株式会社ヤマナカ 四半期報告書 第66期第2四半期(令和4年6月21日－令和4年9月20日)
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株式会社ヤマナカ(E03072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年10月25日
第66期第２四半期
【四半期会計期間】
(自 2022年６月21日 至 2022年９月20日)
【会社名】 株式会社ヤマナカ
【英訳名】 YAMANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 野 義 久
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚町字西枝１番地の１
【電話番号】 052(413)7207(代表)
【事務連絡者氏名】 管理ユニット長 野 間 祐 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚町字西枝１番地の１
【電話番号】 052(413)7207(代表)
【事務連絡者氏名】 管理ユニット長 野 間 祐 也
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
3月21日 3月21日 3月21日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
9月20日 9月20日 3月20日
売上高 (百万円) 46,832 42,011 91,660
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 801 △ 50 1,220
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損 (百万円) 523 △ 76 721
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 427 △ 76 544
純資産額 (百万円) 16,907 16,782 16,928
総資産額 (百万円) 41,689 40,518 40,370
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 27.33 △ 4.00 37.66
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.6 41.4 41.9
営業活動による
(百万円) 1,134 325 1,384
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 568 △ 427 △ 1,033
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 675 △ 159 △ 1,457
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,422 3,163 3,424
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月21日 自 2022年６月21日
会計期間
至 2021年９月20日 至 2022年９月20日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 10.21 △ 7.32
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４ 「 収益認識に関する会計基準 」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やウ
クライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、引き続き先行きは不透明
な状況となっております。
食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によってもたらされた巣ごもり消費による内食
需要が落ち着きを見せてきており、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向が
高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「顧客価値を創造する」取り組みとして、グループ各社と連携を図り、お
客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を
行っていくことにより、お客様に当社グループの価値を認めていただけるよう、①顧客価値創造の実践、②従業員
の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組んでおります。
顧客価値創造の実践では、商品施策におきましては、創業100周年記念商品の販売や“ヤマナカ・フランテなら
では商品”の開発・展開に引き続き取り組んでおります。1957年から約65年間販売している当社の名物商品である
大判焼き「東海道」が、チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」主催の「第１回全国スーパーマーケット おい
しいもの総選挙」スイーツ部門にて金賞を受賞しました。また、店内の鉄板で焼き上げた「ミニお好み焼き」もデ
リカ部門にて入賞しました。さらに、ヤマナカ限定スイーツのティラミスを発売するなど、おいしさや製法・素材
にもこだわり、商品力の強化と差別化を図っております。
販売施策におきましては、2022年３月にリリースした「ヤマナカ公式アプリ」において、会員カード「グラッ
チェカード」と連携し、チラシの閲覧やクーポンの提供など、様々な情報提供と細やかなサービスを拡大しまし
た。マイナポイント事業第２弾では、マイナポイントがグラッチェカードで受け取ることができるようになりまし
た。
店舗施策におきましては、2022年７月に大曽根店（名古屋市東区）、９月に安田店（名古屋市昭和区）をリ
ニューアルオープンし、生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を今まで以上に選びやす
く、買いやすい売場へと刷新しました。
従業員の成長戦略では、「ヤマナカ接客手引き」を改訂し、「おもてなし」の接客ができるよう全社一丸となっ
て取り組んでおり、オール日本スーパーマーケット協会主催のチェッカーフェスティバルでは会長賞を受賞しまし
た。また、次世代の多様な女性幹部育成の取り組みを推進していくなかで、愛知労働局より、えるぼし認定の認定
段階３を取得しました。
業務改革の断行では、システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化によ
る本部生産性の向上についても取り組んでおります。
リスクマネジメントの適正化では、2022年４月の改正個人情報保護法に基づく情報セキュリティ体制の強化を
図っており、グループ全社員に対して個人情報漏洩の未然防止に対する教育を行いました。
地域社会・環境施策におきましては、すぐに食べるときは手前の商品を選ぶ「てまえどり」を呼びかけ、商品廃
棄削減に積極的に取り組むとともに、一部の店舗において、トレーを使用せず袋詰めで包装した鶏肉を販売する
コーナーを設置し、容器包装の軽量化を図りました。また、当社でのＥＳＧ活動内容について、めいぎんポジティ
ブインパクトファイナンス契約を締結し評価を取得しました。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加し、405億18百万円となり
ました。これは主に差入保証金が１億47百万円減少したものの、その他流動資産が３億66百万円増加したことによ
るものです。
負債は前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加し、237億36百万円となりました。これは主に買掛金が２億15
百万円、有利子負債が１億10百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ１億46百万円減少し、167億82百万円となりました。これは主に自己株式が67
