ヤマト・インダストリー株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ヤマト・インダストリー株式会社
【英訳名】 YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重岡 幹生
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地
【電話番号】 049(235)1234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部・経営企画室統括 河原畑 宏二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目14番１号
【電話番号】 03(3834)3111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 岩本 滋行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
6,540,300 6,921,129 14,237,330
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 180,022 △ 116,027 △ 274,909
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 165,298 △ 148,281 △ 306,315
（当期）純損失（△）
93,067
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 34,888 △ 102,608
1,295,467 1,320,640 1,227,748
純資産額 （千円）
8,012,451 8,093,396 8,155,966
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 164.56 △ 147.62 △ 304.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
16.2 16.3 15.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
288,054 140,474 83,593
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 42,196 △ 78,028 △ 144,759
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 359,087 △ 93,050 △ 503,795
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,374,479 2,113,841 1,959,081
（千円）
四半期末（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 76.65 △ 71.09
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費を中心に景気は回復基調を維持したものの、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が続くなか、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や原材料価格の高騰、急激な円安等、先
行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、売上高は、69億21百万円（前年同四半期65億40百万円）と増収となり、
利益面では、営業損失46百万円（前年同四半期損失１億52百万円）、経常損失１億16百万円（前年同四半期損失１
億80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億48百万円（前年同四半期損失１億65百万円）と改善となり
ました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部
売上高を含んでおりません。
（合成樹脂成形関連事業）
顧客業績の回復に伴い、当社及び連結子会社で売上が増加したことにより売上高は、61億63百万円（前年同四半
期57億29百万円）と増収になり、利益面では、営業損失９百万円（前年同四半期損失１億２百万円）と改善となり
ました。
（物流機器関連事業）
受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりましたが、売上高は、７億58百万円（前年同四半期８億10百
万円）と減収になり、利益面では、諸材料価格の高騰や円安等がありましたが、営業損失36百万円（前年同四半期
損失49百万円）と改善となりました。
（資産の状況）
資産合計は80億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ62百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売
掛金が３億２百万円減少、現金及び預金が１億56百万円増加、商品及び製品が１億53百万円増加したことによるも
のです。
（負債の状況）
負債合計は67億72百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億55百万円減少しました。これは主に、支払手形及
び買掛金が99百万円減少、電子記録債務が24百万円減少、短期借入金が26百万円減少したことによるものです。
（純資産の状況）
純資産合計は13億20百万円となり、前連結会計年度末と比べ92百万円増加しました。これは主に、為替換算調整
勘定が２億33百万円増加、利益剰余金が１億48百万円の減少によるものです。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から１億54百万
円増加し、21億13百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億40百万円（前年同四半期に営業活動の結果得られた資金は、２億88百万
円）となりました。これは主に、売上債権の減少８億21百万円、仕入債務の減少４億53百万円、棚卸資産の増加１
億65百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、78百万円（前年同四半期に投資活動の結果支出した資金は、42百万円）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出75百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、93百万円（前年同四半期に財務活動の結果支出した資金は、３億59百万円）と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億71百万円、長期借入金による収入２億27百万円による
ものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,296,000
計 2,296,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月11日） 可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所
1,017,179 1,017,179
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
1,017,179 1,017,179
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 1,017,179 － 927,623 － 785,132
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
埼玉県深谷市長在家198 400 39.82
永田紙業株式会社
28 2.80
岩本 宣頼 埼玉県川越市
22 2.23
巻幡 俊 広島県尾道市
大阪府堺市西区上野芝町1-21-22 20 1.99
美吉野化工株式会社
東京都千代田区麹町1-4 19 1.97
松井証券株式会社
東京都港区六本木1-6-1 19 1.89
株式会社SBI証券
17 1.71
関口 貴士 埼玉県川口市
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
16 1.61
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 10286,U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）
