株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ 四半期報告書 第2期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ(E36769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
【英訳名】 MANAC Chemical Partners Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 杉之原 祥二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目８番４号
【電話番号】 ０３（５９３１）０５５４（代表）
【事務連絡者氏名】 財務室長 吉田 誠吾
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目８番４号
【電話番号】 ０３（５９３１）０５５４（代表）
【事務連絡者氏名】 財務室長 吉田 誠吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第２四半期連結 第１期
累計期間
自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2022年３月31日
5,104 10,703
売上高 （百万円）
474 881
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
383 712
（百万円）
（当期）純利益
317 624
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,587 10,293
純資産額 （百万円）
14,209 13,585
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
48.32 90.52
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － －
期（当期）純利益
74.5 75.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
372 714
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
300
（百万円） △ 422
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 51 △ 200
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,621 2,039
（百万円）
（期末）残高
第２期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日
33.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
３．前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全
子会社となったマナック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）には、マナック株式会社の第２四半期連結累計期間が含まれ
ております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は2021年10月１日に単独株式移転によりマナック株式会社の完全親会社として設立されたため、前年同四半期
実績比較は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展による
行動制限の緩和等により緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通
しは立たず、先行き不透明な状況が続きました。世界経済につきましては、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料・燃
料エネルギー等の価格高騰、為替変動等先行きの不透明感が高まりました。
このような環境の下で当社グループは、国内外の市場における顧客への取引深耕にグループが一体となり積極的
に取組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,104百万円、営業利益は322百万円、経
常利益は474百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は383百万円となりました。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2023年３月期第２四半期 5,104 322 474 383
（ご参考）
4,869 226 316 246
2022年３月期第２四半期
（ご参考）2022年３月期第２四半期実績は、マナック株式会社として公表した数値であります。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、電子材料製品や工業薬品等は安定した需要を維持いたしました。一方
で、連結子会社である八幸通商株式会社における一部製品は需要が減少いたしました。
その結果、売上高は1,653百万円、セグメント利益は314百万円となりました。
②難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、昨年来の原燃料価格等の高騰はあったものの、電子材料部材や家電製品に使用され
るプラスチック用難燃剤等の需要は堅調に推移いたしました。また、円安による為替の影響も追い風になりまし
た。
その結果、売上高は2,845百万円、セグメント利益は670百万円となりました。
③ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、各種原材料価格の高騰はあったものの、主力の人工透析用原料は安定した
国内需要を維持いたしました。また、広島大学と共同開発（特許取得）し製品化した固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」
の需要は落ち着いてまいりました。
その結果、売上高は605百万円、セグメント利益は21百万円となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて624百万円増加し、14,209百万円となりま
した。これは主に、今後の生産及び販売に備え棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて330百万円増加し、3,621百万円となりました。これは主に、原材料仕入等に
より買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて294百万円増加し、10,587百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,621百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は372百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は300百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は51百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,200,000
計 23,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,625,000 8,625,000
普通株式
スタンダード市場 100株
8,625,000 8,625,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 8,625,000 － 300 － 75
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,608 20.17
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８番２号
1,340 16.81
一般財団法人松永財団 東京都中央区日本橋３丁目８番４号
322 4.05
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３番８号
315 3.95
杉之原 祥二 東京都港区
東京都中央区京橋２丁目12番６号
200 2.51
株式会社合同資源
東信商事ビル７階
152 1.91
マナック社員持株会 広島県福山市箕沖町92番地
122 1.54
村田 耕也 広島県福山市
121 1.52
光和物産株式会社 広島県福山市南本庄２丁目12番27号
101 1.27
中尾薬品株式会社 大阪市北区天満４丁目６番20号
100 1.25
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
4,383 54.98
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株であり
ます。権利内容に何ら制限
652,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
のない標準となる株式であ
ります。
単元株式数は100株であり
ます。権利内容に何ら制限
7,953,700 79,537
完全議決権株式（その他） 普通株式
のない標準となる株式であ
ります。
