株式会社プラッツ 四半期報告書 第31期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社プラッツ(E31344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社プラッツ
【英訳名】 PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 福山 明利
【本店の所在の場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 近藤 勲
【最寄りの連絡場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 近藤 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社プラッツ関東支店
（東京都大田区平和島六丁目１番１号）
株式会社プラッツ東海支店
（愛知県名古屋市名東区上社一丁目402番地）
株式会社プラッツ関西支店
（大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
1,593,446 1,516,436 6,379,051
売上高 （千円）
151,649 394,036
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 53,230
親会社株主に帰属する四半期（当
100,575 263,597
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 47,283
する四半期純損失（△）
99,045 340,317
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 342
2,724,505 2,914,416 2,974,033
純資産額 （千円）
6,047,078 6,360,773 6,468,431
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
28.52 74.64
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 13.38
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
45.1 45.8 46.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、「従業員向け株式給付信
託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
３．第30期第１四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当た
り四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主
導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、景気の先
行きについては依然として不透明な状況が続いております。
一方、米国及び欧州では新型コロナウイルス感染症拡大のピークが過ぎ、経済活動も徐々に正常化しつつある状
況となったものの、2022年２月に発生したロシアのウクライナ侵攻により、地政学的リスクや原材料及び原油高な
どの新たな問題も発生しております。
また、中国においては新型コロナウイルス感染症再拡大を回避するための活動制限が続いたほか、海運の停滞、
半導体の供給不足等も継続して発生しており、不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2022年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.3％増加
し715万人、総受給者数は同1.6％増加し540万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で2.9万件増加し、104.5万件（前年比2.9％増）となっております（出所：厚生労働省HP
「介護給付費等実態統計月報」）。
このような市場環境の中、主力商品である介護用電動ベッド「MioletⅢ」は発売から約３年が経過し需要が一巡
したことなどから、福祉用具流通市場の当第１四半期連結累計期間の販売実績は、前年同四半期比で2.4％減少
し、1,164百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施
設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2022年４月時点で4.1万事業所（前年比
0.7％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。また、国土交通省による
「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2022年４月時
点で8,068棟（同2.3％増）、27.5万戸（同3.0％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供
システムHP「登録情報の集計結果等」）。
このような市場環境の中、介護施設からの引き合い数が伸び悩んだことなどから、当第１四半期連結累計期間の
同市場の販売実績は、前年同四半期比で12.0％減少し、298百万円となっております。
家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなど
から、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で15.2％減少し、23百万円となっておりま
す。
海外市場におきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、介護レンタル向けの実績が前年
同四半期比で減少したことなどを受け、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で8.9％
減少し、30百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.1万台
（前年同四半期比9.6％減）となっております。
為替の状況に関しましては、当第１四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝132円57銭となり、前
年同四半期と比較して円安傾向となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた海外物
流コストや原材料の高騰の影響も重なったことなどから、売上高総利益率は25.3％（前年同四半期比11.5ポイント
減）となっております。
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また、営業外収益として持分法による投資利益10百万円（前年同四半期比55.0％減）、為替差益49百万円（前年
同四半期比451.4％増）を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知
らせ」に記載しております判決により発生する遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額4百万円を計上しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,516百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業損失112
百万円（前年同四半期は営業利益88百万円）、経常損失53百万円（前年同四半期は経常利益151百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失47百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円）となりま
した。
なお、当社グループは「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。
また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同期増減率
販売先市場 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
（％）
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
福祉用具流通市場（千円） 1,193,339 1,164,232 △2.4
医療・高齢者施設市場（千円） 338,923 298,204 △12.0
家具流通市場（千円） 27,572 23,375 △15.2
海外市場（千円） 33,611 30,623 △8.9
合計（千円） 1,593,446 1,516,436 △4.8
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,360百万円となり、前連結会計年度末より107百万円減少いたしまし
た。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、流動資産のその他、投資有価証券が増加したもの
の、現金及び預金、長期貸付金が減少したことによるものです。
負債につきましては、3,446百万円となり、前連結会計年度末より48百万円減少いたしました。減少の主な要因
は、買掛金が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、2,914百万円となり、前連結会計年度末より59百万円減少いたしました。減少の主な要
因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前
連結会計年度末から0.2ポイント減少し45.8％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
グロース市場
3,726,000 3,726,000
普通株式 単元株式数100株
福岡証券取引所
Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場
3,726,000 3,726,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
― 3,726,000 ― 582,052 ― 308,447
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載
することができないことから 、 直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております 。
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