15 1.51
乾 峻輔 奈良県奈良市
東京都渋谷区道玄坂1-2-3 13 1.32
GMOクリック証券株式会社
東京都品川区大崎1-11-1 13 1.32
日鋼YPK商事株式会社
584 58.19
計 －
（注） 上記のほか当社所有の自己株式12千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,600
普通株式
1,003,000 10,030
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,579
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
1,017,179
発行済株式総数 － －
10,030
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 91株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県川越市大字古谷上
12,600 12,600 1.25
ヤマト・インダストリー －
4274番地
株式会社
12,600 12,600 1.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
1,969,931 2,126,791
現金及び預金
2,275,679 1,973,062
受取手形及び売掛金
855,115 495,996
電子記録債権
544,574 698,084
商品及び製品
153,559 161,021
仕掛品
364,816 457,137
原材料及び貯蔵品
122,101 238,494
その他
6,285,778 6,150,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
268,435 269,659
建物及び構築物（純額）
500,871 524,859
機械装置及び運搬具（純額）
768,976 768,976
土地
42,131 36,663
リース資産（純額）
2,126 13,455
建設仮勘定
83,151 86,531
その他（純額）
1,665,693 1,700,146
有形固定資産合計
無形固定資産
8,453 31,949
リース資産
14,017 17,887
その他
22,471 49,837
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,762 34,836
投資有価証券
149,261 157,987
その他
182,023 192,824
投資その他の資産合計
1,870,187 1,942,807
固定資産合計
8,155,966 8,093,396
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
2,156,369 2,056,963
支払手形及び買掛金
442,606 417,820
電子記録債務
1,277,188 1,251,103
短期借入金
22,887 31,803
リース債務
19,049 13,004
未払法人税等
9,621 21,418
賞与引当金
255,884 229,744
その他
4,183,606 4,021,858
流動負債合計
固定負債
2,522,531 2,517,873
長期借入金
33,643 49,969
リース債務
29,281 25,513
繰延税金負債
151,827 148,165
退職給付に係る負債
7,327 9,375
その他
2,744,610 2,750,897
固定負債合計
6,928,217 6,772,755
負債合計
純資産の部
株主資本
927,623 927,623
資本金
763,504 763,504
資本剰余金
利益剰余金 △ 588,128 △ 736,410
△ 23,244 △ 23,244
自己株式
1,079,755 931,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,431 2,436
その他有価証券評価差額金
2,440
繰延ヘッジ損益 －
182,398 415,848
為替換算調整勘定
△ 36,731 △ 32,543
退職給付に係る調整累計額
147,098 388,182
その他の包括利益累計額合計
894 984
非支配株主持分
1,227,748 1,320,640
純資産合計
8,155,966 8,093,396
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
6,540,300 6,921,129
売上高
5,983,187 6,252,529
売上原価
557,112 668,600
売上総利益
販売費及び一般管理費
88,320 92,467
荷造運搬費
279,166 261,547
給料及び賞与
17,780 21,118
退職給付費用
323,867 340,388
その他
709,133 715,522
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 152,020 △ 46,921
営業外収益
2,019 1,184
受取利息
205 308
受取配当金
3,593 2,204
受取手数料
983 5,188
助成金収入
5,255 3,503
その他
12,057 12,389
営業外収益合計
営業外費用
30,877 30,817
支払利息
7,481 46,669
為替差損
1,700 4,008
その他
40,059 81,495
営業外費用合計
経常損失（△） △ 180,022 △ 116,027
特別利益
1,514
－
固定資産売却益
1,514
特別利益合計 －
特別損失
296 884
固定資産処分損
3,260
事業構造改善費用 －
15,976
－
操業休止費用
296 20,122
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 178,803 △ 136,149
法人税等 8,282 12,014
△ 21,873 －
法人税等還付税額
四半期純損失（△） △ 165,213 △ 148,163
84 117
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 165,298 △ 148,281
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
四半期純損失（△） △ 165,213 △ 148,163
その他の包括利益
1,223 1,005
その他有価証券評価差額金
2,440
繰延ヘッジ損益 △ 477
125,975 233,598
為替換算調整勘定
3,603 4,187
退職給付に係る調整額
130,324 241,231
その他の包括利益合計
93,067
四半期包括利益 △ 34,888
（内訳）
92,802
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 35,028
139 265
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 178,803 △ 136,149
122,938 109,569
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,310 △ 1,449
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,830 －
19,213 11,796
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,224 △ 1,493
30,877 30,817
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2 －
296 884
固定資産処分損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 1,514 －
助成金収入 △ 983 △ 5,188
3,260
事業構造改善費用 -
830,017 821,443
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,480 △ 165,302
仕入債務の増減額（△は減少） △ 352,643 △ 453,025
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,372 △ 24,837
△ 105,157 △ 1,566
その他
315,019 188,758
小計
利息及び配当金の受取額 2,224 1,493
利息の支払額 △ 30,620 △ 30,895
法人税等の支払額 △ 16,252 △ 20,809
16,700
法人税等の還付額 －