18,800
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
8,625,000
発行済株式総数 － －
79,537
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社マナッ
東京都中央区日本
652,500 652,500 7.57
ク・ケミカル・ －
橋三丁目８番４号
パートナーズ
652,500 652,500 7.57
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2021年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,044 2,621
現金及び預金
3,684 3,364
受取手形及び売掛金
304 315
電子記録債権
1,098 1,577
商品及び製品
343 503
仕掛品
576 933
原材料及び貯蔵品
382 127
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
8,432 9,441
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
645 625
建物及び構築物（純額）
1,164 1,088
機械装置及び運搬具（純額）
906 906
土地
76 67
建設仮勘定
170 157
その他（純額）
2,963 2,845
有形固定資産合計
無形固定資産 231 216
投資その他の資産
1,657 1,418
投資有価証券
65 82
繰延税金資産
235 204
その他
1,958 1,705
投資その他の資産合計
5,153 4,768
固定資産合計
13,585 14,209
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,925 2,266
買掛金
291 303
短期借入金
36 115
未払法人税等
165 170
賞与引当金
781 714
その他
3,199 3,569
流動負債合計
固定負債
7
役員退職慰労引当金 －
51 23
繰延税金負債
32 29
その他
91 52
固定負債合計
3,291 3,621
負債合計
純資産の部
株主資本
300 300
資本金
3,465 3,459
資本剰余金
6,865 7,188
利益剰余金
△ 517 △ 474
自己株式
10,113 10,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
175 109
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 7
6 12
為替換算調整勘定
179 113
その他の包括利益累計額合計
10,293 10,587
純資産合計
13,585 14,209
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
5,104
売上高
3,898
売上原価
1,206
売上総利益
※ 883
販売費及び一般管理費
322
営業利益
営業外収益
22
受取利息及び配当金
18
為替差益
56
助成金収入
32
保険解約返戻金
22
その他
153
営業外収益合計
営業外費用
1
その他
1
営業外費用合計
474
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益
48
投資有価証券売却益
48
特別利益合計
特別損失
2
固定資産除却損
2
特別損失合計
520
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 150
△ 12
法人税等調整額
137
法人税等合計
383
四半期純利益
383
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
383
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 66
繰延ヘッジ損益 △ 5
6
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 66
317
四半期包括利益
（内訳）
317
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
520
税金等調整前四半期純利益
240
減価償却費
4
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 22
0
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 48
1
有形固定資産除売却損益（△は益）
助成金収入 △ 56
311
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 996
333
仕入債務の増減額（△は減少）
85
その他
366
小計
利息及び配当金の受取額 22
利息の支払額 △ 0
法人税等の支払額 △ 72
56
助成金の受取額
372
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 117
0
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0
413
投資有価証券の売却による収入
3
その他
300
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
12
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2
△ 59
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 51
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 39
581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,039
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,621
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
役員報酬 75 百万円
205
給料及び賞与
63
賞与引当金繰入額
6
確定拠出年金掛金
81
運搬費
79
手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,621百万円
現金及び現金同等物 2,621
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年４月28日
普通株式 59 7.50 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年11月９日
普通株式 59 7.50 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ファインケ ヘルスサポ
難燃剤事業 合計
ミカル事業 ート事業
売上高
1,653 2,845 605 5,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
1,653 2,845 605 5,104
計
314 670 21 1,005
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,005
全社費用（注） △682
四半期連結損益計算書の営業利益 322
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ファインケミカル ヘルスサポート
難燃剤事業 合計
事業 事業
製品 1,087 2,844 337 4,270
商品 565 0 267 834
顧客との契約から生じる
1,653 2,845 605 5,104
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,653 2,845 605 5,104
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 48円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 383
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
383
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,934,051
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………59百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………7円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年11月25日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マナッ
ク・ケミカル・パートナーズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ及び連結子会社の2022年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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