株式会社アクシージア 有価証券報告書 第11期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(令和3年8月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクシージア |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アクシージア(E36321)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月25日
【事業年度】 第11期（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社アクシージア
【英訳名】 AXXZIA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 段 卓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6304-5840（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 福井 康人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6911-3899
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 福井 康人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
3,448,507 4,290,404 5,787,495 8,215,618
売上高 （千円）
1,383,096 1,030,348 1,370,649 1,746,872
経常利益 （千円）
903,876 717,371 868,637 1,116,666
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
901,186 712,029 905,433 1,219,468
包括利益 （千円）
1,552,165 2,264,086 7,193,269 8,396,086
純資産額 （千円）
2,420,272 2,891,762 8,267,521 10,053,522
総資産額 （千円）
68.08 99.30 278.81 325.43
１株当たり純資産額 （円）
39.64 31.46 35.97 43.28
１株当たり当期純利益 （円）
35.83 43.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － －
64.1 78.3 87.0 83.5
自己資本比率 （％）
82.1 37.6 18.4 14.3
自己資本利益率 （％）
37.4 20.4
株価収益率 （倍） － －
749,553 161,517 1,059,038 797,693
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 317,000 △ 90,704 △ 84,511 △ 775,356
246,316 3,959,187 386,430
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 105,182
976,052 924,558 5,935,360 6,389,690
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
61 95 97 167
従業員数 （名）
（注）１．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場
したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略
しております。
５．第８期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限
責任監査法人の監査を受けております。
６．当社は2019年３月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で普通株式１株につき30株の割合、
2020年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
2,196,417 3,467,232 4,093,679 5,389,414 7,568,425
売上高 （千円）
884,706 1,412,489 862,716 1,118,916 1,528,679
経常利益 （千円）
602,181 924,568 576,112 671,829 946,943
当期純利益 （千円）
38,000 98,000 98,000 2,109,875 2,109,875
資本金 （千円）
760 22,800 22,800 25,800,000 25,800,000
発行済株式総数 （株）
650,978 1,575,546 2,151,659 6,847,239 7,777,531
純資産額 （千円）
1,178,007 2,438,174 2,761,763 7,826,403 9,209,574
総資産額 （千円）
856,550.58 69.10 94.37 265.40 301.45
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
2,027,548.43 40.55 25.27 27.82 36.70
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
27.71 36.59
（円） － － －
１株当たり当期純利益
55.3 64.6 77.9 87.5 84.5
自己資本比率 （％）
179.5 83.1 30.9 14.9 12.9
自己資本利益率 （％）
48.4 24.0
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
29 51 74 75 91
従業員数 （名）
65.5
株主総利回り （％） － － － －
(比較指標：配当込み TOPIX)
（％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 102.1 )
最高株価 （円） － － － 2,300 1,370
最低株価 （円） － － － 1,335 721
（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第８期及び第９期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握で
きませんので、記載しておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場
したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第７期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略
しております。
６．第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監
査法人の監査を受けております。
なお、第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記
載しております。また、当該各数値については、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
７．当社は2019年３月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で普通株式１株につき30株の割合、
2020年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに
掲げると以下のとおりになります。
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
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決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
１株当たり純資産額 (円) 28.55 69.10 94.37 265.40 301.45
１株当たり当期純利益 (円) 67.66 40.55 25.27 27.82 36.70
潜在株式調整後
(円) － － － 27.71 36.59
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額 － － － － －
(うち１株当たり中間配当 （円）
(－) (－) (－) (－) (－)
額)
８．2021年２月18日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第７期から第10期までの
株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022
年４月４日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
2011年12月に美容施設向け化粧品開発・製造を目的とする会社として、オリエンティナ化粧品株式会社が設立さ
れました。
その後、2012年11月に社名を株式会社アクシージアに改め、2018年４月にXiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.、同
年５月にはAXXZIA (HongKong) International Limitedを連結子会社として設立、2022年４月には株式会社ユイッ
ト・ラボラトリーズの全株式を取得して連結子会社とし、現在に至っております。
年月 事項
2011年12月 東京都新宿区西新宿一丁目にてオリエンティナ化粧品株式会社を設立。（資本金９百万円）
美容施設向け化粧品開発・製造に着手。
2012年11月 社名をオリエンティナ化粧品株式会社より株式会社アクシージアへ変更。
2013年 2月 資本金を10百万円に増資。
2013年 4月 東京都新宿区西新宿六丁目に本社を移転。
2013年 5月 化粧品製造販売業許可取得 許可番号（13C0X11007）
化粧品製造業許可取得 許可番号（13CZ200772）
2013年 9月 美容施設向けスキンケアブランド「ルシエル ド ローブ」を上市。
2016年 5月 小売市場向け目もとケア・スキンケアブランド「ビューティー アイズ」を上市。
2016年 8月 小売市場向けサプリメントブランド「ヴィーナス レシピ」を上市。
2017年11月 大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設。
2018年 4月 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.を連結子会社（100%）として設立。
2018年 5月 AXXZIA (HongKong) International Limitedを連結子会社（100%）として設立。
資本金を38百万円に増資。
2018年10月 資本金を98百万円に増資。
2018年12月 静岡県駿東郡小山町「富士山麓フロンティアパーク小山」に工場建設用地を取得。
2019年 2月 中国大手ECプラットフォーム「RED(小紅書)」（注１）にアクシージア旗艦店を出店。
中国大手ECプラットフォーム「Tmall Global(天猫国際)」（注２）にアクシージア旗艦店を出店。
2019年 4月
小売市場向けスキンケアブランド「エイジーセオリー」を上市。
2019年 5月
福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
2020年 8月
2021年 2月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
サロン専売業務用「ザ ビー プロ」を上市。
2021年 3月 初の直営店舗「AXXZIA GINZA SIX店」 をオープン。
2021年 5月 中国大手モバイルビデオアプリ「Douyin(抖音)」（注３）にアクシージア旗艦店を出店。
2022年 4月 株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し、連結子会社化（100％）。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引グロー
ス市場に移行。
中国大手モバイルビデオアプリ「Kuaishou(快手)」（注４）にアクシージア旗艦店を出店。
（注）１．RED(小紅書)とは、中国大手越境ECプラットフォームです。
２．Tmall Global（天猫国際）とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模の越境ECプラットフォームです。
３．Douyin（抖音)とは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版です。
４．Kuaishou（快手）とは、中国の動画プラットフォームです。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社３社で構成され、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業としており
ます。なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております
が、当社グループ各社の事業に係る位置付け、地域区分及び販売チャネルは、以下のとおりです。
会社名 主な事業の内容 地域区分 販売チャネル
・エステサロン運営事業者への直接
販売及び卸売業者を通じてのエス
テサロン運営事業者への卸売販売
・当社及び国内外インターネット通
信販売事業者の運営するECサイト
を通じた一般消費者への直接販売
及びインターネット通信販売事業
者への卸売販売
日本国内
・百貨店運営事業者、化粧品小売店
化粧品事業
舗運営事業者、国内免税店運営事
（化粧品・健康補助食品の
業者及び量販店運営事業者への直
製造・販売）
接販売並びに卸売業者を通じての
当社 当社が自社取扱化粧品等及
百貨店運営事業者、化粧品小売店
び連結子会社向けの化粧品
舗運営事業者、国内免税店運営事
等を製造し、販売しており
業者及び量販店運営事業者への卸
ます。
売販売
・インターネット通信販売事業者の
運営するECサイトを通じた一般消
費者への直接販売及びインター
中国本土 ネット通信販売事業者への卸売販
売
・免税店運営事業者への卸売販売
・卸売業者を通じてのエステサロン
化粧品事業
運営事業者への卸売販売
（化粧品・健康補助食品の
連結子会社 販売）
・百貨店運営事業者への卸売販売
Xiaozi Cosmetic 連結子会社であるXiaozi
中国本土
(Shanghai) Inc. Cosmetic (Shanghai) Inc.
・自社及びインターネット通信販売
が当社から仕入れ、販売し
事業者の運営するECサイトを通じ
ております。
た一般消費者への直接販売
・化粧品小売店、薬局への卸売販売
連結子会社 ・化粧品及び医薬部外品の製造受託
化粧品事業
株式会社ユイット 日本国内
（化粧品の製造・販売）
・ラボラトリーズ ・国内インターネット通信販売事業
者の運営するECサイトを通じた一
般消費者への直接販売
化粧品事業
・百貨店運営事業者、化粧品小売店
（化粧品・健康補助食品の
舗運営事業者、免税店運営事業者
連結子会社 販売）
及び量販店運営事業者への直接販
AXXZIA (HongKong) 連結子会社であるAXXZIA
香港 売並びに卸売業者を通じての百貨
International Limited (HongKong) International 店運営事業者、化粧品小売店舗運
営事業者、免税店運営事業者及び
Limitedが当社から仕入れ、
量販店運営事業者への卸売販売
販売しております。
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（注）AXXZIA (HongKong) International Limitedは休眠中であり、実施的な営業は行っておりません。
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販売チャネル及び取扱製品の詳細は以下のとおりです。
（１）販売チャネル
① 中国向け
a.エステサロン
取扱店舗数は242店舗(2022年７月末現在)であり、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が卸売業者を通じ
て販売を行っております。
b.EC
Tmall Global（天猫国際）、RED（小紅書）、Douyin（抖音）及びKuaishou（快手）につきましては当
社旗艦店を通じて直接販売を、Taobao（淘宝）（注１）につきまして直接販売又は卸売業者を通じて
Taobao店舗に販売しております。
Tmall（天猫）、Douyin（抖音）及びJD.com（京東）（注２）につきましては、Xiaozi Cosmetic
(Shanghai) Inc.においても旗艦店を通じて直接販売を行っております。
c.リテール
取扱店舗数は37店舗(2022年７月末現在)であり、中国本土の免税店事業者に対しては、卸売業者を通じ
て販売を行っております。
当社にとっての位置付け NMPA承認(注３) 主な販売ルート 配送方法・当社にとってのコスト
国内倉庫から個別に現地消費者へ
発送
育成品販売チャネル 法的に承認の必要なし EC（Taobao）
(EMS(注４)個包直送)
相対的にコストは中程度
越境EC
国内倉庫から一括でTmall
（オンライン）
EC
Global、RED、Douyin及び
法的に承認の必要はな
（Tmall Global、
Kuaishouの各保税区倉庫を経由し
主力品販売チャネル いが、相対的に承認品
RED、Douyin、
て現地消費者へ発送
が多い
Kuaishou）
相対的にコストは低い
国内倉庫から中国現地企業倉庫へ
一般貿易 エステサロン
発送
高価格帯中心 全て登録済み
（オフライン） リテール
相対的にコストは高い
② 日本向け
a.エステサロン
取扱店舗数は873店舗(2022年７月末現在)であり、当社による直接販売又は卸売業者を通じて販売を
行っております。
b.リテール
取扱店舗数は520店舗（2022年７月末現在）であり、大手百貨店、化粧品小売店、免税のドラッグスト
ア及び空港免税店に対して、当社による直接販売又は卸売業者を通じての販売を行っております。
c.その他
当社が、大手インターネットショッピングモールや自社EC、社販を通じた一般消費者への直接販売及び
インターネット通信販売事業者への卸売販売を行っております。
③ その他の地域向け
a.リテール
取扱店舗数は２店舗(2022年７月末現在)であり、韓国及びシンガポールの免税店に対して、当社が卸売
業者を通じて販売を行っております。
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b.その他
取扱店舗数はECチャネル26サイトと小売店舗75店舗(2022年７月末現在)であり、アジア圏（韓国、台
湾、シンガポール、ベトナム、カンボジア、マレーシア）向けの他、ロシア、米国、カナダ、オーストラ
リア、ニュージーランド、ドイツでのECチャネル及び小売店舗での販売を行っており、当社によるECサイ
ト及び小売店舗運営事業者への直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。
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（２）取扱製品
エステサロンなど幅広い美容施設向け専用スキンケアラインの他、リテール市場向けでは、年齢に応じ
たエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプ
トとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケアシリーズ、ニッチでありながら悩みの
多い目もとケアに特化したスキンケアシリーズなど、様々な製品を展開しています。
主要な製品は次に記載のとおりです。
① サロン専売ブランド：エステサロンなど美容施設向け展開、専売ブランド(高価格帯)
Le Ciel de L'aube （ルシエル ド ローブ）
ブランド名
コンセプト エステの現場でプロが認める広く採用される高浸透・高保湿型スキンケア・フルライン
採用した３つの技術特長が相乗効果を発揮し、エステでの上質なフェイシャルトリートメントを
叶える業務使用及びエステクオリティのスキンケアを自宅で実現するホームケアラインを広く品
揃え。
〈３つの技術特長〉
特長
1) 高い浸透性を生み出すこだわりの水「浸透圧水」の採用
2) 細胞壁と同じ組成のリン脂質からなる微細カプセルに有効成分を内包
3) 様々な美容効能の研究(注５)が進むイチョウ葉エキスを代表成分として配合
・モイスト クレンジング ミルク (メイク落とし)
・エンリッチ ウォッシングフォーム (洗顔)
・モイスト ローション (化粧水)
・エマルジョンジェル (保湿乳液)
・オリエント セラム (美容液)
製品ラインアップ
・プレミアム セラム (エイジングケア美容液)
・ロイヤル アイクリーム (目もとクリーム)
・ロイヤル リッチクリーム (保湿クリーム)
・オーロラ フェイスマスク (シートマスク)
・プリズムアイ (目もと美容液)
② BtoCブランド：百貨店、化粧品専門店、ECなど一般小売市場（リテール）向け展開ブランド
a）エイジングケア・シリーズ(中・高価格帯)
AGtheory （エイジーセオリー）
ブランド名
年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ラ
コンセプト イフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケア・シリー
ズ。
エイジングケア作用が報告(注６)されているハーブや天然素材を厳選配合したスキンケアと美容
ドリンクをシリーズ化。
１.スキンケア製品に配合した３種の厳選・共通ハーブ
特長
①セイヨウトチノキ種子エキス ②セイヨウオオバコ種子エキス ③ユキノシタエキス
２.美容ドリンクに配合した５種の厳選配合したハーブ及び天然素材
①紫菊花 ②セイヨウサンザシ ③マンゴスチン ④アムラ果実 ⑤桑葉
・クレンジング オイル （クレンジング）
・ウォッシング フォーム （洗顔）
・バランシング ローション (化粧水）
・クラリファイング エッセンス (美容液)
製品ラインアップ
・ジェル マスク (ジェル状マスク)
・モイスト ヴェール エマルジョン (保湿乳液）
・AGドリンク５th (美容ドリンク）
b）目もとケアシリーズ(中・高価格帯)
AXXZIA Beauty Eyes （アクシージア ビューティー アイズ）
ブランド名
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コンセプト ニッチでありながら悩み多い目もと肌のケアに特化したスキンケア・シリーズ
・目に良いとされるハーブ「アイブライトエキス」(注７)を代表成分として目もとシートとしてハ
リ・つや・うるおいの３大効能成分を届ける処方を開発。
特長
・エッセンスシートは、綿花の種の産毛を100％使用したこだわりのシート素材を採用。厚さ0.3㎜
の極薄シートで密着性に特化し、薄さと保液性を兼ね備えた目もとシートとしてヒット製品に成
長。当連結会計年度にはシート形状を変更したプレミアム版を追加上市。
・インテンシブケア エッセンス (目もと美容液）
・エッセンス シート＆エッセンス シート プレミアム (目もとシート）
製品ラインアップ
・デイケア クリーム (目もとクリーム）
c）透明感・ツヤ製品（中・高価格帯)
「透明感」「美白」「ツヤ」…輝くような美容ライフへのニーズを求めるワードに対して内外美
コンセプト 容提案をコンセプトとする内側からのケアとしての美容ドリンク、外側からのケアとしてのスキ
ンケア製品を発信。
・美容ドリンク「ザ ホワイト ドリンク」は、５種のサポート成分（注８）と、紫外線などの刺激
から実を守るアップルフェノン®（注９）を配合。内側からの美容をサポートするドリンク。
・化粧品「UVα」は、日焼け止めとして紫外線、近紫外線及びブルーライト、計３種の太陽光から
特長
肌を守る仕様。
・４種の紫外線吸収剤（注10）、３種の近紫外線散乱剤（注11）、さらにブルーライト散乱剤の
計８種のサンスクリーン成分を厳選し贅沢に配合した、紫外線からツヤ肌を守る製品。
・ザホワイトドリンク （美容ドリンク）
製品ラインアップ
・UVα （サンスクリーン)
（注）１．Taobao(淘宝)とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模のCtoC型オンラインショッピングモールです。
２．JD.com（京東）とは、中国のECプラットフォームです。
３．NMPAとは、National Medical Products Administrationの略であり、中国市場にて医療機器、医薬品、医薬品
包材、化粧品、保健食品を販売するための要件、中国の審査認可を管理する政府機関であります。なお、当社
のサプリメントについては一般食品や一般飲料として販売していため、NMPAの対象外であることから、表中の
記載は化粧品のみに係るものであります。
４．EMSとは、Express Mail Serviceの略であり、国際スピード郵便であります。
５．国立健康・栄養研究所より抗酸化作用や血液凝固抑制作用が報告されております。
６．一丸ファルコス株式会社よりセイヨウトチノキ種子エキス及びセイヨウオオバコ種子エキスのヒト試験による
研究成果が報告されております。
７．アイブライトエキスは、「健康食品・サプリ成分」について、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会に
より、眼疾患への処方・臨床研究が報告されております。
８．サポート成分は、ハトムギ抽出物、酵母エキス、米・大豆エキス納豆菌発酵物、ザクロ果実抽出物、アセロラ
