札幌臨床検査センター株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 札幌臨床検査センター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 札幌臨床検査センター株式会社
【英訳名】 SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 忠應
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２
【電話番号】 ０１１（６１３）３２１０
【事務連絡者氏名】 総務部長 南 誠
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２
【電話番号】 ０１１（６１３）３２１０
【事務連絡者氏名】 総務部長 南 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
9,566,372 9,964,353 19,109,595
売上高 （千円）
820,861 589,456 1,605,618
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
457,975 258,282 1,042,882
（千円）
期）純利益
434,088 312,111 1,019,339
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,821,821 10,543,730 10,337,959
純資産額 （千円）
15,279,579 16,234,132 16,149,449
総資産額 （千円）
134.13 77.37 306.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.8 63.2 62.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,013,103 673,789 1,573,628
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
292,136
（千円） △ 429,785 △ 830,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
36,212
（千円） △ 223,483 △ 112,738
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,970,223 3,723,063 2,980,620
（千円）
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
102.97 54.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアのウクライナ侵攻
に起因する世界的な原油価格、原材料価格の上昇や円安の進行等により個人消費が冷え込むなど、景気の先行きは
不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフ
メディケーションに対する取組み強化等の対応が求められるとともに、継続的な薬価改定の影響に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による一般外来の受診抑制もあり、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となって
おります。
このような状況から、当社グループは、感染症の影響を踏まえた計画のもと、医療機関の多様化するニーズに応
えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による、営業基
盤の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果 、 当第２四半期連結累計期間の業績は 、 売上高9,964百万円（前年同期比4.2％増） 、 営業利益492百万円
（同36.6％減） 、 経常利益589百万円（同28.2％減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益258百万円（同43.6％減）
と増収減益になりました 。
セグメントの業績は次のとおりであります 。
臨床検査事業
臨床検査事業におきましては 、 診療報酬改定に加え 、 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況下におい
て 、 ＰＣＲ検査の診療報酬の引下げがありましたが 、 ＰＣＲ検査の受託が増加したことに加え 、 前期に稼働した子
会社２社の業績が順調に推移したことから 、 売上高4,223百万円（前年同期比11.5％増）と前年同期を上回りまし
た 。
利益面につきましては 、 前述のＰＣＲ検査の診療報酬の引下げに加え 、 設備投資等により経費が増加したことか
ら 、 セグメント利益371百万円（同36.0％減）と前年同期を下回りました 。
調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては 、 診療報酬の改定と薬価改定による薬価の引下げに加え 、 新型コロナウイルス感染
症の影響を受ける状況下ではありますが 、 前連結会計年度に開局した２店舗による処方箋枚数の増加に加え 、 ＯＴ
Ｃ売上が増加したことから 、 売上高5,224百万円（同0.6％増）と前年同期を上回りました 。
利益面につきましては 、 経費削減を行ってまいりましたが 、 前述した２店舗を始め既存店舗への設備投資等によ
る経費の増加に加え、１店舗閉鎖したことからセグメント利益355百万円（同13.4％減）と前年同期を下回りま
した 。
医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては 、 備品の販売が前年同期を下回ったことから 、 売上高472百万円（同
11.2％減）となり、且つ、介護事業において先行投資を行ったことから、セグメント損失６百万円（前年同期は
セグメント利益13百万円）と売上、利益共に前年同期を下回りました 。
その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては 、 売上高44百万円（前年同期比14.7％減） 、 セ
グメント利益29百万円（同17.4％減）になりました 。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,452百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ222百万円増加
（前連結会計年度末比3.1％増）いたしました 。 これは主にその他が593百万円減少しましたが 、 現金及び預金が742
百万円 、 受取手形 、 売掛金及び契約資産が54百万円それぞれ増加したことによるものであります 。
固定資産は8,782百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ137百万円減少（同1.5％減）いたしました 。 これは主に
工具 、 器具及び備品（純額）が47百万円増加しましたが 、 建物及び構築物（純額）が127百万円 、 リース資産（純額）
が36百万円 、 投資その他の資産のその他が12百万円それぞれ減少したことによるものであります 。
この結果 、 総資産は16,234百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ84百万円増加（同0.5％増）いたしました 。
（負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,275百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ６百万円減少（同
