新晃工業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第74期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 新晃工業株式会社
【英訳名】 SINKO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末 永 聡
【本店の所在の場所】 大阪市北区南森町一丁目４番５号
【電話番号】 (06)6367－1811(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青 田 徳 治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号
【電話番号】 (03)5640－4159
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青 田 徳 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
新晃工業株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号)
新晃工業株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号
名古屋三井ビルディング本館)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回 次
第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 17,571 17,910 41,964
経常利益 (百万円) 2,010 1,827 6,048
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,429 1,270 4,097
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,329 1,985 4,704
純資産額 (百万円) 52,608 54,661 53,982
総資産額 (百万円) 69,293 72,287 72,046
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 55.30 50.18 159.12
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.9 72.0 71.6
営業活動による
(百万円) 2,446 3,002 3,638
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 674 △ 889 △ 1,217
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 751 △ 1,269 △ 2,299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,036 15,086 14,125
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回 次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.11 31.74
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識した事業等
のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において
当社グループが判断したものであります。
気候変動に係るリスク
当社グループは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言へ賛同を表明して
おります。1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオに分けて気候変動によるリスクと機会を分析し、その対応ととも
に当社ホームページにてTCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行っております。気候変動がもたらす機会へ
の対応としては、主に温室効果ガス使用量の少ないセントラル空調方式やエネルギー効率の高いヒートポンプ
空調方式の拡販を推進し、リスクへの対応としては、主に炭素税導入等による原材料価格上昇に対し各種生産
性向上策を進めております。これらの対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢および急速な円安の進行により資源・エ
ネルギー価格が高止まりとなったものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動正常
化に向けた動きがみられました。公共投資は底堅さが増したほか、民間の設備投資は製造業において堅調な回
復の動きが認められ、景気は緩やかに持ち直しました。当業界におきましては、産業空調への投資を中心に需
要が回復し空調機の全国出荷台数は前年同四半期に比べ約12％増加したものの、原材料価格の上昇並びに部材
調達難に苦慮する事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは販売価格の改定および納期管理強化などを最重要課題として対策を講
じたほか、2025年3月期を目標とする中期経営計画「move.2025」に基づき、オフィスビル・更新案件など5つの
重点ターゲットに対する製品販売戦略の遂行、「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェ
クトによる業務のデジタル化の推進、需要が活発な空調工事分野における収益力向上、中国事業における利益
率の改善などを進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
部材調達難による納期延期が例年以上に見込まれるなか購買強化と納期調整に注力した結果、売上高は
16,057百万円(前年同四半期比6.8％増)となりました。利益面におきましては、原材料価格高騰の影響を受
けた結果、セグメント利益(営業利益)は1,490百万円(前年同四半期比22.8％減)となりました。
＜アジア＞
中国では、不動産市場の動向等を注視する必要はあるものの、固定資産投資の伸びはおおむね横ばいと
なり、景気は持ち直しの動きがみられます。そうした中、新型コロナウイルス感染症によるロックダウン
の影響を受け、売上高は1,873百万円(前年同四半期比26.4％減)となりました。利益面では、減収に伴う減
益となる一方で、売掛金の回収を進め貸倒引当金の戻入益が計上されたことから、セグメント損失(営業損
失)は56百万円(前年同四半期はセグメント損失124百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は17,910百万円(前年同四半期比1.9％増)となりました。利益面におきまし
ては、営業利益は1,459百万円(前年同四半期比20.2％減)、経常利益は1,827百万円(前年同四半期比9.1％減)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,270百万円(前年同四半期比11.1％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は72,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加960百万円、売上債権の減少3,260百万円、棚卸資産の増加1,474百万
円、有形固定資産の増加360百万円及び投資有価証券の増加215百万円等によるものであります。
負債は17,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円減少となりました。これは主に、仕入債務の
減少421百万円及び未払法人税等の減少176百万円等によるものであります。
純資産は54,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上1,270百万円、剰余金の配当771百万円等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ960百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には15,086百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は3,002百万円(前年同四半期比556百万円
収入の増加)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は889百万円(前年同四半期比214百万円支
出の増加)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,269百万円(前年同四半期比517百万円
支出の増加)となりました。減少の主な要因は、配当金の支払によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は346百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 79,850,000
計 79,850,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種 類 内 容
現在発行数(株)
又は登録認可金融商品
(2022年11月11日)
取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 27,212,263 27,212,263
プライム市場
計 27,212,263 27,212,263 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年 月 日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 27,212 ― 5,822 ― 1,455
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
住 所
氏名又は名称
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社明晃 東京都渋谷区松濤二丁目１番11号 4,507 17.69
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,534 9.94
株式会社(信託口)
ダイキン工業株式会社 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 1,350 5.30
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,207 4.73
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505025 02101 U.S.A.