粉末を配合しております。
９．アップルフェノン®は、未完熟りんごから抽出したポリフェノールのBGG Japan社の登録商標です。
10．紫外線吸収剤は、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシ
ル、オクトクリレン、ｔ－ブチルメトキシジベンゾイルメタンを配合しております。
11．近紫外線散乱剤は、酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム混合物を配合しております。
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事業系統図は以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
の内容
有割合（％）
（連結子会社）
化粧品等の販売先
Xiaozi Cosmetic
中国
400千ドル 化粧品事業 100.0 広告宣伝の一部の外注先
(Shanghai) Inc. 上海市
役員の兼任３名
（注）１、３、４
AXXZIA (HongKong)
中国 化粧品等の販売先
International Limited 400千ドル 化粧品事業 100.0
（香港） 役員の兼任３名
（注）１、５
株式会社 ユイット
山梨県 化粧品等の製造先
100,000千円 化粧品事業 100.0
・ラボラトリーズ
北杜市 役員の兼任５名
（注）１
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（2022年７月期）
売上高 ： 1,982,907千円
経常利益 ： 394,951千円
当期純利益： 292,118千円
純資産額 ： 840,494千円
総資産額 ： 961,360千円
５．AXXZIA (HongKong) International Limitedは、休眠中であり実質的な営業は行っていません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年７月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化粧品事業 167
167
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省
略しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて70名増加しましたのは、主に2022年４月１日付で株式会社ユイット・
ラボラトリーズの全株式を取得したことにより、連結子会社としたためであります。
３．当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しており
ません。
（２）提出会社の状況
2022年７月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
91 34.0 1.9 5,849
セグメントの名称 従業員数(名)
化粧品事業 91
91
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省
略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんでしたが、2022年４月１日付で株式会社ユイット・
ラボラトリーズの全株式を取得したことにより、ユイット・ラボラトリーズ労働組合が当社グループに属してお
ります。ユイット・ラボラトリーズ本社に同組合本部が置かれ、2022年７月31日現在における組合員数は34人
で、上部団体の医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満であり、特記すべき
事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社
グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれて
おり、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(１) 会社の経営の基本方針・中期的な会社の経営戦略
当社グループは、「女性の染色体XXを美の象徴と位置づけ、アジア（ASIA⇒AZIA）の美を日本から世界へ発
信する総合ビューティーソリューションカンパニーを目指す」という信念のもと経営に取り組んでまいりまし
た。当社グループは業界における位置づけを「ニッチャー」と認識しております。当社グループが強みを活か
せるセグメントを発見し、そこに経営資源をつぎ込む「製品・市場特定化戦略」を基本戦略方針とし、局所的
ナンバーワンとなることで競争優位を創出しております。
昨今、消費市場としてのアジアが注目される中、当社グループは、化粧人口の拡大と消費の高度化で高成長
が期待される中国市場に事業機会を見出し、中国本土での販売力強化に努めてまいりました。
当社グループは、今後もこれらの財産を有効に活用し、「中国市場で唯一無二の強みを持つ化粧品会社」を
目指すとともに、次なる事業機会を見出し、グローバルな事業展開を目指してまいります。
なお、中期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うため
に、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期事業計画の見直し策定を行っておりま
す。
当社グループは、現在、成長段階にあることや、株主の皆様の成長期待に応えるために、特に売上高成長と
売上高営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。
高い収益性を維持しつつ長期的な成長・発展を実現するために、以下の基本戦略をロードマップとして掲げ
ております。
① 当社グループの中枢・中核となる強みを活かした事業展開
当社グループの競争力の源泉は「日中各々の優位性を活かした事業展開」であると認識しております。
当社グループでは、日本市場向けに投入した製品を中国市場に展開するのではなく、中国現地での市場
調査を基に、中国での消費者ニーズが高いと想定される製品を４P設計（注：４P=product、price、
place、promotion）を用いて、企画、開発しております。また、NMPA認可成分・処方を重視した商品設計
を行っており、スムーズにNMPA認可を進められる体制を構築しております。日系企業の化粧品は高品質と
信頼感でアジアでの人気が高く、また、スキンケア、美白など東アジア人共通の美意識への対応力がある
ことから、中国をはじめとする東アジア市場では優位性があると認識しております。当社グループでは中
国市場において、現地エステサロンや各種EC等、多様なチャネルを通じて幅広い顧客層への販売を行って
おりますが、それら既に構築している販売チャネルに対して、上市前の製品開発段階でテストマーケティ
ングを行うこと等により、より中国市場で支持される製品の開発に取り組んでおります。さらに、当社グ
ループでは顧客ロイヤルティ向上のためにアフターサポート体制を重視しており、例えばTaobaoでは、
Taobaoオーナーを対象として製品教育をはじめ、当社製品の詳細情報及び製品コンテンツの提供を実施し
ているほか、Tmall Global旗艦店では日系化粧品企業の中で上位ランクのTmall Global Partner（出店者
の旗艦店の設計・運営・メンテナンス・カスタマーサービス等を請け負うTmall Global指定の運営業者。
Tmall Globalを運営するAlibabaが出店者とTmall Global Partnerをそれぞれランク付けし、ランクに応
じて両者が推薦される。）との連携によりアフターサポート体制の充実に取り組んでおります。
以上のような中国でのマーケティング力、中国でのブランド認知度、中国人の生活・習慣・嗜好を熟知
した中国人向け製品開発力、充実したアフターサポート体制等の強みを活かし、積極的に中国需要を取り
込み事業の成長に繋げてまいります。
② 組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さ
当社グループでは当連結会計年度において12品目の新製品を上市しておりますが、当社グループの強み
は、組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さであります。
当社グループの事業領域であるアンチエイジング分野で、機動力を活かし毎年10品目を目標として新製
品を創出し、特定市場内での局所的ナンバーワンを目指します。また、製品上市後もユーザーの声を踏ま
えた製品改良に継続的に取り組んでおり、既存の主力製品のライフサイクルの長期化を図っております。
また、2022年４月には化粧品・医薬部外品の製造工場を持つ株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株
式を取得しており、連結子会社化しております。これにより、少量多品種は自前で、量産品は委託先で製
造することでさらなる製品開発サイクルの短縮に努めてまいるとともに、同社との事業シナジーの早期創
出のため取り組んでまいります。
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③ 「内外美容」をコンセプトとした製品ラインアップの拡充
当社グループでは、化粧品と健康補助食品との相乗効果により美肌を引き出す「内外美容」を推奨して
おります。基幹ブランドには、各々のブランドコンセプトを一にする化粧品と健康補助食品を取り揃える
ことで、ブランドを差別化し、存在感を向上させております。
当社グループでは、引き続き、「内外美容」をコンセプトとして製品開発を進めブランドの存在感を向
上してまいります。
④ 中国ネット流通大手との戦略的提携の強化
当社グループの中国国内の販売チャネルの一つに、中国ネット流通大手のモールに開設した旗艦店があ
ります。当社グループでは、Tmall Global旗艦店の開設やTmall Globalとの戦略的提携を進めており、
Tmall Globalとの連携によりTmall Globalのビッグデータを分析し、効果的なプロモーションや製品開発
が可能となっております。今後も中国ネット流通大手との関係強化に努め、Eコマースでの販売力をより
一層強化してまいります。
⑤ 戦略的広告先行投資の強化
化粧品のブランド力形成と販売において、メディアを用いた広告宣伝、インターネット上でのイベン
ト、これらのタイアップなどマーケティング活動は非常に大きな効果を持ちます。当社グループは、中国
本土を中心に更にブランド認知度やブランドイメージを向上させるべく、Tmall Global旗艦店で有名人女
優などを起用したマス広告を展開し、その他のチャネルへの波及を図るトップダウンアプローチと、ユー
ザーと直接の繋がりをもつTaobaoオーナーへのマーケティングや口コミサイトとしての特性を活かすため
のRED、Douyin、Kuaishouでのマーケティング（ライブ配信やKOLマーケティング等）といったCRMで
Taobaoオーナー等を囲い込むボトムアップアプローチの両面から、販売促進や広告宣伝活動に継続的な投
資を行ってまいります。特にボトムアップアプローチについて、REDの費用は当社負担で売上に対する割
合は相対的に小さく、またTaobaoはオーナーの費用負担であることから、全体的に当社の負担は少ないと
いう特徴があります。
当社は中国現地での知見と多くの時間をかけてTaobaoオーナーと関係を構築してきたことから、Taobao
オーナー等を囲い込み、エンドユーザーの声を拾うボトムアップアプローチを可能としており、当社のブ
ランド興味喚起やロイヤリティ向上に繋げております。
（２） 経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ワクチン接種拡大や行動制限の緩和により緩やかな回復はみ
られたものの、円安傾向は続き原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫した状況等から国際社会の混乱
による経済の下振れ懸念を抱えており、依然として先行き不透明な状態となっております。
国内化粧品市場においては、円安や原材料の高騰による各種の値上げにより、消費マインドの回復も遅
れており厳しい市場環境となりました。
海外化粧品市場においても、新型コロナウイルス感染症によるロックダウン（都市封鎖）の影響を受け
中国においては先行き不透明な状況が続き、中国市場の景気が減速しましたが、Eコマース市場では緩や
かな回復傾向が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土で広告投資を強化し、販売力の強化を図ると
ともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。
中国においては、中国ECチャンネルの拡大・深耕のため、中国子会社（Xiaozi Cosmetic (Shanghai)
Inc.）において 、 動画プラットフォームTikTokの中国本土版 「 抖音（Douyin） 」、 Eコマースプラットフ
ォーム 「 JD.com（京東） 」 に旗艦店を出店するとともに 、 越境ECでは動画プラットフォーム「Kuaishou
（快手） 」 に旗艦店を出店しております 。 また 、 中国本土におけるSEO対策としてBaidu（百度）を活用し
ブランド力・認知度の強化にも努めるなど 、 広告投資や販売力の一層の強化を図るとともに 、 次世代の成
長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました 。 特に中国市場を主なターゲットとして製品開発を行
い、中・高価格帯の製品もEコマースで販売できるという中国の特性を活かし、更なるブランド力の向上
を目指し、知名度を上げていく取り組みを進めております。
日本国内においては、2022年４月１日に化粧品・医薬部外品の製造工場を持つ株式会社ユイット・ラボ
ラトリーズの全株式を取得し連結子会社化しており、製品開発のスピードアップや小ロットでの生産が可
能となる地盤を整え、翌連結会計年度以降のシナジー創出に向け取り組んでまいりました。
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Euromonitorによると、中国化粧品市場の多くを占めるスキンケア市場の市場規模は2021年には世界第
１位の５兆２億円(*)に達しております。
更に今後５年、2021年から2026年の成長率は年率平均7.3％(*)の成長が続くと予想されております。
当社グループの主要製品であるプレミアムセグメント（注）につきましては更に伸び率が高く、2021年か
ら2026年までの成長率は年率平均13.3％(*)と予想されており、当社グループが中長期的に事業を拡大す
る余地は大きいと考えております。（*出典：Euromonitor International Limited, Beauty and
Personal Care 2021 edition, retail value RSP, fixed 2021 exchange rates, current prices, data
extracted on 23 August 2022）
（注）プレミアムセグメントとは、高価格帯の化粧品やハイブランド商品のことです。
（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高増加率、連結売上高営業利益率の向上を重要な経営指標としております。
足元の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
連結売上高増加率 34.9％ 42.0％
連結売上高営業利益率 23.9％ 19.9％
（注）連結売上高増加率＝（当期連結売上高－前期連結売上高）／前期連結売上高×100
なお、広告宣伝費や支払手数料率の維持も重要な経営指標としており、広告宣伝費は対売上高比率
20％前後を維持し、主に越境EC旗艦店売上高に応じて発生する支払手数料と合わせても35％前後にコ
ントロールすることで、増収効果によりその他販管費の対売上比率低減を継続させ、利益率を改善さ
せることを目指しております。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業
上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① ブランド認知度拡大
当社グループが事業領域とする化粧品業界ではブランドの知名度向上が重要な課題であると認識してお
ります。ブランド差別化のため、当社では成分、容器・資材の全てを自社企画し、自社工場生産レベルで
の高い品質管理基準を実践することで安心・安全なプレステージ化粧品を目指しております。ブランド力
の維持のために、セキュリティ検証システムや社内担当者の目視による確認、トレーサビリティの強化を
実施し、滞留在庫や横流し、偽ブランド品流通防止対策に注力しております。加えて、包装・出荷・在庫
管理についても全て内製化することで供給過多とならないよう配慮しております。また、Tmall Global、
RED及びTikTokでのプロモーションに中国で著名なインフルエンサーを起用することで波及効果の拡大を
狙っており、ブランド知名度は一定程度高まってはいるものの、持続的な事業成長のためには、更なる知
名度の向上が不可欠と考えております。
② 顧客ニーズを踏まえた独自性のある製品開発とニッチ市場開拓
経営方針として、中国の消費者ニーズを踏まえた中国に特化した製品開発を進めております。独自の中
国での市場調査を基に、中国女性からのニーズが高いと想定される製品を企画、開発することで「オン
リーワン製品」の開発を目指してまいります。今後も市場要求や顧客ニーズを的確に捉えたタイムリー且
つ一層迅速な製品開発を推進してまいります。
また、当社は、「AGドリンク」を中心とした「エイジングケア」製品、ビューティーアイズ エッセンス
シートを中心とした「目元ケア」製品など、特定のテーマ性を持ったニッチ市場の開拓に注力しておりま
す。特定のニッチ市場で主力製品が生まれることで、認知度が高まり、その特定のテーマでのシリーズ展
開により収益基盤の拡大を図る戦略をとっております。
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③ 製品開発サイクルの短縮化
現状は、試作品製造、量産化ともに委託先にて製造しており、数ヶ月先の生産ラインを抑える必要があ
るため、スピードアップを図る上でのボトルネックになっておりました。この課題解決のため、2022年４
月に化粧品・医薬部外品の製造工場を持つ株式会社ユイット・ラボラトリーズを取得し連結子会社化して
おります。少量多品種は自前で、量産品は委託先で製造することで製品開発サイクルの短縮に努めてまい
るとともに、同社との事業シナジーの早期創出のため取り組んでまいります。
④ 国内直営店舗の開設
当社グループは、ブランドや企業としての世界観を発信でき、かつ、直接お客様と触れ合うことでお客
様の声を吸い上げ、製品に反映させていくためには、直営店が不可欠であると考えております。現在の国
内市場は新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい環境となっておりますが、将来のインバウンド
の戻りへの備えとして、また、販売のみならず当社の製品を実際にご体験いただくことで、当社のEコマー
スにつながる導線として活用してまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と組織体制の強化
当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀で今後のデジタルな環境変化に適応できる人材
の確保や当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保に
おいては、当社の企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等
の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいりま
す。組織体制につきましては、国内及び海外にて事業拡大に応じた内部体制の更なる強化を図り、コーポ
レート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下
のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものでは
なく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影
響を及ぼす可能性があります。
当社は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、「リスク管理委員会」を設
置し、当社の事業活動に関する様々なリスクを全社横断的な観点からモニタリングする体制を構築しておりま
す。具体的には、各部門ごとにリスクを洗い出し、リスクの発生確率や、リスクが顕在化した場合に当社グルー
プが被ると想定される損害額によってリスクの程度を評価し、この評価結果に基づいてリスクごとに管理責任者
を定め、四半期ごとにモニタリングすることにしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 中国での事業活動
発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中
リスク：
当社グループでは、マーケットの拡大が期待されるアジア太平洋地域、特に中国において事業活動を展開しておりま
す。中国での事業活動におきましては、予期し得ない不透明な政策運営、各種法制度の未整備や変更、外国資本優遇措
置の見直し、労働問題等のオペレーションリスクのほか、反日抗議行動や治安悪化、テロ・戦争の勃発、感染症の流行
による社会的混乱等のリスクが潜在しております。
また、中国の主要販売チャネルであるEコマースにおきましては、主として阿里巴巴集団控股有限公司（アリババグ
ループ）のプラットフォームで販売していることから、阿里巴巴集団控股有限公司（アリババグループ）の運営方針の
変更や経営状況等の影響を受ける可能性があります。
対応策：
当社グループでは、これら中国での事業活動に潜在するリスクに対しては、現地情勢の把握に努め早期の回避策を講
じてリスク管理に努めております。
例えば、2019年１月の中国電子商取引法（EC法）の施行に際しては、流通や販売網に変化が生じたものの、早期から
中国本土での販売力強化を行ってきたことや中国本土でのブランディング・マーケティング体制を自前で構築する等、
対応を進めております。
現在、社外取締役を含む８名の取締役のうち４名は中国出身であり、中国ビジネスを展開するうえでの強みとなって
いることもあり、当社グループにおける中国向けの売上高は当連結会計年度において91.3％に達しております。
(2) ブランド価値の毀損
発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中
リスク：
当社グループの製品に関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが
毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策:
当社グループは、「AGtheory」「AXXZIA」などの個別ブランド展開を図っており、各ブランドは、誠実な企業経営と
お客様の信頼に応えた製品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。
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(3) 化粧品市場環境
発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：軽
リスク：
国内化粧品市場は成熟期を迎えており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入、流通業及び小売業
の提携・統合に伴う影響力の増大など競争環境は厳しさを増しております。当社グループが予期せぬ競争環境の変化に
的確に対処できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは取引先や営業・販売現場からの情報を随時把握するとともに、市場の情報をタイムリーに把握するこ
とに取り組み、マーケットニーズ・顧客志向の変化を考慮した製品開発・マーケティング・販売活動を行っておりま
す。
(4) 新製品開発と消費者ニーズへの適合
発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：軽
リスク：
新製品の開発が長期にわたる場合、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定どおりの成果が得られない場
合、期間の延長や上市に向けた諸経費の増加を強いられる場合や、結果として製品化できない場合があります。
さらに、製品化できた場合でも、様々な要因による不確実性が伴うため、必ずしもお客様に受け容れられるとは限り
ません。当社グループでは消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び製品の撤退を継続的に行っておりま
す。このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
対応策：
新製品開発は当社グループの競争力・成長力の源泉のひとつであり、継続的に市場ニーズの先取りに努め新製品を開
発し市場に投入してきております。年度販売・生産計画を策定し、上市前のマーケティング・広告戦略の実践にも注力
し、短期間で成果を挙げることを目指しています。
(5) 知的財産権保護の限界
発生可能性：低 発生可能性のある時期：長期的 影響度：軽
リスク：
取得した商標権等の内容が不十分であったり、第三者による予測を超えた手段等により当社グループが保有する知的
財産権が侵害され、結果として、当社が第三者の権利を侵害してしまったり、第三者により当社の技術の不正流用や模