0.2％減）いたしました 。 これは主に賞与引当金が135百万円 、 未払金が81百万円それぞれ増加しましたが 、 支払手形
及び買掛金が144百万円 、 未払法人税等が77百万円それぞれ減少したことによるものであります 。
固定負債は2,415百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ114百万円減少（同4.5％減）いたしました 。 これは主に
長期借入金が66百万円 、 リース債務が42百万円それぞれ減少したことによるものであります 。
この結果 、 負債合計は5,690百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ121百万円減少（同2.1％減）いたしました 。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は10,543百万円となり 、 前連結会計年度末に比べ205百万円増加（同
2.0％増）いたしました 。 これは 、 剰余金の配当が77百万円 、 自己株式の取得29百万円 、 その他有価証券評価差額金の
洗替え７百万円によりそれぞれ減少しましたが 、 親会社株主に帰属する四半期純利益258百万円 、 非支配株主に帰属
する四半期純利益60百万円によりそれぞれ増加したことによるものであります 。
この結果 、 自己資本比率は63.2％となり 、 前連結会計年度末比0.6ポイント上回りました 。
また 、 １株当たり純資産は3,080円27銭となり 、 前連結会計年度末比64円３銭増加いたしました 。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,723百万円
（前年同期比25.3％増）になりました。
各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前年同期に比べ339百万円減少し、673百万円（同33.5％減）になりまし
た。主な要因は、法人税等の支払額258百万円（同32百万円増）、仕入債務の減少額69百万円（前年同期は54百
万円の増加）及び売上債権の増加額54百万円（前年同期比110百万円減）がありましたが、税金等調整前四半期
純利益508百万円（同208百万円減）、減価償却費254百万円（同５百万円増）、賞与引当金の増加額135百万円
（同５百万円増）、減損損失78百万円（同49百万円増）及び未収消費税等の減少額47百万円（同156百万円減）
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で得られた資金は、前年同期に比べ721百万円増加し、292百万円（前年同期は使用した資金429百万
円）になりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出162百万円（前年同期比412百万円減）がありま
したが、有形固定資産の売却による収入395百万円（同303百万円増）、無形固定資産売却による収入81百万円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、前年同期に比べ259百万円増加し、223百万円（前年同期は得られた資金36
百万円）になりました。主な要因は、前年同期は非支配株主からの払込みによる収入220百万円がありました
が、配当金の支払額76百万円（前年同期比１百万円減）、長期借入金の返済による支出66百万円、リース債務の
返済による支出50百万円（前年同期比38百万円増）、自己株式の取得による支出29百万円（前年同期比３百万円
増）によるものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,216,000 4,216,000
普通株式 スタンダード市場
100株
札幌証券取引所
4,216,000 4,216,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 4,216,000 － 983,350 － 1,015,270
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
伊達アセットマネージメント合同
1,185 35.61
札幌市厚別区もみじ台南３丁目３番15号
会社
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224
U.S.A
225 6.76
（東京都港区南２丁目１５－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティＡ棟）
行）
210 6.33
株式会社ＬＳＩメディエンス 東京都千代田区内神田１丁目13番４号
東京都新宿区西新宿２丁目１－１ 169 5.10
株式会社エスアールエル
126 3.80
伊達 忠一 札幌市厚別区
113 3.40
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地
札幌市中央区大通西３丁目７ 113 3.40
株式会社北洋銀行
3RD FLOOR,333 WEST 34TH STREET, NEW
CITIBANK, N.A.-PRIVATE BANK
112 3.37
YORK, NEW YORK 10001 U.S.A
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
103 3.11
萬田 直紀 札幌市中央区
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
95 2.85
505002
（東京都港区南２丁目１５－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティＡ棟）
行）
2,454 73.71
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が885千株あります。
２．伊達アセットマネージメント合同会社は、当社代表取締役会長である伊達忠一の親族が全額出資する資産管理
会社であります。
３．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムア－ルエルエルシ－
（FMRLLC）が2022年５月31日現在で353,600株保有している旨が記載されております。
しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記
の大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
エフエムア－ルエルエルシ－ 米国2,210マサチューセッツ州ボストン、
353 8.39
（FMRLLC） サマー・ストリート245
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
885,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,330,000 33,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
4,216,000
発行済株式総数 － －
33,300
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計 （株） 式数の割合
（％）
札幌市中央区北３条
札幌臨床検査センター株
885,400 885,400 21.00
－
西18丁目２番地２
式会社
885,400 885,400 21.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,990,653 3,733,096
現金及び預金
3,023,730 3,078,429