1,082 4.25
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部) 品川インターシティA棟)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 913 3.58
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 009-
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
016064-326 CLT
E14 5NT, UK 651 2.55
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 621 2.43
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サックス 533 2.09
(東京都港区六本木六丁目10番１号
証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
新晃持株会 大阪市北区南森町一丁目４番５号 462 1.81
計 ― 13,863 54.42
(注) １ 株式会社明晃は、当社取締役兼専務執行役員 藤井智明が代表取締役を務めております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
2,534千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1,205千株
３ 当社は、自己株式1,741千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、当該
自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
４ 新晃持株会は 、当社の従業員持株会であります。
５ 2022年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、グッドハー
ト パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP)が2022年３月17日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の
確認ができません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
住 所
氏名又は名称
の数(千株) 割合(％)
グッドハート パートナー
英国、WC2R 0LT ロンドン、
ズ エルエルピー
1,917 7.05
ストランド393、クイーンズランド
(Goodhart Partners LLP)
ハウス
６ 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社を共同保有者として、2022年
５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在の実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
住 所
氏名又は名称
の数(千株) 割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 913 3.36
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 328 1.21
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 125 0.46
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 1,741,600
― ―
普通株式 25,454,000
完全議決権株式(その他) 254,540 ―
普通株式 16,663
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 27,212,263 ― ―
総株主の議決権 ― 254,540 ―
(注) 四半期連結財務諸表で自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式252,000株は、
完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式の
所有者の
総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
氏名又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
新晃工業株式会社 大阪市北区南森町一丁目４番５号
1,741,600 ― 1,741,600 6.40
計 ― 1,741,600 ― 1,741,600 6.40
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式が
252,000株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から
2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,125 15,086
受取手形、売掛金及び契約資産 15,503 13,244
電子記録債権 5,398 4,396
有価証券 5,000 5,000
商品及び製品 633 988
仕掛品 630 1,222
原材料 1,507 2,034
その他 566 830
△ 1,229 △ 1,138
貸倒引当金
流動資産合計 42,134 41,664
固定資産
有形固定資産
土地 8,932 8,932
7,686 8,046
その他（純額）
有形固定資産合計 16,618 16,978
無形固定資産
874 936
投資その他の資産
投資有価証券 10,993 11,208
その他 1,450 1,524
△ 24 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,419 12,708
固定資産合計 29,912 30,623
資産合計 72,046 72,287
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,899 3,937
電子記録債務 3,908 3,447
短期借入金 640 940
1年内返済予定の長期借入金 490 490
未払法人税等 619 443
賞与引当金 689 789
株主優待引当金 49 ―
2,385 2,410
その他
流動負債合計 12,682 12,459
固定負債
長期借入金 2,462 2,217
役員退職慰労引当金 13 15
株式給付引当金 190 183
退職給付に係る負債 799 785
1,915 1,966
その他
固定負債合計 5,381 5,167
負債合計 18,064 17,626
純資産の部
株主資本
資本金 5,822 5,822
資本剰余金 6,085 6,086
利益剰余金 38,961 39,460
△ 2,292 △ 2,826
自己株式
株主資本合計 48,577 48,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,317 3,387
土地再評価差額金 △ 725 △ 725
417 816
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,009 3,478
非支配株主持分 2,395 2,639
純資産合計 53,982 54,661
負債純資産合計 72,046 72,287
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 17,571 17,910
11,385 12,220
売上原価
売上総利益 6,186 5,690
※ 4,357 ※ 4,230
販売費及び一般管理費
営業利益 1,829 1,459
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 112 134
持分法による投資利益 ― 28
為替差益 0 89
129 166
雑収入
営業外収益合計 248 423
営業外費用
支払利息 15 13
持分法による投資損失 5 ―
賃貸費用 19 26
26 15
雑支出
営業外費用合計 67 55
経常利益 2,010 1,827
税金等調整前四半期純利益 2,010 1,827
法人税、住民税及び事業税
474 592
163 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 637 587
四半期純利益 1,372 1,240
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56 △ 30
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,429 1,270
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,372 1,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 628 70