21,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,702,200 37,022
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
3,726,000
発行済株式総数 － －
37,022
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式170,700株（議決権の数1,707個）が含まれております。
２．単元未満株式には、自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
福岡県大野城市仲畑
21,300 21,300 0.57
株式会社プラッツ －
二丁目３番17号
21,300 21,300 0.57
計 ― －
（注）従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口）が保有する当社株式170,700株
は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,455,759 1,083,527
現金及び預金
949,209 1,007,047
受取手形及び売掛金
616,192 671,396
商品及び製品
344,433 376,773
未着品
632,144 756,458
その他
3,997,739 3,895,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
308,615 303,726
建物及び構築物（純額）
16,252 15,446
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
106,314 105,196
リース資産（純額）
152
－
建設仮勘定
431,335 424,369
有形固定資産合計
無形固定資産 13,504 12,222
投資その他の資産
1,003,245 1,069,162
投資有価証券
758,574 695,088
長期貸付金
204,481 207,935
繰延税金資産
59,551 56,791
その他
2,025,852 2,028,977
投資その他の資産合計
2,470,691 2,465,569
固定資産合計
6,468,431 6,360,773
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
52,722 75,970
買掛金
※１ 1,250,000 ※１ 1,250,000
短期借入金
314,244 314,244
１年内返済予定の長期借入金
33,820 34,262
リース債務
5,934 3,629
未払法人税等
182,140 178,272
その他
1,838,860 1,856,380
流動負債合計
固定負債
686,147 607,586
長期借入金
81,558 79,778
リース債務
207,897 211,427
役員退職慰労引当金
106,696 113,114
退職給付に係る負債
34,230 34,259
資産除去債務
525,203 530,008
訴訟損失引当金
13,802 13,802
株式給付引当金
1,655,536 1,589,976
固定負債合計
3,494,397 3,446,356
負債合計
純資産の部
株主資本
582,052 582,052
資本金
302,730 302,730
資本剰余金
2,329,693 2,223,135
利益剰余金
△ 288,098 △ 288,098
自己株式
2,926,376 2,819,818
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,617 △ 1,239
17,807
繰延ヘッジ損益 －
49,274 78,029
為替換算調整勘定
47,657 94,597
その他の包括利益累計額合計
2,974,033 2,914,416
純資産合計
6,468,431 6,360,773
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,593,446 1,516,436
売上高
1,006,612 1,132,102
売上原価
586,834 384,334
売上総利益
498,172 496,866
販売費及び一般管理費
88,661
営業利益又は営業損失（△） △ 112,532
営業外収益
1,968 2,125
受取利息
121 171
受取配当金
8,962 49,415
為替差益
22,932 10,327
持分法による投資利益
31,857
保険解約返戻金 －
291 630
その他
66,133 62,670
営業外収益合計
営業外費用
2,928 2,917
支払利息
217 450
投資事業組合運用損
0
－
その他
3,146 3,368
営業外費用合計
151,649
経常利益又は経常損失（△） △ 53,230
特別損失
4,804 4,804
訴訟損失引当金繰入額
4,804 4,804
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
146,844
△ 58,034
純損失（△）
48,163 668
法人税、住民税及び事業税
△ 1,894 △ 11,419
法人税等調整額
46,269
法人税等合計 △ 10,751
100,575
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 47,283
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
100,575
△ 47,283
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
100,575
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 47,283
その他の包括利益
377
その他有価証券評価差額金 △ 887
17,807
繰延ヘッジ損益 △ 6,666
279
為替換算調整勘定 △ 1,919
5,744 30,674
持分法適用会社に対する持分相当額
46,940
その他の包括利益合計 △ 1,529
99,045
四半期包括利益 △ 342
（内訳）
99,045
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 342
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入
しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を
取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式
の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グルー
プの従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度252,806千円、
170,700株、当第１四半期連結会計期間252,806千円、170,700株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額 3,100,000千円 3,100,000千円
借入実行残高 1,250,000千円 1,250,000千円
差引額 1,850,000千円 1,850,000千円
２ 保証債務
当社は、次の取引先の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
保証先
（2022年６月30日） （2022年９月30日）
UU VIET CO.LTD
15,466千円 8,025千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 13,757千円 16,052千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月27日
普通株式 118,327 32 2021年６月30日 2021年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口）が保有する当社株式に対する配当金5,462千円が含
まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月27日
普通株式 59,274 16 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,731千円が含
まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
福祉用具 医療・高齢者
家具流通市場 海外市場
流通市場 施設市場
顧客との契約から生じる収益 1,193,339 338,923 27,572 33,611 1,593,446
外部顧客への売上高 1,193,339 338,923 27,572 33,611 1,593,446
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
福祉用具 医療・高齢者
家具流通市場 海外市場
流通市場 施設市場
顧客との契約から生じる収益 1,164,232 298,204 23,375 30,623 1,516,436
外部顧客への売上高 1,164,232 298,204 23,375 30,623 1,516,436
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
28.52円 △13.38円
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 100,575 △47,283
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 100,575 △47,283
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,527,047 3,533,927
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間170,700株、当第１四半期連結累計期間170,700株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社プラッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッ
ツの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラッツ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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