受取手形、売掛金及び契約資産
409,540 428,739
商品及び製品
26,799 22,175
仕掛品
54,352 56,732
原材料及び貯蔵品
753,319 159,464
その他
△ 28,751 △ 26,553
貸倒引当金
7,229,644 7,452,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,960,833 4,893,743
建物及び構築物
△ 1,297,726 △ 1,358,518
減価償却累計額
3,663,106 3,535,224
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 27,089 24,659
△ 22,030 △ 20,704
減価償却累計額
5,059 3,955
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,148,429 2,244,911
△ 1,766,731 △ 1,815,792
減価償却累計額
381,697 429,119
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,429,506 3,429,506
715,290 718,163
リース資産
△ 66,959 △ 106,631
減価償却累計額
648,331 611,532
リース資産（純額）
5,181
建設仮勘定 －
8,127,702 8,014,520
有形固定資産合計
無形固定資産
60,128 58,969
その他
60,128 58,969
無形固定資産合計
投資その他の資産
142,407 135,069
投資有価証券
7
長期貸付金 -
29,916 25,413
長期前払費用
179,172 178,594
差入保証金
162,164 163,490
繰延税金資産
235,146 222,832
その他
△ 16,841 △ 16,841
貸倒引当金
731,974 708,559
投資その他の資産合計
8,919,805 8,782,049
固定資産合計
16,149,449 16,234,132
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,258,565 2,113,908
支払手形及び買掛金
133,692 133,692
１年内返済予定の長期借入金
106,041 115,116
リース債務
294,056 216,817
未払法人税等
120,975 256,829
賞与引当金
125,075 206,756
未払金
28,000
資産除去債務 －
215,389 231,942
その他
3,281,795 3,275,062
流動負債合計
固定負債
1,732,321 1,665,475
長期借入金
610,978 568,901
リース債務
66,870 64,658
役員退職慰労引当金
16,107 17,286
退職給付に係る負債
97,363 93,024
長期未払金
6,053 5,993
その他
2,529,694 2,415,339
固定負債合計
5,811,490 5,690,401
負債合計
純資産の部
株主資本
983,350 983,350
資本金
1,015,270 1,015,270
資本剰余金
8,812,690 8,993,847
利益剰余金
△ 728,236 △ 757,451
自己株式
10,083,073 10,235,016
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,227 24,079
その他有価証券評価差額金
31,227 24,079
その他の包括利益累計額合計
223,659 284,635
非支配株主持分
10,337,959 10,543,730
純資産合計
16,149,449 16,234,132
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,566,372 9,964,353
売上高
6,356,915 6,817,070
売上原価
3,209,457 3,147,282
売上総利益
※ 2,432,273 ※ 2,654,541
販売費及び一般管理費
777,183 492,741
営業利益
営業外収益
139 108
受取利息
3,173 2,818
受取配当金
22,576 21,003
受取賃貸料
40,785 90,906
助成金収入
8,956 14,928
その他
75,630 129,765
営業外収益合計
営業外費用
4,595 4,124
支払利息
24,034 22,002
賃貸収入原価
3,322 6,923
その他
31,953 33,050
営業外費用合計
820,861 589,456
経常利益
特別利益
133 18
固定資産売却益
133 18
特別利益合計
特別損失
89
固定資産売却損 －
696 2,870
固定資産除却損
28,552 78,137
減損損失
74,486
－
事務所移転費用
103,825 81,007
特別損失合計
717,169 508,467
税金等調整前四半期純利益
260,492 189,208
法人税等
456,676 319,258
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
60,976
△ 1,298
に帰属する四半期純損失（△）
457,975 258,282
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
456,676 319,258
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22,587 △ 7,147
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 22,587 △ 7,147
434,088 312,111
四半期包括利益
（内訳）
435,387 251,134
親会社株主に係る四半期包括利益
60,976
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,298
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
717,169 508,467
税金等調整前四半期純利益
248,426 254,409
減価償却費
28,552 78,137
減損損失
4,628 4,784
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
534 1,178
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
130,469 135,854
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 441 △ 2,197
受取利息及び受取配当金 △ 3,312 △ 2,926
4,595 4,124
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 43 △ 18
696 2,870
有形固定資産除却損
1,401
預り保証金の増減額（△は減少） △ 60
売上債権の増減額（△は増加） △ 165,627 △ 54,698
9,428
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,955
54,850
仕入債務の増減額（△は減少） △ 69,907
203,925 47,503
未収消費税等の増減額（△は増加）
5,428 49,685
その他の資産・負債の増減額
1,240,683 940,250
小計
3,224 2,869
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,606 △ 4,123