倣品の開発等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、製品の企画から入念なマーケティングに基づき製品開発をしており、製品上市前には商標権等の
取得により知的財産権の確保に努めております。また、第三者によって模倣品が製造、販売されることを防止、当社の
知的財産権に対する侵害事例の調査を随時行っております。
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(6) 重要な訴訟
発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、法務部門を設けて契約の事前審査や知的財産の出願、管理、役職員へのコンプライアンス教育な
どを担当させることにより、当社グループの業務が法令や契約に違反することがないよう努めております。なお、本報
告書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。
(7) 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に与える影響
発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：重
リスク：
原材料調達先及び生産委託先の拠点地域及び当社グループが所在する地域に地震等の天災や事故が発生し、原材料及
び製品の供給への影響や、生産及び納品遅延などの事態が生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは、災害による生産・供給体制への影響を最小化するため、複数調達先の確保及び生産委託先の分散化
に取り組んでいます。
(8) 感染症の流行、拡大
発生可能性：高 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：軽
リスク：
社会的、経済的影響の大きな感染症の流行、拡大が発生した場合、物流の停滞による資材調達の遅れや生産及び納品
の遅延、営業活動や接客行為の自粛や制限、取引先や販売店の休業などにより、当社グループの経営成績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、感染症流行、拡大への対策として、在宅勤務が可能な環境を整備しており、感染症流行時に本社
に出社しなくても業務遂行が可能となっております。
(9) 海外子会社管理に係るリスク
発生可能性：低 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中
リスク：
海外子会社管理（企業統治）が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信
用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは、経営方針の中核に「グループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げて
おり、この企業価値を高める経営の継続に当たっては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位
置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めて
おります。本社における海外子会社の統括部門の下、海外子会社において社内規程を整備し、規程に則って業務を運営
しガバナンス体制強化を図っております。海外子会社の運営リスクに対し、整備した社内規程の運用等を含め、計画的
に海外子会社に対する監査を実施しております。
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(10) 為替
発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：軽
リスク：
当社グループは、売上高に占める海外比率が拡大しており、当連結会計年度においては海外における売上高は当社グ
ループの売上高の92.9％に達しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。
予測を超えた為替相場の変動がある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
対応策：
当社グループでは、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変
動の影響を本社に集約し、本社にて為替管理を行っております。為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽
減し、回避するよう努めてまいります。
(11) インバウンドの影響
発生可能性：高 発生可能性のある時期：短期的 影響度：中
リスク：
予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変更、日中関係悪化、感染症の拡大等による需要の低迷が発生した場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは、特に中国からの訪日客によるインバウンド需要の影響を多く受けております。当社グループでは、
インバウンド動向を注視しており、その内容によっては機動的に取締役会等を開催して対策を講じることができる体制
を構築しております。
(12) 原材料価格の高騰
発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中
リスク：
国際情勢の変化、投機資金流入などにより需給バランスが一時的に不均衡となり、購入価格に影響がでた場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。また、供
給会社と良好な関係を保ちながら、必要な原材料を適切な価格でタイムリーに調達できるよう努めております。
(13) 物流コストの高騰
発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中
リスク：
当社グループの製品を国内及び各国に供給するためには、物流サービスが有効に機能している必要があります。昨今
の物流業界の状況に鑑み、これら事業者から大幅な配送料の値上げや取引関係の縮小などがあった場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、内外のお客様への製品配送を複数の業者に分散して委託し、これら事業者と良好な取引関係を保
つことで、安定的な物流体制を構築しております。
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(14) 材料及び製品供給
発生可能性：低 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中
リスク：
外部パートナーの品質不良や経営状態の悪化等により必要材料の供給が困難になった場合、完成品である製品の生
産・供給に影響することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは、原材料、容器、包装資材等の材料を外部のパートナーより供給を受けています。材料の供給不安を
回避するため外部パートナー選定には経営状態や生産現場の視察などを通じて安定的な供給先確保に努めています。
(15) 特定の委託製造先への依存
発生可能性：低 発生可能性のある時期：中期的 影響度：重
リスク：
当社グループは、製品の製造を外部に委託しており、当連結会計年度において主力の委託製造先であるアピ株式会社
への外注費割合が全外注費合計に対し45.0％と高い水準となっています。
天災、火災、事故、委託製造先の経営状態の急変などが発生した場合、製品の生産・供給に影響することとなり、当
社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、同社の４工場での複数ラインでの製造の分散化及び他製造委託先候補の選定など、特定の委託製
造先への依存による不測のリスク軽減に努めております。
なお、同社との契約条件は以下のとおりであり、本報告書提出日現在において、契約解除事由に該当する事実はあり
ません。
相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 契約解除事由
契約条項への違反、履行
2021年３月１日から１年間 に関する不正行為、その
（３か月前の書面による 他経営状態の悪化などを
アピ株式会社 2021年３月１日 製品の製造委託
契約終了の申し出がない場合 事由として催告なしに契
は自動延長） 約を解除できる契約解除
条項有り。
(16) 在庫
発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
内外での法令・規制の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争などにより需要及び販
売見込みが実態と乖離し、滞留在庫が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
対応策：
当社グループは、在庫保有状況を毎月精査し、材料の発注計画を含む生産計画を毎月見直し、滞留在庫が懸念される
製品については販売促進策を随時立案・実施し、在庫の滞留リスクの低減化を図っています。
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(17) 特定のブランド及び製品への依存
発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当連結会計年度においては、AGtheoryブランド及びAXXZIAブランドが当社グループの売上高の大部分を占めておりま
す。現在の主力ブランドが何らかの要因により販売不振に陥る場合や、また、ブランド及び製品の柱を増やす事業活動
はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは、主力製品の売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び製品を生み出し、特定のブランド
及び製品による依存リスクの分散を図っております。
(18) 競合の激化
発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
予測し得ない競合他社の動きが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
対応策：
競争環境を勝ち抜くために、当社グループは新規ブランド及び製品の開発に対する投資を積極的に行っております。
また、新規ブランド及び製品の開発と同時に、知的財産権の確保にも積極的に投資を行っております。競合他社に類似
品を展開させないためにニッチ市場での先行者利益の獲得、パッケージや形状の独自性等様々な対策を講じ、確固たる
ブランド価値の確立を図っております。
(19) 法規制等の遵守
発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループは、国内外で化粧品・健康食品を中心に多様な製品を取り扱っており、多岐にわたる法規制の適用を受
けています。具体的には、会計基準や会社法、税法、労働基準法、独占禁止法、下請法、薬機法、食品衛生法、景品表
示法、電子商取引法、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法など、さらに海外市場に関わる各国の各種法令・
規制等があります。
今後、これらの法規制等の変更や、予測できない法規制等の新設により当社グループの活動が一時的に制限される場
合、また、これらの法規制等への対応のための費用が生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
対応策：
これらの法令を遵守するためにコンプライアンス管理規程の制定及び運用、必要に応じて各種法令を管轄する省庁へ
の確認、役職員への周知及び研修会の実施等を行い、法令遵守の徹底を図っております。
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(20) 許認可
発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループは、薬機法に基づく化粧品製造業（有効期限：東京都、2023年５月28日）、化粧品製造販売業（有効期
限：東京都、2023年５月28日）の許認可のもとで化粧品事業を展開しています。将来において、薬機法の変更や、許認
可の有効期限到来時の更新のため、更なる対策を講ずる費用が生ずる可能性があります。さらに、将来の事業領域の拡
大の際に新たな許認可取得の必要性が生ずる場合には、許認可取得のための対策費用が生ずる可能性があります。これ
らの可能性が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループでは、各種規制変更の決定前からその動向を注視し、状況に応じた対応を取り、影響を最小限とするよ
う対策を行うとともに、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。また、かかる許認可
に基づく基準を遵守し化粧品の品質と安全性を確保する取り組みを行っています。
なお、下記許認可について、現時点において、事業の停止、許認可取消事由及び事業廃止事由に該当する事実はあり
ません。
［主要な許認可の取得状況（2022年７月31日現在）］
法令違反の要件及び
取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
主な許認可取消事由
自らが化粧品製造販 薬機法違反
2018年 化粧品製造販売業 売業者として化粧品 2023年 （届出義務違反、配合
東京都
５月29日 許可 の製造販売を許可す ５月28日 成分違反、表示違反、
る。 広告表現違反など）
薬機法違反
化粧品製造業許可 化粧品の包装・表
2018年 2023年 （届出義務違反、配合
（包装・表示・ 東京都 示・保管行為を行う
５月29日 ５月28日 成分違反、表示違反、
保管区分） ことを許可する。
広告表現違反など）
(21) 製造物責任賠償
発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループが販売する製品は、消費者の肌に直接接触するもの、消費者が摂取するものが含まれるため、常に健康
障害などによる製造物責任賠償のリスクが内在しており、健康障害を引き起こす事態が生じた際には製造物責任を負う
可能性があります。これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループでは株式会社ユイット・ラボラトリーズが化粧品及び医薬部外品の製造を受託しており、万一製
品の品質について何らかの問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
対応策：
当社グループは当該リスクへ対応するために製品の品質と安全性を確保するために品質管理体制を構築しています。
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(22) リコール発生などの品質問題
発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社製品において、意図しない品質不良等により大規模なリコールの必要性が生じた際には、法令に沿った告知をは
じめ速やかな自主回収の措置を講ずることとなり、これらの対策費用発生により、当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
当社グループは、市場及び消費者ニーズに応じて継続的に新規ブランドや新製品開発に取り組んでおり、製造工程面
での品質管理に万全を期すとともに発売前の安全性試験を通じて、常に精緻な「製品標準書」に基づいた3C8（注）検
査ポリシーに従い、安全面での品質維持に努めています。
（注）3C8（スリー・シー・エイト）とは３段階Check、計８項目検査のことです。
1st Check：「バルク原料等資材受入検査」1C-(1)バルク原料受入検査 1C-(2)容器等、他資材、受入検査
2nd Check：「製造～充填～梱包工程でのライン検査」2C-(1)個装品検査 2C-(2)内箱詰品検査
2C-(3)内箱詰品検査 2C-(4)５年間保管用参考品採取
3rd Check：「出荷前最終品質検査」3C-(1)完成品検査 3C-(2)出荷前品質検査
(23) 消費者とのトラブル及び風評
発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループは、販売する製品の特性上、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合の消費者よりの苦情、
健康障害などのトラブルが発生する可能性があります。
これらトラブルに関するマスコミ報道やインターネットへの書き込み等により風評が流布し、当社グループ及び製品
イメージの低下につながる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
対応策：
販売する製品の効果効能については製品毎に関連法令の定める範囲内での効果効能表現を徹底し、消費者との適切な
コミュニケーションを図るとともに、健康障害などのトラブルに際しては誠意をもって消費者対応にあたる体制を整備
しています。
(24) 特定人物への依存
発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
リスク：
当社グループは、代表取締役社長である段卓の中国市場における人的関係を活用し、海外事業を推進、展開しており
ます。段卓自身が不慮の事故等に遭遇し、海外取引先との人的関係及び取引関係の維持に支障を生ずる場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策：
海外営業部及び海外子会社にてこれら人的関係を継承し、特定の人物に依存するリスクの低減に努めています。
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(25) 支配株主との関係について
発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：軽
リスク：
当社の支配株主である段卓は、当社の創業者であり代表取締役であります。当社の支配株主である王暁維（通称名
天野暁維）は、当社の取締役副社長であり、段卓の配偶者であります。
段卓と王暁維、自身の資産管理会社である株式会社イーグルファイナンス、創維科技實業有限公司及び創維国際株式
会社並びに二親等内の親族である段世純の所有株式数を含めると本報告書提出日現在で発行済株式総数の60.2％を所有
しております。また、段卓の四親等の親族である取締役の武君の所有株式数も含めると66.3％を保有しております。
今後、市場で当該株式の売却が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、
市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、
議決権行使の状況及び当社グループの経営戦略等に影響を与える可能性があります。
対応策：
段卓及び王暁維は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益
を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
(26) 配当政策について
発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：軽
リスク：
当社では、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重点課題として位置付けてお
ります。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための
投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は
実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
対応策：
将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配
当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,786,001千円増加し、10,053,522千円と
なりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,105,963千円増加し8,795,997千円となり、固
定資産は、前連結会計年度末に比べて680,037千円増加し1,257,525千円となりました。
流動資産の主な増加要因は、銀行からの借入に伴う現金及び預金の増加454,330千円及び製品の増加424,335
千円等によるものです。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加407,084千円、無形固定資産の増加
132,139千円、及び投資その他の資産の増加140,813千円等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて583,183千円増加し、1,657,436千円となり
ました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて285,327千円増加し1,243,425千円となりました。流動
負債の主な増加要因は、短期借入金の借入による増加79,877千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加83,000
千円等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて297,856千円増加し、414,010千円となりまし
た。固定負債の主な増加要因は、長期借入金の借入による増加256,956千円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,202,817千円増加し、8,396,086千円と
なりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が1,116,666千円増加したこと等によるもので
す。なお、自己資本比率は83.5％（前連結会計年度末は87.0％）となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ワクチン接種拡大や行動制限の緩和により緩やかな回復はみられ
たものの、円安傾向は続き原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫した状況等から国際社会の混乱による経
済の下振れ懸念を抱えており、依然として先行き不透明な状態となっております。
国内化粧品市場においては、円安や原材料の高騰による各種の値上げにより、消費マインドの回復も遅れて
おり厳しい市場環境となりました。
海外化粧品市場においても、新型コロナウイルス感染症によるロックダウン（都市封鎖）の影響を受け中国
においては先行き不透明な状況が続き、中国市場の景気が減速しましたが、Eコマース市場では緩やかな回復傾
向が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土で広告投資を強化し、販売力の強化を図るととも
に、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。
中国においては、中国ECチャンネルの拡大・深耕のため、中国子会社（Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.）
において 、 動画プラットフォームTikTokの中国本土版 「 抖音（Douyin） 」、 Eコマースプラットフォーム 「 JD.com
（京東） 」 に旗艦店を出店するとともに 、 越境ECでは動画プラットフォーム「Kuaishou（快手） 」 に旗艦店を出
店しております 。 また 、 中国本土におけるSEO対策としてBaidu（百度）を活用しブランド力・認知度の強化にも
努めるなど 、 広告投資や販売力の一層の強化を図るとともに 、 次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めて
まいりました 。 特に中国市場を主なターゲットとして製品開発を行い、中・高価格帯の製品もEコマースで販売
できるという中国の特性を活かし、更なるブランド力の向上を目指し、知名度を上げていく取り組みを進めて
おります。
日本国内においては、2022年４月１日に化粧品・医薬部外品の製造工場を持つ株式会社ユイット・ラボラト
リーズの全株式を取得し連結子会社化しており、製品開発のスピードアップや小ロットでの生産が可能となる
地盤を整え、翌連結会計年度以降のシナジー創出に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,215,618千円（前期比42.0％増）となって過去最高を更新し、利益
につきましたも、増収効果により売上総利益は6,221,287千円（前期比52.6％増）と過去最高を更新いたしまし
た。また、昨年と同様に、認知度・ブランド力向上に向け積極的に広告等の先行投資を実施した結果、販売費
及び一般管理費が増加し、営業利益は1,633,768千円（同18.1％増）、経常利益は1,746,872千円（同27.4％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,116,666千円（同28.6％増）となり、各利益につきましても過去最
高となりました。
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なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別