為替換算調整勘定 278 551
50 122
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 956 744
四半期包括利益 2,329 1,985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,246 1,739
非支配株主に係る四半期包括利益 82 245
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,010 1,827
減価償却費 439 500
のれん償却額 79 79
引当金の増減額（△は減少） 212 △ 198
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 118 △ 139
支払利息 15 13
為替差損益（△は益） △ 3 △ 76
売上債権の増減額（△は増加） 2,964 3,928
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 679 △ 1,378
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,083 △ 652
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 329 △ 64
△ 355 △ 100
その他
小計 3,159 3,724
利息及び配当金の受取額
109 128
利息の支払額 △ 14 △ 13
△ 807 △ 836
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,446 3,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 11
投資有価証券の売却による収入 ― 46
有形固定資産の取得による支出 △ 538 △ 795
有形固定資産の売却による収入 2 18
無形固定資産の取得による支出 △ 140 △ 147
14 ―
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 674 △ 889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 60 300
長期借入れによる収入 300 ―
長期借入金の返済による支出 △ 210 △ 245
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 551
配当金の支払額 △ 777 △ 770
△ 3 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 751 △ 1,269
現金及び現金同等物に係る換算差額 30 116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,051 960
現金及び現金同等物の期首残高 13,985 14,125
※ 15,036 ※ 15,086
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響等
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 653 百万円 417 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃及び荷造費 342 百万円 444 百万円
給料賞与 1,538 1,621
賞与引当金繰入額 382 401
退職給付費用 64 66
貸倒引当金繰入額 92 △ 243
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金の金額は
一致しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2021年６月24日
普通株式 778百万円 30円 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2021年11月９日
普通株式 519百万円 20円 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2022年６月24日
普通株式 771百万円 30円 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2022年11月８日
普通株式 509百万円 20円 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 15,033 2,538 17,571 ― 17,571
セグメント間の
― 6 6 △ 6 ―
内部売上高又は振替高
計 15,033 2,545 17,578 △ 6 17,571
セグメント利益又は損失(△) 1,929 △ 124 1,804 24 1,829
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額24百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 16,057 1,852 17,910 ― 17,910
セグメント間の
― 20 20 △ 20 ―
内部売上高又は振替高
計 16,057 1,873 17,930 △ 20 17,910
セグメント利益又は損失(△) 1,490 △ 56 1,433 25 1,459
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア
空調機器製造販売事業 12,449 2,538 14,988
ビル管理事業等 2,583 ― 2,583
顧客との契約から生じる収益 15,033 2,538 17,571
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 15,033 2,538 17,571
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア
空調機器製造販売事業 13,531 1,852 15,384
ビル管理事業等 2,525 ― 2,525
顧客との契約から生じる収益 16,057 1,852 17,910
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 16,057 1,852 17,910
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 55.30円 50.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,429百万円 1,270百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る
1,429百万円 1,270百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 25,841千株 25,324千株
(注)１ １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている株
式付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 116千株 当第２四半期連結累計期間 213千株
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第74期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会に
おいて、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
509百万円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月２日
(注) 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に
対する配当金５百万円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
新晃工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
前 川 英 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
谷 間 薫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新晃工業株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７
月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新晃工業株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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