百万円増加したものの、利益剰余金が２億14百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、430億91百万円（前年
同四半期492億34百万円）となりました。利益面においては、営業損失は１億37百万円（前年同四半期は営業利益
７億60百万円）、経常損失は50百万円（前年同四半期は経常利益８億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は76百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億23百万円）となりました。第１四半期
連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響額として、営業収益は32億73百万円
減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ０百万円増加しております。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
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(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比
べ、２億61百万円減少し、31億63百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億25百万円（前年同期は、11億34百万円の収入）となりました。これは主
に、預り金の減少が８億29百万円あったものの、契約負債の増加が11億67百万円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億27百万円（前年同期は、５億68百万円の支出）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出が４億99百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億59百万円（前年同期は、６億75百万円の支出）となりました。これは主
に、有利子負債の減少によるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月20日 ) (2022年10月25日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 20,425,218 20,425,218
（メイン市場） あります。
計 20,425,218 20,425,218 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月21日～
─ 20,425 ─ 4,220 ─ 5,766
2022年９月20日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ヤマナカ共栄会 愛知県名古屋市中村区岩塚町字西枝１－１ 2,426 12.54
株式会社なかの 愛知県名古屋市緑区篠の風３－３８ 2,127 10.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 962 4.97
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 888 4.59
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 815 4.21
託口４）
セコム損害保険株式会社 東京都千代田区平河町２－６－２ 599 3.09
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－１３－１ 546 2.82
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 514 2.66
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３－１９－１７ 459 2.37
小出長徳 愛知県名古屋市千種区 404 2.08
計 ― 9,744 50.37
(注) １ 当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行及び三井住友信託銀行株式会社の信託業
務の株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。
２ 当社保有の自己株式1,080千株は含まれておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式92
千株（0.47％）については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,080,100
普通株式 19,326,900
完全議決権株式(その他) 193,269 ―
普通株式 18,218
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 20,425,218 ― ―
総株主の議決権 ― 193,269 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式92,700株（議決権の数927個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中村区
（自己保有株式）
1,080,100 ― 1,080,100 5.28
株式会社ヤマナカ
岩塚町字西枝1番地の１
計 ― 1,080,100 ― 1,080,100 5.28
(注)「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式92,700株
については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月21日から2022年
９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月21日から2022年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,492 3,228
売掛金 1,321 1,361
商品及び製品 2,507 2,542
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 71 75
その他 1,249 1,616
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 8,641 8,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,871 7,775
土地 13,340 13,340
1,539 1,632
その他（純額）
有形固定資産合計 22,752 22,748
無形固定資産
借地権 255 249
ソフトウエア 380 430
106 56
その他
無形固定資産合計 742 736
投資その他の資産
投資有価証券 2,733 2,759
差入保証金 4,500 4,353
繰延税金資産 13 11
退職給付に係る資産 678 735
その他 320 368
△ 48 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,197 8,181
固定資産合計 31,693 31,665
繰延資産 35 28
資産合計 40,370 40,518
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,048 5,263
短期借入金 200 200
1年内償還予定の社債 1,450 770
1年内返済予定の長期借入金 1,580 2,662
未払費用 1,065 1,104
未払法人税等 122 120
賞与引当金 316 318
契約負債 － 1,167