の販売先は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
前年
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
区分 同期比
（％）
金額 構成比 金額 構成比
(千円) （％） (千円) （％）
サロン 1,046,201 18.1 1,318,236 16.0 126.0
Eコマース
（Tmall Global、RED旗艦店、TikTok、
4,095,506 70.8 6,088,691 74.1 148.7
中国
Taobao、その他ECプラットフォーム、
売上
Tmall 卸）
リテール
（中国小売店・百貨店、日免・ 84,557 1.5 92,876 1.1 109.8
深免等中国空港免税店）
計 5,226,265 90.3 7,499,804 91.3 143.5
サロン 209,018 3.6 258,283 3.1 123.6
リテール
日本
（ドラッグストア、小売店、百貨店、 56,404 1.0 237,294 2.9 420.7
売上
羽田・成田等日本空港免税店、直営店）
その他
118,755 2.1 90,513 1.1 76.2
（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）
計 384,178 6.6 586,092 7.1 152.6
リテール
（ロッテ・新羅免税店、シンガポール・ 17,479 0.3 20,981 0.3 120.0
その他
チャンギ空港免税店等）
地域
売上
その他
159,570 2.8 108,741 1.3 68.1
（ロシア・オーストラリア・米国等）
計 177,050 3.1 129,722 1.6 73.3
販売実績合計 5,787,495 100.0 8,215,618 100.0 142.0
[業績の概要] (単位：千円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
金額 金額 対前期比
売上高 5,787,495 8,215,618 +42.0
営業利益 1,383,039 1,633,768 +18.1
経常利益 1,370,649 1,746,872 +27.4
親会社株主に帰属する当期純利益 868,637 1,116,666 +28.6
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ454,330千
円増加し、6,389,690千円となりました。
当連結会計年度におけるにおける各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、797,693千円（前年同期は1,059,038千円の収入）
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,746,872千円に対して、棚卸資産の増加による支出
237,944千円、及び法人税等の支払額688,430千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は、775,356千円（前年同期は84,511千円の支出）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,231千円、無形固定資産の取得による支出57,602千
円、及び子会社の取得による支出646,864千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動の結果得られた資金は、386,430千円（前年同期は3,959,187千円の収入）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出110,044千円はあったものの、短期借入金及び長期借
入金の借入による収入がそれぞれ79,877千円及び450,000千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
a．生産実績
最近２連結会計年度における生産実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
セグメントの名称
前年同期比
金額（千円） 金額（千円）
（％）
化粧品事業 1,628,845 2,235,103 137.2
(注) 金額は製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
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ｃ．販売実績
最近２連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
セグメントの名称
前年同期比
金額（千円） 金額（千円）
（％）
化粧品事業 5,787,495 8,215,618 142.0
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
相手先
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
愛仕蘭化粧品（上海）有限公司 711,159 12.3 － －
大連嘉悦商貿有限公司 － － 986,330 12.0
(注) 当連結会計年度の愛仕蘭化粧品（上海）有限公司に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実
績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、前連結会計年度の大連嘉
悦商貿有限公司に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実に対する割合が100分の10未満のた
めの記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
（売上高）
当社グループは、当連結会計年度において、2019年８月からスタートした３ヵ年中期経営計画に基づ
き、中国本土で広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組み
を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は8,215,618千円となり、前連結会計年度に比
べ42.0％増加いたしました。
地域別にみると、中国国内売上で7,499,804千円、日本売上で586,092千円となっております。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は1,994,330千円、売上総利益は6,221,287千円となりました。売上原価の低減
に努めた結果、売上原価は売上高比率で24.3％、売上総利益率は75.7％になっております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費の主な項目として、従業員給料及び手当452,108千円（売上高比率5.5％）、ブラン
ドの認知力向上の為に傾注した広告宣伝費1,578,223千円（売上高比率19.2％）を計上した結果、販売費及
び一般管理費合計で4,587,519千円（売上高比率55.8％）となりました。
広告宣伝費の対売上高比率は19.2％、広告宣伝費と主にTmall Global売上高に応じて発生する支払手数料
と合わせた対売上高比率は34.5％と、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に掲げた20％前後、35％前後を維持
することができた結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は1,633,768千円
（売上高比率19.9％）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益では主に為替差益113,956千円（売上高比率1.4％）を計上し117,561千円（売上高比率1.4％）
となり、営業外費用では主に借入金の増加による支払利息を4,440千円（売上高比率0.1％）を計上し、
4,457千円（売上高比0.1％）となりました。結果として経常利益は1,746,872千円（売上高比21.3％）とな
りました。
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（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等合計で630,206千円（売上高比7.7％）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,116,666千円（売上高比13.6％）となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、10,053,522千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、1,657,436千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、8,396,086千円となりました。
主な増減内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであり
ます。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が707.4％、自己資本比率が83.5％になっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要の
うち主なものは、新製品上市のための研究開発投資、店舗の出店、生産性向上のための設備投資、認知度拡大
のための広告投資等があり、主な資金の源泉は、化粧品と健康補助食品の販売による収入となります。
なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は6,389,690千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。その作成にあたっては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りについては過去の実
績等を勘案して合理的に判断しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直
しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項)及び２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載し
ておりますが、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考
えております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌
連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（棚卸資産）
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。四半期末及び期末における正味売却価額が取得原価
よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過
剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっており
ます。
（有形固定資産）
当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合に
は、減損の判定を行っております。また、減損リスクの管理として、新たな遊休及び休止資産の発生等の可能
性の把握とその対応を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、将来キャッ
シュ・フローをもとにした使用価値により測定しております。経営者はそれらの将来キャッシュ・フローの見
積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更さ
れることにより、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、化粧品事業における販売管理システムや本社移転に伴う新規設備等により、総額 114,561 千
円の設備投資を実施しました。
なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2022年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント
従業員数
建物及び 土地
設備の内容
その他 合計
（名）
(所在地) の名称
構築物 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
本社 事務所
90
化粧品事業 16,483 － 86,464 102,947
(1)
(東京都新宿区) （賃借）
AXXZIA GINZA SIX店
店舗
1
化粧品事業 16,967 － 4,174 21,141
(3)
（賃借）
(東京都中央区)
倉庫又は工場用地
210,988
化粧品事業 土地 － － 210,988 －
(11,388)
(静岡県駿東郡小山町)
店舗開設予定地 店舗
化粧品事業 － － 11,021 11,021 －
(東京都大田区) （賃借）
（2）国内子会社
2022年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント
従業員数
建物及び 土地
設備の内容
その他 合計
（名）
(所在地) の名称
構築物 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
株式会社ユイット
事務所
143,260
46
・ラボラトリーズ 化粧品事業 107,947 97,545 348,753
(16)
(24,271)
及び工場
(山梨県北杜市)
（3）在外子会社
2022年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント
従業員数
建物及び 土地
設備の内容
その他 合計
（名）
(所在地) の名称
構築物 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
本社
事務所
化粧品事業 － － 90,411 90,411 30
(Shanghai, China)
（賃借）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産及び無形固定資産で
あります。
但し、在外子会社においては、オフィスビル及び倉庫の賃貸借契約に係る使用権資産であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、商標権、意匠権、のれん及び顧客関連資産の金額を含
んでおりません。
３．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は49,048千円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、事業拡大の状況、内外の経済情勢及び投資効率等を総合的に判断の上、
計画することとしています。
なお、重要な設備の新設、改修、除却・売却の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名
セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
生産能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
マスク 2023年 2023年
56,000 － 自己資金 －
株式会社ユ
充填設備 3月 7月
イット・ラボ 山梨県
化粧品事業
ラトリーズ 北杜市
チューブ 2023年 2023年
八ヶ岳工場
35,000 － 自己資金 －
充填機 5月 7月
（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．重要な改修
重要な改修の計画はありません。
３．重要な除却・売却
重要な除却・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年７月31日） （2022年10月25日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
25,800,000 25,800,000
普通株式 ける標準となる株式であ
（グロース市場）
ります。
また、単元株式数は100
株であります。
25,800,000 25,800,000
計 － －
（注）１．当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
２.「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
［1］2019年４月25日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）
決議年月日 2019年４月25日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 35
新株予約権の数（個）※ 339［325］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 339,000［325,000］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 780（注）３
自 2022年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 780
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 390
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項について当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株となります。
２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、同じとします。）
又は併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約
権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果、１
株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。調整後の株式数は、株式分割
の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、無償割当については効力
発生日（割当のための基準日がある場合はその日）の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の
翌日以降、それぞれ適用されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ
株式数の調整を必要とする場合には、株式数は適切に調整されます。
３．新株予約権割当日以後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、新株予約権割当日以後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を
行う場合（株式の無償割当てを除きます。また、新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分
並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所にお
ける当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除きます。）とします。平均値の
計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第2位を切り捨てます。但し、当社の普通株式が金融商
品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含みます。）が経過するまでの期間においては、調
整前の行使価額をもって時価とみなします。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外
の場合は株式の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定め
る期間の末日）の翌日以降に適用されるものとします。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、新株予約権割当日以後、他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に
行使価額を調整することができるものとします。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は使用人いずれ
かの地位を保有していることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他当社が特に行使
を認めた場合は、この限りではありません。
②次のいずれかに該当する事由が発生した場合、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができませ
ん。但し、当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。
a.権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
b.権利者が当社又は当社関係会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は当社関係会社と競業した場合。但し、当社の書面に
よる事前の承認を得た場合を除きます。
c.権利者が法令違反その他不正行為により当社又は当社関係会社の信用を損ねた場合
d.権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた
場合
e.権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡
りとなった場合
f.権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
g.権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威
力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じとします。）で
あること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明し
た場合
h.新株予約権者が自己に適用される当社又は当社関係会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。
④本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑤各本新株予約権１個未満の行使はできません。
⑥本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できません。
⑦新株予約者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を
行使することはできません。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限
ります。）、新設分割、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。但し、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２.に準じて決定します。
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④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、③に従って決定される当該新株予約
権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から当該行使期間の末日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合
には株主総会）の決議による承認を要するものとします。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定します。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
下記６.に準じて決定します。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
６．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
②当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含
みます。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合に
は、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
③当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味します。）を当社が
承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
④新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行
