24
１年内返済予定の関係会社長期借入金 －
※１ 51
57
未払金
5 7
未払費用
91 89
未払法人税等
8 8
預り金
9 7
賞与引当金
2 2
その他
376 536
流動負債合計
固定負債
36 100
長期借入金
71
関係会社長期借入金 －
8 5
リース債務
116 105
固定負債合計
492 642
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
548 574
資本金
資本剰余金
498 524
資本準備金
235 235
その他資本剰余金
734 760
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
255 337
繰越利益剰余金
255 337
利益剰余金合計
1,538 1,672
株主資本合計
1,538 1,672
純資産合計
2,030 2,315
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
※１ 656 ※１ 855
営業収益
※１ ,※２ 377 ※１ ,※２ 455
営業費用
279 399
営業利益
営業外収益
※１ 7 ※１ 10
受取利息
7 10
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2 ※１ 2
支払利息
19
上場関連費用 －
2
支払手数料 －
1 1
その他
23 7
営業外費用合計
263 403
経常利益
特別損失
3 174
関係会社株式評価損
3 174
特別損失合計
259 228
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 89 127
△ 7 △ 3
法人税等調整額
82 123
法人税等合計
177 105
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
余金
その他資本 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
剰余金 計 計
繰越利益剰
余金
50 235 235 77 77 362
当期首残高 －
当期変動額
498 498 498 997
新株の発行
177 177 177
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
498 498 498 177 177 1,175
当期変動額合計 －
548 498 235 734 255 255 1,538
当期末残高
(単位：百万円)
新株予約権 純資産合計
0 362
当期首残高
当期変動額
997
新株の発行
177
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0
当期変動額（純額）
1,175
当期変動額合計 △ 0
1,538
当期末残高 －
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当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 株主資本合計
余金
その他資本 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
剰余金 計 計
繰越利益剰
余金
548 498 235 734 255 255 1,538
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22 △ 22 △ 22
25 25 25 51
新株の発行
105 105 105
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
25 25 25 82 82 134
当期変動額合計 －
574 524 235 760 337 337 1,672
当期末残高
（単位：百万円）
純資産合計
1,538
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22
51
新株の発行
105
当期純利益
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
134
当期変動額合計
1,672
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～34年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社における収益は、主に関係会社等からの経営指導料であります。経営指導料については、関係会社等に対
し、経営方針の策定、事業運営等の指導を行うことを履行義務としており、当該履行義務は、継続的な役務提供に
よって充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
支払時に全額費用として処理しております。
(2)控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基
づき実施しております。
繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
金額
繰 延 税 金 資 産 14百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。
課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いて
いる内部の情報に基づいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社の業績及び財政
状態に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
⑴ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当事業年度の損益に与える
影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
短期金銭債権 0百万円 0百万円
1 〃 － 〃
短期金銭債務
２ 保証債務
次の関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
株式会社さくらさくパワーズ －百万円 840百万円
また、株式会社ＶＡＭＯＳの施設賃料（３施設）について、債務保証を行っており、当期の年間賃借料は７百万
円であります。
※３ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契
約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年７月31日) (2022年７月31日)
当座貸越極度額の総額 300百万円 350百万円
－ 〃 300 〃
借入実行残高
差引額 300百万円 50百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業取引による取引高
営業収益 655百万円 854百万円
97 〃 91 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
役員報酬 104 百万円 103 百万円
114 〃 148 〃
給料及び手当
9 〃 7 〃
賞与引当金繰入額
6 〃 6 〃
減価償却費
おおよその割合
販売費 － －
一般管理費 100％ 100％
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年７月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 546
関連会社株式 2
当事業年度（2022年７月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 422
関連会社株式 0
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
2百万円 2百万円
1 〃 2 〃
資産除去債務
5 〃 5 〃
未払事業税
0 〃 54 〃
関係会社株式評価損
2 〃
貸倒引当金 －
0 〃 0 〃
その他
繰延税金資産小計
11百万円 67百万円
－ △52百万円
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 11百万円 14百万円
繰延税金資産の純額 11百万円 14百万円
（注）評価性引当額変動の主な内容
当事業年度（2022年７月31日）
評価性引当額が52百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に関する評価性引当
額が52百万円増加したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6％
（調整）
果会計適用後の法人
住民税均等割 0.4％
税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％
の差異が法定実効税
評価性引当額 23.0％
率の100分の５以下で
0.0％
その他
あるため注記を省略
しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.1％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）４．
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収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 34 － － 2 32 6
工具、器具及び備品 4 － － 1 3 5
有形固
定資産
リース資産 9 － － 2 7 4
計 49 － － 5 43 15
ソフトウエア 1 － － 0 1 －
無形固
定資産
計 1 － － 0 1 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 6 － 6
賞与引当金 9 7 9 7
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヶ月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎年１月31日、毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sakurasakuplus.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第４期）（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）2021年10月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年10月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第５期第１四半期）（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2021年12月14日関東財務局長に提出
（第５期第２四半期）（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2022年３月15日関東財務局長に提出
（第５期第３四半期）（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）2022年６月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年10月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月26日
株式会社さくらさくプラス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
池田 龍矢
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
神谷 善昌
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社さくらさくプラスの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社さくらさくプラス及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子ども・子育て支援事業に係る固定資産の減損 (重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社さくらさくプラス及び連結子会社は、子ども・ 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候の判
子育て支援事業において主に首都圏に多数の保育施設を展 定方法、減損の認識及び測定等について検討した。当該検
開しており、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表にお 討においては以下の監査手続を含んでいる。
いて、有形固定資産8,295百万円、無形固定資産124百万円
計上、連結損益計算書において減損損失437百万円を計上
・固定資産の減損会計の適用に関連する内部統制の整備・
している。
運用状況の有効性を評価した。
連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り）
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において資産
(２)減損損失 に記載の通り、会社グループは、キャッ
グループごとの損益の集計の適正性、並びに主要な資産の
シュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ご
市場価格等の考慮における適切性の検討をした。
とに資産のグルーピングを行っている。資産グループごと
に営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは
・資産グループごとの将来の利益計画の入手及び当該計画
施設における主要な資産の市場価格の著しい下落等があっ
数値の算出方法等に関して管理担当者への質問と関連資料
た場合に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別さ
との整合性の検討をした。
れた資産グループに対して、減損の認識の判定を実施して
いる。
・資産グループごとの将来計画について実現可能で合理的
であるかどうかの検討をした。
減損の認識の判定は、当該資産グループにおける割引前
将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産に係
る帳簿価額を下回る場合に減損を認識する。
減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重
平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求
められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用
価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価
額の切り下げを行う。
減損の認識及び測定に際し使用される将来キャッシュ・
フローには、重要な仮定に関する不確実性及び経営者によ
る主観的な判断を伴う見積りの要素が大きいことから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月26日
株式会社さくらさくプラス
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
池田 龍矢
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
神谷 善昌
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社さくらさくプラスの2021年８月１日から2022年７月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
さくらさくプラスの2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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