ポイント引当金 120 -
2,556 1,525
その他
流動負債合計 12,459 13,131
固定負債
社債 2,435 2,050
※3 5,532 ※3 5,567
長期借入金
リース債務 261 302
繰延税金負債 392 342
役員株式給付引当金 67 67
長期預り保証金 822 814
資産除去債務 1,299 1,308
170 152
その他
固定負債合計 10,981 10,604
負債合計 23,441 23,736
純資産の部
株主資本
資本金 4,220 4,220
資本剰余金 6,538 6,538
利益剰余金 7,092 6,878
△ 1,958 △ 1,891
自己株式
株主資本合計 15,892 15,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 850 855
186 180
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,036 1,036
純資産合計 16,928 16,782
負債純資産合計 40,370 40,518
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
売上高 46,832 42,011
34,850 30,357
売上原価
売上総利益 11,982 11,654
営業収入 2,402 1,079
営業総利益 14,384 12,733
※ 13,623 ※ 12,871
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 760 △ 137
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 29 33
持分法による投資利益 - 19
情報提供料収入 24 27
48 50
その他
営業外収益合計 101 131
営業外費用
支払利息 26 29
社債発行費償却 9 6
持分法による投資損失 9 -
15 8
その他
営業外費用合計 60 44
経常利益又は経常損失（△） 801 △ 50
特別利益
52 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 52 -
特別損失
18 36
固定資産除却損
特別損失合計 18 36
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
835 △ 86
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
275 38
36 △ 48
法人税等調整額
法人税等合計 312 △ 10
四半期純利益又は四半期純損失（△） 523 △ 76
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
523 △ 76
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 523 △ 76
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 79 5
△ 16 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 96 △ 0
四半期包括利益 427 △ 76
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 427 △ 76
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
835 △ 86
半期純損失（△）
減価償却費 643 631
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 57 △ 64
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 33
支払利息 26 29
持分法による投資損益（△は益） 9 △ 19
固定資産除却損 18 36
売上債権の増減額（△は増加） △ 156 △ 40
未収入金の増減額（△は増加） 48 △ 380
棚卸資産の増減額（△は増加） 102 △ 47
仕入債務の増減額（△は減少） 623 215
投資有価証券売却損益（△は益） △ 52 -
未払金の増減額（△は減少） △ 148 △ 21
未払費用の増減額（△は減少） 19 35
契約負債の増減額（△は減少） － 1,167
預り金の増減額（△は減少） △ 27 △ 829
△ 169 △ 236
その他
小計 1,685 356
利息及び配当金の受取額
29 33
利息の支払額 △ 21 △ 24
△ 557 △ 39
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,134 325
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 3
定期預金の払戻による収入 6 6
投資有価証券の売却による収入 79 -
有形固定資産の取得による支出 △ 690 △ 499
有形固定資産の除却による支出 △ 15 △ 27
無形固定資産の取得による支出 △ 91 △ 125
差入保証金の差入による支出 △ 0 △ 13
差入保証金の回収による収入 150 230
預り保証金の受入による収入 0 9
預り保証金の返還による支出 △ 3 △ 4
△ 1 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 568 △ 427
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日) 至 2022年９月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,600 1,950
長期借入金の返済による支出 △ 1,239 △ 832
社債の償還による支出 △ 865 △ 1,065
リース債務の返済による支出 △ 75 △ 77
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 96 △ 134
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 675 △ 159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 109 △ 261
現金及び現金同等物の期首残高 4,531 3,424
※ 4,422 ※ 3,163
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。この変更により、
前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」として計上していたものを、「営業収入」として計上して
おります。
2.配送代行料収入
当社の物流センターに納品される商品を分荷し店舗へ配送する対価として、従来は仕入先から受け取る対価を配
送代行料収入として「営業収入」に計上しておりましたが、商品に対する支配の移転時期、商品の納入とその配送
サービスに関する関連性を総合的に勘案した結果、「売上原価」から控除する方法に変更しております。
3.自社ポイント制度に係る収益認識
従来は付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、
当該引当額及び使用されたポイントを費用として計上しておりましたが、付与したポイントについて将来の失効見
込み等を考慮し、算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「ポイント引当金」として計上していたもの
を、失効見込額を控除したうえで「契約負債」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費」として計上し
ていたものを「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前