使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。
［2］2019年６月18日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）
決議年月日 2019年６月18日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ８
新株予約権の数（個）※ 18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 18,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 780（注）３
自 2022年８月１日
新株予約権の行使期間※
至 2027年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 780
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 390
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年９月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株となります。
２．～６．「［1］2019年４月25日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）」の（注）２．～６．に記載のとお
りであります。
［3］2019年６月18日臨時株主総会決議（第３回新株予約権）
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決議年月日 2019年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ２
新株予約権の数（個）※ ４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 780（注）３
自 2022年８月１日
新株予約権の行使期間※
至 2027年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 780
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 390
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年９月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株となります。
２．～６．「［1］2019年４月25日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）」の（注）２．～６．に記載のとお
りであります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高（千円）
2018年５月30日
560 760 28,000 38,000 － －
（注）１
2018年10月31日
－ 760 60,000 98,000 － －
（注）２
2019年４月１日
22,040 22,800 － 98,000 － －
（注）３
2020年10月１日
22,777,200 22,800,000 － 98,000 － －
（注）４
2021年２月17日
3,000,000 25,800,000 2,011,875 2,109,875 2,011,875 2,011,875
（注）５
（注）１. 有償第三者割当 560株
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
主な割当先 段 卓、王 暁維（通称名 天野 暁維）、創維科技實業有限公司、他１社、３名
２. その他利益剰余金の資本組入れを行っております。
３. 株式分割（１：30）によるものであります。
４. 株式分割（１：1,000）によるものであります。
５. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,450円
引受価額 1,341.25円
資本組入額 670.625円
払込金総額 4,023,750千円
（５）【所有者別状況】
2022年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
外国法人等
政府及び
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
団体
個人以外 個人
株主数
4 18 135 27 39 11,765 11,988
－ －
（人）
所有株式数
8,216 5,177 44,658 57,019 119 142,744 257,933 6,700
－
（単元）
所有株式数
3.19 2.01 17.31 22.10 0.05 55.34
－ 100.00 －
の割（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,035 11.76
段 卓 東京都港区
3,035 11.76
王 暁維 東京都港区
ROOM 0613 16F 17 CANTON ROAD KL
CREATIVE TECHNOLOGY INDUSTRIAL LIMITED
3,000 11.62
HONG KONG
（常任代理人 みずほ証券株式会社）
東京都新宿区西新宿
2,960 11.47
株式会社イーグルファイナンス
六丁目12番16号1305
2,300 8.91
段 世純 東京都港区
1,580 6.12
武 君 東京都江東区
東京都新宿区西新宿
1,200 4.65
創維国際株式会社
六丁目12番16号1305
HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ 864 3.35
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
781 3.02
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
AUSTRALIA
カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
624 2.42
東京都港区浜松町二丁目11番3号
（信託口）
19,379 75.08
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
おける標準となる株式であり
25,793,300 257,933
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
25,800,000
発行済株式総数 － －
257,933
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりま
す。また、配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であるを定款に
定めております。
しかしながら、当社は成長過程にあり、将来の事業の拡大及び財務基盤の充実のため内部留保の確保を最優先
に、創業以来無配としてまいりました。
当面の間は、内部留保を充実させることを最優先にしていく方針でありますが、将来的には事業業績及び財務
状況を勘案しながら株主への継続的な利益還元を図ってまいります。ただし、現時点では配当実施の可能性、実
施時期などについては未定となっております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと店舗等の設備投資、研究開発等として投入して
いくこととしております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営方針の中核に「グループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」こと
を掲げ、事業の拡大と効率を追求した経営に取り組んでおります。この企業価値を高める経営の継続に当たり
ましては、コーポレート・ガバナンスが機能することが不可欠であり、当社グループではコーポレート・ガバ
ナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的
に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。また、取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。業
務執行にあたっては取締役会等を機動的に運営し、迅速で効率的な経営を行っております。当社は会社法に
基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、取締役会の
任意の諮問機関として「報酬委員会」を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。
a. 取締役及び取締役会
当社の取締役会は、本報告書提出日現在、取締役８名（うち常勤取締役６名、社外取締役２名）で構成
され、代表取締役である段卓を議長として、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権
限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的
に開催しております。
取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を
適時に受け、取締役の業務執行を監督しております。
b. 監査役会
当社の監査役会は、本報告書提出日現在、監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、常勤
監査役である宮島正裕を議長と定めております。原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機
動的に開催しております。
監査役は取締役会に出席し意見を述べるほか、監査計画に基づき重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取
締役の業務執行の状況を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交換等を通
じて、その実効性を高めるよう努めております。
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c. 内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄に内部監査室を設置し、内部監査担当者２名が「内部監査規程」に基づ
き、各部門の業務遂行状況の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締
役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、被監査部門から改善状況報告を
提出されることとしております。なお、内部監査担当者は内部監査の状況等について、随時、監査役及び
会計監査人と連携しております。
d. リスク管理委員会
当社は、常勤取締役及び常勤監査役から成るリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、代表
取締役である段卓を議長として、各部門が管理するリスクの管理状況について情報共有を行うことを目的
に設置されており、四半期に１度の頻度で開催されております。当委員会では各部を管掌する常勤取締役
のリスクの管理状況について、他の常勤取締役及び常勤監査役が監督・監査を行うことを通じて、適正な
リスク管理を図っております。
また、当委員会では、コンプライアンスに関する事項も取り扱っております。当社は「コンプライアン
ス管理規程」を制定して、コンプライアンス教育等の全社的取組みの実施体制を定めておりますが、コン
プライアンスに関する取組みが会社の方針に沿って行われていることを確認するため、コンプライアンス
実施責任者からリスク管理委員会に、その取組みの具体的内容を定期的に報告させることにしておりま
す。
e. 報酬委員会
当社は、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバ
ナンス体制の一層の強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置してお
ります。当委員会は委員３名以上とし、委員の過半数を独立社外役員で構成し、委員の選定は独立社外役
員が中心となって実施しております。
当社は「報酬委員会規程」を制定して、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、答申を行
うことにしております。
（１）取締役の報酬等に関する方針及び基準
（２）株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
（３）その他、（１）（２）に関連して取締役会が必要と認めた事項等
当社の取締役会、監査役会、リスク管理委員会及び報酬委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。
（◎は議長、○は構成員、△は他出席者を表す。）
リスク
役職名 氏名 取締役会 監査役会 報酬委員会
管理委員会
代表取締役社長 段 卓 ◎ ◎
王 暁維
取締役副社長 ○ ○
（通称名 天野 暁維）
常務取締役 武 君 ○ ○
常務取締役 張 輝 ○ ○ ○
取締役 吉田 雅弘 ○ ○
取締役 福井 康人 ○ ○
社外取締役 荒川 雄二郎 ○ ◎
社外取締役 朱峰 玲子 ○
常勤社外監査役 宮島 正裕 △ ◎ ○
社外監査役 清水 健次 △ ○ ○
社外監査役 奥田 都修 △ ○
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ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、環境変化に適応した迅速な意思決定を図り、かつ経営の透明性・健全性を確保するために有効で
あると判断し、上記の企業統治体制を採用しております。当社の業務執行は、取締役の管掌範囲を明確に
し、少人数による迅速な意思決定ができる体制としております。取締役会の運営につきましては、各取締役
及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論するなど、相互牽制機能を有効に働かせ、ガバナンス機能を十
分に果たすよう実践しております。また、外部の中立かつ客観的な立場から経営を監督・監査することが重
要であると認識しており、高度な専門知識と豊富な経験を有している社外取締役、社外監査役を選任してお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保することを目的に定めた「内部統制基本方針」を取締役会で
決議し、上記基本方針に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築
し、それにより、グループの全役職員により遂行される内部統制の仕組みの充実とその有効性の確保に努め
ております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス管
理規程」を定め、コンプライアンス担当取締役の下に実施責任者を置き、コンプライアンスの社内への推
進を図っております。
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に従い、定期的又は必要に応じて開催しております。取
締役は、取締役会の決議及び社内規程に従い、担当業務を執行し、他の取締役の職務執行を監督しており
ます。
監査役は、「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務
執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、内部監査結果に関して、監査報告書
を作成して代表取締役へ報告しております。
取締役又は使用人による不正行為を早期に発見してこれを是正するため、「内部通報規程」を定め、社
内及び社外に内部通報窓口を設置し、使用人からの報告・相談に対応する体制を整備しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「情報システム管理規程」及び「情報セキュリティ管理規
程」を定めてＩＴを利用した場合の情報の保存及び管理を図るとともに、「企業機密管理規程」及び「個
人情報保護管理規程」を定めて営業秘密及び個人情報の適切な取扱いを行っております。
また、株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の重要な文書については、法令及び「文書管理規
程」を定め、適切に保存・管理しております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、「リスク管理規程」を定め、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」
を設置しております。当社の事業活動に関する様々なリスクについては、リスクの内容に応じて担当取締
役を置き、適切に管理しております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会決議により常勤取締役の管掌範
囲を定めるとともに、「職務権限規程」を定めて取締役に一定の範囲で権限・責任を移譲しております。
取締役会は、「取締役会規程」を定めて取締役会に付議・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効
率的な運営を図っております。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、
これに従って当社は子会社の業務を指導・支援しております。
子会社を統括主管する担当取締役を定め、子会社の経営状況、財務状況及びその他の重要事項を報告さ
せております。
子会社の損失の危険の管理及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、
子会社に対して原則として当社から役員を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタ
リングを行っております。
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子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の業務
活動全般も内部監査室による内部監査の対象としております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、
法 令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査
を実施しております。
f. 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・
運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告しております。また、是正、改善の必要があるときには、
速やかにその対策を講ずることとしております。その整備状況並びに運用状況については、内部監査室及
び監査役によりモニタリング・検証されております。
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助する使用人を置くこととしております。
取締役からの独立を確保するため、当該使用人の登用、人事評価・異動については監査役の事前同意を
得た上で決定するものとし、当該使用人は、業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、当該使用人は、職務執行に当たっては監査
役の指揮命令を受けるものとし、取締役又は内部監査室長の指揮命令を受けないものとします。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役は、当社及び子会社から成る企業集団が法令又は定款に適合しない場合、あるい
はその恐れがある場合、重大な損失の危険がある場合、又はその他重大な問題が発生した場合には、速や
かに監査役に報告することとしております。
「内部通報規程」に基づく社内の相談窓口は常勤監査役としており、使用人が社内の不正行為を発見し
た場合には、その任意の選択により、直接常勤監査役に報告できるようにしております。また、使用人が
社外の相談窓口に報告・相談をした場合には、社外の相談窓口が速やかに常勤監査役にその内容を報告す
ることができる体制を整備しております。
i. 監査役への報告者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制
当社グループの取締役及び使用人が上述の報告を行ったときは、当該報告者に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。特に、報告者が使用人の場合について
は、「内部通報規程」に従って当該報告者を保護することとしております。
j. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の請求をしたときには、担当部
署において確認のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
k. 上記のほか監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は会計監査人及び内部監査室と定期的に
会合を持ち、それぞれの監査状況を共有し、監査の効率化に努めることとしております。
また、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社は、監
査役が重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、監査に必要な情報にアクセスできる環境を構築
しております。
ロ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「反社会的勢力対応に関する基本方針」を定めて対外的に公開し、担当取締役の下に総務責任者
を置き、全社的に反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の不当な要求には応じないこととし
ております。当社は、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携を取りながら、組織的に対応することとして
おります。また、当社においては、必要に応じて取引先の事前の審査を行い、取引契約書の中に反社会的勢
力排除条項を設けることとしております。
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ハ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締
役及び社外監査役ともに会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ニ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことのある、又は、当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や争訟費用等について填補することとされて
おります。当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び管理監督・指揮命令を行う従業員でありま
す。保険料は全額当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
なお、当該保険契約には、職務の執行の適正性が損なわれないよう、法令違反の行為であることを認識し
て行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、支払保険金額
については適切な水準の支払限度額を設定しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第
426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる
旨を定款で定めております。
チ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目
的とするものです。
b．剰余金の配当等
当社は、会社法第459条第１項各号の規定により、期末配当、中間配当のほか、基準日を定めての剰余
金の配当等を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機
動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 株式会社エイジス入社
2002年２月 株式会社モアソンジャパン入社
2003年４月 株式会社フェリーク設立
代表取締役就任
2010年８月 株式会社インゲーム設立
代表取締役就任
2011年９月 オンラインゲームジャパン株式会社
設立 取締役就任
2011年12月 当社設立 代表取締役社長就任
（現任）
2014年６月 株式会社イーグルファイナンス設立
取締役就任（現任）
2017年12月 創維科技實業有限公司設立
代表取締役社長 段 卓 1966年６月18日 生 （注）６ 3,035,000
取締役就任（現任）
2018年４月 株式会社ビューティック設立
代表取締役就任
2018年４月 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.
董事長就任
2018年５月 AXXZIA (HongKong) International
Limited 董事長就任（現任）
2019年３月 創維国際株式会社設立
代表取締役就任（現任）
2020年２月 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.