983 5,188
助成金の受取額
- △ 3,260
事業構造改善費用の支払額
288,054 140,474
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,100 △ 2,100
投資有価証券の取得による支出 △ 576 △ 632
有形固定資産の取得による支出 △ 47,745 △ 75,391
1,970
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 326 △ 3,305
3,672 3,600
貸付金の回収による収入
2,908
△ 199
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,196 △ 78,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 311,719 △ 33,765
長期借入金の返済による支出 △ 237,777 △ 271,908
205,361 227,497
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出 △ 14,781 △ 14,698
△ 171 △ 175
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 359,087 △ 93,050
62,815 185,365
現金及び現金同等物に係る換算差額
154,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 50,414
2,424,893 1,959,081
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,374,479 ※ 2,113,841
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 49,210 千円 71,602 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 2,383,229千円 2,126,791千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,750千円 △12,950千円
現金及び現金同等物 2,374,479千円 2,113,841千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合成樹脂成形 物流機器 計算書計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
5,729,360 810,939 6,540,300 6,540,300
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
49,590 101 49,691
△ 49,691 －
又は振替高
5,778,951 811,040 6,589,992 6,540,300
計 △ 49,691
セグメント損失（△） △ 102,814 △ 49,206 △ 152,020 － △ 152,020
（注） セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合成樹脂成形 物流機器 計算書計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
6,163,083 758,046 6,921,129 6,921,129
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
190 320 511
△ 511 －
又は振替高
6,163,274 758,366 6,921,641 6,921,129
計 △ 511
セグメント損失（△） △ 9,986 △ 36,935 △ 46,921 － △ 46,921
（注） セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
合成樹脂成形 物流機器
関連事業 関連事業
日本 1,868,638 805,245 2,673,884
中国 3,242,768 5,693 3,248,461
フィリピン 606,824 － 606,824
その他 11,129 － 11,129
顧客との契約から生じる収益 5,729,360 810,939 6,540,300
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 5,729,360 810,939 6,540,300
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
合成樹脂成形 物流機器
関連事業 関連事業
日本 1,915,949 753,396 2,669,345
中国 3,451,174 4,649 3,455,824
フィリピン 781,665 － 781,665
その他 14,294 － 14,294
顧客との契約から生じる収益 6,163,083 758,046 6,921,129
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,163,083 758,046 6,921,129
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △164円56銭 △147円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △165,298 △148,281
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△165,298 △148,281
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,004 1,004
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．株式会社IATとの資本業務提携について
当社は、2022年10月26日開催の臨時取締役会において、株式会社IAT（以下「IAT」といいます。）との間で、資本
業務提携契約を締結することを決議し、同日付でIATを割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行う
ことについて決議しました。
本資本業務提携の内容
当社及びIATは、自動車部品に関する合成樹脂成形事業において協働することにより、当社及びIAT両社の企業価値
向上を図ることを目指し、以下に定める各事項に関して業務提携を行うことを検討するものとし、本業務提携の具体
的な内容・方法について相互に協議するものとされています。
①自動車に関連するIATが開発する案件における生産要件を盛り込んだ製品設計、試作品製作、金型・治工具類の設計
製作及び量産化
②自動車における樹脂化（軽量化等）を検討するための、当社が創業以来蓄積した技術ノウハウの活用、IATと協働し
て使用する樹脂の選定・開発並びに射出成形・真空成形・プレス成形・RTM成形等の各種工法の選定及び提案
③上記業務提携を推進するにあたっての顧客の開拓
④上記業務提携を推進するにあたっての人材の相互交流、情報と技術・ノウハウの共有化
⑤中国市場における、IAT Automobile Technology Co.Ltd.の中国関連会社と当社の中国子会社との間の協働
２．第三者割当増資による新株発行について
募集の概要
(1) 払 込 期 間 2022年11月11日（金）から2022年11月30日（水）まで
(2) 発 行 新 株 式 数 普通株式 315,000株
(3) 発 行 価 額 1株につき650円
(4) 調 達 資 金 の 額 204,750,000円
(5) 募集又は割当方法
第三者割当の方法による（IAT 315,000株）
（ 割 当 予 定 先 ）
新型射出成形機、及び関連設備の導入
(6) 資 金 使 途 研究開発活動に係る費用（開発人員増強に関する費用等）
運転資金
（注）IATによる本第三者割当増資の引受けは、外国為替及び外国貿易法上の対内直接投資等に該当し、同法
に定める事後報告を行う予定である旨をIATと確認しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ヤマト・インダストリー株式会社
取締役会 御中
監査法人不二会計事務所
東京都台東区
代表社員
公認会計士
栗田 尚宜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダ
ストリー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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