法人税等の支払額 △ 226,197 △ 258,210
－ △ 6,996
役員退職慰労金の支払額
1,013,103 673,789
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 574,788 △ 162,390
92,580 395,759
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,323 △ 12,484
81,260
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
58 7
長期貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 20,000
54,687 9,983
その他
292,136
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 429,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 67,141 △ 66,846
リース債務の返済による支出 △ 12,146 △ 50,437
自己株式の取得による支出 △ 25,917 △ 29,214
220,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 78,582 △ 76,984
配当金の支払額
36,212
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 223,483
619,531 742,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,350,691 2,980,620
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,970,223 ※ 3,723,063
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額 223 千円 －千円
60,930 62,968
役員報酬
1,048,730 1,142,427
給与手当
178,292 181,448
賞与引当金繰入額
11,301 13,642
退職給付費用
4,628 4,784
役員退職慰労引当金繰入額
70,516 94,084
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,980,255千円 3,733,096千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等 △10,032 △10,033
現金及び現金同等物 2,970,223 3,723,063
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 78,735 23 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 77,125 23 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
医療機器
（注）
臨床検査 調剤薬局
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
顧客との契約から生じる収
3,787,939 5,195,165 531,520 9,514,625 51,747 9,566,372
益
3,787,939 5,195,165 531,520 9,514,625 51,747 9,566,372
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
753,966 753,966 537 754,503
－ －
又は振替高
3,787,939 5,195,165 1,285,486 10,268,591 52,284 10,320,875
計
579,641 410,616 13,144 1,003,402 36,298 1,039,700
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア
販売及び保守による収入を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,003,402
「その他」の区分の利益 36,298
セグメント間取引消去 △5,000
全社費用（注） △257,516
四半期連結損益計算書の営業利益 777,183
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
医療機器
臨床検査 調剤薬局 （注）
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
顧客との契約から生じる収
4,223,739 5,224,204 472,248 9,920,192 44,161 9,964,353
益
4,223,739 5,224,204 472,248 9,920,192 44,161 9,964,353
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
332,586 332,586 1,696 334,282
－ －
又は振替高
4,223,739 5,224,204 804,834 10,252,778 45,857 10,298,635
計
セグメント利益又は損失
371,129 355,751 720,734 29,965 750,700
△ 6,146
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア
販売及び保守による収入を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 720,734
「その他」の区分の利益 29,965
セグメント間取引消去 4,912
全社費用（注） △262,871
四半期連結損益計算書の営業利益 492,741
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない建物等について、減損損失78,137千円を計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 134円13銭 77円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 457,975 258,282
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
457,975 258,282
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,414 3,338
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
札幌臨床検査センター株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
岩間 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている札幌臨床検査セン
ター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表 、 すなわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論
は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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