董事就任（現任）
2022年４月 株式会社ユイット・ラボラトリーズ
代表取締役社長就任（現任）
2005年４月 Vmark International株式会社入社
2006年２月 天創工業株式会社入社
2009年８月 株式会社フェリーク入社取締役就任
2010年８月 株式会社インゲーム設立
取締役就任
2010年８月 株式会社エイプラ 取締役就任
2011年９月 オンラインゲームジャパン株式会社
代表取締役就任
2011年12月 当社取締役就任
2014年６月 株式会社イーグルファイナンス設立
代表取締役就任（現任）
王 暁維
取締役副社長 1983年10月17日 生 （注）６ 3,035,000
2017年12月 創維科技實業有限公司設立
（通称名 天野 暁維）
代表取締役就任（現任）
2018年４月 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.
董事就任（現任）
2018年５月 AXXZIA (HongKong) International
Limited 董事就任（現任）
2018年８月 当社取締役副社長就任（現任）
2019年３月 創維国際株式会社
取締役就任（現任）
2022年８月 株式会社ユイット・ラボラトリーズ
専務取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年２月 株式会社フェリーク入社
2010年８月 株式会社インゲーム 監査役就任
2011年９月 オンラインゲームジャパン株式会社
監査役就任
2018年４月 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.
常務取締役
董事就任
海外子会社 武 君 1985年９月20日 生 （注）６ 1,580,000
2018年５月 AXXZIA (HongKong) International
統括室担当
Limited 董事就任（現任）
2018年８月 当社取締役就任
2020年２月 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.
董事長就任（現任）
2021年８月 当社常務取締役就任（現任）
2012年６月 株式会社フェリーク入社
2018年５月 当社入社
常務取締役
2019年６月 当社取締役就任
国内営業部担当 張 輝 1983年４月28日 生 （注）６ -
2021年８月 当社常務取締役就任（現任）
兼海外営業部担当
2022年８月 株式会社ユイット・ラボラトリーズ
常務取締役就任（現任）
1981年４月 丸紅株式会社入社
1991年10月 同社イスタンブール支店 部長就任
1995年10月 丸紅ケミックス株式会社 大阪支社
出向 部長就任
2007年２月 ジュリークジャパン株式会社出向
取締役
同社取締役就任
吉田 雅弘 1958年４月18日 生 （注）６ -
製造部長
2009年３月 同社代表取締役就任
2014年６月 当社入社
2018年８月 当社取締役就任（現任）
2022年４月 株式会社ユイット・ラボラトリーズ
取締役就任（現任）
1988年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそ
な銀行）入社
1998年７月 野村信託銀行株式会社入社
取締役 2015年10月 株式会社イオン銀行入社
福井 康人 1965年10月29日 生
（注）６ -
管理部担当 2018年９月 当社入社
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2022年４月 株式会社ユイット・ラボラトリーズ
監査役就任（現任）
2000年４月 北浜法律事務所入所
2009年１月 同事務所パートナー就任
取締役 荒川 雄二郎 1971年11月３日 生 （注）６ -
2016年１月 同事務所代表社員就任（現任）
2019年６月 当社社外取締役就任（現任）
1990年10月 株式会社エマーズ入社
2000年６月 株式会社シーボン入社
2005年６月 同社執行役員 管理部部長システム
担当
2007年２月 同社営業本部部長
2008年６月 同社取締役 営業推進部担当
2013年６月 同社取締役兼執行役員 直販営業部
取締役 朱峰 玲子 1958年８月23日 生 （注）６ -
担当
2016年７月 株式会社エム・エイチ・グループ入
社
2016年９月 同社取締役副社長就任
2017年９月 同社代表取締役兼執行役員社長就任
（現任）
2021年10月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 大東京火災海上保険株式会社（現あ
いおいニッセイ同和損害保険株式会
社）入社
1999年１月 中島会計事務所（現朝日税理士
監査役 宮島 正裕 1972年７月16日 生
（注）７ -
法人）入所
2004年８月 株式会社ディレクシブ 監査役就任
2006年４月 のぞみ会計パートナーズ設立
2018年10月 当社社外監査役就任（現任）
1995年11月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
2002年10月 小沢・秋山法律事務所入所
2008年９月 株式会社みのや社外監査役就任
2010年３月 株式会社ウェルシイ社外監査役就任
2013年８月 株式会社Gunosy社外監査役(現任)
2015年１月 武市法律事務所入所
2016年３月 清水法律事務所設立(現任)
監査役 清水 健次 1968年５月24日 生 （注）７ -
2016年３月 日本テクノ株式会社社外監査役就任
（現任）
2016年７月 株式会社長越代表取締役就任
（現任）
2019年10月 当社社外監査役就任（現任）
2020年７月 株式会社gumi社外取締役
（監査等委員）（現任）
2000年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ
監査法人）入所
2018年１月 おくだ会計税務事務所開所代表就任
監査役 奥田 都修 1972年５月17日 生 （注）８ -
（現任）
2020年11月 当社社外監査役就任（現任）
計
7,650,000
（注）１．取締役 荒川 雄二郎氏は、社外取締役であります。
２．取締役 朱峰 玲子氏は、社外取締役であります。
３．監査役 宮島 正裕氏は、社外監査役であります。
４．監査役 清水 健次氏は、社外監査役であります。
５．監査役 奥田 都修氏は、社外監査役であります。
６．2022年10月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年７月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
７．2020年10月23日開催の定時株主総会終結の時から、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
８．2020年11月１日から、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９．取締役副社長 王 暁維（通称名 天野 暁維）氏は代表取締役社長 段 卓氏の配偶者であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、取締役荒川雄二郎氏は弁護士として豊富な経験と幅広い知見を有し実務経
験に基づいた助言・監督を行っております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人
的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
取締役朱峰玲子氏は、企業経営者として培われた、幅広い経験と高い見識を有しております。企業経営に関
する幅広い経験と高い見識に基づく有益なご意見や率直なご指摘により、当社における経営意思決定の健全性
の確保と強化に十分な役割を果たしております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には
人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役は３名であり、監査役宮島正裕氏は、会計事務所等で長年培われた専門的な知識や経験を活かし
て助言・提言を行っております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はございません。
監査役清水健次氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、かつ、他の上場企業においても社外監査
役並びに社外取締役（監査等委員）を務めている経験から、専門的な見地での助言・提言を行っております。
なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はございません。
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監査役奥田都修氏は、公認会計士としての専門知識を生かして助言・提言を行っております。なお、同氏は
本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませ
ん。
社外役員の機能・役割といたしましては、自らの経験・知見に基づき経営方針や経営改善について助言を行
うことにより、会社の持続的な成長を施し中長期的な企業価値の向上を図ることが期待されております。ま
た、社外監査役については、中立的な立場から客観的な監査意見を表明することにより、監査体制の中立性及
び独立性をより一層高めることが期待されております。
取締役荒川雄二郎氏、取締役朱峰玲子氏、監査役宮島正裕氏、清水健次氏及び奥田都修氏の５氏は、株式会
社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会において内部監査・内部統制システムの運用状況・監査
役監査・会計監査の結果・その他の重要事案について報告を受け、社外取締役及び社外監査役の専門性、経
験、知見に基づく発言・提言を行っております。
当社は、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計
監査を受けておりますが、監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末
における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換などを行い、相互の連携を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、2020年10月23日開催の定時株主総会決議により、従前の任意合議体である「監査役協議会」を
継承する形で、2020年11月１日付で監査役会設置会社になりました。
本報告書提出日現在、監査役は独立した立場から、取締役会に出席し、取締役からの業務執行状況の報
告を受け、取締役の職務執行を監査しております。監査役で組織する監査役会については、これを毎月開
催し、監査役間で意見交換・情報共有を行います。
また、会計監査人や内部監査室との相互連携については、「（２）役員の状況 ③社外取締役又は社外
監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係」に記載のとおりであります。
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、必要な費用等を予算に計上し、その
費用等を負担しております。
監査役宮島正裕氏は、税理士法人での経営経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
ものであります。また、常勤監査役の活動として、取締役会、リスク管理委員会その他必要と認めるすべ
ての会議、委員会へ出席し、意見を述べ、また、当社及び当社グループの子会社への往査を行っておりま
す。
監査役清水健次氏は、監査法人及び法律事務所での実務経験を有し、財務、会計及び法律に関する相当
程度の知見を有するものであります。
監査役奥田都修氏は、監査法人での実務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するも
のであります。
当事業年度において当社は監査役会を毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
区分 氏名 監査役会への出席状況 出席率
常勤監査役 宮島 正裕 全15回中15回 100％
社外監査役 清水 健次 全15回中15回 100％
社外監査役 奥田 都修 全15回中15回 100％
監査役会における主な検討事項につきましては、内部監査室からの内部監査結果のヒアリング、会計監
査人からの会計監査の状況に関するヒアリング及び取締役からの事業の状況や職務の執行状況に関するヒ
アリング等を実施いたします。
② 内部監査の状況
業務執行部門から独立した内部監査室（２名）を置き、内部管理態勢の適切性、有効性等について検
証・評価を行い、社長、監査役会に監査結果を報告するとともに、監査役及び会計監査人と連携し、適切
な業務の監査、改善の助言及び勧告に努めております。
③ 会計監査の状況
会計監査は、監査契約を締結しているPwCあらた有限責任監査法人により、独立した立場から会計監査を
受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者
の構成は以下のとおりであります。
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
４年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員：小沢 直靖
指定有限責任社員・業務執行社員：及川 貴裕
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d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他９名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に
勘案して判断しております。
監査役会は当事業年度における会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整
備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主
総会に付議するよう取締役会に請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、
会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査
人解任の旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査法人の評価にあたって、監査法人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等について適
宜報告を受け、また管理管掌取締役より監査法人の適格性、独立性、監査の妥当性、監査報酬見積などに
関しての評価を聴取し、その内容を検討しました。検討の結果、監査法人の職務の遂行が適正に行われて
いると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
27,510 5,500 38,710
提出会社 －
連結子会社 － － － －
27,510 5,500 38,710
計 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、当社が株式上場を目指す前提のもとでの業務改善に関するアドバ
イザリー・サービス業務及び新規株式上場に係るコンフォートレター作成業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwC）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
提出会社 － － － －
5,369 6,586
連結子会社 － －
5,369 6,586
計 － －
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査計画、監査内容及び
監査日数を勘案し、監査役の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した監査法人の報酬等に対して、当社の監査役が同意をした理由は監査法人より提示
された監査計画、監査内容及び監査日数を監査役として検討した結果、監査役全員が本報酬に妥当であ
ることに賛同を得たためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a. 当該方針の決定の方法
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。なお、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「報酬委員会」を2021年５
月１日に設置し、適宜諮問し答申を得ております。
b. 当該方針の内容の概要
（基本方針）
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
としております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および中長期での目標達成への動機づけを目的とし
た長期インセンティブ型の非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）により構成しております。監督機能を担う
社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
（基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
（非金銭報酬等（業績連動報酬等を含む。）の内容および数の算定方法の決定に関する方針）
当社の取締役の非金銭報酬等（業績連動報酬等を含む。）は、事後交付型の業績連動型株式報酬としてお
ります。当社は、別途定める年度の実績を計算の起点とし、支給対象年度を含む複数事業年度を評価対象期
間として予め複数の評価指標を定めたうえで、評価対象期間終了後に各評価指標の達成率に応じて支給率を
算出し、この支給率に応じて株式数を増減させたうえで、各支給対象者に当社普通株式を交付することとし
ております。
評価指標は営業利益成長率とし、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定
時に設定しております。
（金銭報酬の額および非金銭報酬等(業績連動報酬等を含む。）の割合の決定に関する方針）
報酬等の種類ごとの比率は、役位、職責、功績、当社株式の保有数、当社と同程度の事業規模を有する他
社の動向等を踏まえ、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるために適切な割合となるよう決定する
こととしております。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬および株式報酬に係る金銭報酬債権の付与としておりま
す。また、委任した理由については、基本報酬につき当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当につい
て評価を行うには代表取締役が適しており、株式報酬に係る金銭報酬債権の付与については当該株式報酬制
度により適切に付与されると判断したためです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使さ
れるよう報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内
容を尊重し決定をしなければならないこととしております。
c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
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取締役会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が報酬委員会で諮問の上、取締役会で決議された決定方針と整合していることを審議
の上確認しています。よって、取締役会は、当該個人別の報酬等は当該決定方針に沿うものであると判断し
て おります。
② 株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬につきましては、2015年10月23日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額
（年間500百万円以内）の範囲内において、各取締役に求められる役割、職責、実績等を勘案し、取締役会
にて各取締役の報酬額を決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役は３名であります。
監査役の報酬につきましては、2018年６月15日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額
（年間50百万円以内）の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議にて決定しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役は１名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（千円） （名）
基本報酬 業績連動型株式報酬
取締役
182,750 182,750 7
－
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く）
23,249 23,249 5
社外役員 －
（注）業績連動型株式報酬につきましては、当事業年度においては支給しておりませんので、上記業績連動型株
式報酬の額に記載しておりません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
6,549 １ 使用人兼務取締役の使用人分としての給与であります。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年８月１日から2022年７月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日まで）の財務諸表について、PwC
あらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、適正な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると
ともに、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、会計税務関連書籍の定期購読を行って法制度改正
に関し、当社への影響度の評価を定期的に実施しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
5,935,360 6,389,690
現金及び預金
439,678 507,972
売掛金
733,193 1,157,528
製品
10,745
仕掛品 －
374,370 418,177
原材料及び貯蔵品
209,053 313,504
その他
△ 1,621 △ 1,621
貸倒引当金
7,690,033 8,795,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 19,187 ※１ 163,797
建物及び構築物（純額）
※２ 242,578 ※２ 393,578
土地
※１ 102,818 ※１ 214,291
その他（純額）
364,583 771,667
有形固定資産合計
無形固定資産
66,719
のれん －
77,008 142,428
その他
77,008 209,148
無形固定資産合計
投資その他の資産
70,694 116,187
繰延税金資産
65,200 160,521
その他
135,895 276,709
投資その他の資産合計
577,487 1,257,525
固定資産合計
8,267,521 10,053,522
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
160,570 128,141
買掛金
79,877
短期借入金 －
※２ 72,544 ※２ 155,544
１年内返済予定の長期借入金
392,517 376,743
未払法人税等
10,971 21,410
賞与引当金
321,493 481,708
その他
958,098 1,243,425
流動負債合計
固定負債
※２ 63,134 ※２ 320,090
長期借入金
20,812
繰延税金負債 －
53,020 73,108
その他
116,154 414,010
固定負債合計
1,074,252 1,657,436
負債合計
純資産の部
株主資本
2,109,875 2,109,875
資本金
2,011,875 2,011,875
資本剰余金
3,042,755 4,142,769
利益剰余金
7,164,505 8,264,519
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,764 131,566
為替換算調整勘定
28,764 131,566
その他の包括利益累計額合計
7,193,269 8,396,086
純資産合計
8,267,521 10,053,522
負債純資産合計
59/104
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
5,787,495 8,215,618
売上高
※１ 1,712,166 ※１ 1,994,330
売上原価
4,075,329 6,221,287
売上総利益
※２ ,※３ 2,692,289 ※２ ,※３ 4,587,519
販売費及び一般管理費
1,383,039 1,633,768
営業利益
営業外収益
538 1,130
受取利息及び配当金
3,684
補助金収入 －
29,456 113,956
為替差益
3,182 2,475
その他
36,860 117,561
営業外収益合計
営業外費用
3,115 4,440
支払利息
25,714
株式交付費 －
18,128
上場関連費用 －
2,291 16
その他
49,250 4,457
営業外費用合計
1,370,649 1,746,872
経常利益
1,370,649 1,746,872
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 531,336 666,026
△ 29,324 △ 35,819
法人税等調整額
502,012 630,206
法人税等合計
868,637 1,116,666
当期純利益
868,637 1,116,666
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
868,637 1,116,666
当期純利益
その他の包括利益
36,795 102,802
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 36,795 ※１ ,※２ 102,802
その他の包括利益合計
905,433 1,219,468
包括利益
（内訳）
905,433 1,219,468
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
その他の
株主資本 為替換算
合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
98,000 2,174,118 2,272,118 2,264,086
当期首残高 － △ 8,031 △ 8,031
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
98,000 2,174,118 2,272,118 2,264,086
－ △ 8,031 △ 8,031
当期首残高
当期変動額
2,011,875 2,011,875 4,023,750 4,023,750
新株の発行
親会社株主に帰属する
868,637 868,637 868,637
当期純利益
株主資本以外の項目の
36,795 36,795 36,795
当期変動額（純額）
2,011,875 2,011,875 868,637 4,892,387 36,795 36,795 4,929,183
当期変動額合計
2,109,875 2,011,875 3,042,755 7,164,505 28,764 28,764 7,193,269
当期末残高
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
その他の
株主資本 為替換算
合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
2,109,875 2,011,875 3,042,755 7,164,505 28,764 28,764 7,193,269
当期首残高
会計方針の変更による
△ 16,651 △ 16,651 △ 16,651
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,109,875 2,011,875 3,026,103 7,147,853 28,764 28,764 7,176,617
当期首残高
当期変動額
新株の発行 －
親会社株主に帰属する
1,116,666 1,116,666 1,116,666
当期純利益
株主資本以外の項目の
102,802 102,802 102,802
当期変動額（純額）
1,116,666 1,116,666 102,802 102,802 1,219,468
当期変動額合計 － －
2,109,875 2,011,875 4,142,769 8,264,519 131,566 131,566 8,396,086
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,370,649 1,746,872
税金等調整前当期純利益
28,770 82,429
減価償却費
2,669
のれん償却額 －
受取利息及び受取配当金 △ 538 △ 1,130
3,115 4,440
支払利息
25,714
株式交付費 －
18,128
上場関連費用 －
5,192
為替差損益（△は益） △ 18,945
売上債権の増減額（△は増加） △ 161,399 △ 3,670
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 72,139 △ 237,944
仕入債務の増減額（△は減少） △ 99,735 △ 58,277
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
43,192
△ 16,777
（△は減少）
105,365
未払又は未収消費税等の増減額 △ 72,269
38,124
△ 473
その他
1,241,705 1,489,660
小計
538 1,130
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,118 △ 4,666
△ 180,086 △ 688,430
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,059,038 797,693
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,040 △ 7,231
無形固定資産の取得による支出 △ 41,442 △ 57,602
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 646,864
支出
△ 10,028 △ 63,657
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,511 △ 775,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
79,877
短期借入金の純増減額（△は減少） －
450,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,544 △ 110,044
4,023,750
株式の発行による収入 －
株式の発行による支出 △ 25,714 －
上場関連費用の支出 △ 18,128 －
△ 15,175 △ 33,402
その他
3,959,187 386,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
77,086 45,562
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,010,801 454,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
924,558 5,935,360
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,935,360 ※１ 6,389,690
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.