の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業収益は32億73百万円減少し、売上原価は26億85百万円減
少し、販売費及び一般管理費は５億88百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞ
れ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は０百万円増加しております。なお、１株当たり情
報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会
計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月20日 ) ( 2022年９月20日 )
新安城商業開発㈱ 120百万円 109百万円
２ 偶発債務
当第２四半期連結会計期間（2022年９月20日）
既存店舗の賃料契約更新において、賃貸人より2022年８月25日付で賃料増額調停申立書を受領しました。
これは、当社及び賃貸人の双方が主張する賃料に差額が生じたもので、その金額は当第２四半期連結会計期間末に
おいて20百万円であります。当賃料増額調停において当社の主張する賃料は合理的に算出したもので、弁護士とも協
議の上対応してまいります。
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2022年３月20日 )
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高800百万円）には財務制限条項がつい
ており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２
期連続して損失とならないようにする。
当第２四半期連結会計期間（ 2022年９月20日 )
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高800百万円）には財務制限条項がつい
ており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２
期連続して損失とならないようにする。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日 ) 至 2022年９月20日 )
広告宣伝費 813 百万円 295 百万円
配送費 1,458 百万円 1,400 百万円
給料・賞与 5,107 百万円 4,936 百万円
賞与引当金繰入額 320 百万円 313 百万円
福利厚生費 651 百万円 635 百万円
退職給付費用 95 百万円 95 百万円
水道光熱費 777 百万円 1,025 百万円
地代家賃 1,700 百万円 1,640 百万円
減価償却費 618 百万円 605 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年９月20日 ) 至 2022年９月20日 )
現金及び預金 4,487百万円 3,228百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △1百万円 △1百万円
担保に供している定期預金 △63百万円 △63百万円
現金及び現金同等物 4,422百万円 3,163百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月16日
普通株式 96 5.00 2021年３月20日 2021年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれており
ます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月25日
普通株式 96 5.00 2021年９月20日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月15日
普通株式 134 7.00 2022年３月20日 2022年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月15日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれており
ます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月24日
普通株式 77 4.00 2022年９月20日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日 )及び当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 至 2022年９月20日 )
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、小売事業及び小売周辺事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下の通りであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年3月21日至 2022年9月20日）
売上高
生鮮食料品 27,788百万円
グローサリー 12,396百万円
リビング・衣料品 1,764百万円
その他 63百万円
小計 42,011百万円
営業収入 1,079百万円
合計 43,091百万円
（注）１ 売上高のその他は、連結子会社が営む設備等の管理メンテナンス事業の売上等であります。
２ 営業収入は、小売事業に附帯する不動産賃貸収入、消化仕入に係る収益、連結子会社の運営するスポーツク
ラブ事業の入会金・会費収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
項目
至 2021年９月20日 ) 至 2022年９月20日 )
１株当たり四半期純利益
27円33銭 △４円00銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
523 △76
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 523 △76
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
19,158 19,165
(注) １ 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当
該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間99,596株（前第２四半期連結累計期間104,742
株）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期（2022年３月21日から2023年３月20日まで）中間配当について、2022年10月24日開催の取締役会において、
2022年９月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 77百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月24日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカ
の2022年3月21日から2023年3月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年6月21日から2022年9月20日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年3月21日から2022年9月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の2022年9月20現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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