AXXZIA (HongKong) International Limited
株式会社ユイット・ラボラトリーズ
AXXZIA (HongKong) International Limitedは休眠中であり、実質的な営業は行っておりません。
連結範囲の変更
当連結会計年度から株式会社ユイット・ラボラトリーズを連結範囲に含めております。これは、株式
会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得したことによるものであります。
非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.及びAXXZIA (HongKong)
International Limitedは、連結決算日で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づ
く財務諸表を基礎としております。また、株式会社ユイット・ラボラトリーズは、６月30日で実施した
正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(6)重要なヘッジ会計の方法」のとお
り、ヘッジ会計を適用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は建物及び構築物については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。
また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物及び構築物 ３～40年
その他 ２～20年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
ソフトウエア ５年
商標権 10年
意匠権 ７年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当連結会計年度における負担額を計上して
おります。
（4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、主に化粧品及び健康補助食品の製造・販売を事業として営んでおり、顧客への製品
の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識してお
ります。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権または債務取引
③ ヘッジ方針 為替予約取引に関する規程に基づき通常の取引の範囲内で、将
来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を
行っております。
④ へッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基
礎にして判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条
件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見
込まれるため有効性の判定は省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品 733,193 1,157,528
仕掛品 － 10,745
原材料及び貯蔵品 374,370 418,177
棚卸資産評価損 22,765 15,333
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直
近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をも
って連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しており
ます。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、棚卸資産の残存有効期限、過去の販売実績
及び廃棄実績等を分析した上で、残存有効期限に応じた評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下
げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。
・主要な仮定
棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
国内外での法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化
などにより、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与
える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 70,694 116,187
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算定方法及び主要な仮定
将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し繰延税金資産
の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見
積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．株式会社ユイット・ラボラトリーズの株式取得に伴う取得原価の配分
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
機械及び装置 84,501千円
商標権 9,964千円
顧客関連資産 5,357千円
のれん 66,719千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
各資産における公正価値は、機械及び装置は評価基準日における評価対象資産と同等の資産を新規に
取得する場合に要するコストである再調達原価を計算し、その後、物理的減価、機能的減価、経済的
減価に係る減価修正を行うことによって算定しており、商標権はロイヤリティ免除法、及び顧客関連
資産は超過収益法の手法を用いて算定しています。
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のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出
しています。
・主要な仮定
有形固定資産及び無形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りに用いた主要な仮定は、再
調達原価、経済的耐用年数、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予
想及び割引率等であります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
再調達原価、経済的耐用年数、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロ
ー予想及び割引率等については経営者の主観的な判断が伴います。これらの見積りについては不確実性
を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売におい
て、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上高が38,925千円、売上原価が7,334千
円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14,922千円、それぞれ増加しております。また、利
益剰余金の期首残高が16,651千円減少しております。
2020年改正会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の適用）
当連結会計年度より、外貨建予定取引に係る為替予約取引を開始したことから、ヘッジ会計を適用し、ヘ
ッジの要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症について、中国上海での都市封鎖（ロックダウン）により、物流が停滞し製品
の配送や輸出入に影響がありましたが、当連結会計年度において、当社グループの業績に与える影響は限定
的でありました。今後の収束時期等の影響を予測するのは困難な状況にありますが、現時点で入手可能情報
に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、新型コロナウイルス感染症による将来的な
影響は依然として不透明であり、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 45,188 千円 88,207 千円
計 45,188 88,207
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
土地 210,988千円 210,988千円
計 210,988 210,988
担保にかかる債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金 72,544千円 5,544千円
長期借入金 63,134 57,590
計 135,678 63,134
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
当座貸越極度額 500,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 600,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 棚卸資産の帳簿価額の切下額
製品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
棚卸資産評価損 22,765 千円 15,333 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
役員報酬 197,961 千円 206,218 千円
354,253 452,108
従業員給料及び手当
793,777 1,578,223
広告宣伝費
670,266 1,252,981
支払手数料
23,445 68,535
減価償却費
2,943
賞与引当金繰入額 △ 8,498
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
研究開発費 11,895 千円 12,992 千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額 36,795千円 102,802千円
その他の包括利益合計
36,795 102,802
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
為替換算調整勘定：
税効果調整前 36,795千円 102,802千円
税効果額 － －
税効果調整後
36,795 102,802
その他の包括利益合計
税効果調整前 36,795 102,802
税効果額 － －
税効果調整後
36,795 102,802
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 22,800 25,777,200 － 25,800,000
合計 22,800 25,777,200 － 25,800,000
（注）１．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っております。
２．2021年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。上場にあたり、2021年２月
17日を払込期日とする公募増資により3,000,000株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,800,000 － － 25,800,000
合計 25,800,000 － － 25,800,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
現金及び預金勘定 5,935,360千円 6,389,690千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,935,360 6,389,690
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ユイット・ラボラトリーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 524,508 千円
固定資産 432,965
のれん 69,190
流動負債 △127,237
固定負債 △39,427
株式の取得価額
860,000
現金及び現金同等物 △213,135
差引：取得のための支出
646,864
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資
金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。なお、有価証券取引は行わないこととしております。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、一部について金利の変動リス
クに晒されていますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと
認識しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的
とした為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先の与信限度額
を設定し、取引先毎に回収状況を月次でチェックして残高を管理するとともに、定期的にモニタリン
グすることで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
管理部にて流動性リスクへ備えるため、資金繰り状況をモニタリングし手元流動性を維持するこ
と、取引銀行より当座貸越枠を確保することにより流動性リスクを管理しております。
③ 為替リスクの管理
為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、管理部にて社内規程に定めら
れた決裁手続を経て、デリバティブ取引の実行及び管理をしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注
記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金（１年内返済予
135,678 136,806 1,128
定の長期借入金を含む）
負債計 135,678 136,806 1,128
当連結会計年度（2022年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金（１年内返済予
475,634 474,435 △1,198
定の長期借入金を含む）
負債計 475,634 474,435 △1,198
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,935,360 － － －
売掛金 439,678 － － －
合計 6,375,038 － － －
当連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,389,690 － － －
売掛金 507,972 － － －
合計 6,897,663 － － －
（注）２．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
（１年内返済予定の 72,544 5,544 5,544 5,544 5,544 40,958
長期借入金を含む）
合計 72,544 5,544 5,544 5,544 5,544 40,958
当連結会計年度（2022年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
（１年内返済予定の 155,544 155,544 118,044 5,544 5,544 35,414
長期借入金を含む）
合計 155,544 155,544 118,044 5,544 5,544 35,414
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年７月31日）
該当事項はありません。
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の
－ 474,435 － 474,435
長期借入金を含む）
負債計 － 474,435 － 474,435
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ４名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ２名
当社従業員 35名 当社従業員 ８名
株式の種類別の
普通株式 391,000株 普通株式 28,000株 普通株式 4,000株
ストック・オプションの数（注）1
付与日 2019年５月17日 2019年７月30日 2019年７月31日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
自 2022年８月１日 自 2022年８月１日 自 2022年８月１日
権利行使期間
至 2027年７月31日 至 2027年７月31日 至 2027年７月31日
（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は使用人いずれ
かの地位を保有していることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他当社が特に行使
を認めた場合は、この限りではありません。
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(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 356,000 24,000 4,000
付与 － － －
失効 17,000 6,000 －
権利確定 339,000 18,000 4,000
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 339,000 18,000 4,000
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 339,000 18,000 4,000
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 780 780 780
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
(注) 2020年10月１日付で１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数
を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日において当社が未公開企業であった
ため本源的価値によっております。また、付与時点における単位あたりの本源的価値はゼロであるため、
公正な評価単価は記載しておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 － 円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 15,566千円 18,247千円
連結会社間内部利益消去 21,167 52,913
棚卸資産評価損 9,986 14,547
賞与引当金 2,804 6,138
16,463 13,995
未払費用
4,705 30,057
その他
繰延税金資産合計 70,694 135,899
繰延税金負債
－ △36,980
連結子会社の時価評価差額
－ △3,543
その他
繰延税金負債合計 － △40,523
繰延税金資産（負債）の純額 70,694 95,375
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.6
住民税均等割 0.4 0.3
留保金課税 6.1 5.7
子会社の税率差異 △0.9 △1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.3 －
0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6 36.1
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ユイット・ラボラトリーズ
事業の内容 ：化粧品及び医薬部外品の製造販売 、 受託製造等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得したことにより 、 販路や客層に応じてグループ内で
棲み分けが可能な価格帯の異なるスキンケアブランドを取り揃えることに加え 、 同社の製造設備を活用し
た製品開発のスピードアップ 、 OEM事業でのノウハウを活用した新製品開発により 、 新たな主軸となるテー
マ性のある化粧品・医薬部外品をスピードを持って開発することが可能となるためであります 。
③ 企業結合日
2022年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません 。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります 。
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(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 860,000千円
取得原価 860,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 48,131千円
(5) 発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
69,190千円
② 発生原因
主として 、 今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります 。
③ 償却方法及び償却期間
７年にわたる均等償却
第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に
基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末におい
て取得原価の配分は完了しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 524,508千円
固定資産 432,965
資産合計 957,473
流動負債 127,237
固定負債 39,427
負債合計 166,664
なお、上記固定資産には、取得原価の配分の結果識別された機械装置90,323千円、商標権10,220千円、
及び顧客関連資産5,556千円が含まれております。
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
売上高 537,308千円
営業利益 △6,884
経常利益 △6,484
税金等調整前当期純利益 △6,484
親会社株主に帰属する当期純利益 △5,773
（概算額の算定方法）
企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報との差額を
影響の概算としております。
なお、当該差額には、連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等
が含まれております。
また、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメン
トであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は下記のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
サロン 1,318,236千円
Eコマース
（Tmall Global＆RED旗艦店、TikTok、Taobao、
6,088,691千円
中国
その他ECプラットフォーム、Tmall 卸）
売上
リテール
（中国小売店・百貨店、日免・深免等、 92,876千円
中国空港免税店）
計 7,499,804千円
サロン 258,283千円
リテール
日本
（ドラッグストア、小売店、百貨店、 237,294千円
売上
羽田・成田等日本空港免税店、直営店）
その他
90,513千円
（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）
計 586,092千円
リテール
（ロッテ・新羅免税店、 20,981千円
その他
シンガポール・チャンギ空港免税店等）
地域
売上
その他
108,741千円
（オーストラリア・米国等）
計 129,722千円
顧客との契約から生じる収益 8,215,618千円
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,215,618千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）３.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 439,678千円 507,972千円
契約負債 69,107千円 75,583千円
・契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され、残高が減少いた
します。
・当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれている金額は、69,107千
円であります。
・過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に
認識した収益はありません。
(2) 残高履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便
法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
384,178 5,226,265 177,050 5,787,495
(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
306,286 58,297 0 364,583
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
愛仕蘭化粧品（上海）有限公司 711,159 化粧品事業
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
586,092 7,499,804 129,722 8,215,618
(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
681,256 90,411 0 771,667
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大連嘉悦商貿有限公司 986,330 化粧品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり純資産額 278.81円 325.43円
１株当たり当期純利益 35.97円 43.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 35.83円 43.15円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年２月18日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 868,637 1,116,666
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
868,637 1,116,666
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,147 25,800
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 94 77
(うち新株予約権にかかる増加数（千株）) (94) (77)
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の
－ －
算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 79,877 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 72,544 155,544 0.58 －
１年以内に返済予定のリース債務 24,943 37,191 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 63,134 320,090 0.70 2023年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 53,020 61,420 － 2023年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 213,641 654,123 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 155,544 118,044 5,544 5,544
リース債務 42,583 18,836 － －
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,788,917 3,934,303 5,630,241 8,215,618
税金等調整前
333,121 835,014 1,177,759 1,746,872
四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する
218,888 542,708 747,842 1,116,666
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり
8.48 21.04 28.99 43.28
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
8.48 12.55 7.95 14.30
四半期純利益（円）
（注）１．当社は、2021年２月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書
は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及
び第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
5,646,513 5,820,317
現金及び預金
※２ 424,129
384,150
売掛金
651,452 796,222
製品
374,370 359,430
原材料及び貯蔵品
77,119 70,837
前渡金
76,599 155,345
前払費用
11,553
関係会社短期貸付金 －
13,766 57,372
その他
△ 1,621 △ 1,621
貸倒引当金
7,273,883 7,642,054
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,187 35,965
建物（純額）
26,096 24,888
工具、器具及び備品（純額）
※１ 242,578 ※１ 242,578
土地
18,149 12,697
リース資産（純額）
275
－
その他（純額）
306,286 316,130
有形固定資産合計
無形固定資産
77,008 115,855
その他
77,008 115,855
無形固定資産合計
投資その他の資産
49,487 955,718
関係会社株式
54,631 59,729
繰延税金資産
65,106 120,086
その他
169,225 1,135,534
投資その他の資産合計
552,520 1,567,520
固定資産合計
7,826,403 9,209,574
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
148,718 102,524
買掛金
79,877
短期借入金 －
※１ 72,544 ※１ 155,544
１年内返済予定の長期借入金
5,617 3,676
リース債務
※２ 158,774 ※２ 240,276
未払金
16,920 19,447
未払費用
389,688 365,199
未払法人税等
62,426 75,583
前受金
85
前受収益 －
31,972 34,061
預り金
9,159 13,361
賞与引当金
4,716
－
その他
900,622 1,089,553
流動負債合計
固定負債
※１ 63,134 ※１ 320,090
長期借入金
15,407 11,569
リース債務
10,830
－
その他
78,541 342,489
固定負債合計
979,164 1,432,043
負債合計
純資産の部
株主資本
2,109,875 2,109,875
資本金
資本剰余金
2,011,875 2,011,875
資本準備金
2,011,875 2,011,875
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,725,489 3,655,781
繰越利益剰余金
2,725,489 3,655,781
利益剰余金合計
6,847,239 7,777,531
株主資本合計
6,847,239 7,777,531
純資産合計
7,826,403 9,209,574
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
5,389,414 7,568,425
売上高
売上原価
※３ 660,540
780,388
製品期首棚卸高
1,628,845 2,235,103
当期製品製造原価
2,409,234 2,895,643
合計
※２ 56,237 ※２ 86,115
他勘定振替高
651,452 796,222
製品期末棚卸高
1,701,545 2,013,306
製品売上原価
3,687,869 5,555,119
売上総利益
※１ 2,560,115 ※１ 4,144,898
販売費及び一般管理費
1,127,754 1,410,220
営業利益
営業外収益
349 101
受取利息及び配当金
34,106 119,971
為替差益
2,961 893
その他
37,416 120,965
営業外収益合計
営業外費用
2,388 2,506
支払利息
25,714
株式交付費 －
18,128
上場関連費用 －
23
－
その他
46,254 2,506
営業外費用合計
1,118,916 1,528,679
経常利益
特別損失
15,795 1,901
関係会社株式評価損
15,795 1,901
特別損失合計
1,103,120 1,526,778
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 463,766 577,582
2,252
△ 32,474
法人税等調整額
431,291 579,834
法人税等合計
671,829 946,943
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 924,596 56.7 1,248,171 55.8
Ⅱ 労務費 47,333 2.9 49,714 2.2
658,327 939,183
Ⅲ 経費 ※ 40.4 42.0
当期総製造費用 1,630,257 100.0 2,237,068 100.0
他勘定振替高 1,411 1,965
当期製品製造原価
1,628,845 2,235,103
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において、製品、原材料、売
上原価等に配賦しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 （自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
外注費（千円） 620,984 901,577
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高
98,000 － － 2,053,659 2,053,659 2,151,659 2,151,659
会計方針の変更
による累積的影 －
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 98,000 － － 2,053,659 2,053,659 2,151,659 2,151,659
高
当期変動額
新株の発行 2,011,875 2,011,875 2,011,875 4,023,750 4,023,750
当期純利益 671,829 671,829 671,829 671,829
当期変動額合計
2,011,875 2,011,875 2,011,875 671,829 671,829 4,695,579 4,695,579
当期末残高 2,109,875 2,011,875 2,011,875 2,725,489 2,725,489 6,847,239 6,847,239
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,109,875 2,011,875 2,011,875 2,725,489 2,725,489 6,847,239 6,847,239
会計方針の変更
による累積的影 △ 16,651 △ 16,651 △ 16,651 △ 16,651
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,109,875 2,011,875 2,011,875 2,708,837 2,708,837 6,830,587 6,830,587
高
当期変動額
新株の発行 －
当期純利益
946,943 946,943 946,943 946,943
当期変動額合計 － － － 946,943 946,943 946,943 946,943
当期末残高 2,109,875 2,011,875 2,011,875 3,655,781 3,655,781 7,777,531 7,777,531
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．デリバティブ 時価法を採用しております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「８．ヘッジ会
計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物 ３～18年
その他 ２～10年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
ソフトウエア ５年
商標権 10年
意匠権 ７年
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込み額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度における負担額を計上しておりま
す。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に化粧品及び健康補助食品の製造・販売を事業として営んでおり、顧客への製品の引渡し
時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権または債務取引
（3）ヘッジ方針 為替予約取引に関する規程に基づき通常の取引の範囲内で、将来
の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っ
ております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等 を基
礎にして判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条
件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見
込まれるため有効性の判定は省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
１. 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
製品 651,452 796,222
原材料及び貯蔵品 374,370 359,430
棚卸資産評価損 21,517 10,347
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一の内容
であります。
２． 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 54,631 59,729
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と
同一の内容であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の
販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額
を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の損益計算書に与える影響額は、売上高が38,925千円、売上原価が7,334千円、営業
利益、経常利益及び税引前当期純利益が14,922千円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金の期首
残高が16,651千円減少しております。
2020年改正会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前事業年度に係るも
のについては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の適用）
当事業年度より、外貨建予定取引に係る為替予約取引を開始したことから、ヘッジ会計を適用し、ヘ
ッジの要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症について、中国上海での都市封鎖（ロックダウン）により、物流が停滞し製品
の配送や輸出入に影響がありましたが、当事業年度において、当社グループの業績に与える影響は限定的で
ありました。今後の収束時期等の影響を予測するのは困難な状況にありますが、現時点で入手可能情報に基
づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、新型コロナウイルス感染症による将来的な影響
は依然として不透明であり、将来における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
土地 210,988千円 210,988千円
計 210,988 210,988
担保にかかる債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金 72,544千円 5,544千円
長期借入金 63,134 57,590
計 135,678 63,134
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
流動資産
売掛金 8,836千円 －千円
未収入金 － 1,433
流動負債
未払金 21,702 34,247
３.当座貸越契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を結んでおります。事業年度末における
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
当座貸越極度額 500,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 600,000
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度21％、当事業年度19％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
役員報酬 192,104 千円 198,714 千円
316,717 362,670
従業員給料及び手当
761,401 1,541,853
広告宣伝費
653,050 1,170,052
支払手数料
15,508 35,280
減価償却費
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
販売費 46,241千円 86,115千円
その他 9,996 －
計 56,237 86,115
※３．製品期首棚卸高に関する注記
当事業年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当事業年度の「製品期首棚卸高」は当該会計基
準等を適用した後の数値となっております。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年７月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式49,487千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年７月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式955,718千円）は、市場価格のない株式等であることか
ら、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 15,566千円 18,247千円
関係会社株式評価損 11,469 12,052
棚卸資産評価損 9,986 6,579
賞与引当金 2,804 4,091
未払費用 10,097 12,476
その他 4,705 9,636
繰延税金資産合計
54,631 63,083
繰延税金負債
－ △3,353
その他
繰延税金負債合計 － △3,353
繰延税金資産の純額 54,631 59,729
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.6
住民税均等割 0.5 0.3
研究開発費特別控除 △0.2 △0.1
留保金課税 7.6 6.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 －
0.3 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.1 38.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
37,813 16,126 2,477 51,463 15,497 9,049 35,965
工具、器具及び備品 52,568 9,419 － 61,988 37,099 10,627 24,888
土地 242,578 － － 242,578 － － 242,578
リース資産
27,282 － 5,992 21,290 8,592 5,451 12,697
その他
275 － 275 － － － －
有形固定資産計 360,517 25,546 8,744 377,320 61,189 25,128 316,130
無形固定資産
その他 77,008 105,031 50,154 131,885 － 16,030 115,855
無形固定資産計 77,008 105,031 50,154 131,885 － 16,030 115,855
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 オフィス移転に伴う造作物作製によるもの 14,800千円
工具、器具及び備品 オフィス移転に伴う造作物作製によるもの 7,370千円
その他 基幹システムの導入によるもの 27,776千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,621 1,621 － 1,621 1,621
賞与引当金 9,159 13,361 9,159 － 13,361
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 ７月31日
剰余金の配当の基準日 ７月31日、１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行っております。
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
公告掲載方法
日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL https://axxzia.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）2021年10月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年10月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第11期第１四半期）（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2021年12月13日関東財務局長に提出。
（第11期第２四半期）（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2022年３月14日関東財務局長に提出。
（第11期第３四半期）（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）2022年６月30日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年10月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年10月25日
株式会社アクシージア
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
及川 貴裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アクシージアの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アクシージア及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載
した。
・棚卸資産（製品）の評価
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、
特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連
結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に
与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項
について検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主
要な検討事項に「株式会社ユイット・ラボラトリーズの取得取引に関連して識別された機械及び装置の時価の測定」を
加えて、以下の事項とした。
・棚卸資産（製品）の評価
・株式会社ユイット・ラボラトリーズの取得取引に関連して識別された機械及び装置の時価の測定
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棚卸資産（製品）の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年７月31日現在、連結貸借対照表に棚卸資 当監査法人は、棚卸資産（製品）の評価を検討するにあ
産（製品）を1,157,528千円計上しており、連結損益計算 たり、主として以下の監査手続を実施した。
書に棚卸資産評価損を15,333千円計上している。そのう
・残存有効期限毎の棚卸資産（製品）の残高や、過去の
ち、株式会社アクシージアにおいて、棚卸資産（製品）を
販売実績及び廃棄実績等に関するデータを集約したレ
796,222千円（連結総資産の7.9％）計上しており、棚卸資
ポートの正確性及び網羅性を検討した。
産評価損を10,347千円計上している。
・滞留在庫に対する評価損率の見積り方法について、経
会社は、棚卸資産（製品）の連結貸借対照表価額につい
営者及び製造部門責任者に質問した。
て収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
・棚卸資産（製品）の残存有効期限毎に、過去の評価損
おり、そのうち、営業循環過程から外れた滞留在庫につい
計上額と廃棄実績とを比較した。
ては、棚卸資産（製品）の残存有効期限、過去の販売実績
・当連結会計年度末の評価損の計上にあたり設定された
及び廃棄実績等を分析した上で、残存有効期限に応じた評
評価損率と過去１年間の平均廃棄実績率とを比較し
価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げている。
た。
会社は、在庫保有状況を毎月精査し、材料の発注計画を
・棚卸資産評価損の計算の正確性を確かめた。
含む生産計画を毎月見直し、滞留在庫が懸念される製品に
ついては販売促進策を随時立案・実施し、在庫の滞留リス
クの低減化を図っている。しかしながら、国内外での法令
・規制の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変
化、他社競合品との競争激化などにより、残存有効期限に
応じた評価損率の見積りの仮定に変更が生じる可能性があ
る。
収益性の低下を適切に反映するために会社が設定した評
価損率は経営者の主観的な判断を伴い、また、見積りの不
確実性の程度が高い。そのため、当監査法人は株式会社ア
クシージアの棚卸資産（製品）の評価について、監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
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株式会社ユイット・ラボラトリーズの取得取引に関連して識別された機械及び装置の時価の測定
【注記事項】（重要な会計上の見積り）３．株式会社ユイット・ラボラトリーズの株式取得に伴う取得原価の配分及び
【注記事項】（企業結合等関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年４月１日に株式会社ユイット・ラボラト 当監査法人は、株式会社ユイット・ラボラトリーズの取
リーズの発行済株式の100％を860,000千円で取得し、第３ 得取引に関連して識別された機械及び装置の時価の測定の
四半期連結会計期間末より連結財務諸表に含めている。 検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
当該取引は企業結合に関する会計基準上の取得に該当
・取引の概要や目的を理解するため、経営者に質問する
し、取得原価について、受け入れた資産及び引き受けた負
と共に、取締役会議事録や主要な契約書等、関連資料を
債のうち企業結合日時点で識別可能なもの（識別可能資
閲覧した。
産・負債）に対して、その企業結合日における時価を基礎
・経営者が利用した公正価値評価の専門家について、当
として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額はの
該専門家に依頼した業務の内容を理解の上、当該専門家
れんとして会計処理する必要がある。
の適性、能力及び客観性を評価した。
会社は、当該取得原価の配分に関連して、有形固定資産
・機械及び装置の企業結合日の時価の測定に利用された
として機械及び装置90,323千円を連結財務諸表に配分して
固定資産台帳の正確性及び網羅性を確かめた。
いる。会社は、機械及び装置の企業結合日の時価につい
・監査人の利用する評価の専門家を関与させて、評価モ
て、経営者による専門家を利用し、評価基準日における評
デルの妥当性並びに再調達原価及び経済的耐用年数等の
価対象資産と同等の資産を新規に取得する場合に要するコ
仮定の合理性を検討した。
ストである再調達原価を計算し、その後、物理的減価、機
能的減価、経済的減価に係る減価修正を行うことによって
算定している。
識別可能資産・負債の企業結合日の時価の算定は、整合
性のある多くのインプット・データに基づき行われる必要
があるため複雑性が高く、機械及び装置の時価の測定に利
用された再調達原価及び経済的耐用年数等の決定には見積
りの不確実性の程度が高く、また、経営者の主観的な判断
を伴う。そのため、当監査法人は株式会社ユイット・ラボ
ラトリーズの取得取引に関連して識別された機械及び装置
の時価の測定について、監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年10月25日
株式会社アクシージア
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
及川 貴裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アクシージアの2021年８月１日から2022年７月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アクシージアの2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産（製品）の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１.棚卸資産の評価
会社は、2022年７月31日現在、貸借対照表に棚卸資産（製品）を796,222千円（総資産の8.6％）計上しており、
当事業年度において棚卸資産評価損10,347千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（棚卸資産（製品）の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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EDINET提出書類
株式会社アクシージア(E36321)
有価証券報告書
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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